Ⅰ 高齢者の定率負担の見直しについて
１．70歳以上の高齢者の患者負担（平成18年10月～）
現役並み所得者 ２割 → ３割
（注）公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴い、新たに現役並み所得者に移行する70歳以上の高齢者については、平成18年8月から2年間、自己負担限度額を一般並みに据え置く。
（参考）現役並み所得者 ・・・月収28万円以上（サラリーマンの場合）・課税所得145万円以上の高齢者
２．70～74歳の高齢者の患者負担（平成20年度～）
１割 → ２割
（注）70～74歳の低所得者については、自己負担限度額を据え置く。
（参考）65～69歳の３割負担、75歳以上の１割負担については変更なし。
※公的年金等控除等の見直しに伴う現役並み所得者の経過措置
公的年金等控除の縮減及び老年者控除の廃止に伴い、新たに現役並み所得者に移行する70歳以上の高齢者（約90万人）については、平成18年8月から2年間、自己負担限度額を一般並みに据え置く。
Ⅱ 療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担について
医療保険用の療養病床に入院する高齢者については、介護保険との負担の均衡を図るため、食費及び居住費の負担の見直しを図る。
対象者 療養病床に入院する70歳以上の高齢者（平成18年10月～） →平成20年度以降は65歳～70歳未満も同様の負担の見直し
負担額 ①食費；食材料費及び調理コスト相当を負担（4万2000円） ②居住費；光熱水費相当を負担（1万円）
※現行は食材料費相当を負担（2万4000円）
※所得の状況に応じて食費及び居住費の負担額を設定し、負担の軽減を図る。
低所得者Ⅱ（住民税非課税世帯）3万円、低所得者Ⅰ②（年金受給額80万円以下等）2万2千円、低所得者Ⅰ①（老齢福祉年金受給者）1万円
※入院医療の必要性の高い患者（難病、脊髄損傷等の患者や人工呼吸器、気管切開等を要する患者）については現行どおり食材料費相当のみを負担することとする。
Ⅲ 高額療養費の基準額（自己負担限度額）の見直し
平成18年10月～
＜70歳未満＞
・上位所得者 13万9800円＋医療費の1% → 15万円＋医療費の1%
・一般 7万2300円＋医療費の1% → 8万100円＋医療費の1%
・低所得者は3万5400円で据え置き
・人工透析を要する上位所得者（月収53万円以上）については、自己負担限度額を1万円から2万円に引き上げる。
＜70歳以上＞
・現役並み所得者 7万2300円＋医療費の1% → 8万100円＋医療費の1% ※外来は4万200円を4万4400円に
・一般 4万200円 → 4万4400円 ※外来は1万2000円で据え置き
・低所得者Ⅱは2万4600円で据え置き ※外来は8000円で据え置き
・低所得者Ⅰは1万5000円で据え置き ※外来は8000円で据え置き
平成20年度～
＜70歳以上75歳未満＞
・現役並み所得者 8万100円＋医療費の1% ※外来は4万4400円
・一般 4万4400円 → 6万2100円 ※外来は1万2000円を2万4600円に
・低所得者Ⅱは2万4600円で据え置き ※外来は8000円で据え置き
・低所得者Ⅰは1万5000円で据え置き ※外来は8000円で据え置き
※現役並みの所得者（一定以上所得者）
平成18年度実施の税制改正（①65歳以上の公的年金等控除の最低保障額を引下げ、②老年者控除を廃止）により、現役並み所得者と判定される最低収入が下がり、現役並み所得者に該当する者が増加。
高齢者；年収ベースで夫婦2人世帯では約620万円→約520万円、単身世帯では約480万円→約380万円
※低所得世帯の自己負担限度額は、世帯員全員が非課税の場合に適用されるが、老年者にかかる住民税非課税措置の廃止に伴い、世帯員のうち一部が課税者となるが一部は非課税の場合、平成18年8月から2年間、非課税者について、低所得の限度額を適用する。