注；このページは、作者の業務遂行のために、毎週届く雑誌の中から、メモとして簡潔にまとめています（他人の閲覧を前提にしていません）。

年月日の月曜日は「保健衛生ニュース」（社会保険実務研究所発行）、土曜日は「日本医事新報」（日本医事新報社発行）を参考にメモ作成してあります。あくまで作者が興味のある事項に限定しています。

H23.11.28（月）

• 社会保障審議会医療部会11.17　→一般病床に急性期病床群を創設、年明けにも特定機能病院と地域医療支援病院のあり方で検討会、特定機能病院では医療法改正で更新性導入、臨床研究中核病院の医療法位置づけ
• 平成24年度診療報酬改定の基本方針案了承11.17
• 医療計画の見直し等に関する検討会11.16　→必須指標と推奨指標設定、施策実施後に進捗状況を評価し結果をホームページ等で公表、伏見清秀委員「レセプト情報の利用が可能かは現在審査している。DPCデータ等は利用いただける」と報告、精神はうつと認知症を別途作成
• チーム医療推進会議11.18　→特定看護師議論について6団体の委員が拙速な法制化に反対する意見書提出
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ11.16　→診療放射線技師の業務範囲見直し
• 厚生労働省「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果（平成23年4月1日現在）」が母子保健課長通知11.18　→小中学生等に拡大傾向
• 子ども・子育て市町村セミナー11.18　→指定施設へのこども園給付は総合施設・幼稚園・保育所の認可施設だけではなく認可外でも基準を満たし指定を受ければ給付対象に、こども園は都道府県、地域型保育給付は市町村、低体重児の届出受理・未熟児の訪問指導・養育医療給付が25年度より市町村移譲、年度内に関係省令改正
• 日本医師会がワクチン接種緊急促進事業の継続要望11.14
• 保護者制度・入院制度の検討に係る作業チーム11.15・18　→医療保護入院に関する論点整理、入院者実態調査
• 精神保健福祉士国家試験の今後のあり方好評11.11　→25年1月実施予定、介護福祉士の同時受験を可能に
• レセプト情報等の提供に関する有識者会議11.10　→6件の申請へのデータ提供決定
• 厚労省が抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告公表11.1　→ジアゼパムは95.8%が用量内、フルニトラゼパムは86.4%が用量内処方、年度内にガイドライン作成
• 厚生労働省社会保障改革推進本部11.11　→将来像提示
• ホームレスの実態に関する全国調査検討会11.15　→来年1月実施
• 安心生活創造事業推進検討会10.20　→地域で生産される果物を活用した福祉商品販売
• 中医協総会で医療経済実態調査報告11.2　→精神科病院の赤字幅が拡大、平成22年度決算は市町村国保159億円黒字（一般会計繰り入れ3492億円）、後期高齢者医療147億円赤字、協会けんぽ2540億円黒字、組合健保2624億円赤字
• 内閣府「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」10.21　→来年2月を目途に報告書；就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究
• 国立社会保障・人口問題研究所が平成21年度社会保障給付費概要公表　→99兆8507億円、対国民所得比29.44%で3ポイント増、雇用悪化で失業が大幅増
• 平成22年労働安全基本調査結果公表　→メンタルヘルス上の不調を理由に連続1ヵ月以上の休業か退職した労働者がいる事業所は7.3%に、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断実施率は88.3%；10〜29人規模では実施率84.5%
• 総務省が平成22年国勢調査確定人口公表　→30〜34歳の男性未婚47.3%、女性未婚34.5%
• 平成23年4月1日現在の保育所の状況　→待機児童2万5556人（4年ぶりに減少）　

H23.11.21（月）

• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議11.10　→法的枠組みの議論開始；現行は発生国からの入国抑制、イベント抑制、学校休業などについて法的強制力がない、行動計画の法制化も
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.10　→所得第4段階以上の利用者に多床室に室料負担；月8000円程度と試算；委員から反対の大合唱、療養型老健に強化型新設
• 社会保障審議会介護保険部会11.15　→2号被保険者（40〜64歳）が負担する介護納付金の総報酬割導入に賛否両論、平成23年度末で期限切れの介護職員処遇改善交付金について委員からは24年度報酬改定で介護報酬に組み入れるべきとの意見が大勢、要支援者の利用者負担・ケアマネジメントに係る利用者負担・一定所得者以上の利用者負担などについては慎重な対応や見直し反対する意見が多数
• 平成22年度衛生行政報告例11.8　→特定疾患医療受給者証所持者は70万6720人で最多、精神障害保健福祉手帳は22年度末現在59万4504人で過去最多、人工妊娠中絶は21万2665件で対前年度1万4213件減少、20歳未満2万650件だが、15歳は11.9%増加、15歳未満8.4%増加
• 保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会11.9　→24年度に出題基準改定
• 母子保健法施行規則の一部改正省令案11.10　→母子健康手帳改正は来年4月1日
• 厚労省が平成24年度以降の子どもに対する手当制度で国と地方の負担案を提示11.7　→国と地方で1対1、地方分は9800億円、地方6団体「受け入れられない」
• 民主党厚労部門会議行政刷新等WT11.8　→事務事業の検証等で約730億円程度削減
• 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム11.11　→来年1月に個別の報酬
• 今年9月末時点の国保広域化等支援方針の策定状況　→新潟除く46都道府県で策定、保険財政共同安定化事業の拠出方法変更盛り込んだのは7府県、保健事業の共同実施は15府県
• 宮城県が被災者に避難先での健診提供で集合契約したとして都道府県に周知協力もとめる通知11.1
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会11.10、11.14　→治療研究事業見直し求める、都道府県の超過負担解消は長年の課題
• 平成24年度創設の介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項示す　→市町村が地域支援事業で要支援者や2次予防事業対象者に介護予防や配食・見守りの生活支援サービス等を提供（総合事業では2号保険料が投入できる）；地域支援事業交付金の財源構成は総合事業が国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%・1号保険料20%・2号保険料30%、それ以外は国40%・都道府県20%・市町村20%・1号保険料20%
• 厚生科学審議会科学技術部会11.9　→乳がん超音波検診の戦略研究は25年度まで継続するが40歳代女性での有効性が立証されれば指針改定に反映される可能性が高い；23〜25年度に指定研究として追跡調査や分析
• 社会保障審議会医療保険部会11.9　→低所得者の定額負担50円、受診時定額負担に反対続出
• 国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議10.24　→早ければ12月中に取りまとめ、来年の通常国会以降の法案提出

H23.11.19（土）

• 受診時定額負担で低所得軽減案；50円11.9　→100円で高齢者の受診0.3日減少
• 柔道整復療養費適正化で厚労省が検討会を来年度設置方針11.9
• 内閣府「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」11.9
• 2012年度介護報酬改定で医療の必要性の高い利用者を多く受け入れる「強化型の介護療養型老人保健施設」への報酬を新設提案11.10

H23.11.15（火）

• 米疾病対策センター（CDC）がHPVワクチンを11、12歳の男子にも定期的に接種すべきと勧告10.25
• 今年7月の生活保護は205万495人で過去最多に11.9
• 厚労省が65歳以上の介護保険料について低所得者の場合は家族扶養や資産状況を考慮した上で基準額の半額以下に引き下げる方向で検討に　→年1300億円の経費は国と地方自治体で負担、2015年度までに実施
• 厚労省が医療と介護にまたがる分野の主要論点まとめる　→「在宅医療・介護の充実」；訪問看護やリハビリテーションの提供体制、「医療・介護施設の連携推進」；高齢者の入院期間の短縮と在宅医療へのスムーズな移行（入院診療計画と退院支援計画を策定）
• 厚労省が看護師医療処置で拡大案11.7　→寝たきり患者の壊死組織の切除や脱水症状の判断など
• 環境省が2012年度に鳥インフル対策で基金創設する方針　→5年間で5億円余
• 2012年度以降の新たな子ども向け手当（総額2.2兆円超）案　→特例交付金廃止、国・地方の負担割合は1対1、12年度の地方負担額は現行のほぼ2倍の9800億円程度に
• 北海道由仁町の診療所で注射器使いまわし原因と考えられるC型肝炎ウイルス感染多発で札幌地裁に集団訴訟　→弁護団によるとC型肝炎感染者が集中している地域は国内に約50ヵ所

H23.11.14（月）

• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ11.7　→看護師特定能力認証制度骨子案、保健師助産師看護師法に特定の医行為位置づけ
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会11.7　→一類、二類疾病の定義明確化を
• 新型インフルエンザ医療従事者向けセミナー11.6
• がん対策推進協議会11.2　→がん登録の法制化の意見が大勢、次期基本計画は来年6月閣議決定、がん検診の実施主体を保険者にするなどの抜本的対策が必要、保健所の役割について「拠点病院よりも小回りがきく可能性がある。地域を巡回できる保健師の存在も大きいと期待を寄せ、がん診療連携拠点病院と保健所の連携による情報発信を提案
• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会11.4　→ホームページは広告規制の対象外、自由診療で指針作成へ、アウトカム義務化は困難か
• 専門医の在り方に関する検討会11.4　→中立的な第三者機関による基本領域とサブスペシャルティ領域の二段階での専門医認定制度提案
• 母子健康手帳に関する検討会報告書公表11.4　→24年度から新しい手帳交付
• 新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム11.1　→�@対象疾患の公平性、�A治療研究事業運用の公正性、�B他制度との均衡、�C制度安定性、�D臨床調査個人票の患者データの質、効率性、�E総合的施策、�Fその他の論点
• 社会保障審議会医療保険部会10.26　→次期医療費適正化計画の基本方針を来年度早々提示
• 告示改正案で市町村国保が他の保険者から特定保健指導の実施を受託する場合は外部機関への再委託を認める
• 障害保健福祉関係主管課長会議10.31　→長期高齢精神入院者の状況調査を、来年10月施行の障害者虐待防止法で都道府県障害者権利擁護センター、市町村障害者虐待防止センター、改正自立支援法に基づき市町村は基幹相談支援センター、自立支援協議会が法律に位置づけ、今年4月1日時点の新体系への以降は70.0%；秋田84.9%〜高知38.4%
• 予防接種の健康被害認定で新潟県が国の否認覆す　→審査請求が出された場合に都道府県が必ず国に意見を求めることと定めていた通知が平成18年に廃止されたため都道府県が国が因果関係を否定した事例について自力での医学的判断を迫られている
• ファイザー「全国喫煙者追跡調査」　→昨年10月のたばこ税増税後に35.1%の喫煙者が禁煙に挑戦し、そのうち61.5%が失敗
• 消費者庁食品表示一元化検討会10.25　→来年の通常国会に法案提出しても実際の運用には1〜2年の猶予期間
• 児童虐待防止対策協議会10.6　→妊婦健診回数増の効果指摘
• 平成21年度国民医療費概況　→総額36兆67億円、一人当たり28万2400円

H23.11.8

• 2012年度から介護保険の生活援助と訪問看護について20〜30分程度の短時間利用でも対価が支払われるよう時間区分見直し
• 国立社会保障・人口問題研究所が2009年度に税金や保険料から支払われた社会保障給付費99兆8507億円と発表
• 厚労省が40〜64歳の介護保険料について現行の定額制見直し　→加入者の平均年収が高い大企業の医療保険ほど負担を重くする仕組みに見直す方針　→健康保険組合の介護保険料は月900円増えて5800円になると試算
• 内閣府食品安全委員会10.27　→外部被ばくは一転して考慮せず
• 薬事・食品衛生審議会10.31　→来年4月にも新しい規制値
• 福島県内部被ばく検査10.20　→9月末までの男児2人が3ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ、他に8人が2ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ前後

H23.11.5

• 中医協総会10.26　→先進医療に「樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法」の適用拡大了承；肝・膵・胆道がん追加、生活習慣病等の指導管理は屋内全面禁煙が要件に
• 社会保障審議会医療部会10.27　→在宅医療拠点の医療法への位置づけ提案、介護療養病床の人員配置も6年延長、70〜74歳の自己負担を2割に引き上げ検討

H23.11.7（月）

• 地域保健対策検討会10.28　→大震災への対応踏まえ健康危機管理の論点案；健康支援先遣隊を被災地に派遣し保健ニーズを把握する枠組み提案、概ね保健所圏域毎に平時から災害時の保健調整役を配置することが必要、地域保健基本指針改正へ年度末に意見とりまとめ
• 災害医療等のあり方に関する検討会が報告書案了承10.26　→都道府県に派遣調整本部設置、次期医療計画に反映
• 社会保障審議会医療部会10.27　→在宅医療の拠点となる診療所や病院を医療法に位置づけることや医療計画で数値目標、地域医療支援センターを医療法に位置づけ
• 厚労省が「平成24年度診療報酬改定の基本的認識、視点、方向等」提示10.26　→診療報酬だけでなく法令などのあらゆる手段を総合的に
• 医療計画の見直し等に関する検討会10.31　→在宅医療の計画作成単位は市町村・複数市町村合同・二次医療圏単位と地域の実情に応じて選択、指針案；「入院から在宅への移行」「生活の場における療養支援」「急変時の対応」「在宅での看取り」、医療計画の策定や評価では二次医療圏単位の協議会を設置することを提案
• 社会保障審議会介護保険部会10.31　→第1号の第三段階以下を公費で補填；年末の税制の議論等を踏まえる必要、財源が確保できしだい実施、第5期の第2号は完全に総報酬割を導入した場合は健保組合の一人当たり負担額5800円（導入しない場合に比べて900円負担増）
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.31　→ケアプラン作成等にあたって介護支援専門員がサービス担当者会議などを適切に実施していない場合に適用される運営基準減算を現状より強化、減算2ヵ月継続で算定単位ゼロに
• 母子健康手帳に関する検討会が報告書案10.31　→便カラーカードを手帳と一体的に利用
• 平成22年乳幼児身体発育調査報告書公表10.27　→24年度からの母子健康手帳に使用
• 11月はSIDS対策強化月間　→うつぶせ寝は避ける、たばこはやめる、できるだけ母乳で育てる
• 社会保障審議会児童部会10.31　→8月30日に公布された第二次地方分権一括法での基礎自治体への権限移譲として未熟児訪問指導・養育医療；25年4月1日施行、全戸訪問の質向上を要望
• 厚労省「生活不活発病予防の取組について」10.21　→住民を健康生活サポーター（仮称）
• 内閣府経済社会総合研究所自殺分析班　→9月の震災関連自殺者数は6人
• 厚労省がエイズ、性感染症の予防指針告示案公表10.27　→公布は12月中、性感染症では病原体の分子疫学や薬剤耐性に関する研究開発の推進
• 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案を国会提出10.28　→対象者は昭和23年〜63年までの集団予防接種等で注射器の連続使用により満7歳までにB型肝炎ウイルスに感染した者と同感染者から母子感染した者、給付金の請求期限は5年
• 行政刷新会議が提言型政策仕分けを11月下旬に

H23.10.31（月）

• 平成22年乳幼児身体発育調査報告書案10.24　→乳幼児の身長・体重は減少、保健指導等で活用のマニュアル作成へ、妊婦中の喫煙率は5%
• 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会合同打ち合わせ会10.21　→医療・介護連携、「介護療養病床の転換が進まないのは医療政策を信用できないから。同時改定を機に長期的な見通しがたつ体制づくりを進めてほしい」
• 末期がん患者の要介護認定状況調査　→申請から二次判定までに19%死亡
• がん対策協議会10.20　→健康局総務課の生活習慣病対策室とがん対策推進室を統合；がん・健康対策課（仮称）、がん登録の法制化の必要性求める意見、がん患者に対する介護保険の適正化に向けての意見書
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会10.19　→難治性疾患の定義見直し論点に
• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会10.19　→現在の広告可能な項目のみ規定する形式を維持するよう求める意見が大半
• 平成24年度の医学部入学定員は前年度と同様の増員措置と発表10.20
• 医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会10.24　→事故の発生状況を把握する必要との指摘
• 厚労省が救命救急センターの評価結果公表10.12　→B評価が4箇所で救命救急センター運営事業基準額から10%削減
• 労働政策審議会安全衛生分科会10.24　→労働安全衛生法改正法律案要綱了承、医師または保健師によるメンタルヘルスチェック（検査）を事業者に義務付け、検査は一般定期健康診断の機会を活用、検査結果は労働者の同意が得られなければ医師・保健師から直接通知、通知を受けた労働者が面接指導の申出をした場合は医師による面接指導、面接の申出を行わず地域の外部機関（医療機関、保健所等）への直接受診・相談希望する場合は地域保健と職域保健の連携で適切に対応、事業者に全面禁煙や空間分煙措置義務付け
• 民主党厚生労働部門会議10.20　→特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給特別措置法案で行う給付金支給の枠組み了承、7チーム（医療・介護、雇用、障害者、生活保護、年金、行政刷新・規制改革、トンネル塵肺）の座長決定
• 第179臨時国会召集10.20　→議員立法の継続審議法案に「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案（22年11月19日提出）」
• 24年度厚労省予算概算要求　→介護給付費8兆1454億円見込み、地域支援事業の事業規模は介護給付費の2.3%見込み
• 24年度厚労省予算概算要求　→国で17年度に買い上げて備蓄したタミフルは本年度に7年の有効期限迎えるため国庫68億円（383万人分）、腎疾患重症化予防実践事業5000万円；管理栄養士を診療の場に派遣し予防プログラムを委託実施、リウマチ・アレルギー特別対策事業の補助先に政令指定都市・中核市追加
• 24年度厚労省予算概算要求　→後期高齢者健診への国庫補助49.2億円（1.8%増）
• 厚労省が結核患者に対するDOTSの推進について改正通知10.12　→潜在性結核感染症含む全患者対象に、院内DOTS内容明記
• 市町村保健師関係団体連絡協議会の代表幹事に国保中央会
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ10.13　→年内成案とりまとめ
• 厚労省が糖尿病患者による糖尿病患者のためのパンフレット10.14　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qjv4.html
• 11月は児童虐待防止推進月間　→「守るのは　気づいたあなたの　その勇気」
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム10.13　→厚労省が都道府県の第3期障害福祉計画（平成24〜26年度）に精神科病院からの退院に関する明確な目標値の設定を求める方針明らかに；1年未満入院患者の各月の平均退院率を7%相当引き上げること、入院期間5年以上かつ65歳以上の退院者数を現在よりも20%増加させることを指標に
• 障がい者制度改革推進会議10.24　→平成25年度からの次期障害者基本計画の策定に向けた議論開始
• 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会9.21　→厚労省試算
• 社会保障給付費の整理に関する検討会9.14　→社会保障給付費の範囲の議論開始
• 社会保障の教育に関する検討会10.11　→教材作成へ

　H23.10.25（火）

• 日本たばこ産業の2011年喫煙率調査　→成人男性33.7%（前年比ｰ2.9%）、成人女性10.6%（前年比ｰ1.5%）、昨年10月の増税影響
• 厚生労働省が2次医療圏について圏域人口20万人以上の目安設ける方針決定　→年内に正式決定
• 日本冷凍食品協会「シニア世代の食生活調査」　→週1回以上料理をする60代男性37%
• 文部科学省が超高齢社会対応で新たな生涯学習検討
• 新システム検討会議作業部会10.18　→政府がこども園指定制で政令市・中核市へ権限移譲検討　→年末までに結論
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.17　→緊急用ベット確保に加算；体制整備に対する加算、実際の受入事業者にも加算
• 大阪市が各区役所に生活保護不正受給対策に特化した職員を新たに配置　→嘱託職員には警察官OBを充てる方針；未申告の就労、虚偽の居住実態、車の保有など確認

H23.10.22（土）

• 日本脳神経外科学会が脳脊髄液漏出症診療ガイドライン発表10.14　→治療に用いるブラッドパッチを先進医療として近く申請
• 中医協総会10.19　→救急・周産期医療で論点整理；退院調整・医療連携の評価など
• 社会保障審議会医療保険部会10.12　→厚労省が受診時定額負担で2000億円の受診抑制を見込んでいることを明言、高額療養費の患者自己負担見直し案提示
• 一定の研修を受けた介護職員にたん吸引・経管栄養を認める改正省令公布10.3　→たん吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）、胃ろう・腸ろう・経鼻経管は介護職員可能に、たん吸引は咽頭の手前まで限度、経管栄養の状態確認は看護師、2015年以降に介護福祉士国家試験受験者は養成カリキュラムにたん吸引と経管栄養組み込まれる、医師の文書による指示が必要、介護職員は報告書を医師に提出、緊急時の対応整備要件

H23.10.24（月）

• 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会10.14　→健康日本21の最終報告、次期プランの基本方針案は来年春に諮問・答申、都道府県市町村は平成24年度中に健康増進計画見直し
• 保険者による健診・保健指導等に関する検討会10.13　→非肥満者のリスク保有者に対する保健指導のあり方；情報提供の支援内容を充実・強化して対応すべき、HbA1c表記は24年度現状維持、治療中の者への保健事業の事例収集、面接・評価者の取扱い等で実務作業班の設置了承
• 専門医の在り方に関する検討会10.13　→24年度末目途に最終報告書
• チーム医療推進会議10.12　→特定看護師の枠組みは12月の医療部会に報告
• 22年度補正の地域医療再生基金交付額内示10.14　→都道府県別の要望額（計2925億円）と交付内示額（計1740億円）公表、内示後3週間目途に再生計画提出
• 不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会10.14　→今年4〜6月の経口ポリオ接種者は前年同期比18%減少、供給量確保に懸念
• 厚生科学審議会感染症分科会感染症部会10.17　→エイズ、性感染症の予防指針案了承
• 社会保障審議会介護保険部会10.13　→処遇改善交付金維持は介護報酬2%引き上げに相当；国と地方で各500億円の追加的な公費負担発生、平成23年度末で処遇改善交付金の期限が到来
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.17　→処遇改善加算（仮称）提案、サービス提供責任者で2級ヘルパーは段階的廃止
• 障害保健福祉部24年度予算概算要求　→精神障害者地域移行・地域定着支援事業のメニューに高齢入院患者地域支援事業追加；補助率都道府県1/2
• 24年度予算概算要求　→特定疾患治療研究事業に300億円（対前年度比19.6億円増）；22年度交付決定ベースでは事業費は1108億円で都道府県が事業費の75%を負担し279億円を持ち出している状況
• 社会保障審議会人口部会9.26　→基準人口は22年国勢調査
• 消費者庁食品表示一元化検討会9.30　→24年6月取りまとめ
• 国民医療推進協議会が決議9.23　→受診時定額負担導入に反対
• 日本対がん協会が女性特有のがん検診推進事業について平成20年度から3年間の調査結果まとめた　→初回受診者数が増加
• 日本女性医学学会10.5　→ホルモン補充療法（HRT）は有効性大
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議9.22　→ACTキャンペーンプロジェクト；企業や学校対象に推進
• 子宮頸がん検診セミナー9.29　→専門看護師による細胞採取の実施を
• 乳房健康研究会が乳がんに関する一般女性意識行動調査2011　→無料クーポン券対象者のマンモグラフィ検査受診率45.7%

H23.10.17（月）

• 医療計画の見直し等に関する検討会10.6　→4疾病5事業で全国統一の指標設定、二次医療圏は人口20万人以上を目安に提示、精神疾患の指標を検討
• 日本精神神経学会が精神疾患が医療計画の5疾病として位置づけられるにあたり関係者が計画策定で協議の場を要望9.28
• 健康日本21評価作業チーム10.7　→こころの健康づくりの指標を強化、目標値達成項目は16.9%（10項目）
• 健康局長が24年度地方財政措置で自治体保健師の増員を要求する考え示す10.6
• 厚労省が都道府県等での新人保健師研修の取組み状況公表10.7　→保健所中核は政令市で74%、中核市で56%
• 厚生労働省社会保障改革推進本部10.7　→年内に一体改革全体像
• 民主党厚生労働部門会議10.5　→ワーキングチーム；医療・介護、年金、雇用・労働、障害者、生活保護、行政刷新・規制改革
• 規制・制度改革に関する分科会10.3　→11月上旬までに具体的検討事項まとめ
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.7　→地域区分見直しの方向性、全体で0.6%引き下げと試算
• 母子健康手帳に関する検討会10.7　→改正の論点案、次回会合で報告書案
• 厚労省がポリオワクチン接種の広報で依頼通知10.4　→Ｑ＆Ａ；不活化導入は早くて24年度終わり頃
• 平成24年度予算概算要求で小児がん拠点病院整備；定額10/10相当補助、在宅緩和ケア地域連携事業3.6億円新規；二次医療圏内の在宅療養を支援する診療所リスト作成、技術研修、都道府県がん対策推進事業でがん登録；拠点病院以外での院内がん登録情報回収
• 平成24年度予算概算要求で肝疾患医療機関の相談体制強化；二次医療圏1ヵ所程度の専門医療機関に技能習得者配置「地域肝炎治療コーディネーター養成事業」、個別勧奨メニュー継続
• 平成24年度予算概算要求で地域ケア多職種協働推進等事業10億円；県が地域包括センタ支援、市町村介護予防強化推進事業、介護サービス情報公表制度3.3億円；サーバーを県から国に移行するための撤去費用など
• 内閣府構造改革特区評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会10.5　→株式会社病院特区の評価は24年に延期
• 人事院が国家公務員法等改正で意見申出　→平成25年度から37年度までに定年を65歳に引き上げ
• 産業保健への支援の在り方に関する検討会が報告書10.5　→総合調整機能は24年度モデル事業
• 全国保健所長会長が震災対応でメッセージ9.30　→復旧・復興プロセスは公衆衛生先導のモデルに
• 応急仮設住宅居住環境等に関するプロジェクトチーム9.30　→宮城県での寒さ対策の遅れに懸念
• 健保連が22年度高額医療費発表　→1ヵ月1000万円超は過去最高の174件、40万円〜100万円は9万4441件（対前年ー3854；人工透析材料価格引下げによる）
• 労働政策審議会9.28　→24年度労働政策の重点事項案；労働安全衛生法改正で職場のメンタルヘルス対策と受動喫煙防止対策推進
• 都道府県等栄養施策担当者会議7.27　→被災地支援対策

H23.10.15

• 人事院勧告9.30　→医師の給与は3年連続で据え置き
• 麻しん対策推進会議9.30　→医師による麻しん届出ガイドライン、医療機関での麻しん対応ガイドライン、麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン改訂　http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/rireki.html、2010年度の麻しんワクチン接種率は第1期95.7%、第2期92.2%、第3期87.3%、第4期78.9%

H23.10.8

• 都市部の大学病院　なぜ撤退？日大光が丘病院に何が起きたのか　→医療現場が置き去りに、関係者間に広がる疑心暗鬼
• 中医協保険医療材料専門部会9.28　→米国機器業界（AdvaMed、AMDD）の主張（外国平均価格による再算定について廃止要望、外国価格参照国にオーストラリア追加反対）に反論相次ぐ

H23.10.10（月）

• 厚生科学審議会予防接種部会9.29　→予防接種制度見直しで検討案、次期通常国会に予防接種法改正案提出、現行2類型維持、中長期ビジョン策定
• 新臨時接種創設の改正予防接種法施行通知10.1　→健康被害救済額設定し、遡及適用
• 新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会9.29　→年度内とりまとめ、長野県では各医療機関のワクチン需要等を2週間単位で把握したことで需給調整が比較的円滑にできたと説明；国がワクチンを買い上げて供給を行う場合は都道府県等が需給のコーディネート役を担う必要があるのではないか
• 予防接種後副反応・健康状況調査検討会9.28　→21・22年度報告書案
• 参議院予算委員会で厚労相が「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」について24年度以降継続を約束9.29　→松議員が「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」の審議入り要請
• 厚労省健康局平成24年度予算概算要求　→在宅療養者の食事支援人材確保の「栄養ケア活動支援整備事業」新規
• 厚労省医政局平成24年度予算概算要求　→在宅医療に担うリーダー養成（国が47件のチームリーダーに対する集団研修を行いその人材が各県の地区リーダー育成）、地域医療支援センター15ヵ所新設、在宅医療拠点は23年度の10ヵ所から24年度は100ヵ所に拡充
• 厚労省母子保健関係平成24年度予算概算要求　→虐待防止で病院にMSW等を配置、妊婦健康診査支援基金について延長検討、子どもの心の診療ネットワーク事業は15ヵ所から20ヵ所に拡充
• 厚労省24年度予算概算要求で医療情報連携の基盤の整備20億円　→全国で20ヵ所程度；医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存し連携する医療機関とのデータの相互閲覧を可能にする体制整備
• 災害医療等のあり方に関する検討会9.30　→災害時に保健所や市町村などの行政担当者と地域の医師会、災害拠点病院の医療関係者、医療チームなどが定期的に情報交換する「地域災害医療対策会議（仮称）」の計画策定
• 地域医療再生計画に係る有識者会議が配分方法了承9.30　→10月中旬内示
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ10.3　→特定看護師養成科目に臨床薬理等提示
• 厚労省が平成23年介護事業経営実態調査の速報値　→居宅介護支援2.6%マイナスで赤字だが収支差率は改善
• 改正介護保険法政令案などでパブコメ　→第5期の2号被保険者負担率を現行の30/100から29/100に変更、1号保険料の第3段階を細分化、介護保険料急増抑制のための財政安定化基金取り崩しの限度額は23年度末残高から24〜26年度の交付額と貸付額の合計額を控除した額
• 厚労省が介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン案提示　→改正介護保険法では都道府県が指針策定
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームが報告書案概ね了承9.27　→精神科医療機関に入院した認知症患者の50%が入院後2ヵ月で退院することを平成32年度の目標値に；24〜26年度の第3期渉外福祉計画に導入、BPSDを有する患者が入院治療を必要とする場合に多くは1ヵ月程度で改善することを踏まえ「認知症の退院支援・地域連携クリティカルパス」の取組みを推進すべき、認知症疾患医療センターは平成23年9月1日現在で118ヵ所整備されているが当面目標の150ヵ所では不十分；現行の基幹型、地域型に加えて新たな類型を検討すべき
• 厚労省が精神科救急医療体制に関する検討会報告書公表9.30　→各県で24時間体制構築、整備指針は年度内通知
• 厚労省がスマートライフプロジェクトを集中展開と発表9.29　→適度な運動、適切な食生活、禁煙に焦点　http://www.smartlife.go.jp/
• 厚労省が肝炎治療特別促進事業の取扱い改正9.26　→B型肝炎ペグインターフェロン療法を助成対象追加、23年度末までの申請は遡及適用
• 子育て支援交付金（500億円）交付要綱9.30　→地方独自の子育て推進事業など対象事業例示
• 平成22年度概算医療費　→総額36.6兆円、一人当たり28.7万円、処方箋1枚あたり調剤医療費7984円（前年度比0.6%減）；技術料2104円・薬剤料5867円・特定保険医療材料料13円、後発医薬品割合は数量ベースで22.4%（対前年度＋3.4%）

H23.10.3（月）

• 政府が新型インフルエンザ対策行動計画改定を決定9.20　→都道府県ごとに発生段階を設定
• 都道府県インフルエンザワクチン担当者会議9.26　→不足時の融通等で対策を
• 厚労省結核感染症課に予防接種室設置10.1付　→ワクチンの情報収集、流通、分析、評価、接種体制の整備等
• 社会保障審議会介護給付費分科会9.22　→新サービスの基準・報酬の議論、改正介護保険法では小規模多機能居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業所を創設；包括評価＋加算
• 社会保障審議会医療部会9.22　→4つの視点引き続き位置づけ；�@医療機関等の機能分化、質が高く効率的な医療の提供、�A患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質に配慮した医療、�B充実が求められる領域を適切に評価していく視点、�C効率化余地がある領域を適正化する視点、10月にも開催する専門医の在り方に関する検討会で総合医の検討も、医療法で持分なし医療法人の移行策を検討、社会医療法人制度について他県に事業拡大した場合になどに対応できる仕組み提案、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を再開する方針示す、周産期医療体制整備計画は8月末時点で青森県・福島県・長崎県・宮崎県が策定していない、都道府県の搬送・受入ルールは愛知県が策定していない
• 社会保障審議会医療保険部会9.16　→個別制度ベースでの財政中立が前提、高額療養費の給付改善は定額負担での財源捻出の規模次第
• 厚生科学審議会疾病対策部会9.26　→難病対策委員会に対して制度の安定性と公平性等で検討を指示
• 産業保健への支援の在り方に関する検討会が報告書案を概ね了承9.26　→都道府県に総合推進会議を設置；県産業保健推進センター、メンタルヘルス対策支援センター、地域産業保健センターの総合調整
• がん対策推進協議会9.26　→ドラッグラグ解消、放射線療法については均てん化・集約化
• 肝炎対策推進協議会が24年度予算要求で意見書9.20　→健保組合などに対して検査費用助成を要請、23年度から実施している肝炎患者支援手帳作成・配布事業の実施を都道府県に働きかけ、インターフェロン治療回数の制限緩和・助成対象拡充、乳幼児期のB型肝炎ワクチン接種の公費負担化
• 厚生労働科学特別研究中間報告　→東日本大震災被災者の睡眠障害44%、精神要支援者7.3%
• 改正障害者自立支援法が10月1日に一部施行　→重度の視覚障害者に対する同行援護サービスの創設、グループホーム・ケアホームの家賃助成
• 生食用牛肉規格基準で施行通知9.12
• 日本慢性期医療協会記者会見9.21　→平成30年度改定への提案めざす
• 国保中央会健康な町づくりシンポジウム8.25
• 保健師活動方法明確化と継承方法の開発で報告書　→�@個から集団、地域へ発展させる統合的な方法、�A地域課題を住民と共有し、既存の活動をいかして解決する方法、�B地域課題の解決に向けさまざまな活動を融合させた地域づくりの方法、�C平常時の活動をいかした健康危機管理時の方法、�D多機関の連携と協働を促進し、同時に人材育成を展開する複合的な方法

H23.9.27（火）

• 社会保障給付費の整理に関する検討会9.14　→10月までに3回程度開催、どこまで社会保障給付の範囲として集計するのか、総務省は地方単独事業規模（就学前の乳幼児医療費助成やがん検診など）について11年度で7.7兆円・15年度で9.2兆円と推計
• 雇用対策基本問題部会9.12　→定年時に年金を受け取れない人が出ないよう、企業に65歳までの雇用継続を義務付ける現行制度を強化
• 福島老朽原発を考える会が尿検査で放射性セシウムが検出された福島市などの子ども10人を2ヵ月後に再調査したところ他県に避難しなかった福島市16歳少年がセシウム137が1ﾘｯﾄﾙあたり0.78から0.87ベクレルに増加と発表9.7　→7月末に新たに5人の子どもを調べたところ全員からセシウム検出；福島県が放射線医学研究所に依頼しての住民対象調査では検出限界値
• 健康保険組合連合会が2010年度決算見込み発表9.8　→4154億円の赤字、全組合の76.5%が赤字
• 札幌市が24時間対応の子ども安心ホットライン開設9.12　→子ども虐待相談
• 高槻市が来年度に薬事関連4業務を府から権限移譲　→薬局開設許可、薬局による医薬品製造販売許可、同製造許可、毒物劇物の業務上取扱者の届出受理

H23.9.24（土）

• 社会保障審議会医療保険部会で受診時定額負担の具体的イメージ示す9.16　→医療保険がカバーする範囲を狭める免責制とは異なると説明、11月末〜12月に来年度診療報酬改定基本方針；充実が求められる分野として急性期の精神疾患に対する医療、認知症に対する精神科医療、がん医療などを例示
• 国際専門家会議「放射線と健康リスク」9.11・12　→低線量被ばくの健康リスク評価難しさ浮き彫り、個人レベルの線量が明確でなく低線量被ばくの影響については専門家でも意見が分かれている
• 地域がん登録全国協議会学術集会で声明9.15　→原発事故を踏まえ�@広域のがん発生状況と治療成績の把握、�A小児がんの発生状況の把握、�Bがん治療の質を評価する研究にがん登録を活用できるよう統計データの提供に努めることを宣言
• 日本臨床内科医学会9.19　→日本の胃がんの95%がピロリ菌感染由来でバリウム検診のみの対策は非科学的でピロリ菌抗体とペプシノゲン測定による胃がんリスク検診を推奨

H23.9.26（月）

• 母子健康手帳に関する検討会9.14　→10年に一度の大改正、11月中にとりまとめ
• エイズ・性感染症ワーキンググループが指針改正案了承9.16　→淋菌、クラミジアは病原体検査推進、定点基準具体化
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会9.13　→難病施策見直しに向け年内にも一定の方向性
• 在宅ケアを支える診療所市民ネットワーク全国の集い9.19　→消費税5%増税も社会保障費は抑制、被災地復興は国のモデルに
• 24年度の臨床研修実施体制公表9.14　→定員は前年度比145人減少
• 自殺予防総合対策センターが自殺総合対策大綱改正に向けて自殺対策関連20学会の意見をまとめた提言の一次案公表9.13　→精神疾患患者への支援や精神疾患の背景問題への対応等の充実
• 地域包括ケア推進指導者養成研修9.12・13　→第5期介護計画に地域課題反映を
• 障がい者総合福祉部会提言書公表9.5　→現行の介護給付と訓練等給付を全国共通支援として一本化、地域生活支援事業の仕組みは維持
• 日本産婦人科医会が子宮頸がん検診を細胞診とHPV-DNA検査と併用することを推奨する案を作成し12月までに正式にまとめる意向示す9.14
• 保険者による健診・保健指導等に関する検討会8.29　→保険者協議会の開催実績は1都道府県平均6.9回；東京20回〜徳島2回
• 福島原発周辺の保健師の5月の被ばく量調査発表　→個人線量計（ガラスバッジ）；0.7mSv〜０
• 消費者庁が栄養成分表示検討会報告書公表　→表示義務化に向け課題整理
• 平成23年度中に100歳に到達する高齢者の状況公表9.13　→100歳以上4万7756人、到達者2.5万人
• 難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査報告書　→41.2%が日々症状変化
• 本年5月に特定求職者支援制度登場し10月1日から実施　→緊急人材育成支援制度を踏まえて恒久制度化；無料の職業訓練実施しその間に受講給付金支給

H23.9.19（月）

• 健康日本21評価作業チーム9.8　→庁内に部局横断的組織体制ある都道府県は32%、市町村25%
• 臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ9.12　→地域保健・医療研修の5段階評価で診療所3.72点、病院3.53点、保健所2.69点
• 文部科学省チーム医療推進大学病院人材育成事業で52件中8件選定9.7　→�@東北大学高度専門医療チーム活性化システムの開発、�A筑波大学患者中心の医療を実践する人材育成の体系化、�B昭和大学多職種協働の救急チーム人材養成システム、�C近畿大学救急災害医療のためのチーム医療推進、�D岡山大学病院ペリオ人材育成研修センター、�E広島大学高度急性期医療を支援する医療人教育モデル、�F九州大学先進的チーム医療の推進とその安全性確立、�G産業医科大学医療連携アドバイザー養成プログラム
• エイズ予防指針作業班が次期指針案了承9.9　→改正で重点的に取り組む事項として、�@「検査・相談体制の充実」の位置づけ強化、�A個別施策層に対する検査について目標設定の必要性明記、�B地域における総合的な医療提供体制の充実、�CNGO等との連携の重要性を明記
• 肝炎治療戦略会議9.8　→B型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロンアルファーー２a治療を医療費助成の対象に、研究戦略を平成24年度を初年度とする10ヵ年戦略として設定しなおす
• がん対策推進協議会が24年度予算意見書9.9　→小児がん拠点病院の整備、地域における緩和ケア提供体制の強化、がん登録の院内登録と地域登録の共通化を目的としたデータベースシステムなど
• 患者支援・情報提供でがん対策協議会が意見　→診療連携拠点病院の相談支援センターは質にばらつき；客観的評価指標によりインセンティブを
• 精神科救急医療体制に関する検討会が報告書案概ね了承　→全都道府県に精神医療相談窓口と精神科救急情報センター設置の必要性強調、合併症は総合病院による並列モデルと医療機関連携による縦列モデル
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームが保護者制度で了承9.8　→都道府県に措置入院中と退院時に積極関与求める、医療保護入院でも医療機関と地域移行支援等の相談支援等が連携して住居の確保を含めた退院支援を行うことが必要
• 第1回に本保健師学術集会が来年3月9日に都内で開催
• 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会9.8　→介助用ベルトなど6種類新規追加
• 全国子ども手当主管課長会議9.8　→現物サービス拡充のための子育て支援交付金（500億円）は10月中に金額内示
• 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会9.1　→医療保険者の財政影響も試算、年内とりまとめ
• 保険局調査課が入院レセプト1件あたり日数と件数から平均在院日数を推計する方法を周知、各県の医療保険別の動向
• 産業保健への支援の在り方に関する検討会9.12　→各センターの事業調整する必要；産業保健推進センター、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センター
• 平成22年度介護給付費実態調査概況　→実受給者数492万8200人（対前年度5.1%増）

H23.9.12（月）

• 不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会8.31　→早ければ平成24年度中にも国内導入見通し、厚労省は国内導入と同時に定期接種で使用可能なワクチンに位置づける考え
• 厚労省が9月15日からワクチン接種緊急促進事業にガーダシル追加する実施要領改正8.25　→ワクチン基準単価（1回1万5939円）は変更なし、０・２・６ヵ月後筋肉内接種、接種開始後の2回目・3回目に別のワクチンを接種した場合は公費対象とならない、Q&Aで「基金の延長に関しては現在その方向で検討中です」、高校2年生（9月30日までに初回接種を受けた場合の特例措置）を除き事業対象
• 新型インフルエンザ専門家会議9.5　→行動計画に基づくガイドライン見直しへ、11本
• 厚労省が介護職員の医療的ケアで説明会9.2　→都道府県には�@研修機関の登録・指導監督（5年ごと更新）、�A事業者の登録・指導監督、�B認定証交付事務、�C研修の実施・研修指導者の育成などが新たに生じる、制度対象となる行為は喀痰吸引と経管栄養
• 社会保障審議会介護給付費分科会9.5　→医療機関以外での看取りへの対応の強化についてどのような対応が考えられるか、など
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会8.30　→総合福祉法の骨格提言案了承；応能負担盛る、自立支援法上の重度訪問介護や行動援護などは介護保険に相当するサービスがない、支給決定は�@本人がサービス利用計画策定・支給申請、�A市町村は支援ガイドラインに基づき支給決定するが申請内容と適合しない場合は協議調整、�B決着しない場合は第三者機関としての合議機関において検討、渉外に伴う必要な支援とは�@相談、制度利用支援、�Aコミュニケーション支援、�B日常生活支援、補そう具支給、�C社会生活・活動支援（アクセス・移動支援含む）、�D就労支援、�E医療・リハビリテーション支援、人口3〜5万人圏域に地域相談支援センター、困難事例に対する総合相談支援センターを15〜30万人圏域に、都道府県単位に特定専門相談支援センター、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないとしている医療法施行規則第10条3項の廃止要請
• 厚労省が今後5年間のリウマチ・アレルギー疾患対策の方向性通知「リウマチ対策の方向性等及びアレルギー疾患対策の方向性等について」8.31　→今後の医療提供体制はかかりつけ医が中心的役割を担う方向性示す、都道府県に対して地域保健医療対策協議会を活用するなど地域連携体制の構築要請、市町村では健康増進法に基づく機能訓練、介護保険法制度の介護予防サービス活用、一般的な健康相談は市町村実施し、その支援の一環としての相談・支煙、医療機関情報の提供等については保健所において実施
• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会8.31　→生食用食肉の食品衛生法第11条1項の基づく規格基準は10月1日施行
• 保健師のコンピテンシー開発の調査　→地区診断スキルや実施体制に課題、キーワードは「ほっと＆く〜る」；魂・伝承系とアウトカム・エビデンス系のバランスが必要
• 児童福祉施設長の要件最低基準化等で改正9.1　→2年に1回以上の研修受講義務付け
• 地域主権一括法の第2弾成立8.26、8月30日施行　→都道府県医療費適正化計画の記載事項を例示化に留める
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームが認知症の目標値で一致9.5　→32年度に入院者の50%が2ヵ月で退院
• ガーダシル発売記者説明会9.2　→HPV16・18型は子宮頸がん発症の約65%の原因、6・11型は尖圭コンジローマ発症の約90%の原因、8月現在124の国と地域で承認
• 平成22年度介護労働実態調査　→事業所の5割で介護職不足、処遇改善交付金は一時金が半数
• 社会保障・税一体改革作業スケジュール8.12　→医療・介護改革案は年内取りまとめ
• 全国衛生部長会が保健師・医師等派遣状況を調査分析　→公衆衛生版DMAT構想（Disaster Public health Assistance Team；DPAT）を提言へ

H23.9.5（月）

• 保険者による健診・保健指導等に関する検討会8.29　→加算減算の経過措置延長もとめる意見相次ぐ、遅くても来夏までに具体的な算出方法、厚労省は総合的な保険者の取組みを支援金の負担方法に反映させることも必要との考え示す、積極的支援のポイント制で実施者の裁量拡大を検討論点に、厚労省は被扶養者の健診を市町村国保が原則的に実施する仕組みの是非に意見を求めた、看護師が特定保健指導を行える暫定期間を29年度まで延長
• 肝炎対策推進協議会8.29　→健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診の個別勧奨メニューについて実施している市町村は8月末現在で47.7%、緊急肝炎ウイルス検査事業のメニューとして新設した出張型検診の実施（予定）状況は9都道府県・保健所設置市・特別区にとどまる、肝炎デーは7月28日
• 社会保障審議会8.29　→社会保障給付費の整理に関する検討会設置報告
• 専門医の在り方に関する検討会を設置　→医師偏在等を議論し平成24年度末にまとめ
• 医療・介護サービスの連携に関する懇談会8.25　→現場の声ヒアリング
• 医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会8.26　→本年度中にも報告書
• がん対策推進協議会が平成24年度予算概算要求意見書8.25　→小児がん診療連携拠点病院創設、がん登録は新たな標準データベースシステム開発、在宅緩和ケアやピアサポート実態調査、がん検診は市町村の個別勧奨への予算措置の継続、地域拠点病院の1/3は年間患者数が200人に満たない
• がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会が報告書案了承8.23　→各地域で必要な緩和ケア機能と資源の役割を整理
• がん対策推進協議会の有志委員が都道府県に対する国のがん対策予算の有効な予算措置に関する意見書8.25　→予算措置には大きな格差
• 日本人間ドック学会が平成22年の現状発表8.19　→健常者割合が8.4%、人間ドックによる人口10万対がん発見数は胃73、大腸43、肺19、前立腺35、乳房105、子宮25
• 日本医療政策機構が平成22年度がん対策評価・分析事業報告書公表　→がん検診利用者視点の改善がより一層重要、緩和ケアは終末期のイメージ
• 財務相が24年度予算の概算要求枠を提示8.23　→社会保障自然増の1.2兆円を容認、概算要求の提出期限は9月30日
• 医政局歯科保健課に歯科口腔保健推進室設置8.26
• チーム医療推進協議会が改定で要望書8.16　→病棟チーム医療加算、がん患者チーム外来医療加算を新設すべき
• 厚労省が社会保障に関するアンケート調査公表8.23　→給付水準維持のため負担増容認48.5%
• 内閣府経済社会総合研究所自殺分析班が東日本大震災に関連する自殺者数公表8.26　→7月の震災関連自殺者数11人で被災3県は9人、6月は16人で被災3県は13人
• 労働政策研究・研修機構が平成22年の職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査公表　→過去1年間にメンタルヘルスで1ヵ月以上の休職・退職した労働者のいる事業所の1/3が対策に取り組んでいない
• 全国知事会が平成24年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（厚生労働省関係）提出7.28　→地域・診療科で必要な医師数を明確にした上で医師養成のあり方を見直す
• 全国市長会の重点提言で都道府県を保険者に国保の再編・統合7.13
• 全国町村会が医師偏在の抜本的解消と需給調整の仕組みを要請7.8　→地方自治体単独の乳幼児や重度障害者への医療費助成について国庫負担金と普通調整交付金の減額措置を廃止するよう要請
• 地域連携セミナー　→医療連携で保健所の積極的な活用を要請；�@医療資源等の情報収集、�A関係者への研修会、�B圏域連携会議の運営、�C関係施設の調整、�D評価指標の収集・分析、�E住民への普及・啓発
• 平成22年社会医療行為別調査　→改定影響で入院の手術やリハビリ大幅増

H23.8.29（月）

• 全国知事会の義務付け・枠付けの見直し協働提案で厚労省が最終回答　→厚労省が休眠病床の削減などで病床数の適正化が達成できているなどの要件を満たした場合に限り病床過剰となっている二次医療圏に対し隣接する医療圏が削減した病床数分を上乗せできる構造改革特別区域の検討を行う方針決定、38都府県が要請していた保健所長の医師資格要件緩和に対しては特区としての対応は不可；所長に一定レベル以上の指揮管理能力と医学・公衆衛生学専門知識が必要、児童相談所長や児童自立支援施設長の現行の任命基準を参酌基準とする要望に対して全国一律の基準が必要と回答
• 平成22年結核登録者情報調査年報　→新登録患者は2万3261人、10万人当たり18.2、発病から初診まで2ヵ月以上の割合18.3%、初診から診断まで1ヵ月以上の割合22.6%、発病から診断まで3ヵ月以上の割合19.6%
• 厚労省白書が閣議報告8.23　→社会保障の認知度アンケート、倉敷市の保健指導の取組み；1日30分以上のウォーキング、できたかなシートなど
• 二次予防事業における要介護認定等の結果の積極的な活用について事務連絡8.3　→本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるときなどの場合では目的外使用・第三者提供が可能
• 政府が第四期科学技術基本計画を閣議決定8.19　→震災関連研究強化し健康不安解消へ
• 日本高血圧学会が消費者庁等に栄養成分表示における食塩相当量の記載義務化の要望書提出
• 平成23年度世界エイズデー実施要綱　→エイズとわたし〜支えることと防ぐこと
• 厚労省がインフルエンザワクチンの安定供給対策について都道府県に通知8.8
• 新型インフルワクチン生産施設構築で4企業8.19　→化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物研究会
• 厚労省が宮城・福島両県からの斡旋調整継続の要請を受け、9月以降の派遣継続を依頼8.12　→仮説住宅等での健康管理支援
• 政府が政策推進の全体像を閣議決定8.15　→一体改革成案の個別分野具体化を
• 全国がんセンター協議会ががん登録の推進に関する追加提言7.28　→地域・院内・臓器の3登録出異なる登録項目の一本化などの対策要請
• 国立がん研究センターががん診療連携拠点病院院内がん登録2008年全国集計報告書を公表7.25　→施設別集計を初公表
• 日本医療製作機構がん政策情報センターががん政策サミット2011開催7.16〜18　→患者関係者、都道府県議会議員、行政担当者、医療従事者らで四位一体で議論、国民教育・医療提供体制の見直し・がん登録制度の確立が重要
• 厚労省の政策評価に関する有識者会議7.20　→�@政策体系の見直し、�A評価の質の向上、�B評価の重点化・効率的な実施

H23.8.22（月）

• 地域診断から始まる見える保健活動実践推進事業報告書　→量的・質的データを把握；「観察・住民の声・五感を働かせて感じたこと・気づき」「社会福祉資源」「統計データ・資料」、�@人々、�A生活環境、�B母子保健、�C高齢者保健、�D成人保健
• 第4回健康日本21評価作業チーム8.12　→平成25年度以降の国民健康づくり運動に関する意見まとめ；生活習慣個々の改善アプローチから包括的アプローチへの転換、理想的な状態をメザスアプローチから病気や障害があっても相応に暮せる状態を目指すアプローチへの転換、こうすべき型からこうありたい型への転換
• 民主党予防接種法改正ワーキングチーム8.10　→年内の法案提出要請、3種類接種事業は24年度も継続を
• 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施状況；6.1現在　→1745市町村（99.8%）が3ワクチン実施
• 新型インフル省庁会議が行動計画改定案8.15　→発熱相談センタ−を帰国者・接触者相談センターに変更、国内発生後は都道府県ごとに「地域未発生期」「地域発生早期」「地域感染期」の3段階設定、民主党は法制化に向け議論
• 社会保障審議会介護給付費分科会8.10　→全体引き下げ人件費高い地域に上乗せする地域区分、特別養護老人ホームにおける入所申込の実態に関する調査研究；優先的に入所させるべき入所申込者は約1割で4万人程度
• 厚労省が介護サービス関係団体懇談会8.8　→介護報酬改定で介護現場での医療ニーズに対応した見直しを求める意見が相次ぐ
• 文部省「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」8.10　→現状の医学部入学定員増加で対応すべきとする意見と医学部新設もとめる意見に二分
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会8.9　→重度者の財政負担は出身地主義、介護保険との選択・併用可
• がん対策推進協議会小児がん専門委員会が報告書案了承8.10　→小児がん拠点病院、小児がん情報センター、小児がんセンター提言
• がん患者30団体が要望書8.8　→科学的根拠に基づくがん検診の普及・啓発・精度管理を集中的に議論するよう要請
• 自民党看護問題小委員会が周産期医療のヒアリング8.10　→療養通所介護を障害者自立支援法の地域生活支援事業での日中一次支援事業の委託先とすることなどを要請、NICU病床増だけではなく医師や看護師の人員確保に取り組むことが必要
• 自民党社会保障制度に関する特命委員会8.9　→年内とりまとめ
• 民主党自殺対策推進プロジェクトチーム8.11　→基金の積み増し・延長を3次補正予算で要望、地域自殺対策緊急強化基金は平成21年度第一次補正予算で3年間100億円として都道府県で創設、公衆衛生版DMATの組織化提言・OB職員の有効活用を
• 警察庁が平成23年上半期の児童虐待事件の検挙状況公表8.4　→153件（前年同期比15.5%減）
• 内閣府が自殺対策強化基金事業でアンケート　→本年度までの3年間とされている基金の実施期間は全都道府県が短いと回答
• 内閣府自殺対策推進会議7.29　→達成のプロセスや現在の状況等を詳細に示すべき
• 9月10日〜16日は自殺予防週間　→「つながる”わ”・ささえる”わ”プロジェクト」として絆の再構築と寄り添い、支えあうことの重要性、不眠をきっかけにした医療機関等への受診勧奨
• 9月24日〜30日は結核予防週間　→「体がだるい？」「咳が治らないの？」それって結核かも・・・
• 日本公衆衛生学会公衆衛生看護のあり方に関する委員会　→研修ガイドライン活用を

H23.8.15（月）

• 厚労省研究班が「暴力防止マニュアル」作成　→発生時対応では暴力ふるう住民の支援・医療の必要性と従事者の安全が護られているかの緊急性の両面からアセスメント
• 厚労省がレセプト等の個人情報保護を要請する事務連絡8.3　→一部の医療機関、薬局や医療保険者で患者の同意を得ずに営利目的で第三者に売却・譲渡している事例がある
• 民主党「適切な医療費を考える議員連盟」8.4　→受診時定額負担の導入に反対相次ぐ
• 日本看護協会が市町村保健活動のあり方に関する検討委員会7.22　→次年度以降類型ごとのモデル事業
• 全国保健師教育機関協議会が研修会7.30
• 全国保健師教育機関協議会が全員校調査　→保健師教育課程の69.6%、78校が選択性に変更する方向性固める
• チーム医療実証事業は68施設、115チーム選定
• 厚労省が感染症法施行規則改正省令の施行通知7.29　→全国約500基幹定点医療機関からのインフルエンザによる新たな入院患者の報告を制度上位置づける；9月5日施行
• 平成22年度予防接種法に基づく高齢者のインフルエンザワクチン予防接種状況調査報告　→27.2%の市区町村が公費補助期間を12月まで、被接種者の負担額は無料が5.7%（133市区町村）、1000円以下が32.9%（775市区町村）、1000円台が19.0%（446市区町村）
• 平成22年度予防接種法に基づく麻しんワクチン接種率　→第1期（1歳代）95.6%、第2期（6歳代）92.2%、第3期（中1相当）87.2%（茨城96.5%、富山96.2%〜鹿児島79.9%、神奈川・福岡80.5%）、第4期（高3相当）78.8%（山形91.8%〜神奈川62.6%）
• 日本医師会が規制・制度改革に係る追加方針のライフイノベーション分野への見解を発表8.3　→審議会を踏まえない独断的な決定と非難
• 厚労省がレセプト情報等の利用に関するセキュリティーセミナー8.4　→提供可否の判断は10月下旬以降
• 全国衛生部長会が24年度予算等で要望書7.22
• 内閣府が改正障害者基本法の施行通知8.2　→国の障害者政策委員会と地方審議会の設置は本年度末めど
• 障がい者制度改革推進会議8.8　→総合福祉法の医療に関する提言素案議論
• 超党派「国会がん患者と家族の会」総会8.4　→24年度からの次期基本計画に向け積極的な議論と対策の方向性の検討が必要
• がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会8.4　→緩和ケア研修会の質に関する中間報告
• 東京都が介護報酬改定で緊急提言7.29　→特甲地細分化提案
• 全国知事会議7.12・13　→社会保障と税一体改革の個別分野の方向性を
• 平成21年度介護保険事業状況報告年報　→保険給付は利用者負担含む費用額ベースで7兆4306億円
• 国保中央会が平成22年度国保・後期高齢者医療費公表　→市町村国保医療費総額10兆5876億円、一人当たり29万5457円（山口36万2990円〜沖縄25万1557円）、後期高齢者医療制度の医療費総額12兆6022億円、一人当たり89万3918円（福岡113万8418円〜岩手72万2299円）
• 平成22年度介護費総額7兆9308億円
• 保育所における食事の提供ガイドライン作成検討会7.5

H23.8.8（月）

• 厚労省が妊娠期からの虐待防止対策を通知7.27　→妊娠・出産・子育て等への相談体制や速やかな支援監視に向けた保健・医療・福祉の連携体制の整備を求める、相談者が育児不安だけでなく経済的な問題も抱えている場合もあり適切な相談機関へ引継ぎを、都道府県等の相談窓口として女性健康支援センター・児童相談所・保健所・市町村保健センター等を例示
• 民主党看護議員連盟が要望7.27　→行政保健師増員働きかけ
• 介護給付費分科会が地方分権一括法の省令改正了承7.28　→特別養護老人ホームの定員はユニット型推進から省令基準では1人
• 毎年9月の健康増進普及月間実施要綱7.20　→１に運動　２に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ　〜健康寿命をのばしましょう
• 厚労省が食生活改善普及運動の実施通知7.20　→野菜不足の解消、朝食習慣
• 政府少子化社会対策会議で子育て新システム方針決定7.29　→23年度中に関連法案提出、25年度目途に段階実施
• 災害医療等のあり方に関する検討会7.27　→災害医療コーディネーターには保健所が参加することが必須と指摘、調整機能は医師会・保健所・災害拠点病院が参加する方向で了承、保健所機能強化求める声
• 新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム7.28　→研究事業は疾患毎から疾患群提案、特定疾患治療研究事業は国と都道府県が1/2ずつ負担だが23年度の総事業費1200億円（推計値）のうち国が約280億円で都道府県が約920億円負担、対象疾患を増やさなくても年100億円程度の事業費増見込まれる、厚労省は難病対策委員会を8月末にも開催予定、中長期的課題として難病医療費助成の法制化検討
• 改正障害者基本法が成立7.29　→監視機能をもつ合議制機関は1年以内に設置
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会7.26　→市町村の支給決定プロセスで疑義
• 精神科救急医療体制に関する検討会7.28　→指定医増のクリニックは常時型外来対応が必要
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム7.26　→認知症者の目標値示すも受け皿前提と合意せず、改革ビジョンの目標値の再検討も示唆
• 保護者制度作業チーム7.27　→措置入院時における患者の同意が得られない場合の強制医療介入について医療観察法と同様に指定病院内に倫理会議を設ける方向で一致、モデル事業必要
• エイズ・性感染症ワーキンググループ7.29　→定点の選定で診療科割合を考慮、患者報告数がゼロの定点は外すべき、改正指針（素案）ではガーダシルの情報提供の重要性に触れる
• 薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会8.1　→インフルHAワクチンの小児の用量変更了承
• がん対策推進協議会7.27　→検診、がん登録、精度管理の充実を、24年度予算要求項目は次回
• 小児がん専門委員会7.26　→治験等の課題検討を研究委員会に要請
• 全国健康保険協会運営委員会7.25　→22年度の特定健診実施率は被保険者40.9%、被扶養者13.1%、特定保健指導は被保険者6.2%、被扶養者1.6%、事業者健診の結果取得は1.2%で見込みの20%と大きな乖離；事業主の一存で従業員の健康状況のデータを協会に提供することに抵抗がある
• 社会保障審議会医療保険部会7.21　→受診時定額負担に批判集中、地方単独事業の財源確保を
• チーム医療推進協議会7.21　→報酬改定で要望
• 精神・神経科学振興財団が睡眠の日制定；毎年9月3日（ぐっすり）と3月18日

H23.8.1（月）

• 全国がん対策課長会議7.25　→22年国民生活基礎調査をもとに都道府県のがん検診受診率算出、がん検診手帳見本、23道県の計画で患者必携の普及を政策目標に
• 厚労省が避難先での健診実施でガイドライン7.20　→国保の加入者と同じ実施機関で受診できる集合契約B、自己負担免除した場合の財政支援は23年度分を対象に
• 厚労省が地域支援事業実施要綱改正7.14　→新規非該当者の扱いで基本チェックリスト実施などで参加必要と認められた者を対象に、事業修了者に継続支援を、訪問型介護予防事業や配食支援を実施する場合は事業対象者や利用負担額などは要綱等で明確に規定を、特定高齢者施策は二次予防事業
• 平成22年度の全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は5万5152件で過去最高（2県1市を除いて対前年1万2090件増加）、都道府県知事による出頭要求・立入調査は50ケース
• 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が報告書7.20　→21年度に厚労省はあくの児童虐待死亡事例77例のうち虐待死47例で12例は児童相談所が関与しながら死亡、地方公共団体への提言として、１．虐待の発生・深刻化予防（妊娠・出産期を含めた早期からの相談・支援体制、発生及び虐待の深刻化を予防するための子育て支援体制の充実）、２．虐待の早期発見とその後の対応（児童相談所の体制の充実、早期発見につなげる体制づくり、措置解除時の十分なアセスメントと措置解除後の関係機関の連携の確保）、３．要保護児童対策地域協議会を活用した関係機関の連携の推進、４．地方公共団体における検証
• 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議7.20　→法改正に伴う児童相談所運営指針改正や施設長等と親権者の関係でのガイドラインを年内に通知
• 社会保障審議会医療部会7.20が診療所を外来機能を議論.20　→機能に応じた評価を求める、日本医師会が診療報酬改定見送りの要望提出
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が抜本改正に向け中間整理7.25　→来年の法案提出目指し議論へ
• 厚労省が予防接種法等改正法の施行通知7.22　→新臨時接種は3ヵ月以内に施行
• 規制・制度改革に係る追加方針を閣議決定7.22　→高額療養費で外来診療現物給付化（24年度措置）、訪問看護ステーション開業要件緩和（23年度中結論）、医療圏間の病床やりとり（23年度検討）など、なお、医療保険におけるリハビリ日数制限見直しは今回の方針には盛り込まれず
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会7.22　→8月に省令案パブコメ
• 厚生科学審議会科学技術部会7.25　→研究費補助金配分機能を保健医療科学院に移管
• がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会7.19　→23年度受療行動調査でがん療養生活評価
• 全国医学部長病院長会議が医師養成のあり方提言7.21　→医師国家試験は第三者が実施を、医学部新設を否定
• 厚労省が21年度医療費の地域差分析（医療費マップ）公表7.7　→市町村国保一人当たり28万5千円（広島34万8千円〜沖縄23万9千円）
• 産科医療補償制度運営委員会7.6　→22年保険料収入324億円、医療機関が負担する1件あたり掛け金3万円は出産育児一時金引き上げで賄い
• 政府・与党が社会保障・税番号大綱決定6.30　→番号「マイナンバー」利用範囲は7分野；年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務、その他　
• 23年版自殺対策白書6.10
• 23年版障害者白書6.10　→国民の6%が障害者
• HIV関連NPOが陽性判明検査対応で冊子
• 平成20年から毎年5月9日は呼吸の日

H23.7.25（月）

• 平成22年衛生行政報告例　→市町村で就業する保健師2万5431人
• 平成22年国民生活基礎調査　→がん検診受診率は胃がん検診男性34.3%・女性26.3%、肺がん検診男性24.9%・女性21.2%、大腸がん検診男性27.4%・女性22.6%、子宮がん検診24.3%、乳がん検診24.3%、相対的貧困率（112万円に満たない世帯員の割合）は16.0%
• 災害医療のあり方等に関する検討会7.13　→災害拠点病院の指定要件見直しへ、17年度調査で「全ての建物に耐震性がある」とした拠点病院が43.2%
• 医療計画の見直し等に関する検討会7.13　→12月末までに在宅医療について別途通知で指針を明示する方針、看取りを積極的に実施している医療機関ほど地域の診診連携の未整備や不在時の対応を依頼できる医師がいないこと等を課題に感じている
• 健康日本21評価作業チーム7.14　→健康寿命は都道府県格差が大きく改善の余地
• 日本慢性腎臓病対策協議会が会見7.1　→平成22年の新規透析導入患者は3万7532人で20年をピークに2年連続減少、透析導入の原疾患は糖尿病性腎症43.5%で21年の44.5%から減少（初めて）
• 7月28日は世界肝炎デー　→Know it. Confront it. Hepatitis affects everyone, everywhere
• 平成23年度と区別調整交付金による国保保健事業助成　→493保険者に17億7145万円助成（対前年度2億7280万円増）、国保ヘルスアップ事業に17道府県の31保険者に1億5177万円（対前年度6822万円増）、国保保健指導事業は348保険者に11億2922万円助成（対前年度2億916万円増）；助成限度額は被保険者数1万人未満400万円、1〜5万人600万円、5〜10万人800万円、10万人以上1200万円
• 第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議7.11　→介護予防事業の効果を見込むワークシート作成
• 産業保健への支援の在り方に関する検討会7.13　→将来は支援機関（都道府県産業保健推進センター、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センター）を統合、当面は都道府県医師会等が総合調整機能
• 予防接種法等改正案成立7.15　→新臨時接種の類型創設、附帯決議に「改正法附則第6条第1項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること」等
• 厚労省が子宮頸がんワクチン接種事業について7月20日から中学3年生以下の対象者で接種再開
• 薬事・食品衛生審議会安全対策調査会7.13　→3価インフルエンザ、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンは安全性上のリスクなし
• 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会が報告書7.15　→一体改革で財源確保
• 厚労省が自立支援医療機関の指定更新手続き示す通知7.8　→平成18年施行の障害者自立支援法に基づく指定自立支援医療機関の指定効力は6年
• がん対策推進協議会小児がん専門委員会7.13　→小児がん登録は行政的に義務付ける、小児がん拠点病院に思春期・青年を標榜する診療科の設置
• がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会7.12　→早期からの緩和ケアには看護師の役割が肝要
• 内閣府自殺対策推進会議7.12　→医療計画に精神疾患位置づけ
• 警察庁が平成23年上半期の自殺者数速報値　→1万5885人（22年は1万6085人）で年間3万人ペース
• 日本産婦人科医会が新生児のビタミンK投与の必要性を強調7.13
• 日本医師会が24年度予算要求7.13　→定期接種化（水痘、おたふく、ヒブ、小児用肺炎球菌、HPV、B型肝炎）、がん検診の新しい検診方法の評価研究や検診ガイドライン作成する常設機関設置
• 社会保障改革に関する集中検討会議7.11　→医療保険改正案は来年通常国会提出
• 全国国民健康保険診療施設協議会通常総会6.24　→24年4月公益社団法人移行、総合医の必要性強調
• 障害年金認定基準が改正　→発達障害の新区分、実施は今年9月1日

H23.7.18（月）

• 第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議7.11　→財政安定化基金の取り崩しの考え方、保険料負担段階第3段階の所得区分を細分化する方針、地域包括ケアに向けた地域の工夫；�@認知症支援策の充実、�A医療との連携、�B高齢者の居住に係る施策との連携、�C生活支援サービスの充実、サービス見込み量推計のワークシートは7月中に、保険料推計部分追加のワークシートを8月中に配布、療養病床からの介護施設への転換分は必要定員総数を超過するという理由で拒否することはできない、日常生活圏域ニーズ調査結果の「生活支援ソフト」は6月24日に保険者に提供、高齢者が自身の生活習慣を振返り健康への意識を高めるきっかけとなる個人への健康アドバイスを作成する「個人結果表出力システム」（仮称）は7月目途に提供、今年秋口には介護予防・日常生活支援総合事業の基本事項を提示；市町村や地域包括支援センター等が予防給付で対応するのか新たな総合サービスを利用するのかを判断
• 社会保障審議会医療部会7.6　→医療計画に精神疾患を加えて5疾病5事業に、今年12月末までに指針、地域医療支援病院は累計340件（山梨県や奈良県では二次医療圏で1件も整備されず）、厚労省論点では外来・入院比率を基準に加えることを提案、救急医療の受入実績の指標、医療従事者確保の取組みへの協力、医療連携の推進に資する取組みを位置づけ
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会7.8　→子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」は接種緊急促進事業で公費助成（時期未定、早ければ9月にも）、抜本改正に向け中間的な整理案；部会長が厚労省案の提示を要請、HPV・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンを対象とする接種緊急促進臨時特例交付金が本年度で期限切れとなり市町村による公費助成終了
• 厚労省が不活化ポリオワクチン（IPV）の円滑な導入に向け検討会設置を決定7.8　→現在国内ワクチンメーカー4社が24年度中の導入に向けてDPTとの4種混合ワクチン開発
• 衆議院厚生労働委員会で予防接種法改正案修正議決7.8　→ワクチン生産体制の充実強化、予防接種制度全般の検討と早期の結論などを政府に求める附帯決議が全会一致採択
• 厚労省がグラクソ・スミスクラインの乳幼児向けロタウイルスワクチン「ロタリックス内用液」の製造販売を承認7.1　→4週間以上間隔を空けて2回経口接種、治験では91.6%の予防効果
• 厚生科学審議会感染症分科会感染症部会エイズ・性感染症ワーキンググループエイズ予防指針作業班が方向性7.8　→中核拠点病院の機能強化（21年度に44都道府県で整備されている中核拠点病院のうち連絡協議会設置は19医療機関）、検査体制は重点柱に
• 食中毒・乳肉合同部会生食用牛肉の規格基準案7.6　→深さ1cmを60℃2分以上加熱・加熱殺菌後は速やかに10℃以下に冷却・記録は1年保存、生食用牛肉の衛生基準を食品衛生法に基づく基準に格上げ
• 厚労省が生食用牛レバー提供自粛指導通知7.6　→食中毒汚染実態調査（11〜22年度）によると生食用牛レバーの0.7%がO157に、4.6%がカンピロバクターに汚染
• 日本栄養士会通常総会7.10・11　→災害時の栄養支援で新規事業「D−DAT構築事業」
• 保険者による健診・保健指導等に関する検討会7.4　→厚労省が腹囲基準とリスク保有の関係分析；腹囲基準を下回っても心疾患等の追加リスクは男性の64.8%、女性の50.5%にのぼる
• 地域医療再生計画に係る有識者会議7.8　→3次医療圏単位の地域医療再生計画の評価項目了承；予算額の2100億円を超える1167億円分を調整、委員は7月末までに評価結果を厚労省に送付、評価の公正性を担保する観点から委員は利益相反がある県の評価からは外れることとする。さらに、委員が評価結果をまとめるまでの期間については自治体の地域医療再生計画関係者などとの接触やその自治体等に直接委員が質問すること、評価の結果を他者に漏らすこと、評価を他者に委ねることを禁止する。評価期間中にこうした禁止行為を行った委員の評価は全て除外する。
• 全国知事会と政府が構造改革特区で公開討論7.7　→二次医療圏間の基準病床数の調整示唆
• 厚労省が外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会6.28　→9月にもとりまとめ
• 文科省「今後の医学部定員の在り方等に関する検討会」7.7　→論点に総合医の養成あり方提示
• がん対策推進協議会がん研究専門委員会が対応案概ね了承7.11　→予防・検診分野の公衆衛生研究に研究費を重点的に配分することが必要
• HTLV-1対策推進協議会7.5　→36県で年度内に協議会設置
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチーム7.6　→中間まとめ案、費用負担については今後の検討課題
• 社会保障審議会児童部会7.1　→児童福祉施設基準の条例化で改正案提示
• 政府第二次補正予算案閣議決定7.5　→食品等の放射性物質検査機器整備；検疫所に2台、保健医療科学院に1台
• 政府自殺対策タスクフォース7.4　→自治体ヒアリングで基金延長の声多数
• 厚労省が害虫対策関係のリーフレット（被災者向け）7.4
• 日本医師会が第3次補正で被災者健診と成人用肺炎球菌ワクチン接種要望と報告7.6
• 被災者健康支援連絡協議会会見7.6　→医療支援のための医師派遣システム

H23.7.11（月）

• 保険者による健診・保健指導等に関する検討会7.4　→非肥満者の保健指導が課題、腹囲での階層化は妥当、HbA1c表記変更は合意に至らず、加算減算は次回以降議論；健診実施率について被用者保険が高率・国保が低率と2層化していることを指摘した上で「一律で評価し、国費等で支援している市町村国保の支援金を加算し、その加算分をもって被用者保険の支援菌を減算することが合理的なのかどうか」
• 臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ7.4　→27年度制度見直しに向けて実態把握を、地域医療への影響など検証
• 政府与党が社会保障・税一体改革成案6.30　→国保に2200億円投入；�@保険料負担感が重い低中所得者を直接軽減、�A低所得者が多い市町村国保の保険者を財政支援、�B国の調整交付金の確保による市町村間の調整機能の強化、非正規の被用者保険適用は400万人、医療・介護保険で最大0.5兆円の公費削減、2012年に医療・介護一括法、2010年代半ばまでに消費税率10%に引き上げる
• 障害保健福祉関係主管課長会議6.30　→基幹相談センターの枠組み案提示、障害児通所支援は実施主体を都道府県から市町村に移行（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援に再編）、第3期障害福祉計画（24〜26年度）の数値目標とサービス見込について10月末に中間報告を要請
• 障害者虐待防止法で施行通知6.24
• 社会保障審議会人口部会7.1　→来年早々に新推計
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会6.30　→秋頃に政省令
• 改正介護保険法で日本医師会が問題点指摘6.29
• がん対策推進協議会6.29　→予算要求重点事項審議、小児がん拠点病院の予算化などを求めることも想定
• がん対策推進協議会小児がん専門委員会6.29　→小児拠点病院の要件に専任看護師対応外来を
• 国立がん研究センターががん検診等をテーマにした意見交換会6.29　→費用が市町村ごとに異なる、痛みなどのマイナスイメージを払拭することが必要、がん登録は患者に対するインセンティブを設けないと登録が進まない
• 児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会6.30　→都道府県と市町村で連携体制を、施設は分散化し地域拠点へ
• 子宮頸がんワクチン接種事業で高校1年への接種を7月10日から再開6.30事務連絡
• 医療機関等における院内感染対策について通知6.17　→保健所への報告目安；10例以上や死亡例発生等、保健所は対応を定期確認
• 薬事・食品衛生審議会食中毒・乳肉合同部会6.28　→生食用牛肉について腸管出血性大腸菌とサルモネラ属菌を対象として食品衛生法に基づく規格基準に位置づける方針
• 国立循環病研究センターが脱水による脳梗塞について注意喚起6.23
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.28　→BPSDの長期入院
• 日本医師会委員会が有床診療所のあり方で中間答申6.8　→医療法で病院病床と別概念で位置づけを
• 東日本大震災復興会議提言6.25　→地域包括ケアの推進を
• 被災地の害虫対策で通知6.27　→感染症に基づく駆除は国庫負担対象
• 国立がん研究センターが放射線被ばくで討論会6.22　→長期の健診実施を提言

H23.7.4（月）

• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ6.28　→特定看護師制度骨子試案提示；名称・業務独占としない・医師の包括的指示の下で特定行為を行える・2年間または8ヵ月程度のカリキュラムを経て厚労相実施試験合格者に特定能力認証証
• 23年度「地域保健医療等推進事業の実施について」通知6.10　→従来の保健指導技術高度化支援事業を「地域保健従事者現任教育推進事業」（国庫補助1/2）に組み替え都道府県・指定都市毎に人材育成の中核となる保健所を設置する事業盛り込む；研修プログラムの作成や研修期間中の職員代替要員の配置等補助、地域・職域連携推進事業（国庫補助1/2）でメンタル対策；支援実務者配置、地域健康危機管理対策特別事業（国庫補助10/10）；健康危機事例が発生した際に保健所等において緊急的に実施する健康相談など（事前に健康局地域保健室協議）
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会6.23　→第2期作業チームから報告；障害程度区分や判断基準の指標の廃止を提案、障害者在宅実態調査は了承得られず再検討
• 障がい者制度改革推進会議6.27　→合同作業班報告；就労、医療、障害児支援、多くが既存の法律と関係し各省庁との連携焦点
• 厚労省が改正介護保険法で施行通知6.22　→介護予防・日常生活支援総合事業について地域支援事業での位置づけのイメージ；秋にもガイドライン作成、配食や見守り等の事業が市町村の判断で実施できるようになる
• 介護福祉士法関係で通知6.22　→秋にも示す省令で喀痰吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）と経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）を具体的な行為として定める予定
• 日本看護系大学協議会が専門看護師教育課程見直し6.20　→特定看護師ではなく専門看護師の発展型としての制度に見直す
• 厚労省が子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書公表6.23　→児童精神科医養成を
• 消費者庁の栄養成分表示検討会6.27　→表示の義務化目指す報告書素案
• 改正母体保護法施行通知6.24　→一般社団法人に移行する都道府県医師会でも引き続き医師の指定が可能
• 全国保健所長会が24年度予算等で要望書6.17　→公衆衛生確保が災害復旧の支援の要、基本指針で将来ビジョンを
• 民主党難病対策プロジェクトチーム6.23　→難病の高額療養費組込などを検討
• 民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム6.24　→内閣府は保険医療機関の指定業務を都道府県に移管する案を厚労省に示したがPTの下部組織であるライフイノベーション小委員会は削除を求める
• 産業保健への支援の在り方に関する検討会6.22　→都道府県産業保健推進センターによる効果的・効率的な産業保健への支援のあり方を今秋を目途にとりまとめ、産業保健推進センター業務等の縮減は平成22年12月7日閣議決定；�@2/3を上回る統廃合（ブロック化）、�A業務の縮減、管理部門の集約化、効率化、�B専門的・実践的研修助言等の業務に特化、�C窓口を設けての相談業務の廃止
• 労働政策審議会安全衛生分科会6.20　→労働安全衛生法改正案の提出は23年度内をめざす
• 厚労省が被災後3ヵ月以降の避難所における食事提供の評価・計画のための栄養の参照量を事務連絡6.14
• 厚労省特別研究班が石巻市で健康調査を開始6.24　→1万人対象に6ヵ月ごと
• 安心生活創造事業推進検討会6.21　→総合相談でヒアリング
• 厚労省が病因物質不明有症事例で通知6.17　→食中毒事例として取扱い；ヒラメはクドア・セプテンプンクタータ、馬刺しはザルコシスティス・フェアーリが原因である可能性が高い

H23.6.27（月）

• レセプト情報等の提供に関する有識者会議6.20　→医療計画策定のための基礎資料として二次医療圏毎の完結率可視化、データ提供は10月下旬以降
• 厚労省が看護師等の質向上で連名通知6.17　→全国で医療機関対象に研修会
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキンググループが中間まとめ案6.16　→市町村が子どもや仮定状況に応じた給付・事業の支払い、計画的な提供体制の確保・基盤整備、市町村新システム事業計画策定
• 改正介護保険法公布6.22　→新サービスは定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、市町村判断で介護予防・日常生活支援総合事業創設、介護療養病床廃止期限は平成20年3月
• 日本ケアマネジメント学会で老健局長講演6.17　→医療も日常生活圏域（中学校区）で整備提案
• 社会保障審議会介護給付費分科会6.16　→認知症対応と高齢者の住まい検討
• 6月16日締切の地域医療再生計画の申請は3267億円で予算額を1167億円上回ることが判明6.20　→被災県以外は2907億円で加算額申請は2172億円；差額1167億円が今後調整、8月中旬の有識者会議で申請内容評価
• 政府医療イノベーション会議6.16　→基本的方針了承、重点分野として医薬品・医療機器・再生医療・個別化医療
• 厚生科学審議会リウマチ・アレルギー対策委員会が報告書6.17　→今秋目処に対策の方向性通知、リウマチ拠点病院を各県1ヵ所確保
• 障害者基本法改正案が衆議院通過6.16　→修正で精神障害に発達障害が含まれる旨を明記、障害者の自立のための支援として保健サービスを追加、付帯決議では難病対策に関する検討とそれに基づく法整備措置要請
• 障害者虐待防止法成立6.17　→平成24年10月施行、市町村に虐待防止センター、虐待発見者に通報義務
• 全国保健師長会が24年度厚労省予算で要望　→保健所機能の充実
• 平成23年4月1日現在の保健所数は495ヵ所　→20年ぶりの増加
• 精神科救急医療体制に関する検討会6.17　→身体合併の救急搬送は行政中心で円滑化を
• 新たな精神保健医療体制の構築に関する検討チーム保護者制度・入院制度作業班6.16　→退院・処遇改善請求の主体拡大に賛否両論
• 内閣府自殺対策推進会議6.16　→各省からヒアリング
• 厚労省通知「生食用食肉を取り扱う施設に対する監視指導の徹底について」6.14　→基準適合は52.4%
• 被災者健康支援協議会が防災担当大臣に要望書6.14　→保健師の確保・増員要請
• 国と地方の協議の場6.13　→一体改革めぐり対立構造に
• 日本看護協会が中堅保健師力量形成に向けた「保健師活動強化コンサルテーション事業」
• 児童福祉施設の最低基準で省令改正6.17　→家庭支援専門員等の配置義務化、居室面積の引き上げ等
• 神奈川県公共施設における受動喫煙防止条例（平成22年4月1日施行）で禁煙実施の飲食店の利用頻度が増加　

H23.6.20（月）

• 保険者による健診・保健指導等に関する検討会6.10　→特定保健指導の実施率向上のため評価は初回面接者以外の実施も容認、被扶養者の市町村国保再委託は加算減算の議論も必要、健診後の服薬判明者は保健指導対象者から除外、HbA1c表記は結論でず、国保中央会「治療中の者に対する保健指導の効果に関するワーキンググループ報告書」
• 社会保障審議会医療部会6.8　→社会保障改革案が医療部会の関与なくまとめられたことに不満の声
• 文部科学省医学部入学定員の在り方等に関する検討会6.13　→東北大学が10年間の時限つきで定員20人増加提案
• 日本看護協会が大震災の看護職実態調査　→被災3県で死亡16人、安否不明6人、退職252人、休職203人
• 日本看護協会総会6.6・7　→特定看護師推進に慎重論が相次ぐ
• 日本看護協会が夜勤交代制勤務者実態調査　→離職考慮者は二交代48.8%、三交代42.5%
• 医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会が報告書6.9
• 社会保障改革成案決定会合6.8　→消費税配分めぐり改革案修正検討
• がん対策推進協議会小児がん専門委員会6.8　→拠点病院創設
• がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会6.7　→地域連携テーマ；形態より患者が望む緩和ケアを提供するための必要な機能を議論すべき、既存資源を有効活用するためには「多職種・多水準による実働できるプロジェクトチームと事務局」「病院への退院支援プログラムの導入」「緩和ケアの基礎的な知識の取得機会と困ったときのコンサルテーション機能」が当面の最低限目標
• がん対策推進協議会がん研究専門委員会5.31　→全国規模データベースで効率的な公衆衛生研究
• 厚労省が健康保険法106条に基づく出産育児一時金の支給の取扱いを明確化するための通知6.3　→支給先は妊婦等の選択
• WHO総会5.16〜24　→2011年〜2015年をHIV/エイズ世界戦略
• 厚労省が避難所生活の健康管理ガイドライン6.3
• 栄養成分表示検討会5.30　→諸外国と比較し議論
• 厚労省がレセプト情報等の提供に関する事前説明会5.10・11　→データ提供開始は7月以降の見込み
• 高齢社会白書が閣議決定6.7　→高齢男性の社会的活動を促進
• 内閣府が高齢者の生活と意識で国際比較調査6.2　→7割が負担増でも社会保障制度水準を維持・向上
• 厚労省がこころの健康サポートガイドブック6.8
• 内閣府が少子化社会に関する国際意識調査公表5.19

H23.6.11（土）

• 厚労省が検疫所でのＯ104のサンプル検査を行う方針表明6.7
• 厚労省研究班で7人の母乳から微量の放射性セシウム検出公表6.7　→8県108人（5月18日〜6月3日）のうち福島県在住の7人から検出
• 子宮頸がんワクチンが6月10日から初回接種再開6.1

H23.6.13（月）

• 日本看護協会が中堅保健師の力量評価のため現任教育強化で市町村・産業の両分野でコンサルテーション事業
• 社会保障集中検討会議が改革案6.2　→短時間労働者への被用者保険の適用拡大（国保財政900億円改善）、受診ごとの100円程度の定額負担導入、後期高齢者支援金や介護納付金への負担能力に応じた総報酬割の導入、70〜74歳窓口2割負担、消費税10%
• 国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議6.6　→非公開
• 22年人口動態月報統計6.1　→合計特殊出生率1.39
• チーム医療推進会議が事例集公表6.1
• 医師国家試験改善検討部会6.2　→OSCE（客観的臨床能力試験）導入見送り、手法標準化へ
• 保健衛生施設等災害復旧費の交付要綱通知5.31　→被災保健所の復旧費2/3補助
• 予防接種法等改正案が衆議院審議入り6.1　→病原性の高くない新型インフルに備え新臨時接種創設
• 子宮頸がんワクチン接種事業で前年度接種差し控えの高校2年の初回で再開6.1
• エイズ予防指針作業班6.1　→数値目標設定に賛否両論
• 民法等一部改正法の施行通知6.3　→親権者の措置の妨げ禁止
• 介護保険法改正案が参議院で審議入り6.7　→新サービス、都道府県が財政安定化基金取崩、介護療養病床廃止時期平成30年3月末
• 内閣府自殺対策推進会議6.2　→平成24年春に新たな大綱
• 厚労省母子保健課が2次食育基本計画に基づく子どもの食育推進で通知5.31
• 23年度行政事業レビューは公開プロセス省略し実施6.1
• 児童養護施設等の社会的養護検討委員会5.31　→養護施設長の資格要件を省令化、第三者評価
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議6.6　→モデル事業評価等報告書案
• 被災者健康支援連絡協議会5.30　→健康管理等で提言へ
• 日本難病・疾病団体協議会（JPA）が請願行動5.30　→高額療養費引き下げ等
• 障がい者総合福祉部会5.31　→8月末まとめ
• 日本医療政策機構ががん患者意識調査結果
• 内閣府「結婚・家族形成に関する調査」結果公表5.11　→年収300万円が分岐点
• 熱中症環境保健マニュアル改訂版5.30

H23.6.6（月）

• 健康日本21評価作業チーム5.26　→直近実績値の評価シート案提示、4区分；悪化、ほぼ普遍、改善、目標値に達した
• 厚労省ががん検診推進事業Q&A送付　→受診再勧奨の費用も補助対象
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会5.26　→早ければ24年度中にもDPT-IPV（ジフテリア、百日咳、破傷風、不活化ポリオ）の4種混合が導入、円滑な移行に向けて単抗原IPV導入、これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について提示
• ワクチン評価に関する小委員会が報告書5.26　→HPVワクチンの効果判定に向けて子宮頸がん検診について前がん病変を把握・集計、現行の予防接種法の対象外の７種（Hib、肺炎球菌コンジュゲート（小児用）、肺炎球菌ポリサッカライド（成人用）、HPV、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎）はいずれも広く接種を促進していくことが望ましい
• エイズ・性感染症ワーキンググループ5.25　→定点医療機関は人口基準だけではなく補足的な基準必要
• 薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会5.30　→4価HPVワクチン（ガーダシル）承認了承；16・18・6･11型で尖圭コンジローマ予防効果、経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチン（ロタリックス内用液）も了承
• 介護保険法改正案が衆議院で可決・参議院送付5.31　→社会医療法人の特養運営規定を削除、附帯決議で介護療養廃止見直し
• 社会保障審議会介護給付費分科会5.30　→特養と老健の特性の分化を
• 福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会5.26　→個別援助計画の作成を指定基準で位置づけるべき
• 精神科救急医療体制に関する検討会5.26　→来年4月から都道府県の努力義務、7月に取りまとめ・予算要求
• 社会保障改革に関する集中検討会議5.30　→公平性強化のために給付の見直し検討を
• がん対策推進協議会5.25　→地域完結型医療への転換、次期計画に向けた工程
• 母体保護法改正案が今国会提出へ　→公益法人に未移行の医師会の指定可能に
• 民法等改正法成立5.27　→児童相談所長の権限明確化
• 医療イノベーション推進運営委員会5.25　→被災地の健康モニタリング研究要請
• エイズ動向委員会が平成22年のエイズ発生動向まとめる5.23　→保健所での検査件数が大幅減少、23年第1四半期には検査増加
• 厚労省が協会けんぽ20・21年度業績評価結果　→特定健診・保健指導が低調　
• 国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会4.20　→政策医療を提供する病院としての存在理由、公的病院としての存在理由
• 平成22年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告　→所得なしは55.6%、一人当たり保険料調定額6万3083円

H23.5.30（月）

• 国保中央会「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」5.19　→特定保健指導の対象外になっている治療中の者に保健指導を提供した場合に薬剤の減少や医療費の増加抑制効果が認められた、特定健診・保健指導を効果的に推進するための提言；�@市町村国保の特徴を活かした取組み、�A保険者努力が認められる評価の仕組み、�B限られた財源の中で最大限の効果が得られる実施と評価方法、�C医療費適正化効果の見込まれる保健指導の拡充、�D地域の多様な関係者が連携する仕組み、�E活動情報の紹介やデータを活用した分析
• 予防接種法施行令・実施規則改正5.20　→日本脳炎で特例対象者；4歳以上20歳未満に定期機会
• 予防接種実施要領改正　→麻しん・風しんの4期対象に追加する高校2年相当者に法対象として接種できる旨周知
• 新型インフルの季節性移行で省令・告示改正5.19
• 厚労省が社会保障集中会議に考え方提示5.19　→定額患者負担導入、非正規労働者への健保・厚生年金適用拡大、高額療養費制度見直し長期・高額等に重点化
• 医療計画の見直し等に関する検討会5.23　→医療連携に保健所が関与を；地域医療連携の旗振り役について「その土地によって医師会立病院だったり、中核的な病院、保健所だったりして、何がベストとはいえない。しかし数年かけて病院の先生方にメリットをきちんと説明していく、そういう役割は必要だ。個人的には保健所にがんばってもらいたい。」、「だれが音頭をとるのかが重要。事務局機能や連携に参加する体制が必要で、保健所がうまく機能してもらいたい。とくに立ち上げ時期に行政が関わらないとうまくいかない。」
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ5.18　→事例集を概ね了承
• 地域医療再生臨時特例交付金実施要綱5.9　→都道府県が地域医療再生計画案を6月16日までに厚労省に提出した後に省内の有識者会議が2ヵ月程度かけて審査して順位付け作業・内示は8月半ば〜末で都道府県はそれに併行して交付申請、交付決定は8月半ばから1ヵ月程度遅くなる、被災3県は11月16日までに医療計画案提出・交付上限の120億円確保
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム5.20　→認知症の精神科医療体制の具体化へ
• 障がい者制度改革推進会議5.23　→災害と障害者に関する議論開始
• 民主党厚生労働部門会議5.18　→介護保険法改正案のうち社会医療法人の特別養護老人ホーム経営規定削除を了承
• 内閣府が子ども・子育て新システム基本制度ワーキングチーム5.18　→子育て支援コーディネーターの配置を提案
• 結核に関する特定感染症予防指針の改正指針が公布・施行5.16　→地域医療連携体制構築、10万対罹患率15以下目標
• 厚生科学審議会科学技術部会5.19　→被災県3万人対象に長期の健康調査（被災前後の居住地、健康状況、精神衛生状況、血液・胸部X線、血圧等）、避難所に関する調査（運営の指揮系統、衛生状況、医師や保健師の役割）
• 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱5.2　→在宅人工呼吸器患者の非常用電源装置補助
• 文科省「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」5.13　→意見対立
• チーム医療推進協議会5.19　→中医協実施の検証調査の項目に意見提出
• 厚労省事務連絡5.13　→訪問看護ステーションがグリセリン液等を卸から購入可能に
• 日本医師会が医療保険への保険免責制懸念5.18　→健診を保険者で行うのか地域で行うのかも含めて再検討すべき
• 厚労省が国保ヘルスアップ事業で情報交換会5.11
• 消費者庁の栄養成分表示検討会5.18
• 参議院厚生労働委員会5.19　→被災地の健康管理で分野横断型のGL
• 厚労省が原発作業員の健康管理で対策室設置5.20　→安全衛生部長を室長に
• 政府が財政運営戦略を見直し年内に具体像提示へ5.17

H23.5.21（土）

• 日本医師会定例会見5.12　→学校放射線許容量の暫定基準年間20mSvとした文科省に対し批判；根拠としているICRP声明は一般成人について暫定的なことをいっているにすぎない
• 中医協総会5.18　→医療経済実態調査中止の主張に賛成者なし
• 厚労省が社会保障改革案提示5.12　→費用試算は公表されず
• 文科省の今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会5.13　→新設に賛否
• 日本小児科学会がワクチン13種類のスケジュール公表　http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_110427.html
• 厚労省がレセプトの開示要件緩和で意見募集5.27まで

H23.5.20（金）

• 日本年金機構が昨年10月から着手している公的年金記録の全件照合作業の対象7600万人の受給・加入者のうちコンピューター記録と紙大腸記録が一致しない人が少なくとも266万4千人にのぼると発表5.10　→このうち記録修正で年金見込み額が増額となるのは213万人超、全件照合には今年度予算736億円計上、記録回復で増える年金額は1人あたり年平均約600円で一人の記録照合にかかる作業コスト3400円
• 厚労省が農畜産物や水産物に含まれる放射性物質を検査するよう求めている1都10県の513市区町村のうち203市区町村で4月下旬までに一度も検査実施していないことが判明5.3　→茨城11市町村、栃木8市町、群馬10市町村、埼玉50市町村、千葉23市町、東京32市区町村、山形25市町村、宮城8市町、新潟19市町村、長野17市町村で未実施、厚労省は4月4日に検査計画を策定するよう通知
• 厚労省が緊急人材育成・就職支援基金事業で9都府県10施設で不正疑い発表21
• 世界保健機関の2009年世界長寿ランキングで加盟193カ国地域のトップ5.13　→女性は首位、男性は2位
• 京都地域包括ケア推進機構スタート6.1　→代表幹事は知事、京都市長、府医師会長、府社会福祉協議会長、市町村向けの地域包括ケア総合交付金創設
• 生肉による食中毒への対策として厚労省が1998年に食品衛生法に基づく罰則付きの衛生規格を新設する方針を固めていたことが判明5.13　→月刊誌「食品衛生研究」で2000年4月以降には成分規格とする予定と表明

H23.5.23（月）

• 介護保険法改正案が衆議院で審議入り5.11　→平成24年度に限り財政安定化基金の一部取り崩し、介護療養病床廃止は6年間延長、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護等の新サービス、市町村主体で介護予防・日常生活支援総合事業創設、社会福祉士及び介護福祉士法改正で介護職のたんの吸引を規定
• 社会保障審議会介護給付費分科会5.13　→処遇改善交付金について賛否両論（交付金の形で維持、介護報酬に組み込み）、定期巡回・臨時対応サービスと複合型サービスの論点
• 社会保障改革集中会議に厚労省案を報告5.12　→必要財源は5月末とりまとめで提示、一体改革成案は6月末に
• 民主党看護議連が要望書5.17　→被災県で保健師・看護師増員を
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ5.16　→特定看護師制度は厚労相による認証制度創設で了承
• 厚労省が精神障害者アウトリーチ事業実施要綱通知4.25　→都道府県に評価検討委員会設置、病床削減（3〜5年以内）も評価指標に
• 厚労省が大腸がん、女性がん検診対象の検診推進事業で通知　→事業の基準日は4月20日、検診未受診者には再度の勧奨
• 厚労省が平成23年度都道府県がん対策推進事業に係る事業実施計画書の提出について依頼4.27　→統括相談支援センター設置を
• 厚労省ががん診療連携拠点病院機能強化事業の実施要綱改正　→病理医養成等事業をメニューに追加
• 肝炎対策基本指針が告示5.16　→都道府県の推進計画策定求める
• 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会4.28　→利用範囲は国保・健保の届出支払など、6月大綱決定
• 日本医師会が記者会見で24年度同時改定見送り要請明らかに5.12
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が声明5.2　→接種間隔が伸びても抗体価減少なし
• 日本学術会議が子どもの成育環境改善で提言5.12　→子ども家庭省設置を
• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会5.13　→食品の暫定値維持、監視強化
• 自民党たばこ特別委員会5.16　→たばこの一時出荷停止で販売量は前年比81%減
• 社会保障審議会生活保護基準部会4.19　→生活扶助基準の適切性検証
• 福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会4.25　→議論の整理案
• 日本産業保健師会総会4.23　→ストレスチェックの研修会、23年度に産業保健師の教育でWG設置

H23.5.16（月）

• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ4.27　→特定看護師の業務範囲と要件等の枠組み案提示、業務・名称独占は両論併記
• 民主党看護議連が震災でヒアリング4.27　→被災地の保健師増員等党への提言とりまとめ
• 厚労省が社会保障制度改革の方向性と具体案　→市町村国保は都道府県単位の財政運営＋低所得者対策を通じた公費投入、医療・介護・保育・障害の自己負担まで含めて家計全体で上限額設定する総合合算制度導入、医療提供体制と介護サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化、保険者機能の強化を通じた医療保険・介護保険制度改革
• 保健師長理事会4.23　→被災地保健師活動は客観的に評価する必要、全国保健センター連合会が3月末で解散
• 23年度禁煙デー「みんなで知ろう！たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」　
• 社会保障審議会介護給付費分科会4.27　→介護報酬の地域区分は国家公務員の地域手当の地域区分（7区分）を参考に検討
• 地域主権関連3法案が成立4.28、公布5.2　→社会保障政策等を国と地方が協議する場の法制化が実現
• 厚労省通知；生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施について5.5　→通知不適合なら取扱い中止、法施行は10月施行目標
• 平成22年食中毒発生状況4.25　→病因物質はノロウイルス399件で最多、カンピロバクター361件
• 食中毒・乳肉合同部会が原因不明有症事例を議論4.25　→飼育環境での汚染防止は出荷前モニタリングを；ヒラメを介した新種の粘液胞子「クドア・セプテンプンクタータ」、馬刺しには住肉胞子虫「ザルコシスティス・フェアリー」
• 厚労省が母乳の放射性物質濃度等に関する調査結果発表4.30　→23人中微量だが検出されたのは7人
• 被災者健康支援連絡協議会活動報告4.28
• 平成23年4月1日現在15歳未満13.2%
• エイズ予防指針作業班4.27　→視点と対応策案
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム4.28　→措置入院は積極的な行政の退院支援を
• 障がい者総合福祉部会4.26　→入所者等の試行調査は23年度厚科研で

H23.5.2（月）

• 保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会4.25　→平成25年度からの第二期医療費適正化計画に向けて、�@健診の検査項目及び基準値、�A受診促進の制度的な手当て、�B後期高齢者の加減算制度、�C75歳以上への健診、�D服薬治療中などについて検討、「健診を従来の管理から自助に転換させたものであり、国民主体の下で医療保険によるこの制度を育てていかなければならない」
• 震災復旧へ4兆円の補正予算案決定4.22　→保健所の施設復旧費2／3を国庫補助、被災労働者に臨時健診（6ヵ月間程度）
• 障害者基本法改正案閣議決定4.22　→都道府県や市町村における審議会等の所掌事務について障害者計画や障害者施策に関する調査審議に加えてそれらの実施状況を監視することを新たに盛り込んだ
• 障がい者制度改革推進会議4.18　→大震災を受けて緊急時の障害者対応が課題
• 平成22年4月時点の障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果公表4.13　→住宅入居等支援事業（居住サポート事業）の実施率は13%、市町村相談支援機能強化事業47%、成年後見制度利用支援事業40%
• 日本看護協会2010年病院における看護職員需給状況調査　→常勤看護職員の離職率11.2%、夜勤時間が月80時間超は15.7%
• 厚労省が「麻しん患者の増加について」事務連絡4.22　→東京・神奈川で増加受けワクチン接種勧奨
• 厚労省が「避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参酌量」事務連絡4.21
• 国立がん研究センターが福島第一原発周辺住民への放射線影響調査を提案4.14　→医療従事者が診療時に使用する個人線量計配布（2万人が1年間3ヵ月に1回測定で2.4億円必要）、全身被曝カウンターや甲状腺シンチレーションサーベイメーターでの内部被曝の測定、定期的な健診等
• 全国医学部長病院長会議4.21　→閣議決定された「規制・制度改革にかかる方針」を白紙撤回するよう求める声明
• 全国健康保険協会運営委員会が23年度事業計画・予算了承3.25　→後発医薬品使用割合26%、特定健診実施率を被保険者47.5%、被扶養者62.5%、特定保健指導の実施率を被保険者41.2%、被扶養者38.6%
• 厚労省がレセプト情報・特定健診情報等の提供のためのガイドライン公表3.31　→平成23〜24年度試行期間、5月に申請手続きの説明会
• 日本障害者リハビリテーション協会がICF（国際生活機能分類）の多職種連携活用でセミナー3.11
• 健保法施行令一部改正3.25　→70〜74歳の高額療養費負担限度額据え置き
• 消費者庁が栄養成分表示検討会4.22　→都道府県等の監視指導体制の強化を、義務化へ項目の優先順位を
• 地域・職域連携推進事業関係者会議2.24　→がん対策とメンタルヘルス対策の事例報告

H23.4.25（月）

• 厚労省が平成23年度に精神障害者アウトリーチ推進事業を新たに25都道府県で開始　→都道府県には精神病床の削減等の目標を盛り込む事業計画の策定や評価検討委員会の設置、アウトリーチ（訪問支援）を行う医療機関には保健所による技術的支援、実施は民間医療機関等で、個別支援はアセスメントで6ヵ月程度目安；未治療の者や治療中断している者等に対して専門職がチームを組んで必要に応じて訪問支援を行うアウトリーチにより保健・医療・福祉サービスを包括的に提供し丁寧な支援を実施することにより在宅生活の継続を可能にする
• 民主党厚生労働部門会議が一次補正・特別立法法案了承4.13　→保健所・保健センターの施設復旧に国庫補助
• チーム医療推進会議4.18　→特定看護師業務試行施設を了承、第三者評価
• 平成23年度看護職員確保対策事業等実施要綱3.29　→新人研修は保健師ガイドライン参考
• 新人看護職員研修事例集　http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/oshirase/22_jirei.html
• 地域医療再生計画の提出期限変更4.15　→被災3県は11月、その他1ヵ月延長し6月16日
• 厚労省が若年性認知症施策推進で協力を要請4.15　→介護サービスの一環として社会参加型のボランティア活動を実施した場合の謝礼金を受け取ることは可能
• エイズ予防指針作業班が医療提供で議論4.13　→一般医療機関の活用の声多数
• HIV検査普及週間実施要綱3.31　→6月1〜7日
• 厚労省が平成23年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金メニューに「HIV検査・相談室」追加　→1／2補助
• 感染症対策特別促進事業実施要綱改正3.31　→都道府県主体で地域肝炎治療コーディネータ養成を新設
• 平成21年度特定疾患治療研究事業費は1030億円　→国庫補助額は261億円で都道府県が769億円負担（74.7%）し254億円持ち出しの状況、本来の補助率1／2を下回っている状況、23年度は交付要綱改正なし
• リウマチ対策作業班が報告書案を概ね了承4.12　→地域保健医療対策協議会の活用を、市町村はリハビリ環境確保
• 東日本大震災で保健医療有資格者442人が活動4.19現在
• 国立感染症研究所が避難所の感染症対策で提言4.11　→大規模集団感染の解消を
• 世界腎臓デーCKDシンポジウム3.10　→個々人の危険因子にあわせ食事療法を
• アルコールシンポジウム3.9　→簡易介入で減酒を

H23.4.23（土）

• 次期介護報酬改定は予定どおり4.13
• 国立がん研究センターが個人被曝量の追跡調査実施を提案4.14

H23.4.22（金）

• 原子力安全・保安院記者会見4.15　→福島第1・2原発の避難・屋内退避地域のがれきの処分について「どこが担当するのかはっきり決まっていない」；一般ごみが放射性廃棄物か
• 経済連携協定（EPA）に基づき2011年度のフィリピンとインドネシアの候補者のべ293人のうち43人が訪日辞退
• 佐賀県が超多剤耐性（XDR）結核集団感染発表4.15
• 厚労省が2011年1月時点のホームレス1万890人と発表4.15

H23.4.19（火）

• 精神保健福祉法の保護者制度　⇒現在でも治療を受けさせる義務は残る、保護者制度撤廃の方向で処遇を家族の責任としていた時代が終わる
• 厚労省が、専業主婦の年金切り替え漏れ問題で未納分の年金記録を訂正せず、年金額が減額されない人は47万5千人とする推計結果公表4.11　→このうち5万3千人は既に受給
• 石川県が地域ぐるみで高齢者の見守り体制構築；自治体、高齢者施設、企業らの連携目指す
• 石川県が福祉サービス利用のない高齢者訪問（介護保険、医療保険、健康診査利用履歴突合）　→お達者ですか訪問事業；高齢者不在問題の早期発見

H23.4.18（月）

• 日本看護協会の平成22年度保健師の活動基盤に関する基礎調査　→統括保健師も5割は管理者研修未受講・統括保健師の時事関与2割、所属組織で現任教育プログラムやマニュアル、個人の研修・教育の履歴管理、中長期的な人材育成があると回答したのはそれぞれ3割
• 厚労省が医療費適正化計画の中間評価を公表4.8　→平均在院日数は21年度31.3日で18年度と比較して0.9日短縮、21年度特定健診実施率40.5%、特定保健指導実施率13.0%、健診等実施率の高い市町村に対して都道府県調整交付金の交付率を引き上げる等のインセンティブを講じている都道府県は10都道県（北海道、東京、福井、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、広島、高知）、後期高齢者支援金の加算減算制度のあり方や特定健診の検査項目などについて議論する検討会を4月25日開催
• 介護保険法改正案衆議院先議4.5　→施行は原則平成24年4月1日、各都道府県は24年度に限って財政安定化基金の一部取り崩しできる規定を新設、平成24年3月末予定の介護療養病床の廃止期限は30年3月末まで延長するが新たな指定は行わない、老人福祉法改正で特別養護老人ホームの設置主体に社会医療法人追加、社会福祉士及び介護福祉士法改正で介護職員等の喀痰吸引等実施可能に
• 厚労省が平成23年度特定健診・保健指導交付要綱と取扱要領を通知3.31　→助成基準額はすべて据え置き
• 厚労省が市町村国保の保健事業について特別調整交付金による助成内容通知4.1　→助成希望市町村は5月30日までに厚労省国保課に申請書提出、6月下旬に内定、国保ヘルスアップの助成限度額は被保険者規模にかかわらず各年度600万円
• 政府が規制・制度改革方針を閣議決定4.8　→ライフイノベーション分野19項目；「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」「医学部やメディカルスクールの新設も含めて検討」「医療行為の無過失補償制度の導入」「給付限度額を超えて利用する場合の利用者負担の見直し」など
• 政府が第二次食育推進基本計画決定3.31　→平成23〜27年度、市町村計画の早期作成へ働きかけ、世代区分のガイド作成
• 内閣府が食育の現状と意識に関する調査報告書4.4　→メタボ予防は41.5%が継続、メタボ認知度96.4%
• 厚労省が第二期介護給付適正化計画指針公表3.31　→平成23〜26年度、�@要介護認定の適正化、�Aケアプランの点検、�B住宅改修等の点検、�C縦覧点検・医療情報との突合、�D介護給付費通知、医療情報との突合と縦覧点検は費用対効果が最も見込まれる；算定期間回数制限チェック、重複請求チェック、国保連合会介護給付適正化システム活用を
• 平成22年度救命救急センターの評価結果　→是正を要する項目22点以上は13施設
• 厚労省が糖尿病疾病管理強化対策事業の実施要綱通知3.30　→24都道府県での実施想定、定額1／2相当補助；国費8200万円、�@医療連携体制の確立に関する事業、�A療養指導体制の充実に関する事業
• 厚労省が健康的な生活習慣づくり重点化事業の実施要綱改正通知3.30　→メタボリックシンドローム予防戦略事業を糖尿病予防戦略事業に組み替え；予算額3700万円・定額1／2相当補助
• 厚労省が母子保健医療対策等総合支援事業の実施要綱改正通知3.29　→HTLV-1母子感染対策事業盛り込む
• 厚労省が慢性腎臓病特別対策事業を政令市・中核市に拡大3.30、1／2国庫補助事業で予算1000万円
• 厚労省が日本脳炎定期接種の改正通知3.31　→9歳と10歳は1期不足分を積極勧奨、23年度に5〜8歳になる者の1期積極勧奨は24年度以降で年齢の高い者から順にできるだけ早期に
• 予防接種施行令改正案パブコメ　→高2相当も麻しんの第4期の定期摂取の対象
• 災害対策基本法第30条に基づく保健医療有資格者は4月12日現在136チーム･444人
• 同一の出産で出産育児一時金等の重複申請を防ぐための添付書類は現金給付の場合は直接支払制度を利用していないことが記載された出産費用の領収書提出のみで対応可能に

H23.4.16（土）

• 厚労省が栄養サポートチーム加算の研修要件の疑義解釈4.1　→看護師・薬剤師・管理栄養士に対して行う40時間以上の研修は10時間以上の臨地での研修をふくんでいなければならない、日本健康・栄養システム学会の栄養サポートチーム医師研修を医師が修了した場合は所定の研修に

H23.4.11（月）

• 厚労省が市町村が行う健康増進事業実施要領改正3.30　→個別健康教育対象は健診以外で選定も可（高血圧、脂質異常症、糖尿病、喫煙者個別健康教育）、集団健康教育メニューにはCOPDを追加
• 肝炎ウイルス検診等実施要領改正3.29　→40歳以上で5歳刻みの節目年齢対象者に個別勧奨メニュー創設（自己負担分は全額国庫補助）
• 特定感染症検査等事業実施要綱改正3.29　→保健所が行う事業の対象にHTLV-1抗体検査と相談事業追加（母親の発症等をきっかけに検査を希望する者に実施）、市町村の肝炎ウイルス検査等の機械を逃した者をフォローする緊急肝炎ウイルス検査事業では出張型の肝炎検査を新設（23年度は1／2補助）
• 厚労省が初の離職者含めた看護職員調査　→離職者の4割が看護職復帰を希望
• 子ども手当つなぎ法案成立3.31　→23年度法案は撤回
• 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業実施要領改正通知3.31　→HPVワクチン供給不足で23年度初回の高2も対象（9月30日までに1回目の接種を行う場合に限定）、複数のワクチンを同時に同一の被接種者に対して接種する場合はそれぞれ別の日に単独で接種することができる旨の説明を予め行う
• 厚労省が予防接種健康被害救済制度の給付額を引き下げ3.31　→物価スライド
• 先天性代謝異常の新しい検査法（タンデムマス法）通知3.31　→早期導入の積極的な検討を
• 厚労省が妊婦健診検査項目に性器クラミジア追加3.9　→妊娠中期30週までに1回実施
• 厚労省が医師臨床研修省令の改正施行通知3.24　→マッチ保証の継続（3年間）
• 文科省が医学・歯学教育のモデルコアカリキュラム公表3.31
• 国立がん研究センターが原発事故の被曝と発がん疫学調査の必要性を強調3.28
• 日本看護系大学協議会が平成23年度に看護学専門分野別教育評価の試行事業実施
• 世界保健デー4.7　→薬剤耐性の脅威　今うごかなければ明日は手遅れに
• 世界自閉症啓発デー4.2
• エイズ予防指針作業班3.31　→健康教育促進に向け差別解消を
• 日本専門医制度評価・認定機構報告会3.9　→統一的な枠組み設定を

H23.4.4（月）

• がん対策推進協議会3.28　→分野別施策に小児がん対策；情報一元化、患者集約化、拠点病院の指定弾力化
• 厚労省がHTLV-1母子感染予防対策保健指導マニュアル改訂版　→�@完全人工栄養、�A凍結母乳栄養他（リンパ球不活化）、�B短期母乳栄養（3ヵ月までに切り替え）、出生児の検査は3歳過ぎに
• 子ども手当支給でつなぎ法案が衆議院通過3.29　→22年度法を6ヵ月延長
• アレルギー疾患対策作業班が報告書案概ね了承3.25
• ワクチン接種後副反応合同会議3.24　→肺炎球菌・ヒブと死亡に因果関係なし、4月から接種再開・実施要領見直し
• 感染症法に基づく改正届出基準施行4.1　→麻しん届出基準のPCR検査材料に尿を追加、症状出現日や検体採取日の記載欄
• 厚労省が放射線の健康影響に関する一般の方に向けたQ&A3.23
• 日本老年医学会が被災高齢者への医療でガイドライン3.23
• 日本医療政策機構が医療政策サミット2.26　→地域医療は疾病管理に重点、循環型パスの導入、地域総動員で糖尿病早期発見
• 日本NP（ナースプラクテショナー）協議会資格認定試験で初回は全員合格；10人3.18

H23.3.28（月）

• 第二次食育基本計画案（平成23〜27年度）　→周知から実践へ、食事・運動継続者50%以上の目標値
• 厚生科学審議会感染症部会3.18　→新型インフルエンザは来年度から季節性に移行：「インフルエンザ（H1N1）2009」、重症サーベイランスから入院サーベイランスへ見直し
• 介護予防事業で事務連絡3.11　→二次予防事業のプログラム参加について医師の判断を求める場合の基準、ケアプアン対象者把握方法
• 全国保健所長会がホームページで各種情報提供
• 国立精神・神経医療研究センターが災害精神保健医療マニュアル3.14
• 国立感染症研究所が被災地・避難所における感染症リスクアセスメント3.14
• 厚労省が保育所におけるアレルギー対応ガイドライン3.17
• 文科省「大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会」最終報告3.11
• 文科省「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」3.2　→改訂版は年度内通知
• 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会報告書2.25　→包括定額払いで
• 地域主権一括法第二弾で政府が法案を閣議決定3.11　→高齢者｢医療法見直し
• 地域主権戦略会議アクションプラン推進委員会共通課題チーム3.10　→戦略室に相談窓口設置
• 23年度一人当たり介護納付金（40〜64歳）は5万4191円で4.0%増加2.17告示
• 成育疾患克服等次世代研究事業講演会3.1　→濃淡つけた協働妊婦健診体制
• 精神疾患患者へのアウトリーチで研修会2.16・17　→保健所は地域の関係機関活用を
• 日本医師会長講演2.21　→社会保障改革の財務主導に危機感
• 認知症サポーター報告会2.20　→今年1月現在でサポーター数234万5286人
• キャンサーネットジャパンが大腸がんに関する実態調査結果公表3.4　→86%がKRAS遺伝子（変異があると治療方法によってはがん細胞増殖）を知らない
• 子宮頚がん征圧をめざす専門家会議2.18　→予防接種台帳によるデータベースの構築を、インフラを整えて検診を当たり前のこととすべき
• 市町村国保の平成21年度財政状況　→収納率88.01%で過去最低（島根94.17%〜東京83.93%）、実質2633億円の赤字
• 後期高齢者医療制度の平成21年度財政状況　→全体で508億円の黒字　

H23.3.21（月）

• 健康日本21評価作業チーム3.14　→今夏に評価とりまとめ、25年度からの次期国民運動について検討
• ワクチン評価に関する小委員会が報告書案了承3.11　→ポリオは不活化ワクチン、百日せきは追加接種の必要性検討、現在対象外の7ワクチンは広く接種を促進
• 地域保健対策検討会3.9　→標準化データによる評価・還元、対物ワーキング設置
• 23年度新設の実践的な予防活動支援事業の公募要綱公表　→補助率は定額10／10相当；全国事業、地域事業、ボランティアによる健康づくりや生活習慣病の改善に資する実践的な事業
• 介護保険法改正案が閣議決定3.11　→試行は平成24年4月1日
• 介護保険法施行規則一部改正省令3.10　→区分変更申請や要支援と要介護をまたいだ更新申請の認定有効期間上限を12ヶ月に延長
• 社会保障審議会医療部会3.9　→一般病床の機能見直し求める
• がん対策推進協議会がん研究専門委員会3.8　→出口戦略有する基礎研究への重点支援や研究と企業をマッチングさせる仕組み
• 障がい者制度推進本部が基本法改正案大筋了承3.11　→共生社会
• 社会・援護局喚起主管課長会議3.3　→電子レセプトで医療扶助適正化を
• 民法等改正案国会提出3.4　→緊急時は親権者の意に反しても措置を
• 厚労省が学校と市町村等の定期的情報提供公表3.4　→情報提供児童数は1万9895人、書面送付は1割
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ3.9　→4月取りまとめ
• 全国食品衛生関係主管課長会議3.7　→食中毒調査支援システム（NESFD）活用を
• 厚労省がヒブワクチン「アクトヒブ」異物混入で自主回収3.11
• 全国健康保険協会業績評価に関する検討会2.23　→21年度の特定健診実施率は被保険者38.3%、被扶養者12.2%、特定保健指導は被保険者4.8%、被扶養者0.4%
• 厚生労働省が協会けんぽの23年度保険料率変更を認可2.21　→全国平均9.50%
• 消費者庁がトランス脂肪酸の表示で指針公表2.21　→事業者の自主的な表示要請
• 栄養成分表示検討会2.23　
• 肝炎対策テーマに市町村職員セミナー2.25
• 全国知事会が社会保障・税一体改革で決議2.26　→消費税の使途が予算総則にある年金・老人医療・介護の高齢者3経費にあてる国の消費税不足だけに焦点をあてた議論は極めて不適切
• 日本看護協会が中堅保健師の力量形成事業で評価会1.27・28　→訪問には訪問看護、訪問指導、ドアノッキングの3種類

H23.3.12（土）

• 子宮頚がん予防ワクチンの供給不足で事務連絡3.7　→初回接種者への接種差し控えなど
• 参議院予算委員会で首相がピロリ菌検査に前向き答弁3.7 　→積極的に取り組むよう指示したい
• 社会保障改革に関する集中検討会議3.5　→ITを活用した連携ネットワークが基盤、各地の病院長を中心としたコンソーシアム（共同運営組織）を構築し病院間のコミュニケーションを増やす中で行政や医師会、大学、住民などがそれぞれの役割を担うべき
• 全国医政関係主管課長会議3.2　→地域医療再生基金を強力なテコに
• 行政刷新会議規制仕分け3.6　→訪問看護ステーションの一人開業は近隣の医師等と連携して24時間対応を行うことを要件に認めるべき
• 中医協総会で勤務医負担軽減議論3.2　→長時間連続勤務の実態把握
• 日本再生衣料学会が勧告文3.2　→未承認の幹細胞治療に会員が関与しないように
• がん対策推進協議会3.4　→がん診療連携拠点病院の機能向上を図るため主要ながんについて症例数や治療成績を公開することやこうした取り組みを評価
• レセプト情報等の提供に関する有識者会議3.3　→模擬審査
• 看護教育の内容と方法に関する検討会が報告書2.28

H23.3.14（月）

• 麻しん対策推進会議3.2　→22年度12月末時点の麻しんワクチン定期予防接種率は第3期（中1相当）68.9%（茨城92.6%〜福岡55.5%）、第4期（高3相当）68.8%（福井81.4%〜神奈川37.6%）、麻しん届出基準改正（検査材料に尿追加、新たに渡航期間の記載も）
• がん対策推進協議会が拠点病院の考え方とりまとめ3.4　→がん相談・診療連携拠点病院提言
• 日本介護経営学会3.6　→公費は補足給付や低所得者の保険料対策、福祉事業に投入を、第5期計画には医療も
• .全国医政関係主管課長会議3.2　→地域医療支援センター事業は15都道府県で先行実施、医療提供体制施設整備交付金が39.5億円減少しているため22年度に交付金お公布決定を受けた事業にカギって23年度以降の工事について再生基金を充当できる、在宅医療連携拠点事業創設（全国6ヵ所、1ヵ所あたり1800万円程度補助）
• 全国看護行政担当者説明会2.28　→到達目標を手引きに位置づけ
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ3.2　→事例集案、評価方法添付
• 行政刷新会議が規制仕分け3.6　→訪問看護の1人開業は条件付緩和、厚労省が内閣府の運営に不快感（参考人が直前に1人に削減、なぜ当事者の日看協の意見を聴かないのか）
• 民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチームが検討項目決定3.3　→地域主権の医療への転換、病床規制の見直し、医療法人の再生支援・合併における諸規則の見直し、広告規制の緩和、一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和、訪問看護ステーションの開業要件、年金脱退一時金制度見直し、3月22日に党案正式決定
• 厚労省がHTLV-1母子感染予防対策全国研修会3.2　→マニュアル等3月中に、キャリアは全国で推定約108万人、40歳をすぎるとキャリアで年間1000人に1人の割合でATL発症
• 政府自殺総合対策会議3.1　→24年春に向けて大綱見直し
• 自殺対策推進のための関連学会等の意見交換会3.1　→23年9月目途に発表
• 警察庁が22年自殺概要公表3.3　→3万1690人、自殺率は山梨41.6〜三重19.3
• ワクチン副反応検討会が肺炎球菌・ヒブで議論3.8　→接種見合わせ継続
• 子宮頚がん等ワクチン接種緊急促進事業実施要領改正3.7　→高1女子が今年3月までに初回接種受けられなかった場合は高2になっても事業対象、2回目以降の接種優先を
• 細胞培養日本脳炎ワクチンエンセバックの使用で通知3.1
• 障害保健福祉関係主管課長会議2.22　→平成24〜26年度の第3期障害福祉計画では地域移行率は年3.3%、厚労省が都道府県の地域生活移行状況を初公表
• 日本看護協会が小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合サービスに関するモデル事業実施；都道府県看護協会を通じて募集・3月半ば決定
• 介護職たん吸引試行事業はカニューレで低実施率
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム2.24　→治療を受けさせる保護者義務規定廃止で一致、廃止後に適切な治療に結びつける支援策等の検討を求める意見が多数出された
• 厚労省が女性健康週間イベント3.2　→花王は法定項目と法定外項目（乳がん、子宮がん検診）をセットで実施する社員健診を披露、「保健・医療資源を相互活用した連携の下で情報提供、検診おヘルスケア、総合女性医療の3本柱が大切」
• 厚労省がひきこもり対策研修会1.24・25　→相談対応職員は精神障害も視野に
• 全国保健所長会研修会で医師臨床研修調査を法目1.28　→23年度の保健所研修は激減；受入れ人数は22年度の1／3程度の413人、受入れ保健所は220ヵ所から53ヵ所に
• 日本禁煙医師連盟が労働安全衛生法改正で要望書2.12　→罰則規定が必要
• 21年介護サービス施設・事業所調査2.17　→夜間対応訪問介護の営利法人が大幅減少
• 国の出先機関の移譲で推進委員会2.17
• 国と地方団体が国保制度で事務レベル協議2.25　→財源確保焦点に

H23.3.7（月）

• 平成21年度地域保健・健康増進事業報告　→乳・子宮がん以外の検診受診率は平成19年度までの水準に戻っていない
• 民主党厚生労働部門会議が介護保険法改正案了承2.23　→介護療養病床の廃止時期は30年3月末まで6年間延長、財政安定化基金を24年度に限り取り崩し市町村準備基金取り崩しと併せて月額180円程度介護保険料上昇軽減、24時間対応の定期巡回・臨時対応サービス創設、市町村独自の判断で地域密着型の上回る報酬設定可能、3月11日にも閣議決定
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議2.22　→介護保険法改正案、介護予防で保健所のノウハウの活用要請、日常生活圏域調査で評価手法例4月配布、第5期計画の優先的重点事項は�@認知症支援策の充実、�A在宅医療の推進、�B高齢者に相応しい住まいの計画的な整備、�C生活支援サービス（介護保険外サービス）、24時間対応地域巡回・臨時対応訪問サービス事業は全国60市区町村で先行モデル事業（3月下旬実施要綱、4月下旬内示）、市町村認知症施策総合推進事業の補助率10／10
• チーム医療推進会議2.25　→モデル事業実施機関の選定方法で反対意見
• 地域診断から始まる、見える保健活動検討会2.28　→情報分析で保健所の役割を強調、年度末目途に報告書
• 厚生科学審議会2.28　→医薬品等制度改正検討部会設置了承
• がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会2.25　→一般医向け研修はある程度の強制力が必要ではないか、3月下旬中間報告
• 健康日本21推進全国連絡協議会総会2.25　→平成25年度以降の次期計画策定に早急に取りかかることを求める決議文採択
• 平成22年度知己・職域連携推進事業関係者会議2.24　→重点分野としてがん対策、肝炎対策、自殺・うつ病対策、22年10月1日現在で358医療圏・保健所で協議会設置
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会が指針改正案了承2.24　→平成27年までに10万対罹患率15以下へ
• 厚労省が肝炎対策基本指針案公表2.25
• アレルギー疾患対策作業班2.23　→標準的治療の普及が課題
• エイズ予防指針作業班2.24　→個別施策層に重点化した「質」の検査への転換に加えて検査前後の相談、医療へのつながり重視
• 厚労省が23年度国保保健事業で国保ヘルスアップ事業を新規追加受付　→原則各都道府県で3保険者程度
• 医療計画の見直し等に関する検討会2.28　→DPCデータ活用し医療体制を定量分析；DPC上の主要診断群（MDC）毎に年間退院患者数と標準在院日数を組み合わせると急性期病床の必要数が算出、医師と看護師の充足率推計にも役立てられる、保健所の業務に医療連携
• 民主党成長戦略・経済対策PT2.24　→地域主権の医療への転換、病床規制の見直し等3月下旬までに提言まとめ
• 民主党看護議員連盟2.23　→特定看護師がイメージできない
• 警察庁が平成22年の児童虐待検挙件数公表2.24　→354件、387人、被害児童数362人で最多
• 疾病・障害認定審査会2.21　→新型インフル調査会新設
• 新型インフルエンザ専門家会議意見書公表2.28　→都道府県レベルで発生段階設定
• 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会2.28　→子宮頚がんなど３ワクチンに新たな副反応リスクなし

H23.3.5（土）

• TPPを考える国民会議発足2.24　→医療制度は国民が中心になって選ぶもの。TPPは抽象的な理念の下にそれを統一してしまう。
• 政府が開国フォーラム2.26　→農業以外への影響不明
• 社会保障と税に関わる番号制度実務検討会2.22　→衣料利用に慎重な対応求める声
• 政府の社会保障改革に関する集中検討会議2.26　→全国5紙に対するヒアリング、「混合診療を原則解禁し、医療を産業としても育成する」（日経）
• チーム医療推進会議2.25　→特定看護師業務試行事業は見切り発車
• 国民医療推進協議会総会2.16　→国民皆保険を揺るがす規制・制度改革と総合特区に断固反対を表明
• 日本医学会が医学研究のためのCOI（Conflicts of Interest）マネジメントに関するガイドライン
• 日本産科婦人科学会が出生前に行われる検査および診断に関する見解改定案2.26
• 薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会2.21、第二部会2.25　→認知症のパッチ剤承認へ：イクセロンパッチ、リバスタッチパッチ（リバスチグミン）、アリセプト、メマリー、レミニールに加えて
• 国民健康保険制度基盤強化ワーキンググループ2.25
• 政府・医療イノベーション推進室会見2.23　→医薬品（がん、認知症等）、個別化医療（バイオバンク、メディカルインフォーマティクス、医療情報データベース）など６WG設置
• 厚生科学審議会が薬害防止に向けて検討会設置2.28

H23.2.26（土）

• 医療・患者団体で組織する国民医療推進協議会が「市場原理主義の導入阻止」決議を満場一致で採択2.16　→TPPの国内改革に当たるのが規制・制度改革や総合特区
• 日本医師会定例会見2.16　→規制改革分科会中間取りまとめを批判
• 衆議院予算委員会参考人質疑2.18　→TPP参加で米国が日本に要求してきた「医療分野への企業参入」「医療法人の株式会社化」が進む可能性を指摘；横浜国立大院教授の萩原伸次郎氏：「米国は「医療サービス市場への外国からのアクセスを制限しているのは問題だ」と強く要求している。日本の医療法人に対し「利益を追求できる病院にせよ」と言っているし、「日本の保険制度を大きく変えよ」という要求を出してきている。これはTPPの中で重要な議論になる」との見方を示した
• 政府「社会保障に関する集中検討会議」2.19　→経済・労働団体が消費税引き上げ不可避との認識で一致、経済団体から高齢者の自己負担増を求める意見、与謝野担当相は高齢者の負担増に前向きな姿勢示す
• 社会保障審議会医療部会2.17　→政府会議との関係巡り委員から不満噴出
• 全国医学部長病院長会議が医師国試と臨床実習の抜本改革案発表2.17　→臨床実習前試験の国試化を
• 平成21年介護サービス施設・事業所調査結果2.17　→介護療養型医療施設の入院患者は要介護5が58.1%に、要介護5は介護老人保健施設で18.8%、介護老人福祉施設で33.5%
• 中医協総会2.16　→次期改定での技術評価方法決定
• 厚生科学審議会予防接種部会日本脳炎小委員会が第4次中間報告2.21　→第2期接種の機会を逃した13歳以上20歳未満の者にも定期接種の機会提供
• ワクチン評価に関する小委員会2.21　→不活化ポリオワクチン導入が不可欠、11歳以上13歳未満にDPTを

H23.2.28（月）

• 厚労省日本脳炎に関する小委員会が第4次中間報告案2.21　→第2期接種対象に13歳以上20歳未満
• 厚生科学審議会ワクチン評価に関する小委員会2.21　→ポリオは不活化混合ワクチン導入不可避、11歳以上13歳未満の小児を対象としてＤＰＴ接種導入
• 医療計画の見直し等に関する検討会2.18　→基本的方向性策定、年内に新たな指針
• 医道審議会医師臨床研修部会2.18　→マッチング保障を平成24年度以降も継続決定、27年度予定の制度見直しの際に併せて廃止、23年度スケジュールは参加登録6月23日〜8月11日、希望順位登録受付9月15日〜10月13日、組み合わせ結果10月27日午後2時発表
• 文科省今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会2.18　→医学部新設にヒアリングで賛否
• 社会保障審議会医療部会2.17　→医療機能分化等議論は6月にも意見まとめ
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ2.16　→リハビリ指示・依頼の看護師実施は少数
• 日本医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会が医療への市場原理主義導入にｊ反対する決議を全会一致で採択2.16
• 日本医師会が規制・制度改革に関する分科会ライフイノベーションＷＧで見解2.16　→営利企業による医療法人支配及び剰余金配当禁止規定の除外等は認められない
• 新人看護職員研修に関する検討会が報告書2.14　→保健師研修ガイドライン盛り込む
• 総合特別区域法案国会提出2.15　→工業地域等での病院建設可能
• 文科省大学医学部長・附属病院長会議2.14　→臨床実習の増加が課題、地域医療支援センターは大学病院での設置も可能、大学病院での看護師の静脈注射辞しの方針等の調査結果で静脈注射実施増加、今年9月を目途に医師養成のグランドデザイン決定
• 厚労省がスマートライフプロジェクト立ち上げ2.17　→産業界との連携で健康寿命延伸
• 内閣府子ども・子育て新システム基本制度ワーキングチーム2.21　→市町村新システム事業計画に妊婦健診を位置づけ、母子保健法で実施義務化提案
• 社会保障審議会児童部会2.18　→報告書では施設長が児童福祉のために行う措置が親権者の主張より優先されること明確化、児童福祉法等改正案国会提出へ
• 児童擁護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会2.15　→予算範囲内での省令改正早急に
• 全国高齢者医療・国保主管課長等会議2.14　→特定健診保健指導での後期高齢者支援金加算減算の実施方法は今後検討
• リウマチ対策作業班2.16　→年度内に具体的方策まとめ
• 政府が新型インフルワクチン流通で答弁書2.18　→昨年12月末時点で有効期限切れ935万9313回分は本年度末までに廃棄、3価ワクチンは今年1月28日現在で5860万回分が製造されてうち5080万回分が医療機関に納入
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会2.15　→精神病床削減には地域の受け皿必要
• 平成21年社会福祉施設等調査結果　→障害者の訓練等給付はいずれも大幅に増加
• 平成20年度医療費マップ　→市町村国保一人あたり27万7千円；広島33万9千円〜沖縄23万千円、後期高齢者一人当たり実績医療費85万2千円；福岡107万7千円〜新潟70万4千円

H23.2.19（土）

• 肝炎対策推進協議会が指針案2.10　→地方公共団体が実施主体の肝炎ウイルス検査について個別勧奨や出張型検診等を推進する、医療保険者や事業主の肝炎ウイルス検査については継続して実施されるよう要請する
• 政府が総合特別区域法案を国会提出2.15　→工業地域内にも病院等を建築できるようにする
• 中医協診療側委員が行政刷新会議規則・制度改革分科会の中間取りまとめに抗議する意見書提出2.16　→安易な形で議論し結論；リハビリの日数制限の見直し、調剤基本料の一元化など
• 中医協総会1.21　→DPC制度について医療機関ごとの調整係数に代えて医療機関群別の基礎係数導入案
• 厚労省が診療報酬支払い早期化について、国保連からの支払いを診療翌々月20日にする方針明らかに2.14
• 医療情報システム協議会がIT活用事例紹介2.13　→長崎あじさいネットワーク、鶴岡地区医師会、医療情報連携のカギはセキュリティと低負担
• 　IT戦略本部「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」2.15　→遠隔医療
• 首相が平成23年度末までに消費税を含む税制改正法案を国会提出方針を表明2.9
• 日本医師会定例会見2.9　→精神科救急体制整備事業費縮減に遺憾；23億円→18億円
• 全国自治体病院協議会定例会見2.10　→専門医数に一定の制限をつけることも必要
• ジェネリック医薬品品質情報検討会2.9　→シスプラチンは先発・後発で純度の差なし
• 企業再生機構が大原総合病院（福島市）を支援と発表2.10

H23.2.21（月）

• 肝炎対策推進協議会が基本指針案概ね了承2.10　→都道府県単位での計画策定、一定年齢以上の国民すべてが肝炎ウイルス検査を
• 全国児童福祉主管課長会議2.10　→各県にHTLV-1対策協議会設置、年度中にHTLV-1マニュアル配布、23年度から妊婦健診の標準項目に性器クラミジア検査追加、不妊治療への支援事業は1年目の助成回数を3回まで（1回15万円、通年5年、10回）
• 児童の安全確認の徹底に係る調査の追跡調査結果について通知2.10　→8月30日時点で安全確認ができなかった256件のうち12月1日時点で21件の安全確認
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会2.10　→23年度の拠点病院は388施設に
• がん対策推進協議会小児がん専門委員会2.9　→拠点施設整備を
• 障がい者制度改革推進会議2.14　→障害者計画に関する地方審議会等期間の所掌事務に施策実施状況の監視機能
• 政府自殺対策タスクフォース2.9　→市町村保健師の増員方針
• 保護者制度・入院制度の検討に係る作業チーム2.9　→引き取り義務で条文の存続に意見割れる
• 日本NP協議会が3月6日に初の資格認定試験；ナースプラクティショナー
• 民主党ライフ・イノベーション小委員会2.8　→行政刷新会議が3月8,9日に規制仕分け
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ2.9　→評価手法のアウトカムで異論、地域の医療・介護資源に熟知した保健師をチームの中核に
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を国会提出2.8　→サービス付き高齢者向け住宅の登録制度創設；高円賃、高専賃、高優賃は廃止
• 23年4月以降の出産育児一時金実施要綱通知1.31　→小規模施設に受取代理制度復活
• 社会保障審議会総会2.10　→生活保護基準部会設置了承
• 院内感染対策中央会議が提言取りまとめ2.8　→通常時から地域の連携体制を、地域医療再生交付金を活用、発生後は保健所が定期確認
• 平成22年度子ども予防接種週間実施要綱1.17　→定期以外の接種も啓発
• エイズ予防指針作業班2.9　→感染経路の把握は限界、病状変化は定点報告に
• 厚労省がHIVの障害年金認定の障害程度で目安追加1.31
• 全国健康保険協会運営委員会1.31　→23年度保険料率は9.50%；北海道・佐賀9.60%〜長野9.39%、全国平均保険料率と都道府県保険料率の幅を20年度は1／10、22年度は1.5／10、23年度は2／10に、24年度は9.8〜9.9%への引上げが避けられない
• 国立がん研究センターががん患者・家族向け必携を保健所等に8万冊配布
• 厚労省が構造改革特区の再検討要請で回答　→保健所長の医師要件撤廃は対応不可
• 全国保健所長会が保健所長の医師資格要件に関する意見1.28
• 子宮頚がん征圧をめざす専門家会議2.3　→細胞診とHPV併用検診で検査間隔広げても高精度の検診可能
• 脳卒中対策立法化推進協議会1.26　→今通常国会中に対策推進
• 日本障害フォーラム1.26　→障害者基本法を国連の障害者権利条約の受け皿としてどう整備していくか
• チーム医療看護WG委員講演1.15　→特定看護師制度は救急、在宅で期待
• 厚労省がレセプト・特定健診データ利用指針を公布12.24　→可否は有識者会議が審査
• レセプト情報等の提供に関する有識者会議1.20　→レセプト情報提供ガイドライン案を了承、4月にも申請受付開始
• ベネッセ「子育てトレンド調査レポート」2.8　→経済的補助では医療費女性が87.9%で最多

H23.2.12（土）

• 社会保障改革に関する集中検討会議2.5　→6月をめどに具体的な制度案や工程表まとめる、方向性は4月に
• 介護給付費分科会2.7　→介護サービス超過者の実態調査公表ではケアプラン専門家確認の結果で9割が見直す余地あり、24年度介護報酬改定に向けた論点メモで「質の高いサービスを確保するため、利用者、事業者、サービス提供者の努力を促すようなインセンティブを付与する」
• 中医協総会2.2　→厚労省が外来リハビリで再診料包括化を示唆、リハ日数上限等で実態調査を6月頃実施
• 平成22年度上半期の医療費動向報告2.2　→入院外の伸び率は前年度よりダウン；小児科・内科診療所で大きくダウン
• 平成21年度国民健康保険財政2.4　→市町村が一般会計から繰り入れている分を除いた実質的な収支は2633億円の赤字（前年度より250億円増加）、保険料集能率は全国平均88.01%（対前年度比0.34減）、保険料滞納世帯は20.6%
• 平成21年度後期高齢者医療広域連合の単年度収支は508億円の黒字（前年度は1409億円の黒字）
• 日本病院団体協議会が次期診療報酬改定の要望書提出2.4　→電子カルテの評価、同一日の同一医療機関複数科受診、入院患者の他医療機関への受診の取扱い、外来リハビリテーション管理料新設

H23.2.14（月）

• 全国健康関係主管課長会議2.4　→自殺等対策で平成23年度に都道府県約70人分・市町村約1400人分の保健師増員が地方財政措置、人材育成の中核となる保健所、地域保健対策基本指針は夏頃を目途にとりまとめ、健康日本21は平成24年4月頃を目途に最終報告書、栄養ケア・ステーションについて23年度は特に糖尿病の重症化予防の拠点として整備を図る「疾病の重症化予防のための食事指導拠点整備事業」を日本栄養士会へ委託、地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針見直しへ、23〜27年度の次期食育推進基本計画、働く世代への大腸がん検診推進事業の交付要綱は女性特有のがん検診事業と一本化予定、平成23年度に限り高校2年相当で学校教育の一環として海外渡航する者に第4期の麻しん定期接種で県の調整を要請、保健所における特定感染症検査等事業の対象にHTLV-1抗体検査と相談指導追加、市町村健康増進事業の肝炎ウイルス検診で40歳以上の5歳刻みの者を対象として検査の無料実施を可能とする個別勧奨メニューを設ける
• 平成22年12月1日現在における健康日本21地方計画は75.3%で策定済
• 地域保健対策検討会2.3　→市町村の広域連携やソシャルキャピタル、外部機関等の活用
• 看護教育の内容と方法に関する検討会が報告書案2.7　→3月中に到達目標等通知改正
• 文科省が看護系大学の新設・変更承認　→保健師学校新設1大学、既存の15大学で保健師教育課程を選択制に
• 大都市介護h件担当課長会議が介護施設の「総量規制の堅持を求める要望」提出2.4
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会2.3　→特定健診受診率は宮城46.0%〜広島17.9%、40代前半男性受診率14.1%、特定保健指導割合は1.0%；男性21.6%、女性8.7%、動機付け支援終了率は徳島50.8%〜大阪13.6%
• 社会保障改革に関する集中検討会議2.5　→本部として6月中に決定
• 社会保障改革検討本部で社会保障・税番号制度の基本方針決定1.31　→今秋以降、早期に番号法（仮称）案を国会提出、平成27年1月から利用開始
• 社会保障審議会介護給付費分科会2.7　→区分支給限度基準額に関する調査結果公表；超過者のケアプランの9割が見直し余地あり、2012年度介護報酬改定に向けたメモ
• エイズ動向委員会が22年速報値2.7　→4年ぶりの母子感染が2件、保健所等の抗体検査は大幅減少（対前年1万9322件減少の13万930件）
• 民主党自殺対策プロジェクトチーム2.3　→内閣府「あなたもゲートキーパーになりませんか」
• 安心生活創造事業推進検討会1.31　→有償で買い物支援や見守りといった基盤支援を提供するあり方を指示する意見相次ぐ
• 第5回中高年縦断調査　→介護するようになり健康状態が悪化
• 平成21年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告　→小児誤飲事故ではたばこ131件で全体の31.2%しめる

H23.2.5（土）

• 社会保障・税に関わる番号制度の基本方針決定1.31　→2014年6月を目途に番号を付与したＩＣカードを全国民に配布、2015年1月から利用、今年6月の大綱に向け社会保障・税一体改革について集中的な検討を行う有識者会議には医療・介護現場からの参加者は一人もいない
• 行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会が中間とりまとめ1.26　→保険医指定や指導・監査を都道府県に移管、予防医療も含めて真に国民に必要な医療を整理し公的保険の適用範囲を再定義する
• 薬食審医薬品再評価部会1.19　→ダーゼンの再評価で有効性の有意差でず
• 日本医師会が各都道府県における医療ツーリズムの動向の調査結果明らかに1.26　→7割強の都道府県が反対
• 日本病院団体協議会が平成24年度診療報酬改定に向けて要望書方針1.28　→�@医療情報システム整備の評価、�A同一医療機関における同一日の複数科受診、�B入院患者が他医療機関を受診した場合の取扱い、�C外来リハビリテーション
• 全国医学部長病院長会議が大学附属病院の研修医に関する実態調査報告公表1.19　→22年度帰学状況は51.7%で対前年7.5%低下
• 平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況公表1.21　→特定健診40.5%、特定保健指導13.0%

H23.2.7（月）

• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会1.28　→平成27年度までの具体的目標候補案；罹患率10万対14.0など、次回会合で結核病床確保や地域連携体制の強化など新たな対策の方向性
• がん対策推進協議会1.28　→拠点病院の指定要件の引上げ、地域拠点病院配置で２案（都道府県における弾力的な配置、準がん診療連携拠点病院）、都道府県拠点病院はドラｇッグラグ解消のため臨床研究の推進、全国統一的なパス、がん拠点病院の独自認定は27都府県
• 地域医療再生計画について通知1.28　→提出期限は5月16日に延期、計画に関するＱ＆Ａ送付、保健所には医療機関相互の調整を行う等の積極的な役割を果たすよう求めている
• 全国保健所長会講演1.27　→訪問看護が市町村の介護保険事業計画の指標に含まれていない、精神医療では医療計画上の4疾病5事業に加えられるかどうかも議論、精神障害者アウトリーチ推進事業は将来的な診療報酬等へ反映視野
• エイズ予防指針作業班1.26　→厚労省がエイズ施策評価総括報告書18〜21年度案提示
• 平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案国会提出1.28　→地方負担分5549億円・国負担分2兆2077億円、事業主負担分1731億円、現物サービスを拡充するための新たな交付金（500億円）は現行の次世代育成支援対策交付金を改組
• 児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会報告書1.28　→施設長の措置優先等で児童福祉法改正
• 全国市長会が総合的な子育て支援策に関する決議1.26　→子ども手当地方負担で遺憾
• 児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会1.28　→5月目途に報告書
• 内閣府子ども・子育て新システム基本制度ワーキングチーム1.27　→財源議論
• 保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正等に関する説明会1.26　→実際の新カリキュラムは平成24年4月入学分から、保健師と助産師教育の単位数が23単位から28単位へ、申請は4期に分けて実施、教育内容はシラバス等で確認
• 文科省の今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会1.28　→医師不足の議論は正確なデータ必要
• 全国医学部長病院長会議1.20　→2050年に18歳人口86人に1人が医師に
• 消費者庁栄養成分表示検討会1.31　→表示の対象や考え方、表示を義務化する際の課題など
• 厚労省チーム医療推進方策検討ワーキンググループ1.28　→ＮＳＴと回復リハで具体的実践例提示
• 医療団体チーム医療推進協議会1.20　やじるディ各団体で具体的な事例収集し厚労省に資料提出
• 行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会が中間取りまとめ1.26　→高額療養費制度は限度額引き下げ等23年度中に見直し
• 四病院団体協議会が規制改革分科会中間まとめで委員会設置1.26　→一定の要件を満たす場合に営利法人の役職員が医療法人の役員になれるようにすることや剰余金配当等を認めることに懸念表明
• 行政刷新会議1.20　→規制仕分けの3月上旬実施決定
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会1.25　→精神障害者の地域移行は精神保健福祉センターと保健所が医療圏ごとに積極的な役割を果たすことを求めている、措置入院者に対して保健所が個別退院計画の作成や退院後の地域生活支援行うことが必要、8月に新法の骨格作成
• 厚生労働省監察本部設置1.19
• 全国市町村保健活動専門研修シンポジウム1.21　→課題として、�@市町村規模にかかわらず保健サービスが義務事業・通知事業として既成化し、地域特性、健康課題に即した活動ができていない、�A計画策定、協議会の設置などが重複・一律化、�B家庭訪問などの直接サービスが激減し調整・事務等に忙殺、�C地区活動が衰退、�D行政各分野への分配配置、�E大学教育における統合カリキュラムにより教育内容及び実習の不足により新卒者のレベルが低下、また、長期現任教育への参加が減少し、リーダー育成が不十分（特に小規模市町村）
• 日本エイズ学会がＨＩＶ検査戦略テーマにシンポ11.26
• 障害年金の認定（ヒト免疫不全ウイルス感染症）に関する専門家会合が意見書12.24　→診断書に免疫機能障害の欄を設ける、必要な検査所見と身体症状などの組み合わせで障害の程度の目安整理

H23.1.29（土）

• 政府・与党社会保障改革検討本部1.21　→4月までに厚労省が社会保障具体的改革案作成・同時に必要な財源の試算示す
• 高齢者医療制度都道府県担当者説明会1.20　→平成25年中に新制度を施行するのは無理、システム改修費用を24年度当初予算までに計上することができれば26年3月の施行となる
• 厚労省が省内に監察本部設置1.19
• 中医協総会1.21　→次期診療報酬改定に向けた医療・介護連携の論点；複数の医師による当番制や看護職員等による24時間連絡対応を行っている在宅療養支援診療所の評価、24時間対応や緊急入院体制を確保し自院で看取りを行っている在宅療養支援診療所等の評価、DPC機能評価係数�T・�Uのほかに「医療機関群ごとの基礎係数」導入
• レセプト情報等の提供に関する有識者会議1.20　→ガイドライン案
• 日本医師会が健康食品安全情報システム事業開始と発表1.19

H23.1.31（月）

• 新人看護職員研修に関する検討会1.24　→保健師ガイドラインとりまとめ、平成22年4月から新人研修が努力義務化
• 介護保険料軽減策として財政安定化基金500億円強取り崩し説明
• 全国厚生労働関係部局長会議で都道府県が策定する地域医療再生計画の厚労省への提出期限を当初予定の3月16日から2ヵ月程度延期する考えを明らかに　→地域医療再生臨時特例交付金の交付決定は8月にずれ込み、一部の関係者間での協議に終わるのではなく地域の医療関係団体・地域住民など官民問わず幅広く意見を聴取してその内容を計画に反映させるよう要請、近く通知送付、各都道府県では本年度の基金事業に係る決算終了後に目標の達成状況を評価し実績報告を、地域医療支援センター整備事業の15都道府県選定は選定基準を2月に詳細に示したい
• 全国厚生労働関係部局長会議；子育て新システムでは法的な枠組みで市町村責務明記
• 平成21年度の特定健診・保健指導の実施状況公表1.21　→特定健診実施率40.5%、特定保健指導13.0%、近く「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」再開
• 政府・与党社会保障改革検討本部1.21　→厚労省は4月に改革案
• 平成22年度保健師活動基盤基礎調査で現任教育体制の不備明らかに　→プログラムなし5割
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ1.19　→特定看護師の実証事業参加は最大100人、日本病院薬剤師会が薬剤業務で調査
• 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会が報告書1.20　→国家試験義務付けなど3年延期で法改正へ
• 厚労省が要介護認定で事務軽減パブコメ　→認定有効期間を6ヵ月から12ヶ月に延長
• 児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会が報告書案1.19　→不当な主張には施設長等措置優先、具体例はガイドラインで
• 児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会設置発表1.19
• 総務省が児童虐待の防止等に関する意識等調査報告書　→現場実務者の生の声を把握
• 厚労省が感染症法及び検疫法一部改正政省令施行通知1.14　→4類にチクングニア熱、5類に薬剤耐性アシネトバクター感染症
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会1.18　→4作業班が定期接種化提案、肺炎球菌はインフルと併用接種推奨
• 第177回通常国会で「労働安全衛生法改正案」提出検討　→職場のメンタルヘルス対策で労働者による不調の度合いのチェックを行い労働者に直接通知・医師による面接指導実施や受動喫煙対策防止対策を事業者に義務付け

　H23.1.22（土）

• 医道審議会医師臨床研修部会1.12　→都道府県や病院ごとの研修医の定員設定に対する激変緩和措置は平成26年度まで継続で合意
• ワクチン評価に関する小委員会1.18　→成人用肺炎球菌はインフルエンザワクチンとの併用を推奨、水痘・おたふくは直ちに定期接種を、B型肝炎は乳児期と思春期を対象にした定期接種を
• チーム医療推進会議1.17　→平成23年度の新たなモデル事業では安全管理体制の整備を条件に看護師がいわゆるグレーゾーンの業務を実施しても差し支えないとする方針
• 総務省が公立病院改革プランの実施状況に関する調査結果公表　→公立病院の黒字割合はプラン策定で4割に
• 日本医師会が医学部教育から初期臨床研修に至る8年間の医師養成過程の一体改革案発表1.19　→臨床実習に国家資格、初期研修を出身大学ある都道府県に限定
• 仙台厚生病院が東北福祉大と共同で医学部新設を目指すと発表1.12　→聖隷クリストファー大、国際医療福祉大、北海道医療大に続き4例目

H23.1.24（月）

• 平成23年度に市町村が行う健康増進事業（国1/3、都道府県1/3、市町村1/3負担）の肝炎ウイルス検診で個別勧奨メニューを追加　→40歳以上5歳刻みの節目年齢対象者に受診券など配布し検診受検に係る自己負担を軽減；個別勧奨メニューは32億円計上
• がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会1.11　→研修会充実が論点に
• 小児がん専門委員会1.11　→診療体制集約化が喫緊の課題
• がん患者団体有志一同が「適応外医薬品の保険支払いの早期推進に関する要望書」1.17
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会1.12　→マッチ保証（募集定員をぜんねんど研修の内定者の実績分保証）は平成26年度開始分まで継続
• 日本医師会が医学部教育と初期臨床研修制度で見解1.12　→臨床実習に国家免許、国試にOSCE導入
• チーム医療推進会議1.17　→特定看護師事業等は法改正せず実施可能
• 平成23年度介護給付費は総額7兆6932億円の見込み、地域支援事業規模は1837億円（給付費の2.39%）、財政安定化基金は現在全国合計で2800億円程度
• 平成23年度予算案でお泊りデイサービス調査研究事業10億円
• 平成23年度当初予算での自立支援医療の利用者負担軽減策の導入は断念
• 平成23年度予算案で特定疾患治療研究事業は280億円（前年度比1.8%増）　→国庫補助金が事業費の1/2を上限とする補助率を下回り地方財政圧迫、21年度実績見込みベースでは約67万9千人が受給者証交付を受けて国費261億円に対して事業費は約1020億円、安定財源の確保と都道府県の超過負担解消が課題
• 平成23年度予算案で医療機関等で設置するHIV検査・相談室の整備費の1/2を国庫補助
• 平成23年度予算案で後期高齢者の健診費用1/3国庫補助48.3億円　→受診率27%見込み
• 厚労省が市区町村の児童家庭相談業務等の実施状況公表
• 厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会が報告書とりまとめ12.27　→国立病院と労災病院の統合・再編・整理を検討する会議の設置提案；1年を目途に結論
• 健康保険協会運営委員会12.24　→平成23年度の平均保険料率は9.50%
• 厚生労働省が全国健康保険協会本部に事務連絡送付1.6　→協会けんぽの都道府県単位保険料率の激変緩和措置について23年度は保険料の上昇・下降の幅を2/10にする方針、22年度は全国平均保険料率9.34%との差を1.5/10に抑制、激変緩和措置は平成30年3月まで
• 院内感染対策中央会議が提言案を概ね了承12.21　→院内感染発生の報告を受けた保健所は医療機関の対応状況y地域の医療機関ネットワークに参加する他施設の専門家からの支援状況等を一定期間、定期的に確認すること
• 母性保護に係る専門家会合12.27　→今夏目途に妊婦の就労規則取りまとめ
• 労働政策審議会が建議12.22　→事業者に全面禁煙や空間分煙の措置を義務付けることが適当、メンタルヘルス対策は医師が労働者のストレスに関する症状・不調を確認し面接を申し出た労働者に対する面接指導と意見聴取等の実施を事業者の義務とする新たな枠組みの導入が適当、厚労省が建議に基づく対応を検討したうえで分科会再開
• 平成22年7月末の医療観察法施行状況　→指定入院医療機関病床数566床、入院者480人

H23.1.17（月）

• 平成23年度予算案で保健師等地域保健従事者の現任教育体制の推進に8500万円　→都道府県・政令指定都市ごとに人材育成の中核となる保健所等を1ヵ所程度設ける
• 平成23年度予算案；自殺・うつ病への対応で地域職域連携機能強化　→3000万円、補助率1／2、連絡協議会の構成員として自殺・うつ病等の専門家配置
• 平成23年度予算案；糖尿病疾病管理強化対策事業創設　→医療計画に基づく診療連携促進、事業費は1ヵ所あたり約700万円で24都道府県での実施想定、定額1／2相当補助
• 平成23年度予算案；健康増進事業費補助金は12億2500万円で対前年度33.5%減　→特定健診・保健指導以外の市町村事業に対して補助（国・都道府県・市町村1／3ずつ負担）、補助対象にCOPD健康教育を追加
• 平成23年度予算案；働く世代への大腸がん検診推進事業40.8億円　→地域・職域を問わず40〜60歳までの5歳刻みに無料クーポン券と検診手帳送付し受診希望者には検査キットを直接自宅送付、補助先市町村・1／2国庫補助、検診受診率は基本計画の目標50%を踏まえて地方交付税措置による受診率（19年国民生活基礎調査で40歳以上男性27.5%、女性22.7%）の差である約30%程度としている
• 平成23年度予算案；がん診療連携拠点病院機能強化事業では専門病理医の育成に要する費用とともに病理診断補助員1名程度の人件費を新たに助成
• 平成23年度予算案；チーム医療実証事業は90ヵ所　→特定看護師50ヵ所（補助単価370万円上限）、チーム医療40箇所（同440万円）
• 平成23年度予算案；地域医療支援センター整備事業5億4600万円　→5つのカテゴリーの計15都道府県で先行実施、専任の医師2人と専従事務職員3人配置、1／2補助（補助額約3600万円上限）、機能；地域枠で医学部教育を受けて初期研修終了した医師ごとに後期研修プログラム作成してキャリア形成、医師不足病院の希望に応じて医師の派遣調整、地域枠以外の医師への相談窓口
• 平成23年度予算案；臨床研修指導医確保事業10億300万円　→都市部の病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修促進、プログラム作成経費のほか代替要員人件費も対象
• 平成23年度予算案；不妊治療支援を拡充　→1年目の助成回数を年3回までに拡大
• 平成23年度予算案；健やかな妊婦等サポート事業（10／10国庫補助）　→妊娠のリスク軽減や出生リスク低下に向けた普及啓発・研修等の先駆的取り組み補助
• 平成23年度予算案；子どもの心の診療ネットワーク事業は10ヵ所から15箇所に拡充
• 平成23年度予算案；小児慢性特定疾患で日常生活用具給付の福祉サービス対象種目にネブライザーとパルスオキシメーター追加
• 平成23年度予算案；精神障害者アウトリーチ推進事業7億円　→多職種チーム訪問で25都道府県実施（10／10補助）
• 平成23年度予算案；出産育児一時金補助は半減　→保険料で賄うのが本来の姿だが23年度は保険者の負担に配慮して経過的に22年度の1／2を公的支援
• 保健師助産師看護師学校指定規則改正省令公布1.6　→保健師・助産師教育を拡充、地域看護学を公衆衛生看護学に変更
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ1.7　→本年度内に場面ごとにガイドライン作成
• 日本医師会と4病院団体協議会が「看護師等の「雇用の質」向上に関する省内プロジェクトチーム」設置に強い口調で反対姿勢12.24　→看護職のみを特定した議論に反発、診療報酬に関しては中医協において議論すべきもの
• 保護者制度・入院制度の検討に係る作業チーム1.7　→2月に論点案提示
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた中間取りまとめ公表12.22　→認知症版の退院支援・地域連携クリティカルパス導入や平成27年度からの第6期介護保健事業期間への反映
• 医師国家試験改善検討部会12.24　→25年実施分から適用の方針
• エイズ予防指針は22年度末、性感染症予防指針は23年秋ごろの改正告示を目指す　→エイズ医療提供体制の再構築が焦点
• 母子健康手帳の任意記載事項様式の改正通知12.24　→リステリア菌食中毒予防記載、任意予防接種記載、24年4月以降交付低調は23年度内の省令改正予定
• HTLV-1特命チームが総合対策取りまとめ12.20　→保健所における抗体検査と相談指導の実施体制、都道府県HTLV-1母子感染対策協議会設置打ち出す
• 厚労省がマタニティマークに関する取組の状況調査結果公表1.5　→1418市区町村が母子手帳と同時配布
• 内閣府子ども・子育て新システム基本制度ワーキングチーム12.28　→子育て包括交付金の市町村会計方法で3案；一般会計、基金、特別会計
• 精神障害者アウトリーチ従事者研修事業実施要綱通知12.16　→連携方法など習得
• 厚労省社会保障検討本部2.27　→4月末頃目途に厚労省の改革案と必要財源など示す、6月頃に政府の成案、�@医療・介護チーム、�A年金チーム、�B就労促進チーム、�C子ども・子育て支援チーム、�D番号チーム
• がん検診企業アクションが賛同企業対象に勉強会11.30　→職域でのがん検診に企業をあげて取り組む必要性強調
• 平成21年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告書　→被保険者数1362万4千人、所得なしは55.9%、一人当たり保険料調定額6万2822円
• 平成20年度国民医療費　→総額34兆8084億円、一人当たり27万2600円

H23.1.15（土）

• 政府が内閣官房に医療イノベーション推進室設置1.7　→平成24年度の予算要求に向けて考え方取りまとめ予定
• 平成23年度経済産業省予算で「医療サービス国際化推進事業」（10億円）、どこでもMY病院構想の実現をめざす「医療情報化促進事業」（15億円）
• 「診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更について」保険局長通知12.28　→基金・国保連の相互乗り入れ、委託先変更時期は年2回
• 日本医師会が地域医師会を対象の「公益法人制度改革への対応に関するアンケート調査」結果発表12.22　→都道府県医師会の4割がいまだ検討中、郡市区医師会は半数以上が一般社団法人
• 医療滞在ビザ運用開始で日本医師会見解発表12.22　→営利企業が組織的に関与する医療ツーリズムに発展しかねない
• 日本病院会が公益法人制度改革で一般法人選択を目指す考え示す1.11
• 厚労省医師国家試験改善検討部会12.24　→4年に1度の見直しに向けてOSCE（客観的臨床能力試験）の取扱いや受験資格認定について検討開始、今春目途に報告書、平成23年度中に出題基準改定予定
• 多目的コホート研究（JPHC）班が大腸癌発生リスクの予測モデル開発
• 日本産婦人科学会が妊婦もしくは授乳中の婦人に対するインフルエンザ対応Q&AをHP公表12.22
• 感染症法施行令・検疫法施行令の一部改正政令閣議決定1.11　→チクングニア熱を4類感染症に追加・2月1日施行

H23.1.8（土）

• 厚労省が社会保障検討本部設置12.27　→今年4月に診療・介護同時改定の基本方針策定、社会保障改革検討本部が6月に取りまとめる社会保障改革と税制改革の工程表に反映、政策課題として、�@医療、介護施設の機能分化の推進および地域における連携体制の構築（病院・病床機能、介護施設機能、医療・介護計画、療養病床再編の検討含む）、�A急性期医療の強化、重点化及び急性期から慢性期への円滑な移行、�B在宅医療・介護の充実、プライマリケアの明確化（地域包括ケアの具体像の提示含む）、�C在宅を支える高齢者向け住宅補償、�Dマンパワーの充実確保など
• 平成23年度予算案閣議決定12.24　→地域医療支援センター事業（医師2人、事務員3人運営、地域の医師派遣、キャリア形成支援の司令塔機能を担う、5.5億円）は15都道府県に限定；医師の地域偏在が大きい、へき地・無医地区が多い、病院が多いなど5つの条件を設定しそれぞれ3ヵ所を抽出
• 厚労省が平成21年度の保険医療機関等の指導・監査の実施状況を発表12.22　→取り消し処分は3件、返還金額は30.4億円
• 薬事・食品衛生審議会薬事分科会12.24　→メマリー錠（メマンチン塩酸塩；中等度・高度アルツハイマー型認知症における認知症状の進行を抑制）、ノルレボ錠（レボノルゲストレル；性交後72時間以内に1回経口投与で望まない妊娠回避、海外臨床試験では妊娠阻止率は84%）、早ければ今春にも発売
• 日本医師会と四病院団体協議会が合同記者会見12.24　→看護職員のみを特化して雇用の質を論じるべきではない

H23.1.3（月）

• 厚労省が介護保険法改正の方向性示す12.24　→合意できる範囲内の小規模な内容にとどめ利用者負担増につながる事項は盛り込まない方針
• 社会保障審議会介護給付費分科会12.24　→特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設を廃止了承、1月中ごろに交付・施行
• 文科省「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」12.22　→24年度以降の入学定員について夏にも中間まとめ
• 文科省「大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会」12.22　→24年度から新カリキュラムに移行、5つの能力群と20の看護実践能力
• 社会保障審議会医療部会12.22　→平成25年度からの新たな医療計画議論
• 第七次看護職員需給見通しに関する検討会が報告書12.21　→平成27年の看護職不足は1万5千人
• 22年度妊婦健康診査臨時特例交付金交付要綱12.21　→23年度から妊婦健診項目に妊娠中期までの性器クラミジア検査を追加
• 今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について報告書12.22
• 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会12.7　→見直しの当面課題4項目；�@家庭的予後の推進のための児童養護施設の小規模化と施設機能の地域分散化の推進、�A里親委託の推進、�B情緒障害児短期治療施設の設置推進、�C母子生活支援施設の新しい機能・役割の推進
• 高齢者医療制度改革会議が最終とりまとめ12.20　→国保広域化で国と地方の協議開催へ、都道府県運営に全国知事会は反対

H23.1.1（土）

• 高齢者医療制度改革会議が最終報告12.21　→新制度を2013年3月から開始、年齢に関係なく自営業者・無職者は国保に・現役の被用者やその被扶養者は被用者保険に加入、国保は75歳以上の財政運営を都道府県単位に広域化・2018年目途の第二段階では全年齢対象に都道府県単位化、費用負担は世代間の支えあい；�@70〜74再の窓口負担軽減措置の段階的縮小、�A75歳以上の低所得者の保険料軽減措置（最大9割軽減）の段階的縮小、�B現役世代の支援金への全額総報酬割導入、公費拡充議論は先送り、全国知事会「協議には到底参加できない」
• 厚労省が介護保険法改正案概要公表12.24　→利用者負担増導入見送り
• 文科省「今後の医学部入学定員のあり方等に関する検討会」12.22　→今年中に中間報告、医学部新設は賛否分かれる
• 政府が平成23年度税制改正大綱閣議決定12.16　→法人実効税率5%引き下げ、グリーン投資減税は医療機関も対象、社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置は存続、高額な医療機器に関する特別償却制度の適用期限の延長（所得税、法人税）
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ12.20　→グレーゾーンの業務を習熟度で3分類；�@大学院修士課程で教育を受けた看護師が実施、�A現場で一定の訓練を積んだ看護師が実施、�B一般的な看護師で対応可能、�Bは今年度中に取りまとめ、�@と�Aはモデル事業踏まえて検討
• 行政刷新会議ライフイノベーションワーキンググループが制度改革の方向性まとめる12.22　→医療分野では病床規制の見直し、広告規制の原則自由化、高額療養費制度の見直し、リハビリ日数制限の撤廃など、1月へ順に報告書、3月に閣議決定、総合家庭医は検討項目には含まれず
• 院内感染対策中央会議が提言12.21　→医療機関相互のネットワーク構築を
• 医道審議会医師臨床研修部会12.17　→新制度の激変緩和措置の平成24年度以降の対応議論

H22.12.27（月）

• 医療計画の見直し等に関する検討会12.17　→4疾病5事業や基準病床制度検証、二次医療圏の定義について検討、23年度中に結論
• 地域医療再生臨時特例交付金の都道府県担当者説明会12.15日　→「都道府県全域（三次医療圏）を対象とした医療課題の解決に必要な事業であって、地域医療再生計画で定めるもの」の基準額は15億円で、「都道府県全域（三次医療圏）を対象とした医療課題の解決に必要な事業のうち、医療機関の統合再編を伴う整備など15億円を超える事業費を要する事業であって、地域医療再生計画で定めるもの」の基準額は120億円の範囲内である。15日の都道府県担当者説明会について、「都道府県の3次医療圏の医療課題を解決する事業で、都道府県は15億円か、15億円〜120億円までのいずれかの計画を策定する。交付額が80億円を超える事業は病院の統合再編を伴うことを条件としている。厚労省は年内に地域医療再生計画作成指針等を発出する。厚労省は6月中に交付決定する見通し。
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム12.15　→認知症で中間まとめ、認知症病床の目標値について23年春にも議論開始
• 障がい者制度改革推進会議が第二次意見とりまとめ12.17　→必要な医療や支援サービスは身近な場所で、難病等の調査研究推進も
• 民主党障がい者政策プロジェクトチーム12.15　→自立支援医療の無料化等要請へ
• 地域生活支援事業に係る低所得者の利用者負担の状況等の調査結果12.15　→移動支援事業と日常生活用具給付等事業はそれぞれ3／4の市町村が有料で実施
• 「地域診断から始まる、見える保健活動検討会」が報告書骨子案12.16
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会12.16　→HPVは前がん病変の把握・集計を
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会12.20
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会12.17　→23年3月中に激変緩和措置の取扱いを取りまとめ通知、基幹型81病院が指導医の基準満たさず
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ12.20　→医行為を3種類に分けて検討；�@大学院修士課程等において一定の系統的な教育・研修を受けた看護師が実施すべき業務・行為群、�A医療現場等で一定のトレーニングを積み重ねた看護師が実施すべき業務・行為群、�B現行の看護基礎教育で対応可能であり看護師の更なる活用が望まれる業務・行為群
• チーム医療推進協議会の提言ワーキンググループ12.16　→医療関連職種の病棟配置、医科歯科連携、救急体制について具体的な提言まとめる
• 平成2年度税制改正大綱閣議決定12.16　→23年半ばまでに社会保障制度の具体的改革案と必要財源、消費税を含む税制抜本改革の成案、工程表
• 規制・制度改革に関する分科会12.16　→医療分野18項目；病床規制の見直し、医師不足解消のための教育期製改革（特色ある新設医学部）、救急救命士の職域拡大、医療行為の無過失補償制度の導入、高額療養費制度の見直し、医療保険におけるリハビリ日数制限の見直し、DPC制度の改善など、介護分野は15項目；施設・入所系サービスの再編、介護老人保険3施設のユニット定員の緩和、特別養護老人ホームの医療体制の改善、介護保険指定を受けた事業所のにじりようの解禁、介護総量規制の緩和など
• 日本医師会など4団体が日本COPD対策推進会議設立12.16　→各都道府県等にも設置へ
• 日本医師会がワクチン制度で要望書12.16
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会中間まとめ公表12.16
• 栄養成分表示検討会12.20　→平成23年7月目途に報告書、義務化には健康増進法改正必要
• 産科医療補償制度運営委員会12.8　→審査件数107件で対象101件
• 医療費統計の整備に関する検討会12.9　→国際比較を可能にするため予防や健康管理サービス費用も含めた保健医療分野全体を医療費として捉える推計手法を公的手法として位置づける
• 国立社会保障・人口問題研究所が平成20年度社会保障給付費の概要発表　→総額94兆848億円、対国民所得費27%
• 子ども・子育て新システム基本制度ワーキングチームで平成35年度までの児童・家庭関係の費用推計提示12.15
• 安心生活創造事業推進検討会11.9　→平成22年7月末で1750市町村のうち48.8%が市町村福祉計画策定済み

H22.12.25（土）

• 医師国保の定率補助廃止は平成24年度から、5年間の激変緩和措置も
• 医療計画の見直し等に関する検討会12.17　→4疾病5事業に係る医療機能の見直し、医療計画の達成状況を把握するための指標、医療計画策定のためのデータ集積・分析などテーマ、来年度中に改正指針策定
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度のあり方に関する検討会12.13　→24年度の実施を目指し法整備へ
• 民主党厚生労働部門会議12.15　→高齢者医療改革で負担増反対意見まとめる
• 中医協総会12.15　→医師確保等補助金の仕分けに抗議で一致
• 平成23年度医学部入学定員は77人増の8923人に　→地域枠で59人、研究医枠で6人、歯科振替枠で12人
• 外務省が必要に応じ6ヵ月間まで滞在を認める医療滞在ビザを来年1月から在外公館で運用
• 中医協薬価専門部会12.15　→後発医薬品のルール見直し求める声相次ぐ

H22.12.20（月）

• 子宮頚がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業実施要綱説明12.9　→接種対象者は実施要綱の範囲内で独自設定可能、事業実施期間は11月26日から平成23年度末まで、副反応報告体制や民間保険加入が要件、市町村の22年度負担分は地方交付税で対応し23年度も措置見込み、基準単価はHPV1万5939円、ヒブ8852円、小児用肺炎球菌1万1267円で4ヵ月ごとを目安に設定、国は都道府県の交付申請に基づき接種対象年齢人口に応じて交付決定、ワクチン接種緊急促進基金は都道府県が条例等で規定し設置、都道府県は市町村が提出する24年3月31日までの計画を受け基金管理等事業計画策定し市町村からの助成申請に応じて支出、HPVは例外で小６対象可能とするが最大で4学年以内まで、高1で22年度に1回以上の接種を受けた者は23年度に引き続き事業の対象とする、本来市町村が行う支払事務を委託している場合の対応はQ&Aで示す
• 第七次看護職員需給見通しに関する検討会が報告書案了承12.9
• 文科省の大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会が最終報告案12.10
• 看護職員就業状況等実態調査を踏まえて助産師の就業支援体制検討との答弁書12.7
• リウマチ・アレルギー対策委員会12.9　→本年度風に報告素案
• がん対策推進協議会が拠点病院で集中審議12.10　→緩和ケア分野の専門委員会設置、次回は引き続き拠点病院に関して議論
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会が中間まとめ案12.13　→法改正；23年度施行予定
• 政府・与党社会保障改革検討本部が基本方針12.10　→23年半ばまでに税制改革案策定、社会保障・税の共通番号制度は来年1月に基本方針
• 社会保障改革に関する有識者検討会が報告書提出12.10　→社会保障諮問会議（仮称）提言、中規模の高機能な社会保障体制目標、3つの理念「参加保障」「普遍主義」「安心に基づく活力」、5つの原則；�@切れ目なく全世代を対象とした社会保障、�A未来への投資としての社会保障、�B地方自治体が担う支援型のサービス給付とその文献的・多元的な供給体制（現物給付）、�C縦割りの制度を超えた、国民一人ひとりの事情に即しての包括的な支援、�D次世代に負担を先送りしない、安定財源に基づく社会保障、当面の優先課題に子ども子育て新システム実現、医療・介護のサービス提供体制については、�@ニーズの変化に対応した病院・病床の機能分化の徹底と集約化を図り、急性期病院を中心とした人員配置の思い切った拡充等を図る、�A都道府県ごとに、関係団体や行政が客観的データに基づき協議し、地域医療の在り方をデザインする。地域資源を効率的に活用しながら、相互の機能分担によって、地域医療のネットワーク化を実現する、�B不必要な入院期間を減らして早期に家庭へ復帰できるようにするとともに、できる限り最後まで地域や家庭で過ごすことができ、高齢者と家族が幸福を感じることができる社会を目指す。そのために、地域ごとに医療・介護・福祉の継続的で包括的な連携をすすめ、地域包括ケアを実現する
• 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が中間整理案12.3　→来秋以降に法案提出し成立2年程度で開始
• 民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」が中間報告12.6　→消費税含む税制抜本改革に一刻も早く着手
• 高齢者医療制度改革会議が最終取りまとめ案12.8　→都道府県による財政運営
• 社会保障審議会医療保険部会12.2　→高額療養費の支給手続き改善として外来診療での現物給付化を24年度から実施、ターンアラウンド方式（必要事項をあらかじめ記載した支給申請書を被保険者に通知）を積極的に取り組む、高額長期疾病で意見集約できず、病床転換助成事業は25年度以降も存続；都道府県事業で国：都道府県：保険者＝10：5：12
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ12.9　→4疾病で好事例収集
• 労働政策審議会安全衛生分科会が報告書案12.13　→メンタイルヘルス不調は予防的観点からも対策推進
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会12.7　→障害者福祉施策の介護保険統合を憂慮する声
• 日本難病・疾病団体協議会が要望書12.13　→高額療養費制度の負担軽減実施を
• 第1回難病・慢性疾患全国フォーラム11.28
• 児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会12.7　→施設長等措置の優先を児童福祉法に明示を
• 子宮頚がん啓発ウオーク11.23　→「私は、ワクチン。ママは、検診。」
• 11月17日の世界COPDデーに合わせてフォーラム11.10
• 東京都がヒヤリ・ハット調査公表　→乳幼児の誤飲での受診はたばこが最多

H22.12.11（土）

• 民主党「税と社会保障の抜本改革調査会」が中間整理12.3　→消費税は社会保障目的税に
• 社会保障と税に関わる番号制度に関する実務検討会が中間整理12.3　→来年秋以降可能な限り早期に法案提出を目指す
• 社会保障審議会医療保険部会12.2　→高額療養費制度の窓口負担の限度額超過分は医療機関が保険者に請求、出産一時金直接支払精度は入金期間が短縮される受取代理制度の実施要件緩和・支給額は現行の42万円維持、低所得者の負担軽減は見送り、国保組合の補助見直しは予算編成過程で検討
• 平成20年度国民医療費11.24　→65歳未満では新生物が12.3%で始めて最多、65歳以上では循環器系疾患が27.1%で最多
• ＷＨＯが漢方を含む伝統医学を2015年に改訂予定の国際疾病分類の第11版（ICD-11）に組み込むと発表12.6　→診断名と「証」を入力
• 社会保障審議会医療部会12.2　→医師配置基準や医療圏のあり方に疑義
• 厚労省政策統括官講演12.2　→平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定について、「医療救急体制や病院の機能分化など制度面の改革とセットでどのように報酬点数を組むかがポイント。政府全体にとっては同時改定と税・社会保障の抜本改革をどう組み合わせるかが重要なテーマになる。」
• 日本医師会定例会見12.1　→TPPで混合診療解禁の懸念
• 被用者保険関係4団体が緊急集会12.6　→高齢者医療に公費を

H22.12.13（月）

• 平成２１年国民健康・栄養調査12.7　→食事・運動の実践者は男性27.5%、女性24.2%
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ12.6　→座長が医療場面ごとの医行為区分を提案
• 日本看護系大学協議会が特定看護師の教育に関する意見12.1　→個別の医行為の実施者としての役割に焦点化されておりアメリカにおけるPAに類似と指摘、高度専門職業人の育成を目指す教育とは趣旨が異なる
• 社会保障審議会医療部会12.2　→一般病床、特定機能病院、地域医療支援病院等のあり方について見直しが必要とする意見が続出
• 文科省が平成23年度の医学部入学定員8923人と公表12.6
• 元気な日本復活特別枠に関する評価会議12.1　→地域医療確保事業は基金で対応検討を、「働く世代への大腸がん検診推進事業」は検査キットの送付ではなく無料クーポンなど既存の事業で採用されている方法を採用を
• 地域医療再生基金の「都道府県を単位とした高度・専門医療、救急医療等の整備・拡充等」事業実施要綱は12月に送付　→全国52の3次医療圏に基礎額15億円・計780億円配分し、各都道府県の計画内容に応じて残り1320億円の中から加算
• 平成22年度補正予算の「24時間地域巡回・臨時訪問サービス事業」モデル事業　→実施主体は市町村、3事業（定期巡回訪問、臨時対応サービス、事業内容検証）を実施した場合に1ヵ所500万円（3ヵ月分）上限に補助
• 地域の日常的な支えあい活動の体制づくり（200億円）は介護基盤緊急整備等臨時特例基金積み増し
• 法務省が省令改正11.30　→日本の国家資格を持つ外国人歯科医師、保健師、助産師、看護師の就労年限を撤廃、医師の在留年限は既に撤廃
• 介護療養型医療施設の存続を求める会がシンポジウム11.30　→医療・介護トータルの見通しを
• 内閣府が介護保険制度に関する世論調査11.22　→公費負担引上げでの対応が43.1%で最多
• 日本医師会が介護保険部会意見書取りまとめで見解12.1　→ペイアズユーゴー原則（施策の導入・拡充で恒久的な財源確保）は社会保障に適さない
• 国立高度専門医療研究センターの6センター長が23年度の運営費交付金確保を要望
• 改正障害者自立支援法が成立12.3　→施行日は原則24年4月1日
• 内閣府が全国自殺対策主管課長会議11.26　→自殺対策強化基金7億円超積み増し
• 12月1日のいのちの日に併せてうつ病学会等メッセージ
• 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターが都道府県等取り組み状況調査発表11.15　→事業に偏り発生
• 後期高齢者広域連合の21年度保険者機能評価結果11.26　→75点満点中平均39.0点
• レセプト情報等の提供に関する有識者会議でガイドライン案修正案11.25　→今年度中にデータ提供の模擬申請・審査実施、提供先の規定めぐり議論
• 労働政策審議会安全衛生分科会12.6　→受動喫煙防止措置は罰則規定設けず、メンタルヘルス対策では新たな枠組みの導入が適当
• 外ぼう渉外に係る障害等級の見直しに関する専門検討会報告書12.1　→男女差ない等級
• 障がい者制度改革推進会議12.6　→障害の原因疾病の予防は障害者施策としてではなく一般公衆衛生施策で
• 全国指定都市市長会がワクチン接種基金事業について全国国費負担での実施要請11.26
• アレルギー対応ガイドライン作成検討会11.30　→保育所におけるガイドライン；定期的な保健分野の研修を、緊急時の自己注射薬は保育者接種を想定

H22.12.4（土）

• 新型インフルエンザ専門家会議が行動計画見直しで意見とりまとめ11.29　→海外からの帰国者や患者への農耕接触者以外は一般の医療機関で診療、都道府県単位で発生段階を設定
• 医療イノベーション会議11.30　→関係府省にまたがる関連予算の一体運用、がん分野を対象に全国臨床研究ネットワーク
• 社会保障審議会介護保険部会が両論併記の報告書11.30　→年内に介護保険改正案
• 性交後緊急避妊薬「ノルレボ錠」承認へ　→性交後72時間以内に用いることで排卵抑制､48ヵ国で承認
• 中医協総会11.26　→配合剤4製品（ARB＋Ca拮抗剤）の処方日数制限解除、適用は12月10日から
• 全国知事会が国保の都道府県単位化の反対表明11.30　→財源論があいまい
• 医療経済実態調査で勤務医の退職金の実態把握を実施

H22.12.6（月）

• 社会保障審議会介護保険部会が意見取りまとめ11.30　→ほとんどが両論併記、部会長「第2号保険料の総報酬割と財政安定化基金の取り崩しが現実的」
• 民主党介護保険改革ワーキングチーム11.25　→法制度見直しは最小限
• 厚労省が一部ユニット型特養の廃止でパブコメ11.18
• 新型インフルエンザ専門家会議11.29　→行動計画見直し、都道府県レベルでの発生段階新設
• 薬剤体制アシネトバクター感染症を定点把握の5類かんせんしょうに　→平成23年2月1日施行予定、蚊媒介のチクングニア熱を4類感染症と検疫感染症に追加
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会11.22　→都道府県別の見通し案
• 労働政策審議会安全衛生分科会11.22　→メンタルヘルス不調者の面接指導制度案
• 平成21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する超酒か　→相談・通報件数2万3812件で虐待判断1万5691件で過去最高
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ11.19　→各専門職種の重なりが大きい「もたれ合い型」と重なりが小さい「レゴブロック」型
• チーム医療推進協議会検討ワーキンググループ11.29　→課題として人員不足、役割分担、情報共有不足、理解不足、患者の視点の欠如等
• 大阪府が地域看護学実習の受入れ制限の開始時期を24年度入学生に
• 厚労省が介護予防事業で効果的な取り組み紹介　→http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/yobou/torikumi.html
• j自殺対策タスクフォース11.24　→3月の強化月間では�@支援策の強化、�A支援の検索システムの強化、�Bメディアと連携した啓発強化
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム11.25　→保護者制度について来年夏を目途に方向性、医療保護入院等の入院制度の検討を24年中に結論を得る
• 健やか親子21を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究班が平成23年度に10保健所でモデル事業
• 全国市長s会社会文教委員会11.17　→年少扶養控除の廃止に伴い地方の収入は22年度260億円、23年度2000億円、25年度6900億円増加見込みで増収分は子ども手当の財源に
• ムンディファーマが大規模調査　→日本成人の22.5%が慢性疼痛有する

H22.11.27（土）

• 社会保障審議会介護保険部会11.19　→高所得者・軽度者の2割負担化、ケアマネジメントの利用者負担導入など提案
• 政府IT戦略本部の規制・制度改革に関する専門調査会11.16　→レセプト・カルテの完全電子化は実施困難、一般用医薬品ネット販売が最優先課題に
• 日本病院会が平成22年度診療報酬改定影響調査結果速報11.19　→病院は6.26%の増収、精神科病院の入院と中小病院の外来は減収
• 環境省が来年から子どもの健康と環境に関する全国調査を開始　→10万組の親子を予定
• 現場からの医療改革推進協議会シンポジウム11.13・14　→内閣官房内にメディカルイノベーション室設置へ
• 日本産科婦人科学会が中間ほうっく11.24　→妊婦の抗インフル薬は使用制限必要なし
• 第七次看護職員需給見通しに関する検討会11.22　→平成23年度〜27年度までの骨子案提示
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ11.19　→チーム医療ガイドラインは事例集にとどまる

H22.11.29（月）

• 地域保健師学術研究会11.18・19　→今回で最後、来年度以降は自主開催を検討
• 社会保障審議会医療保険部会で厚労省が特定健診等の保険者アンケート結果公表11.15　→実施期間1年は市町村国保14.5%、被用者保険53.6%、被扶養者に対して特定保健指導未実施は動機付け42.4%、積極的41.3%
• 社会保障審議会医療保険部会で厚労省が特定健診・保健指導の今後の方向性11.15　→加算・減算の考え方は存続の方針、医療費適正化計画について本年土中に中間評価
• 社会保障審議会医療保険部会で厚労省が出産育児一時金支給額42万円で恒久措置化提案11.15　→小規模分娩機関を対象に受け取り代理復活
• 社会保障審議会介護保険部会11.19　→第5期の一号保険料は5200円程度、健保の２号保険料は5319円
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会11.17　→介護福祉士がたん吸引実施可能に
• 民主党難病対策ワーキングチーム11.18　→高額療養費制度への追加は長期的に議論
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム11.18　→中間まとめ案
• 大学の看護系人材養成の在り方に関する検討会11.18　→モデルコアカリキュラム求める意見
• がん対策推進協議会11.19　→小児がん専門委員会設置合意、基本計画は平成24年6月までに変更
• 高齢者医療制度改革会議11.16　→75歳以上保険料率は県内で同一
• 自民・公明・新党改革が子宮頚がん予防措置の実施の推進に関する法律案を参議院提出11.19
• 行政刷新会議ワーキンググループが「医師確保、救急・周産期対象の補助金」を事業仕分け11.16　→診療報酬改定で対応
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会11.19　→地域DOTSの指針作成へ、抗結核薬確保の必要性明記
• 厚労省が麻しんの検査診断で通知11.11　→患者の検体確保し遺伝子検査実施を
• 全国市長会が予防接種施策の充実で決議11.18　→定期接種化進め十分な財政支援を
• 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会がメンタルヘルス対策で報告書案11.16　→産業医がチームで対応
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会11.19　→施設入所者・入院患者に対して実態調査
• 平成22年4月1日現在の乳幼児医療費助成実施状況11.19　→対象年齢は就学後に拡大傾向
• 児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会11.16　→一時保育等での親権者不在児の対応

H22.11.22（月）

• 医道審議会保健師助産師看護師分科会11.11　→学校養成所指定規則等は24年4月入学から公衆衛生看護学（現在、地域看護学）28単位に（現行23）
• 社会保障審議会医療部会11.11　→複数の委員から医師不足診療科等に誘導する需給調整の仕組みを提案する意見
• 今臨時国会で自民党と公明党が「子宮頚がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を共同提出
• 厚労省が「子宮頚がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（仮称）」の疑義解釈　→HPVは接種率85%を見込む、市町村の事業設計ではHPV・ヒブ・肺炎球菌を別個に実施できる、都道府県向け説明会は補正予算成立後のしかるべき時期に
• 子宮頚がん制圧をめざす専門家会議が会見11.12　→小6にワクチン公費助成、所得制限設けない、本年度既に接種された費用を遡及して助成を要望
• 子宮頚がんを考える市民の会が勉強会10.25　→HPV・細胞診の併用検診を
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ11.15　→日医調査と実態調査の両者で8割が実施できるとする行為は一般看護師が実施できるようにしてはどうか
• チーム医療推進のための教育制度ワーキンググループが本年度、各職種の研修機会に関する実態調査実施　→12月に調査票を15団体に送付
• 厚労省が介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果を公表11.12　→二次予防事業を半数超が評価、事業廃止・縮小は2割
• 政府の行政刷新会議が112事業の再仕分け11.15　　→介護予防事業に予算縮減の判定；財務省主計局が「認定基準を厳しくするなどして、対象者を絞り込む必要があるとしたほか、医師の健診を外すならば、そのための経費が削減できる」と主張
• 労働政策審議会安全衛生分科会11.12　→「受動喫煙防止対策に係る測定方法等について（案）」を大筋了承
• 厚労省が職場の受動喫煙対策で初の公聴会11.10　→両論
• 日本難病・疾病団体協議会が政府の難病対策に対する緊急要望書と声明11.9　→最低限前年度並み100億円確保を
• 日本医療政策機構の市民医療協議会がん政策情報センターが国会議員勉強会11.8　→「国のがん対策の見直しに関する意見書」を国会議員に提出；国のがん対策予算や基本計画への患者の声の反映や省内・省庁横断的ながん対策を行える組織体系への変更を要請
• 日本医療政策機構の市民医療協議会がん政策情報センターが「がん政策サミット2010秋　地域の条例と予算を動かす」を開催11.6〜8　→平成18年に全国で始めてがん条例を制定した島根県；がん対策募金（19〜21年度）で6億7千万円集まる（募金つきバナナ、募金つき自動販売機、企業・個人寄付）、6億1千万円は医療機器の整備に
• 全国保健師教育機関協議会が30周年記念式典10.26　→保健事業は管理型から自発型に変わっている
• 政府・与党社会保障改革検討本部が有識者検討会設置11.9　→年内にとりまとめ
• 民主党高齢者医療制度ワーキングチーム11.4　→12月15日目途に取りまとめ
• 日本公衆衛生学会が「特定健診・特定保健指導の今後の改訂に対する意見」を厚労相あてに提出10.28　→腹囲基準の再検討、被用者保険被扶養者が地域で特定健診とがん検診を一体化したサービスを受けられる体制整備
• 全国保健所長会が「医師臨床研修「地域医療」に関する要望」を厚労相に提出10.28　→地域保健の研修可能な制度に
• 国立がん研究センターが平成20年の症例データによるがん診療連携拠点病院の院内がん登録全国集計を発表10.20　→施設別に来年1月に報告書発表予定、全国357施設42万6783件、発見経路でがん検診7.7%（岩手15.5%〜岐阜4.4%）、治験の推進へ部会を設置
• 独立行政法人福祉医療機構が虐待対策でシンポジウム10.14　→シェルター活動
• 全国国保地域医療学会10.8・9　→地域包括医療の推進策

H22.11.20（土）

• 日本医師会が2025年以降に公的医療保険制度の全国一本化を目指す医療保険制度改革案を発表11.11　→�@高齢者医療制度も含めた医療保険制度全体の方向性の検討、�A地域保険の創設と職域保険の段階的統合、�B職域保険の完全統合、�C全国一本化の道筋、窓口負担の撤廃も提案（医療機関が全額を保険者に請求し、保険者は被保険者に対して一部負担金相当分を請求する仕組み）
• 高齢者医療制度改革会議11.16　→財政運営主体は都道府県単位へ、新制度施行日は3月1日
• 社会保障審議会医療部会で地域医療支援センターに質問相次ぐ11.11
• 社会保障審議会医療保険部会11.15　→出産一時金直接支払で小規模施設（年間分娩数200件以下）は受取代理を利用可能、一時金42万円は維持する方針、今後の特定健診・保健指導の方向性
• 行政刷新会議再仕分け11.16　→医師確保補助金は減らす方向で見直し；補助金を必要とする地域ほど申請しくくなっている
• 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会11.16　→産業医で構成される複数のチームを置く「外部専門機関」を新たに設ける枠組み提案、50人未満事業所では地域産業保健センター活用
• 厚労省が麻しんの検査診断について遺伝子検査が必要で医療機関に検体を提出してもらうよう協力を求める通知11.11
• 平成20年度の社会保障給付費94兆848億円（対前年比2.9%増）、国民ひとりあたり73万6800円（対前年3.0%増）
• チーム医療推進看護業務検討ワーキンググループ11.15　→日本医師会調査結果を補完的なデータとして使用
• 平成23年度予算要求の特別枠に関する政府評価会議11.12　→地域医療支援センターに疑問の声；地域医療再生基金でモデル事業として実施し本当にセンターが機能するかどうかをチェックした上で25年度以降の対応を考えるべき
• 健康保険組合全国大会11.16　→高齢者医療制度に対する公費投入の拡充と安定財源の確保などを求める決議
• 中央社会保険医療協議会総会11.10　→平成22年度診療報酬改定の結果検証；�@救急医療等の充実・強化のための見直しの影響調査、�A外来管理加算の要件見直しおよび地域医療貢献加算の影響調査、�B明細書発行義務化後の実施状況調査の調査票案

H22.11.15（月）

• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会が報告書案11.4　→40歳以上にスクリーニング、問診等早期発見の方法は年末までに検討、23年度予算概算要求で健康増進事業費補助金の補助対象にCOPD検診を追加する方針
• 麻しん対策推進会議11.1　→23年度限りの措置で海外修学旅行などの高校2年生対象
• 地域保健全国大会11.2　→地域の健康とソーシャルキャピタル（社会資源）との関係
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ11.1　→特定看護師養成の実現可能性に関して年間100人程度の養成が可能
• 日本看護協会が民主党幹事長に特定看護師の制度化要望11.
• 日本看護学校協議会が実習先確保の調整などで要望10.29
• 地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム11.4　→精神病床における認知症入院患者に関する調査概要報告
• 民主党介護保険制度改革ワーキングチーム11.4　→12月初旬にも方向性
• 首都圏の9徒県市首脳会議が介護保険制度の見直しに関する提言10.29　→財政調整交付金を含めた国負担のあり方の見直し
• 政府答弁書で医学部などの新設は慎重に検討すべき10.29
• 厚労省が21年度介護予防事業の実施状況に関する調査結果公表10.29　→高齢者人口に占める参加率は0.5%、制度開始当初目標としていた5%（20年度）に達しない、HPで保険者別データ公表　http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/10/tp1029-1.html
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会11.5　→有症状肺結核患者の受診の遅れに対しては30〜50代の働き盛り層や無保険者に焦点を当てた対策
• 労働政策審議会安全衛生分科会11.4　→労働者のストレスに関連する症状・不調を確認するための項目を定時、労使双方から現実性に疑問
• 社会保障審議会医療保険部会が高額療養費で試算10.27
• 厚労省が平成20年度特定健診・保健指導の目標達成状況公表10.27　→24年度時点の参酌標準達成保険者は特定健診実施率で181、特定保健指導終了率で322、両方は22保険者
• レセプト情報等の提供に関する有識者会議10.28　→情報提供は公的機関等に限定、ガイドラインは年度内に策定
• 高齢者医療制度改革会議10.25　→70代前半の2割負担導入など提案、高齢者の保険料負担率は24年度に見直しの方針、公費拡充の検討規定を法定
• 障害がい者制度改革推進会議11.8　→�@司法手続き、�A情報バリアフリー、�B年金等、�C経済的負担の軽減
• 厚生労働省統計調査の省内事業仕分け11.5　→12月に報告書
• 終末期医療のあり方に関する懇談会が報告書案10.28
• 平成21年度福祉行政報告例で生活保護127万世帯で過去最高　→受給理由は収入源・喪失が最多
• 指定都市市長会が「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」10.20　→医療費一部自己負担導入、医療機関に対する指導・監査等を総体的に行う国機関の創設

H22.11.13（土）

• 日本肺癌学会が改訂版「�W期非小細胞肺癌ガイドライン」と「悪性中皮腫ガイドライン」発表11.3　→EGFR（上皮成長因子受容体）遺伝子変異陽性例にゲフィチニブ（イレッサ）は初回治療から使用推奨
• 民主党高齢者医療制度ワーキングチーム11.4　→12月中旬にとりまとめへ
• 行政刷新会議規制・制度改革分科会ライフイノベーションワーキンググループ10.28　→年度末閣議決定に向けて議論、論点として病床規制、総合家庭医の役割・位置づけ、公的医療保険の適用範囲
• 内閣府が高齢者医療制度に関する世論調査結果公表11.6　→新制度案「適切」が過半数
• 経済産業省医療産業研究会が6月に報告書
• 終末期医療のあり方に関する懇談会が報告書10.28　→医療従事者と患者の情報格差是正を
• 社会保障改革に関する有識者検討会11.9　→年内にも報告書
• 慢性閉塞性肺疾患の予防･早期発見に関する検討会11.4　→問診票を用いたスクリーニングは40歳以上を対象とすべき
• 脂質栄養学会が動脈硬化学会への反論を公表11.9

H22.11.6（土）

• 社会保障改革検討本部設置10.28
• 内閣官房に社会保障改革担当室設置10.29　→本部の設置後に担当室を置くのは異例
• 日本医師会が看護職員が行う医行為の範囲に関する調査結果公表10.29　→研究班調査より医療処置の実施割合高い傾向
• 社会保障審議会医療保険部会10.27　→高額療養費制度について低所得者と高所得者の自己負担限度額を見直した場合に新たに2200億円の財源が必要、高額長期疾病の特例（自己負担限度額が1万円）の追加疾病は結論でず（現在3つの治療法と疾病；透析、血友病、AIDSが対象）、特定健診・保健指導について厚労省は今後の方向性として75歳以上にも義務付け、支援金の加算減算の制度を堅持する方向性提示
• 社会保障審議会介護保険部会10.28　→�@高所得者の利用者負担を引上げ、�Aケアプランの作成に利用者負担導入、�B軽度者の利用者負担を引き上げ、�C被用者保険の保険者の負担額について総報酬割導入、�D被保険者範囲を40歳未満に拡大、�E公費負担割合を5割から6割に引上げ；厚労省は11月中にも提言取りまとめ、24時間地域巡回型訪問は定額方式盛り込む
• 中医協総会10.27　→一部の配合剤は処方日数制限から除外、外来の診療報酬にコストを反映させる場合は包括化が前提
• 麻しん対策推進会議11.1　→学校行事の一環として海外研修に行く高校2年生を平成23年度に限り対象とする、麻しんと診断された患者検体を可能な限り確保し地方衛生研究所に提出し遺伝子検査を行うよう各医療機関に要請
• 厚生科学審議会予防接種部会10.29　→11月中にも新たな提言取りまとめ
• レセプト情報等の提供に関する有識者会議10.28　→23年度からのデータ提供は試行的実施に、提供先を国の行政機関・都道府県・研究開発独立行政法人・大学・医療保険者の中央団体・医療サービスの質向上目的とする国所管の公益法人など、毎月の審査件数は当面10件まで
• 日本病院団体協議会が同一医療機関における同一日の複数診療科受診の状況調査結果提出10.27　→複数科受診際診療の影響額は373〜446億円

H22.11.8（月）

• 第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議10.27　→地域包括ケアの推進に向けて認知症支援策や在宅医療、住まい、介護保険外サービスについても内容に組み込む、日常生活圏域ニーズ調査の調査票提示；市区町村で11月〜3月にかけて調査、介護予防の二次予防事業については24年度以降も存続、事業参加で医師確認の判断基準、質疑応答；総量規制のスキームは必要不可欠
• 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金（仮称）の補正予算を国会提出10.29　→国費1085億円は来年1月からの15ヶ月分を想定、公費カバー率は9割、医薬品医療機器総合機構の救済措置に加えて市町村には民間保険への加入が要件、補助単価は今後設定
• 22年度補正予算案で妊婦健診（HTLV-1抗体検査含む）に対する公費助成は23年度も継続；基金に111億円積み増し
• 22年度補正予算案で県単位地域医療再生で2100億円；全国52（北海等は6）の三次医療圏に基準額として15億円配分（計780億円）＋各都道府県の計画内容に応じて残り1320億円の中から加算、計画の終期は25年度、具体的内容は実施要綱で定める
• 22年度補正予算案で高齢者医療負担軽減の23年度継続経費2807億円
• 22年度補正予算案で24時間地域巡回随時訪問サービス事業1.5億円　→30ヵ所の実施時期を前倒し
• 看護教育の内容と方法に関する検討会が一次報告案10.26　→指定規則・指導要領は24年度改正、保健師教育は890時間以上
• チーム医療推進会議10.29　→日本医師会の看護職の医行為範囲調査では看護職実施可能が半数超回答は全203項目のうち医師回答38項目・看護職員36項目、厚労省が診療の補助に含まれる行為を明確化する通知を本年度中に発出
• J-STARTは23都道府県・42団体の研究実施体制で登録者数は7万人超える　→22年度が最終年度だが2年の研究期間延長を厚労省に要請
• 民主党介護保険改革ワーキングチーム10.27　→次期法改正に向けて11月中に結論まとめ
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会10.26　→来年1月に報告書
• 社会保障審議会介護保険部会10.28　→利用者負担増等に反対相次ぐ
• 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会が中間取りまとめ10.26　→介護と看護サービス一体的提供が基本
• 厚労省が末期がん患者の福祉用具貸与で事務連絡10.25　→軽度判定でも市町村判断で貸与できる
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会10.29　→全国衛生部長会がアンケート結果提示；38県が接種の全額公費負担もとめる
• 社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会10.26　→施設長等の権限の明確化と第三者による利害調整の場の検討が可能となる制度設計
• 平成22年度医師臨床研修マッチング結果公表10.28　→都市以外の割合が52.4%で過去最大に
• 政府・与党社会保障改革検討本部10.28　→年内に中間とりまとめ
• 児童相談所全国共通ダイアル紹介カード配布　０５７０−０６４−０００
• 行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会10.21　→年度内にとりまとめ
• 文部科学省が平成21年度の児童生徒の自殺者数165人（対前年度＋29）と公表
• 日本心臓財団調査で生活習慣良好者は治療目標値の達成率高い結果

H22.10.30（土）

• 全国がんセンター協議会ががん生存率データベースを公開へ　→閲覧者が部位別、性別、年齢階級、病期などで自在に患者の生存率を取り出せる；Kap Web
• 高齢者医療制度改革会議10.25　→厚労省が70〜74歳の2割負担化を提案；25年度から5年間で順次
• メディカル・イノベーションの推進に関する政務会議10.22　→政府内にセンター設置
• 日本医師会が11月に高齢者医療制度の日医案公表の方針10.24
• 脂質栄養学会が動脈硬化学会の声明に対して11月中に文書を出す方向で準備10.26
• 感染症4学会が感染対策に財政的支援を求める提言発表10.21
• 院内感染症対策中央会議10.21　→11月下旬の次回会議で提言
• 肝炎対策推進協議会10.25　→基本指針策定は年明けにずれ込み；�@B型肝炎ワクチン接種のあり方について検討、�A新医薬品の審査、�B都道府県単位で肝炎対策を推進するための計画策定、が追加
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ10.20　→看護業務実態調査で他職種9団体にアンケート；11月19日まで
• 社会保険診療報酬支払基金会見でレセプト交換による支部間差異の追跡調査結果発表10.25　→3支部の判断は一致している箇所が少ない

H22.11.1（月）

• 厚労省研究班が母子保健で好事例集「セレクト2009」発表　→健やか親子21HP内の取り組みのデータベースから選抜
• 肝炎対策推進協議会10.25　→都道府県単位での計画策定、全国民の受検体制要請
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ10.20　→特定看護師と認定看護師との違い明確でないとの意見、厚労省が看護業務実態調査に関して医療関係職種の職能団体のアンケート調査を実施（締切11月19日）
• 平成23年度の医学部入学定員について22年度と同じ枠組みで増員　→最大で87人増の8933人、�@地域医療再生計画に基づき奨学金活用しての選抜枠で各都道府県10人以内増、�A複数大学連携して研究医養成拠点で各大学3人以内、最大10人、�B歯学部入学定員の削減での特例で最大30人；増員期間は平成31年度までの9年間
• NPO医療と保険と保健の未来を考える会が厚労相に対して要望書10.21　→保険者の機能強化で予防給付控除方式「各保険者の特定健診を含む健康診査や人間ドック、禁煙活動、生活改善のための指導・奨励等の各種予防給付などの相当額を財政調整の対象である総報酬の額から控除」
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム10.21　→保護者四度・入院制度について来夏まで検討、認知症の退院支援・地域連携クリティカルパスの導入について前向きな意見
• 労働政策審議会安全衛生分科会が職場の受動喫煙で議論10.19　→対策進める企業に財政支援を
• 労働政策審議会安全衛生分科会が職場のメンタルヘルス対策について議論10.25　→論点整理は�@管理者への教育、�A職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実、�Bメンタルヘルス不調の把握及び対応、�Cメンタルヘルス不調者に適切に対応できる産業保健スタッフの養成及び活用、�D配置転換後等のハイリスク期における取組の強化、�Eうつ病等による求職者の職場復帰のための支援の実施、�F労働者がメンタルヘルス不調にならないための職場環境
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が全国自治体調査発表10.20　→子宮頸がん検診受診率は20代4倍増
• 社会保障審議会医療保険部会10.13　→平成23年度以降の出産育児一時金について全国市長会が恒久化を要望
• 乳幼児突然死症候群対策強化月間実施要綱10.12　→うつぶせ寝は避けましょう、できるだけ母乳で育てましょう、たばこはやめましょう
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチーム10.20　→妊婦健診は基礎給付の現物給付
• 院内感染対策中央会議10.21　→地方衛生研究所の機能強化を
• ノバルティスファーマ調査でマンモグラフィ検診体験者の76.2%が今後も定期的に検診を受診する意向
• 健保連が21年度高額医療費1000万円（1ヵ月）超が155件と発表

H22.10.23（土）

• 社会保障審議会医療部会10.15　→医療計画見直しに向け検討会設置し23年度中目途に結論を得る；�@4疾病5事業に係る医療機関に求められる医療機能の見直し、�A医療計画の達成状況を把握する指標のあり方、�B医療計画策定のためのデータ集積・分析等のあり方
• 内閣府が情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会10.19　→医療関連の検討項目は�@医療情報の電子化（レセプトとカルテの電子化の義務化、2次利用に関する規定の整備）、�A遠隔医療（実施可能な範囲を明確化）、�B医薬品の承認などの手続きのオンライン化、�C一般用医薬品のネット販売などを可能にするための対面販売原則の緩和、来年3月までに考え方を取りまとめる方針
• 税と社会保障の抜本改革調査会10.13　→消費税、社会保障番号を一体的に議論
• 社会保障審議会医療保険部会10.13　→平均出産費用は47万3626円（東京都56万3617円〜鳥取県39万1459円）、一時金42万円の扱いは年末までに結論
• 日本慢性期医療協会が記者会見で慢性期病態別診療報酬試案10.14　→慢性期DPC提案；病態像とADLの組み合わせで評価
• 日本動脈硬化学会が声明10.14　→日本脂質栄養学会の長寿のためのコレステロールガイドラインについて断じて容認できない
• 厚労省がドラッグ・ラグ問題を解消するため先進医療制度における高度医療の運用を弾力化する考え示す10.15

H22.10.25（月）

• 社会保障審議会医療部会10.15　→�@医療を支える基盤ソフト（医師等医療人材の確保、情報提供・広告・安全確保、医療法人）、�A医療を支える基盤ハード（医療施設体系、特定機能病院、地域医療支援病院）、�B地域における医療体制（医療計画、救急医療、小児・周産期医療、在宅医療）について年内目途に議論
• 厚生科学審議会予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会10.18　→6疾病（Hib、肺炎球菌、HPV、水痘、B型肝炎、おたふく）の定期接種は正当、ポリオ混合ワクチン導入を、優先順位付けも必要
• 厚生科学審議会科学技術部会10.13　→中間評価の実施は毎年度に変更
• 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会10.12　→たんの吸引等カリキュラム追加
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム10.14　→認知症患者に対する精神科医療のあるべき姿と役割について論点案、認知症クリティカルパスモデル事業を提案、次期介護保健事業計画は地域の認知症患者のニーズを踏まえて策定
• 厚労省が地域包括ケア推進指導者養成研修10.13・14　→中核は地域包括支援センター
• 政府が元気な日本復活特別枠要望に関する評価会議10.13　→11月上中旬に各省庁ヒアリング；2.9兆円
• 参議院予算委員会10.15　→3ワクチン接種事業について国と地方自治体が接種費用を半分づつ負担する仕組みとする方針示す、年収800万円程度の所得制限については改めて検討
• 民主党厚生労働部門会議10.13　→高齢者医療と介護保険の法案でワーキング設置
• 民主党が税と社会保障の抜本改革調査会設置10.13　→消費税含む議論で年内に考え方
• がん検診50%推進全国大会10.9
• 厚労省が児童虐待防止対策協議会10.13　→母子保健の重要性を強調、全国共通ダイアル普及へカード作成　０５７０−０６４−０００（児童相談所に電話がつながる）
• 政府が幼保一体化ワーキングチーム10.14　→12月上旬までにこども園（仮称）の基本制度
• レセプト情報等の提供に関する有識者会議10.5　→レセプト情報は21年4月〜22年6月診療分まで収集済み、特定健診等上方は20年度実績分は収集済み、23年度からの提供の審査基準議論
• 障がい者制度改革推進会議10.12　→障害定義が論点に、都道府県の地方障害者施策推進協議会の監視機能追加に賛意
• 日本更年期医学会がメノポーズ週間（10月18〜24日）のプレスセミナー10.6　→10月18日は世界メノポーズデー；更年期に関する情報の普及啓発、更年期の診療や女性ホルモンに精通したパートナードクターを持つことが基本
• 国立がん研究センターががん相談対話外来の状況発表10.6　→83%が主治医sつ名に納得できず利用
• 厚労省が国内産新型インフルワクチンの医療機関在庫239万4076回分を引き上げたと発表10.12
• 社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会8.31　→医療現場の資格確認に概ね成功

H22.10.18（月）

• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会10.6　→Hib、小児肺炎球菌、HPVを定期接種に位置づけ公費負担とする意見書、Hibで390の市町村・小児肺炎球菌で357市町村から公費負担を求める意見書が国に提出
• 日本脳炎に関する小委員会が第三次中間報告10.6　→1期未修了者の接種勧奨を優先、23年度から順次勧奨
• 政府が円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定10.8　→22年度までの暫定措置である妊婦健康診査臨時特例交付金を積み増して23年度も公費助成継続方針、HTLV-1は妊婦健診の検査項目に追加、HPV・Hib・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業支援、地域医療再生基金を拡充し高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県の広域的な医療提供体制を整備・拡充する場合に交付、高齢者医療軽減措置（�@70〜74歳の窓口負担1→2割の凍結、�A後期高齢者医療に加入している被用者保険被扶養者の均等割9割軽減、�B低所得者の保険料軽減）継続、かかりつけ医と精神科医の連携体制強化
• 厚労省通知で妊婦健診にHTLV-1抗体検査追加10.6　→2290円を妊婦一人当たり補助単価に上乗せ
• がん対策関係主管課長会議10.8　→女性のがん検診事業は21年度利用率は低い、厚労省は23年度も継続実施する方針、実施要綱では市区町村に対して�@検診受診の利便性の向上、�A検診の情報提供、�B他の市区町村での受診に対する配慮を要請、働く世代への大腸がん検診推進事業（55億円、1／2補助）は40〜60歳の節目年齢対象者に検査キットを直接送付
• がん対策推進協議会10.6　→次期計画策定スケジュール
• 厚生労働統計の整備に関する検討会9.27　→成年者縦断調査のコホート追加に必要な予算が23年度予算概算要求に盛り込まれなかった
• 日本医師会が医師不足及び偏在解消に向けての見解発表10.6　→医師数は今後充足、医学部新設を否定
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ10.6　→年度内に診療の補助拡大
• 社会保障審議会介護保険部会10.7　→給付は選択と集中を、特養待機者は申込者の平均22.5%（年度内に400〜500施設追加して調査）
• 厚労省が介護施設の参酌標準廃止を告示10.7　→5期計画から反映、参酌標準（平成26年度時点での要介護2以上の認定者に対する市町村の介護施設等利用者数の割合を37%以下とする）廃止、市町村は日常生活圏域ごとのニーズ調査等で利用者ニーズを把握して地域の実情を踏まえた施設整備を進める
• 民主党が精神保健医療改革プロジェクトチーム設置10.5　→基本法のあり方、医療観察法の見解
• 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会10.6　→小規模事業場でのメンタルヘルス対策について事業場と保健所、地域産業ほけんセンターが健康情報共有し効果的な事業を
• たばこフリーフォーラム9.28　→受動喫煙による年間死亡者推計値６８０３人
• 新たな高齢者医療制度で地方公聴会10.1・2･5　→厚労省は公費負担拡充2段階の意向、特定健診・保健指導は引き続き実施でインセンティブのある制度に、加算・減算の見直し検討
• 高齢者医療制度改革会議9.27　→25年度は75歳以上を都道府県単位化
• 国保広域化等支援方針を12月までに30道府県が策定予定
• 11月は児童虐待防止推進月間　「見すごすな　幼い子どもの　SOS」
• 肺炎予防推進プロジェクトセミナー9.15　→肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種推奨
• 日本栄養士会が「野菜たっぷり３５０」運動宣言8.31
• 平成20年所得再分配調査結果　→所得再分配によるジニ係数改善度は29.3%で過去最高
• 平成21年度介護労働実態調査　→21年度の介護報酬改定を受けて基本給引上げた事業所は30.4%
• 健康・体力づくり事業財団が高齢者のQOLを支える介護予防事業実態調査報告書　→セルフモニタリング、欠席者への電話サポート、実施施設への送迎、結果のフィードバック、個別の改善目標や行動目標の設定

H22.10.16（土）

• 緊急総合経済対策として22年度補正予算案閣議決定10.8　→地域医療再生基金は2千億円積み増し、HPV・Hib・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に対する支援策；被接種者が自己負担なし（地方と国が半分ずつ負担）で接種・子ども手当の現物給付枠として800万円を目安に所得制限の方針
• 厚生科学審議会予防接種部会10.6　→3種のワクチンについて予防接種法における定期接種に位置づけることを想定した対応を検討すべき、先進7カ国で日本だけが定期接種プログラムとして実施していない
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ10.6　→年度内に通知で診療の補助拡大、特定看護師調査試行事業に計33施設追加
• 平成21年医療施設調査・病院報告概況　→一般診療所数は9万9635（対前年＋552）で10万大台目前、全病床数は174万3415床（対前年ー1万2700）、病院一般病床の平均在院日数は18.5日（対前年ー0.3）；高知23.7日〜神奈川15.8日
• 医師臨床研修医マッチング中間公表10.1　→国立国際医療研究センター、聖路加国際病院などの人気高い
• 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議10.6　→公知申請で10件が新たに保険適用
• 社会保障審議会介護保険部会10.7　→来年の通常国会に介護保険法改正案提出、11月目途に報告書
• 日本医師会定例会見10.6　→医学部新設で医師不足は解消しない

H22.10.9（土）

• レセプト情報等の提供に関する有識者会議10.5　→来年度からのデータ提供開始に向けて今年度中に審査基準策定、レセプト情報のデータに医療機関コードが含まれていることを問題視する意見相次ぐ
• 厚労相共同会見10.1　→医師偏在是正は地域医療支援センター活用（特別枠17億円）
• チーム医療推進方策検討ワーキンググループ10.4　→ガイドラインを来年3月に取りまとめ、チーム医療のあり方は急性期病院・回復期病院・在宅医療などで異なる
• 臨床研究適正評価教育機構が最近のコレステロールをめぐる論争に関して見解10.1　→http://j-clear.jp/oshirase.html
• 審査支払機関の在り方に関する検討会9.30　→社会保険診療報酬支払基金が業務処理体制にIT活用し突合審査と縦覧審査を23年4月から実施、国保中央会は23年5月から縦覧・横覧審査・突合審査を実施

H22.10.11（月）

• 保健師活動領域調査公表9.30　→家庭訪問は全業務の1割に満たず業務連絡事務下回る
• 平成22年5月1日現在の地方自治体の常勤保健師数は3万1769人（前年比70人増）
• 看護教育の内容と方法に関する検討会10.4　→地域看護学は公衆衛生看護学に、指定規則単位数は28単位
• チーム医療推進方策検討ワーキングチーム10.4　→チーム医療ガイドラインを年度内に取りまとめ、23年度にチーム医療実証事業
• 厚労省が病院等における必要医師数実態調査結果公表9.29　→必要求人医師2万人
• OECDが報告書「肥満と予防の経済学」公表9.23　→日本は予防戦略で年間死亡者15.5万人減少
• 新型インフル接種事業の実施要綱通知9.28　→実施期間は10月1日〜3月31日
• 厚生科学審議会感染症分科会感染症部会10.1　→多剤耐性アシネトバクター感染症が定点把握5類に、蚊媒介するチクングニア熱を4類に追加
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が議員対象セミナー9.28　→子宮頸がん検診クーポンで20代が前年に比べて受診者4倍
• 子ども・子育て新システム指針検討チーム9.29　→24年3月目途に指針告示
• 厚労相会見10.1　→特定健診・保健指導の取扱いについては「引き続きやっていかなければならないと思っている」
• 厚労省が児童虐待安全確認調査を公表9.30　→今年4月1日〜6月30日までの3ヵ月間で直接目視による子どもの安全確認の必要性があった虐待通知件数1万2920件のうち児童相談所が8月30日時点で安全確認できていないケースは261件
• 「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」通知9.30
• 特養等のユニット型施設の居室面積基準を引き下げる厚生労働省令公布9.30
• 特定看護師試行事業に11大学院・1機関指定9.30
• 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会9.29　→来年度概算要求で二次医療圏の地域・職域連携推進協議会に「自殺対策実務者連絡会議」2400万円
• 労働政策審議会安全衛生分科会9.29　→職場における受動喫煙防止対策基準検討委員会報告書
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム9.30　→自治体と医療・介護で認知症支える仕組み
• 文部科学省がモデル・コア・カリキュラム改訂に係る基本方針案9.30
• 全国保健センター連合会が親と子のこころの健康づくり中央研修会9.9・10　→乳幼児健診未受診理由の実態把握を
• 日本喘息・COPDフォーラム（JASCOM）とグラクソ・スミスクラインがCOPDセミナー9.15　→息切れは手遅れ、禁煙促進や問診票での早期介入・発見が重要
• 世界COPDデー（11月17日）　　http://www.gold-jac.jp/

H22.10.2（土）

• 高齢者医療制度改革会議9.27　→国保75歳以上から都道府県単位化へ、年末に最終取りまとめ
• 厚労相会見9.21　→地域医療支援センター活用
• 看護業務実態調査結果概要公表9.27　→医師の方が看護業務拡大に前向き
• 日本心臓病学会9.19　→HDL-C低値は男女の心筋梗塞及び男性の脳梗塞発症リスクの増加、心筋梗塞リスク予測にnonHDL-C（TCーHDL）が有用
• 社会保障審議会介護保険部会9.24　→介護職員の処遇改善

H22.10.4（月）

• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ9.27　→看護師の業務拡大に前向き
• 子ども・子育て新システムの市町村セミナー9.21　→23年通常国会提出・25年度施行、実施主体は市町村で現物・現金給付を地域の実情に応じて配分、基礎給付と両立支援・保育・幼児教育給付、妊婦健診の公費負担分については母子保健事業として新システムに入れるかどうか検討中で方向性も未定
• 子ども・子育て新システムの基本制度を検討するワーキングチーム9.24　→国が参酌標準示し市町村が計画策定
• 社会保障審議会介護保険部会9.24　→情報公表制度のサーバーを国が一元管理、事業者がウｪブ上で公表情報を直接入力して手数料無料化、10月に都道府県担当者会議
• 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会9.17　→訪問看護と介護が緊密連携する体制構築が必要、10月下旬中間取りまとめ
• 東京都が大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言9.21
• 保健所等のHIV検査体制で緊急調査結果　→検査希望多い保健所への重点支援、利便性の高い検査体制（即日、土日・夜間）を
• 重点都道府県等エイズ対策担当課長連絡協議会9.22　→17自治体、財政逼迫で国の支援を要望、名ばかりの拠点病院が多い
• 平成22年度行政栄養士等調査結果　→市町村83%が栄養士配置、地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針（20年10月通知）の内容検討開始方針
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会9.21　→全国在宅障害児・者実態調査の施行調査の実施方法や質問項目案了承
• 社会保障審議会統計分科会9.27　→医療施設調査と患者調査計画案概ね了承、生命表は23年度から基幹化
• 厚労省が平成22年4月1日現在で虐待対応のために医療機関と協力・連携していない児童相談所数が11箇所・5.4%にのぼると発表
• 平成22年4月1日現在の保育所の状況で待機児童数は2万6275人と3年連続で増加
• 国保中央会健康な町づくりシンポジウム8.26　→総合医の普及や養成のあり方
• ファイザー調査結果で喫煙者の2人に1人が値上げで禁煙意向9.16
• 内閣府国民生活世論調査　→7割が社会保障整備要望

H22.9.25（土）

• 厚労省が10月からの新型インフルエンザワクチン費用で方針　→基準額は1回目3600円、2回目2550円、問診で接種できない場合1790円、市町村の判断で設定することも可能
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会9.14　→日本版ACIP（予防接種諮問委員会）設置もとめる意見相次ぐ
• 社会保障審議会介護保険部会9.17　→総量規制の緩和に反対が相次ぐ、日常生活圏域ニーズ調査
• 日本ヘリコバクター学会が胃癌撲滅計画提唱　→ピロリ菌検査を行う新しい胃癌検診で5年間で15万人を救える；50歳以上対象に�@ピロリ菌抗体検査＋血清ペプシノーゲン検査、�Aピロリ菌除菌、�B内視鏡観察を組み合わせる
• 全国健康保険協会運営委員会9.15　→平成23年度平均保険料率を現行の9.34%から9.57%に引上げ試算
• 全国医学部長病院長会議9.17　→警察捜査に遺憾

H22.9.27（月）

• 都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で厚労省がすべての国民を対象とした新型インフルワクチン接種事業を実施説明　→低所得者負担軽減措置で4区分の補助単価、1回目3600円、65歳以上等の二類対象者は別単価
• 新型インフルエンザ専門家会議9.15　→行動計画の見直し検討、11月下旬に取りまとめ
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会9.14　→VPD（ワクチンで防げる病気）は公費負担を
• 社会保障審議会介護保険部会9.17　→総量規制見直しに反対意見、既に介護療養病床から医療療養病床に転換した施設が介護療養に戻すことは制度的に禁止はしていない、市町村介護保険事業計画策定に当たって日常生活圏域部会（仮称）
• 社会保障審議会介護給付儀分科会9.21　→個室ユニット推進は堅持、混合型は別施設として指定
• 慢性の痛みに関する検討会提言通知9.13　→各職種連携のチーム医療形成を、23年度概算要求では全国5ヵ所程度の痛みセンター事業
• 平成23年度に開始する医師臨床研修の実施体制公表9.15　→募集定員の大学病院割合47.1%
• 平成22年度臨床研修医の愛用実績公表9.15　→都市部の6都府県を除く採用実績は52.2%
• 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト再開9.17　→10〜11月まで開催
• 日本医師会記者会見9.15　→訪問看護事業所の1人開業は反対、サテライト事業所の周知・拡充を
• 国内居住の100歳到達者を対象に所在・存命確認の調査で10人の不明者が判明9.14
• 平成20年度特定健診・保健指導実施状況で被用者保険ではいずれの年齢階級でも女性より男性の特定健診実施率が高いが市町村国保ではいずれも女性の健診実施率の方が高い
• 社会保障に関する教育推進プロジェクトチーム9.13
• 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会9.16　→年内とりまとめ、地域産業保健センターでの保健師活用等
• 労働政策審議会安全衛生分科会9.15　→検討項目として受動喫煙防止対策やメンタルヘルスなど
• 社会保障審議会医療保険部会9.8　→高額療養費限度額引き下げで医療給付費2600億円増と試算
• がん対策情報センター外部医員意見交換会9.6　→地域がん登録体制整備
• 国立がん研究センターががん患者・家族サポート無料電話相談窓口9.15　→０５７０−０２−３４１０
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム9.16　→精神科病院と介護施設との間に認知症患者への対応能力や施設が担う機能などの情報が共有できていない
• HTLV-1対応特命チーム設置表明9.8
• 厚労省がホメオパシー問題で助産師会に通知9.7　→ビタミンK2適切投与
• 日本子宮頸がん予防啓発連絡会議9.9　→11月の子宮頸がん月間に向けた取り組み
• HIV・エイズ治療の医療機関連携でセミナー9.10
• 日本慢性期医療学会8.24・25　→介護療養廃止の財政前提は崩れた、療養と在宅の連携が重要
• 平成21年度概算医療費35.3兆円

H22.9.18（土）

• 衆議院厚生労働委員会で厚労相が介護療養病床の平成23年度末廃止を見直し表明9.8　→一定の猶予期間をおいて廃止するのか廃止そのものをやめて存続するのかは今後議論
• 多剤耐性菌の動向把握に関する意見交換会9.10　→専門家から感染症法での対応に慎重な意見、JANIS（院内感染サーベイランスシステム）を充実させるべき
• 日本医師会が帝京大病院への警察捜査に抗議見解9.10
• 社会保障審議会医療保険部会9.8　→電子レセプト提出医療機関に対して診療報酬支払を1週間程度早める方向
• 自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム9.9　→複数の医療機関で重複処方を受けている患者を把握する方法について今月中にも検討開始
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会9.7　→定期健診とは別にストレスの症状・不調を医師が確認する枠組み
• メディカルイノベーションの推進に関する政務会合9.10
• 全国自治体病院協議会定例記者会見9.9　→来年度から医薬品を共同購入へ

H22.9.20（月）

• 厚労省が療養病床の転換意向等調査と医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査速報値を発表9.8　→6割の介護療養病床が未定、平成24年3月末での介護療養病床廃止について厚労相が困難と述べる
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書9.7　→定期健診の機会を活用し不調者を把握、検査結果は労働者に直接通知、保健師等の人材確保を提言
• 自殺総合対策会議で自殺・うつ病の社会的損失を初の推計9.7　→21年の損失額は2.7兆円
• 自殺対策タスクフォース9.7　→年内に集中的に実施する自殺対策について決定、平成22年の年間自殺者数を13年ぶりに3万人以下を目指す
• 自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが向精神薬過量服用でとりまとめ9.9
• 「自殺対策国民会議２０１０」9.10　→宣言文採択
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム9.13　→合併症に対応可能なセンター病院設置を、精神病床の認知症入院患者に対する実態調査案提示
• 厚労省が平成20年度特定健診実施率について市町村国保の都道府県別状況を公表9.6　→宮城県47.5%〜和歌山県17.5%
• 文科省「大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会」9.9　→看護基礎カリキュラムは10月にも決定・通知
• 自民党厚生労働部会で厚労省説明9.8　→肝炎ウイルス検査クーポンモデル事業についてまずは検査を受けているか実態を把握して未受診者にクーポン送付、調査人数は27万人程度を想定
• 自民党厚生労働部会ワクチンに関するPTで厚労省説明9.8　→子宮頸がん予防対策強化事業；実施主体市町村、対象は中学1年〜高校1年、対象人数2348千人、接種率45%、単価15782円（12000＋手技料3030×1.05）、接種回数2.6回、補助率定額1／3相当
• 予防接種実施規則の改正省令で施行通知8.27　→日本脳炎特例措置
• 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策を閣議決定9.10　→訪問看護ステーションの人員基準緩和について22年度中に結論（常勤換算2.5人以上を1人に）
• 23年度予算概算要求で後期高齢者の健診費用の1／3補助経費として48.3億円（対前年＋7.7%）、受診率27%前提
• 23年度予算概算要求で自立支援医療の利用者負担のあり方について年末に向けて引き続き検討
• 23年度予算概算要求で古い民家など既存施設を活用した地域密着型施設の老朽化の修繕等の費用を新たに補助
• 23年度予算概算要求で感染症対策として国から医療現場等に直接メール配信するシステム運用費300万円、各都道府県1名程度の感染症対策アドバイザーを国で養成
• 多剤耐性菌で厚労省が実態調査；9月15日〜12月28日
• 多剤耐性菌の動向把握に関する意見交換会9.10　→感染症法の届出範囲検討
• 厚労省が地域包括支援センターへの市町村情報共有を要請9.3　→地域の見守り活動を推進
• 肝炎対策推進協議会で厚労省が基本指針案8.26　→すべての国民が少なくとも1回検査を受けることが可能な体制を整備するとの取り組み方針
• 安心生活創造事業推進検討会9.10　→集合住宅等の生活支援を評価・検討
• 日本医師会記者会見9.8　→お泊りデイは極めて遺憾、緊急ショートステイを考えるべき

H22.9.11（土）

• 厚労相が感染症法上の届け出対象にMRAB（多剤耐性アシネトバクター・バウマニ）を含めるなどサーベイランス強化の方針示す9.7
• 中医協総会9.8　→�@初・再診料や外来管理加算、入院基本料等、�A医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療、�B勤務医の負担軽減、について優先的に議論
• 社会保障審議会介護保険部会9.6　→給付の重点化や被保険者の拡大で賛否両論、第4期の第1号保険料は全国平均月額4160円が第5期（H24〜26）は5000円を上回りかねない状況に
• 文科省23年度概算要求で国立大学法人運営費交付金として1兆1909億円（324億円増）
• 経済産業省23年度概算要求で医療ツーリズムに10億円　→24年度から外国人患者を本格受入れ
• 平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況公表8.25　→健診38.3%、保健指導7.8%、国保組合と組合健保は特定保健指導実施率0%の組合が多い
• 厚労省が労災防止の徹底で緊急要請通知9.6　→今年8月公表の速報値で労災死亡者数574人で前年同期比13.0%増
• 厚労相が自殺・うつ病による社会的損失は2009年度に約2.7兆円に上ると発表9.7
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム9.2　→�@認知症患者に対する入院医療の役割の明確化、�A今後、入院医療を要さない人が入院を継続しないための取り組みについて検討、11月までに取りまとめ
• 4病院団体競技絵画要望書9.3　→オンライン請求で報酬支払の短縮を
• ホメオパシーで助産師会が実態調査結果9.7　→回答した開業助産所414ヵ所のうち過去2年以内にレメディ投与しビタミンK2シロップ投与しなかったケースを取り扱ったのは36ヵ所

H22.9.13（月）

• 地域保健対策検討会8.31　→厚労省が新人保健師研修の実施にあわせて人材育成中心の保健所を提案；研修責任者配置、新任期の保健師人材育成ガイドラインを作成しているのは昨年10月時点で30都道府県
• 平成23年度概算要求で保健師現任教育体制の推進に6800万円、保健所に「自殺対策実務者連絡会議」2400万円；地域・職域連携推進事業の仕組み活用
• 平成23年度概算要求で地域医療支援センター17億1400万円（専従の医師2人と事務職員3人配置、1／2補助、1都道府県あたり3600万円上限）；医師のキャリア形成や無料職業紹介など、医師不足診療科の臨床研修指導医の休日・夜間の指導手当経費財政支援（産科、小児科に加えて救急、外科、内科、補助対象病院959）、臨床研修病院群形成；1件当たり400万円程度、在宅医療連携体制構築1億3800万円（連携拠点には在宅医療支援診療所・医師会・在宅支援病院を対象にして定額補助10／10；3人分の人件費相当と調査費、対象施設は6箇所想定）
• 平成23年度概算要求でお泊りデイサービスの基盤整備に関して100億円
• 平成23年度概算要求で市町村でのモデル事業として「肝炎ウイルス検査クーポンモデル事業」33億円　→約1割の市町村での実施想定；検査費用など10／10国庫補助、企業等での肝炎ウイルス検査促進に向けて「肝炎検診強化事業」；補助先都道府県で10／10補助（企業に出前検診）、肝炎患者支援手帳；補助先都道府県10／10補助、地域肝炎治療コーディネーター養成事業；補助先都道府県10／10補助（各都道府県で10人程度）
• 平成23年度概算要求で難病患者サポート事業2600万円　→患者サポートバンク運営委員会
• 平成23年度概算要求で慢性疼痛対策2億7千万円　→痛みセンター事業；全国5ヵ所程度
• 平成23年度概算要求で慢性腎臓病特別対策事業補助先拡充　→政令指定都市、中核市追加
• 平成23年度概算要求で各都道府県に「こころの総合支援チーム」1箇所設置；10／10補助（医療法人等に委託）
• 平成23年度概算要求で不妊治療費助成を年2回から3回までに、HTLV-1の保健師対象講習会、子どもの心の診療ネットワーク事業を15ヵ所程度に拡充、健やかな妊娠等サポート事業；都道府県の先駆的取り組み支援10／10補助
• 社会保障審議会介護保険部会9.6　→公費負担引上げ要請に賛否両論
• 社会保障審議会介護給付費分科会9.6　→特養の混合型を実質的存続、11月にも省令改正
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム9.2　→認知症患者と精神科入院医療検討；11月目途にまとめ
• 消費者庁「健康食品の表示に関する検討会」8.27　→論点整理
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会8.31　→施設入所者・入院患者に対する実態調査
• 平成22年度特定看護師調査試行事業に新たに熊本大学大学院指定8.31
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会8.30　→患者の生活実態調査へ
• 平成21年結核登録者情報調査年報集計結果8.25　→新規登録24170人、30〜59歳患者では30.7%が発病から初診までに2ヵ月以上
• 平成21年人口動態統計確定数9.2　→出生107万35人（対前年2万1121減少）、合計特殊出生率1.37、死亡114万1865人（同542減少）
• 子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理7.30
• 平成23年度の全国保健師長研修会は千葉県で開催
• 高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめ8.20　→全年齢対象の国保都道府県化；全国知事会は削除要請
• 政務官会見8.30　→従来のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイに代わる在宅介護の新たな3本柱として�@24時間巡回型サービス、�A高齢者住宅、�B認知症見守りサービス
• 癌研究会オープンアカデミーとして中高生のための子宮頸がん夏休み公開講座8.30
• 障害年金の認定に関する専門家会合8.20　→10年通知のHIVの障害年金認定明確化
• 厚労省が「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定及び見直し等について」通知8.13　→高齢者所在不明問題受けて、今年3月末現在で市町村計画の策定率48.5%
• NPO「人と人をつなぐ会」が見守りケータイ事業発表8.24

H22.9.4（土）

• 新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会8.25　→死亡とワクチン接種の直接の明確な因果関係は認められないとする意見まとめる
• 中医協総会8.25　→公知申請医薬品の保険適用前倒しするが適応外薬のみが対象、未承認薬を加えないとドラックラグ解消しないと強い不満
• 厚生科学審議会予防接種部会8.27　→足立政務官「HPVは国が情報収集し判断・評価を行う必要性がある」
• 肝炎対策推進協議会8.26　→肝炎対策の基本指針案提示；すべての国民が少なくとも1回は肝炎ウイルス検査を受けることが可能な体制を整備する方針、すべての肝炎患者が継続的に適切な医療を整備する方針を明らかに、11月中に基本指針策定
• 医療法人の附帯業務を拡大　→障害のある幼児児童生徒に対し看護師等が療養上の世話や診療の補助を行う事業
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会8.30　→難治性疾患患者とその家族の生活実態を把握するため厚生労働省研究班が今年度中に実態調査を実施；抽出アンケート　�@世帯の全体状況、�A療養と公的支援の受給状況、�B世帯収入・支出の状況、�C就労状況

H22.9.6（月）

• 平成23年度予算概算要求　→子宮頸がん予防対策強化事業149億6千万円（国は接種費用の定額1／3相当助成）；積算根拠として接種1回あたり1万5820円、接種回数平均2.6回、接種率45%、働く世代への大腸癌検診推進事業で40〜60歳の5歳刻み節目年齢に検査キットを送付・予め定めた窓口等で収集し医療機関を受診しなくても検査を受けられるようにする；市町村費用の1／2助成、女性特有のがん検診推進事業は23年度も継続実施
• 23年度概算要求で糖尿病の発症予防対策と重症化予防対策の強化に向け2億4千万円；都道府県レベルで圏域ごとの連携体制の検討や診療連携を行える連携体制の構築を支援、一般診療所で適切な療養指導を実施できるように糖尿病療養指導士の活用促進；糖尿病疾病管理強化対策事業新設（1億300万円、都道府県事業費の1／2補助）、「疾病の重症化予防のための食事指導拠点整備事業」1900万円；日本栄養士会への委託事業、健康増進事業費補助金の補助対象にはCOPD検診を追加（特定健診・保健指導以外の市町村事業に対して国・都道府県・市町村1／3負担）
• 厚労省が平成20年度の特定健診・保健指導の実施状況公表8.25　→特定健診の実施率38.3%、特定保健指導の対象者割合19.8%でそのうち特定保健指導実施率7.8%
• 全国保健師長会研修会8.25　→保健師臨地実習受入れ制限を「保健師志向のある学生を中心に実習を受けさせたい」、保健師家庭訪問が平成10年から20年にかけて半減
• 日本脳炎定期予防接種で改正省令施行8.27　→平成22年3月末までの第1期3回未終了者に特例措置、1期と同じく2期で使用するのも乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会8.27　→ワクチン評価に関する小委員会設置
• ワクチン評価に関する小委員会8.27　→作業チームは�@Hib、�A肺炎球菌、�BHPV、�C水痘、�DB型肝炎、�Eおたふくかぜ、�Fポリオ、�G百日せき；10月中旬に中間報告、11月中旬目途にとりまとめ
• 政府新型インフルエンザ対策本部8.27　→年度末に季節性対策に移行の方針
• 新型インフルワクチン医療機関在庫を引上げ　→9月6日から開始し17日までに完了、都道府県は返品数等集計
• 新型インフルワクチン予防接種後副反応検討会8.25　→使用上の注意に間質性肺炎、血小板減少、アレルギー性紫斑病、ぶどう膜炎追加
• 医薬食品局長共同取材8.25　→強毒型のH5N1ワクチンは約3000万回分備蓄しているがそのうち2000万回分は3年の有効期限が切れる
• 社会保障審議会介護保険部会8.30　→要介護認定は必要が大勢、区分支給限度基準額の引上げは実態調査を踏まえて慎重に議論
• 平成22年度介護保険事務調査の集計結果公表8.12　→低所得者への保険料単独減免を行っている保険者は1587保険者のうち529保険者、市町村独自に支給限度額上乗せは17保険者
• 平成22年版厚生労働白書閣議報告8.27　→参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）；目的として�@いきいきと働く、�A地域で暮らし続ける、�B格差・貧困を少なくする、�C質の高いサービスを利用する；労働、地域、社会、健康な暮らしへの4つの参加の流れを加速する社会保障
• 全国児童相談所長会議8.26　→児童相談所で対応に苦慮している場合は警察に相談していただきたい、「居住者が特定できない事案における出頭要求等について」通知（居住者氏名が判明しないことを理由に出頭要求等が不可能となることはない）
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ8.26　→平成23年通常国会法案提出に向けて3会議設置；新システムに係る協議会、幼保一体化検討会、こども指針検討会
• 日本学術会議談話8.24　→ホメオパシー療法は厳に慎むべき行為
• 全国精神保健福祉センター長会8.25　→9月の自殺予防強化月間の重点に睡眠キャンペーンなど

H22.8.28（土）

• 高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめ8.20　→国保の高齢者医療の運営主体、対象年齢、費用負担などは今後の課題に
• 厚労省と国保中央会が高齢者医療システム検討会設置8.20　→都道府県は委員不参加
• 厚労省がインフルワクチンの安定供給対策で通知8.4　→返品前提の注文は行わないように、シーズン終盤に多量にワクチン返品した医療機関はその実態を踏まえて名称公表を検討
• 日本医師会記者会見8.11　→6月時点で地域医療貢献加算の届出診療所は29.2%

H22.8.30（月）

• 厚労省が地域保健総合推進事業の一環として「地域診断から始まる、見える保健活動検討会」設置8.19　→年度内に報告書
• 政府が「特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に冠する質問に関する答弁書」決定8.10　→必要に応じ見直しも検討
• 社会保障審議会介護保険部会8.23　→保険者が見守りや配食サービス等を含め要支援者・介護予防事業対象者に対する総合的なサービスを提供できる案を提示、保険者の判断により実施可能、レスパイトケアの拡充策として「お泊りデイサービス」の創設や通所介護と通所リハの再編等を提案
• 社会保障審議会介護給付費分科会8.20　→特養の多床室とユニット型の混合型施設はユニット部分でも従来型の報酬しか支払われないが一部ユニット型容認に賛否両論
• 横浜市が10月から低所得者に対するユニット型個室居住費の一部を助成　→月額1万円程度
• 厚労省が平成26年度における市町村の介護施設等の利用者数を要介護2以上の認定者に対する割合を37%とするげんこうの参酌標準を早ければ9月中にも廃止
• 生活機能評価の実施を市町村の判断に委ねる選択制（8月6日）で前期高齢者の健診費用一部を介護保険と特定健診のどちらで負担するか判断する必要性　→特定健診でまかなえば国保料の負担、介護予防事業に要する国費176億円（22年度予算）の約50%が生活機能評価
• 日本人間ドック学会が2009年人間ドックの現況発表8.19　→健常者の割合は9.5%（対前年0.1減少）
• 厚生科学審議会科学技術部会8.23　→平成23年度の研究事業について概算要求前の評価案示す、慢性の痛み対策研究を創設
• 厚生労働省の政策評価に関する有識者会議8.23　→第3期の基本計画は24〜28年度、9月1日付けでアウターサービス推進室を設置
• 厚労省が「児童の安全確認の対応について」通知8.18　→48時間以内の直接目視確認の徹底を
• 厚労省がニコチンを含有する電子タバコに関する薬事監視の徹底について通知8.18
• 9月24日から始まる22年度の結核予防週間実施要領を通知　→「そのせき、結核ではありませんか？」
• 健康食品の表示に関する検討会7.28　→違反広告は関係主体の連携促進で厳正対処
• 厚労省が平成22年3月末時点での都道府県と市町村の地域福祉計画策定状況を公表　→町村部は53%が策定未定
• 平成21年度介護給付費実態調査概要　→年間累計受給者数は4718万万2800人、年間実受給者数は468万7100人、7兆2309億7千万円
• 今年4月1日時点で障害者自立支援法の新体系に移行した旧体系のサービス割合が54.2%
• 癌研究会がオープンアカデミー開催7.25

H22.8.21（土）

• 平成21年度医療費の動向8.16　→概算医療費35.3兆円（対前年比1.2兆増）、受診延べ日数が対前年度比0.6%減、公費負担医療費1.7兆円（対前年度比8%増）
• 人事院が職種別民間給与実態調査概要発表8.10　→平成22年4月分平均支給額；医師871488円、薬剤師310549円、看護師300733円、栄養士261359円、診療放射線技師348414円、臨床検査技師328604円
• 奈良県医師会が「医療現場の脅迫的暴力被害実態調査」　→医師・看護師の6割が被害経験あり
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会8.6　→かかりつけ医の診療や健診では国際ガイドライン作成委員（IPAG）問診票を利用してスクリーニング（対象は40歳以上）しさらに専門機関でスパイロメーターを用いて診断

H22.8.23（月）

• 地域医療連携体制の構築と評価に関する研究班　→情報収集の創設期、連携会議と体制構築の構築期、連携運用の維持期、分析評価と見直しの発展期、保健師が連携の主力職種、246保健所が医療連携体制の構築に取り組む
• エイズ動向委員会8.13　→4年ぶりに母子感染報告
• 平成22年度世界エイズデー実施要綱通知8.6　→続けよう　〜　Keep the promice,keep your life
• WHOが新型インフルエンザのポストパンデミックに入ったと発表8.10
• 厚労省がインフルエンザワクチンの安定供給対策について通知8.4
• 日本看護協会が9月9日からウェブ上で保健師の活動基盤に関する基礎調査を開始
• 日本看護協会が看護職の労働時間の適正化を求める要望書7.15　→看護職の交代制勤務で法整備要請
• 厚労省が介護人材養成検討会中間まとめを公表8.13　→施行期日を平成24年度から3年程度延期
• 21年度定期の予防接種の実施状況調査結果　→麻しん予防接種率は第3期86%、4期77%、自治体間で高低差
• 人事院が公務員人事管理に関する報告8.10
• 厚労省が新たな高齢者医療制度で公聴会　→公費負担拡充へ税制改革が必要、高齢者国保の財政運営は都道府県
• 警察庁が平成22年上半期の児童虐待検挙状況を公表8.5　→検挙件数181件・検挙人員199人・被害児童数187人でいずれも過去最多
• 福祉用具における保険給付の在り方に缶売る検討会7.27　→利用者・家族は福祉用具に高い満足度
• 自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム7.27　→精神疾患対策は予算要求へ反映
• 地域包括ケアシステムで市町村セミナー7.22　→地域包括支援センターの機能強化が課題
• 日本学術会議が日本の子どものヘルスプロモーション報告　→総合的・包括的に取り組むべき事項は�@健康的公共政策の推進と体制の整備、�A健康に関する支援的環境の創造、�B健康のための社会的ネットワークと地域活動の強化、�C子どもが自らの健康をコントロールする個人的スキルや能力の強化、�D健康開発のための研究とその組織づくりの推進、�E学校を核とした地域のヘルスプロモーションを推進
• 平成21年社会医療診療行為別調査結果概況　→一件あたり点数は前年に比べ入院2.8%、入院外9.3%減少、DPC点数は61.9%増加
• 厚労省が2001年生まれの子どもを追跡調査する「21世紀出生児縦断調査」第8回結果　→母の有職割合は60.5%だが就業形態は第1回調査で3.7%だった「パート・アルバイト」が34.2%に
• 地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ&A集　→8月6日から運用、二次予防事業対象者把握事業等の調査項目を変更予定

H22.8.14（土）

• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会8.8　→たんの吸引や経管栄養は医行為であることを前提としながらも一定の研修修了した介護職員も実施可能とする法整備を行う方針
• 高齢者医療で意見交換会開催8.7　→次期衆議院選挙で費用負担の信を問う
• 参議院予算委員会で厚労相がHPVワクチン助成を明言8.4　→子ども手当の現物給付としてワクチン助成を要請、今後は予防接種部会の中に小委員会設置
• 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議8.3　→公知申請；薬事法上の承認を受けた医薬品の適応外の使用について科学的根拠が十分である場合には海外の使用実績などから安全性や有効性を判断し国内で臨床試験をせずに製薬会社が承認申請をできる仕組み
• 全国有床診療所連絡協議会総会7.31・8.1　→末期医療やリハビり、安定期に入った患者の受け入れなど後方病床としての役割
• 特定看護師「反対」で関連9団体が一致7.30

H22.8.16(月)

• 厚労省が介護予防事業見直し8.6　→特定高齢者は「二次予防に係る対象者」・通称の使用を推奨、介護予防事業のケアプラン作成を原則不要に、特定高齢者の選定は健診ではなくニーズ調査等を活用、ポイント制（介護支援ボランティア活動を行った場合にポイントを与え介護保険料からポイント分を差し引くような仕組み）も可能
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会8.9　→10月からの試行事業了承、医行為の考え方で溝
• 訪問看護支援事業に係る検討会が中間まとめ8.9　→整備目標は事業所数ではなく地域の利用者数や利用回数等を指標とすることが適当、複合的なサービス提供提言
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会8.6　→早期発見のスクリーニング方策には問診票活用
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会8.6　→接触者健診の対象範囲拡大を、複数の保健所間の連携で調査や健診を行うべき事例増加
• 超党派の「子宮頸がんの予防を確立するための院内緊急集会」8.6
• 衆議院予算委員会で厚労相が新型インフルワクチン買戻し表明8.2
• 肝炎対策事業実施要綱の改正通知8.5　→都道府県等が設置する肝炎対策協議会の構成員に肝炎ウイルス感染者や肝炎患者とその家族・遺族を追加
• 内閣府が全国自殺対策主管課長等会議7.23　→平成20年度創設された地域自殺対策緊急強化基金（21〜23年で100億円の対策費）の都道府県等での活用事例公表
• 政府の障がい者制度改革推進会議8.9　→基本法改正に向け議論
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が障がい者総合福祉法の策定に向けた作業チームの検討スケジュール確認、今秋に全国在宅児・者実態調査（仮称）
• 安心生活創造事業推進検討会7.20　→地域福祉推進市町村の取り組み；地域特性別に「限界集落型」「旧ニュータウン・集合住宅型」「都市コミュニティ再生型」、取り組み内容別に「総合相談・地域包括支援型」「権利擁護・法人後見型」「地域財源創造型」に類型化、経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会　地域社会とともに生きる流通」報告書では買い物弱者は600万人程度と推計
• 地域福祉推進市町村連絡会議7.26・27　→住民が実感できる事業展開、福島県内でタッチパネル式端末を用いた買い物支援サービス
• 全国保健師長会が平成23年度の保健行政施策等の充実強化に向けた要望書7.28　→保健所での保健師教育を基本指針等で明記を、統括保健師の配置検討を
• 保健所設置市に町田市；23年度から　→要件は�@人口30万人以上、�A当該市と都道府県の合意、�B事務移管後の事務執行体制の確保
• 21年簡易生命表　→男79.59、女86.44年、悪性新生物がなくなると男3.98年・女3.03年延びる
• 新任保健課長・保健センター長研修7.8・9　→市町村は医療計画に積極関与を
• 国立がん研究センターががん相談対話外来について説明7.16

H22.8.7（土）

• 衆議院予算委員会8.2　→医療機関が大量に余剰を抱えている国産の新型インフルエンザワクチンについて厚労相が買戻しを表明
• 日本医師会都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会7.28　→地産保センターは今年4月から都道府県単位で実施
• 中医協総会7.28　→55年通知ではドラッグ･ラグ（先進国で使用されている新薬が国内で未承認又は適応外のため使用できない状況）の問題は解決できない
• 平成21年簡易生命表7.26　→平均寿命は男性79.59、女性86.44
• 自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム7.27　→向精神薬の過量服薬についてヒアリング
• 日本医学教育学会シンポジウム7.30　→急激な医学部定員増には否定的な意見
• 薬事・食品衛生審議会で新しい抗インフルエンザ薬「イナビル吸入粉末剤」（第一三共）承認へ7.29・30　→A型又はB型、症状発現後48時間以内に使用、投与1回
• DPCの新機能評価係数のうち8月1日から適用する地域医療係数を官報告示7.30

H22.8.9（月）

• 全国新型インフルエンザ対策担当課長会議7.28　→予防接種法等改正案が成立し新臨時接種開始されるまでは国による新たな接種事業、市町村が国庫負担基準額による接種費用設定（4区分）や実施医療機関の選定・確保、二類と新臨時の両者が混在する高齢者について低所得者負担軽減に要する費用負担は現在調整中
• 平成21年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談件数が4万4210件で過去最多
• 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会7.28　→子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の第6次報告では平成20年度の107例・128人を対象に分析、健診未受診者には訪問を、今回新たに保護者の側面からみたリスク要因に双子を含む複数人の子どもがいるを追加、離婚等で一人親の場合は特に注意
• 厚労省が児童虐待防止対策の推進で通知7.28　→乳幼児健診担当部署が未受診者の把握と訪問等による受診勧奨を徹底
• 厚労省が大阪市の虐待事案を受け通知8.2　→通告がありながら児童相談所による安全確認ができていない事例や児童相談所との関係を拒否し子どもの姿が確認できない事例がないか再確認の徹底を要請
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議が中間整理案7.30　→乳幼児健診で早期発見
• 社会保障審議会介護保険部会7.30　→医療機能を強化した特養も論点
• 厚労省が介護保険事務手続きに係る早期に対応可能な50項目の見解を通知7.30
• 社会保障審議会介護給付費分科会がユニット型施設の居室面積基準引き下げ了承7.29　→個室13.2平方ｍ以上から10.65に、9月にも施行
• 全国知事会が特養のユニット型併設等柔軟な整備を要望7.29
• 厚労省が介護福祉士資格取得方法の国試義務付けは27年度に施行する方針決定7.29
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会7.29　→基本研修は50時間
• 厚労省の若手プロジェクトチームの報告会7.28
• 訪問看護支援事業に係る検討会7.28　→人員（常勤換算2.5人）不足で21年度の休止は30都道府県の67事業所、廃止は28都道府県の85事業所
• 日本慢性期医療協会が10項目の要望書7.20　→病床分類は急性期と慢性期に大別、慢性期病床の入院基本料は人的資源・病床面積・平均在院日数の3要素の傾斜で設定すべき
• 肝炎対策推進協議会8.2　→肝炎対策の推進に関する基本的な指針策定に向け意見交換
• 検疫所での予防接種等手数料変更で改正政令7.28　→10月から予防接種ワクチンは6種類の手数料引上げ、診察料は100円引上げ、引上げによる歳入の増額は2000万円　　http://www.forth.go.jp/index.html
• 全国知事会が「住民福祉を支える地方消費税の引上げを含む税制抜本改革の提言」7.15・16
• 全国知事会が「これからの子ども・子育て支援施策に関する提言」7.16
• 厚労省の研究助成等のあり方に関する省内検討会が報告書7.29　→施策への反映可能性を最重視
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会7.27　→喫煙者にアプローチ
• ファイザーが喫煙歴ありで肺年齢は実年齢プラス11.9歳と公表7.26
• 全国健康保険協会運営委員会で平成21年度事業報告書を了承7.26　→特定健診実施率は被保険者38.3%（目標値42.5%）・被扶養者12.2%（同47.5%）、特定保健指導実施率は被保険者4.8%（同32.7%）・被扶養者0.4%（同26.2%）、事業者健診の結果取得は0.2%に留まり併せて38.5%（同62.5%）
• 平成20年度介護保険事業状況報告　→利用者負担含む費用額ベースで6兆9497億円、受給者数377万人、被保険者一人当たり給付費22万7千円
• 平成20年度後期高齢者医療事業年報　→総額11兆4145億円、一人当たり86万5146円（福岡108万9424円〜新潟71万146円）
• 21年度の利用者負担含めた介護費（介護＋介護予防）総額は7兆5620億円；居宅3兆6276億円、地域密着型6427億円、施設3兆2916億円

H22.7.31（土）

• 高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめ案7.23　→現役世代と同じ保険制度に加入へ、国保の高齢者医療の財政運営は都道府県単位、国保の高齢者の保険料負担は1割、被用者保険の高齢者保険料は現役世代と同じ算定方法、今後の課題として、国保の高齢者医療制度の対象年齢・運営主体、財政負担のあり方、窓口負担割合、国保広域化のタイミング
• 社会保障審議会介護保険部会でスケジュール案と検討事項7.26　→政府の新成長戦略等で参酌標準の廃止が決定されたことを受けて介護保険事業計画と介護基盤の計画的整備のあり方が議論
• HPVワクチン公費助成求め23団体が要望書7.21
• 全国健康保険協会運営委員会7.26　→H21年度は4830億円赤字、22年度予算での特例措置として「21年度の赤字額を24年度までの3年間で償還する」との取り決め
• 生活保護医療扶助のサンプル調査で2746人が同一月に複数の医療機関から向精神薬処方
• 日本医師会記者会見7.21　→看護業務実態調査について問題視

H22.8.2（月）

• 内閣府がひきこもり支援で報告書7.24　→市町村に対して支援機関マップ作成を
• 社会保障審議会介護保険部会7.26　→検討スケジュール案示す、8月23日に介護予防事業の見直しと地域包括支援センターの機能強化
• 高齢者医療制度改革会議7.23　→新たな高齢者医療制度の中間取りまとめ案、国保広域化の道筋は年末まで先送り、国保の保険料上限は世帯単位に一本化
• こころの健康政策構想会議7.25　→新たに構想実現会議に、精神疾患対策基本法制定に向け展開
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会7.23　→研修受けた介護職員対象に吸引と経管栄養の実施可能に
• 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会7.12　→小児虐待の診断にＡｉは有用
• 日本看護協会記者会見7.20　→特定看護師の法制化を強調
• 日本医師会が8月から看護師の医行為で厚労省と同じ調査　→調査の趣旨を記載したフェイスシートは独自のもの
• 日本看護協会が拡大医療安全推進会議7.14　→小規模医療機関での医療安全支援
• 平成21年度予防接種法に基づく高齢者のインフルエンザワクチン予防接種状況調査報告　→47.8%が12月末まで公費補助
• 子宮頸がん予防ワクチンの接種を推進する23団体が申し入れ7.21　→子ども手当の現物支給も
• 健康増進普及月間（9月）の実施要綱7.12　→１に運動　２にしょくじ　しっかり禁煙　最後にクスリ　〜　健康寿命をのばしましょう
• 毎年9月の食生活改善普及運動の実施要綱7.7　→朝食習慣と野菜不足の解消を目標に特に準備・行動期にある者をターゲットに
• 内閣府が自殺予防週間（9月10日〜16日）の実施要綱を通知　→「気づき」「傾聴」「つなぎ」「見守り」
• 厚労相が専門誌記者クラブとの懇談会7.16　→市町村国保の都道府県単位化推進、今年度の医学部入学定員は昨年度に比べて360名増員・うち地域枠313名、診療科・地域の偏在の大規模な調査は夏か秋には結果公表、在宅サービス強化；訪問リハ、ナイトヘルプ、24時間型訪問介護・看護サービス
• 全国保健センター連合会が地域包括支援センター研修　→地域ケア会議機能
• 厚労省が行政事業レビューで中間まとめ6.30　→全国保健師学術研究会など研修会運営費を国庫補助している地域保健対策強化推進事業は事業の廃止（直ちに）

H22.7.24（土）

• 厚労相会見7.20　→保険医療機関への指導監督の強化、レセプト点検の徹底、医療給付費の利用者への通知に重点的に取り組む
• 社会保障審議会医療保険部会7.14　→出産育児一時金直接支払い制度について意見対立、11月までに23年以降の方針について取りまとめ予定
• 第7次看護職員需給見通し検討会7.16　→対策も合わせて示すべき等不満の声、都道府県に対して9月までヒアリング・12月にも報告書
• 職場におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討会7.14　→一般健診でストレス項目を追加；睡眠の状況、食欲の状況、倦怠感など
• 平成21年社会医療診療行為別調査結果概況7.15　→外来管理加算の算定回数が診療所は5.2%増
• チーム医療推進会議7.16　→看護業務実態調査に異論相次ぐが予定通り実施することで了承、ワーキンググループの検討項目は�@ガイドラインの策定、�Aチーム医療の普及・推進方策、�B各医療スタッフの業務範囲や役割
• 中医協総会7.14　→DPC病院の再入院率は増加傾向
• 警察庁の犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会が中間取りまとめ7.15　→現在10%程度の解剖率を5年後を目途に20%までに引上げることを当面の目標に
• 国立がん研究センター定例会見7.16　→がん相談対話外来に従事した医師・歯科医師に1回5000円支給する独自のドクターフィー
• 全国保険医団体連合会が集団的個別指導の廃止などを求める要請書7.14

H22.7.26（月）

• 地域保健対策検討会7.20　→年内目途に方向性とりまとめ、基本指針の見直しは年度内予定
• 平成22年度保健師中央会議7.14　→疾病管理で保健師の中心的役割を期待、保健所や市町村における統括保健師の配置を要請、新人保健師向けの研修ガイドラインを9月末までに作成、新人保健師研修は保健所で実施の考え
• 厚労省が「保健師の5年後（平成24年）の標準的な配置数の規準と実際の配置数の比較」示す7.15
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会7.16　→平成27年の需要数は150万人となり23年度から約10万人増
• チーム医療推進会議7.16　→ワーキンググループ設置、年度内にチーム医療ガイドライン策定、看護師の医行為の調査について異論続出
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会が報告書案概ね了承7.14　→労働安全衛生法で義務付ける一般定期健康診断の仕組みを活用し不調者の自覚症状を把握
• アレルギー対応ガイドライン作成検討会7.12　→保育所における食物アレルギー対応に重点、年度内通知を目指す、昨年調査では有病率は4.9%
• 全国衛生部長会が23年度予算要望書7.7　→診療科や地域別に必要とされる医師数を踏まえた医師需給計画作成し医師の要請養親を作成を、医師の偏在是正へ制度的な誘導策を、妊婦健診財政支援の継続を
• 全国保健所長会が23年度予算要望書6.18　→県型・市型保健所の役割踏まえ基本指針見直しを
• 全国市長会提言6.29　→医療保険一本化に向け国保の再編・統合を
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会7.12　→問診票と測定機器の組み合わせ
• ウエストナイル熱に係る関係省庁連絡会議7.14　→最近では東南アジアを中心にチクングニア熱、21年の航空機調査では対象1621機のうち15機で蚊捕獲、デング熱の感染症法に基づく届出数は36例（7月12日現在）で前年同期の2.3倍、本年はバリ島が多い、国内侵入するリスクはチクングニヤウイルス、デングウイルス、ウエストナイルウイルス
• 社会保障審議会医療保険部会7.14　→暫定措置の出産育児一時金の23年度以降のあり方、高額療養費の論議開始

H22.7.17（土）

• インフルエンザワクチン受給検討会7.12　→新型ワクチンの健康被害への新たな救済策を盛り込んだ予防接種法改正案は継続審議、成立していない場合は低い給付額の特措法で対応予定
• 国民健康保険中央会が平成21年度の後期高齢者医療費の速報値発表7.13　→1人あたり87万4915円；新潟県71万9530円〜福岡県110万7709円
• 医道審議会医師臨床研修部会7.7　→今年10月にもワーキンググループ設置、2013年中を目途に部会で制度全般の見直し検討
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会7.13　→質問票は日本人向けに修正すべき
• 日本睡眠学会学術集会で睡眠呼吸障害の医療連携でシンポジウム　→学会認定の専門医療機関は全国で75施設
• 厚労相会見7.13　→当初6月中にまとめるとしていた「少子高齢社会の日本モデル」の策定次期は具体的な目途は立っていない
• 日本医師会会見7.7　→政府のIT戦略工程表は議論積み上げられていない
• 全国自治体病院協議会会見7.7　→厚労省の必要医師数実態調査について「条件によって必要な医師数は変わってくる」と問題点指摘
• 先進医療専門家会議7.12　→保険外併用療養の先進医療として「IL28Bの遺伝子型測定によるインターフェロン治療効果予測」を承認、インターフェロン・リバビリン併用療法の治療効果を80〜90%予測、自己負担1回2万2千円、将来的に保険収載を行うことが妥当

H22.7.19（月）

• 厚労省予防接種に係る公費助成調査　→HPVワクチン6.5%、成人用肺炎球菌ワクチン18.8%、Hibワクチン11.7%、おたふくかぜ3.5%、水痘3.3%
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会でファクトシート7.7　→個別アクチンの評価で小委員会設置へ
• 厚労省が新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金の第一次採択結果公表7.6　→細胞培養法開発事業に4企業採択
• インフルエンザワクチン需要検討会7.12　→今冬は最大で2670万本、製造は2905万本
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会7.7　→27年度制度見直しで検討開始
• 厚労相が介護サービス情報の公表制度の手数料について廃止を含めて検討する方針示す、介護予防の特定高齢者を把握するための調査方法を一部見直し
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会7.8　→検査項目の法定化は拙速、人材育成等基盤整備が先決
• 厚労省健康局保健指導質が二次医療圏の地域・職域連携推進協議会に「自殺対策実務者連絡会議」設置を提案7.8
• 警察庁が22年上半期の自殺者数を公表7.6　→1万5906人で前年より1280人減少、38都道府県で前年より減少
• 厚労省が国保保健事業に487保険者の572事業に対して16億9891万円助成内定
• 厚労省が出産育児一時金直接支払制度の実施要綱改正6.22　→正常分娩に係る磁気媒体での請求・支払は月2回に
• 厚生科学審議会科学技術部会7.8　→感覚器の戦略研究で視覚障害は中止、腎疾患戦略研究は継続
• 健康・体力づくり事業財団がスポーツ・運動指導者に対するニーズ調査結果発表　→特定保健指導への活用は不十分
• 日本ベクトン・ディッキンソンが看護所のインフルエンザワクチンに関する意識調査結果発表7.7　→49.1%がワクチンの廃棄経験あり、そのうち61.7%が期限まで使い切れず
• 全国保健センター連合会が報告書「地域における介護予防の効率的・効果的な手法を探る」まとめる　→年代等に応じ多彩なプログラム
• 新人看護職員研修のあり方に関する研究　→新人研修項目6割以上の実施率
• 日本公衆衛生看護研究大会5.29　→保健師の活動方法論の明確化と公的責任・公共的活動に力点、保健師と住民とが協働し共生する公衆衛生活動が不可欠

H22.7.10（土）

• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度のあり方に関する検討会7.5　→モデル事業を実施し年度内に最終的なとりまとめ、来年の国会に法案提出
• 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会が中間とりまとめ6.29
• 日本老年医学回が在宅医療推進でシンポジウム6.24　→厚労省では今年4月に政策医療課内に在宅医療推進室設置、省内に在宅医療推進連携室（医政局、老健局、保険局）
• 聖路加国際病院が中央区に助産師中心の産科クリニックオープン6.15　→対象は正常分娩のみ
• 日本医師会が経済産業省の医療産業研究会報告書を批判6.30　→医療ツーリズムや混合診療の解禁には断固反対

H22.7.12（月）

• 平成21年度地域保健総合推進事業研究班で保健所の21.1%が都道府県医療計画の策定にほとんど関与していないことが判明　→市町村の地域保健関係職員に対する現任教育をシステム化して支援している保健所は28.9%、人材の確保・資質向上や統合組織上の問題が存在、近く検討会立ち上げて地域保健対策基本指針の見直し等の検討着手
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会6.30　→健診でかかりつけ医の活用を
• 介護職員によるたんの吸引と胃ろうでの経管栄養の実施に向けた検討を開始7.5　→年度内に試行・結論、来年の法制化視野
• 日本医師会定例記者会見6.30　→地域の医師偏在は医師養成数の増員だけでは解決しない、偏在是正に向けて年内とりまとめ予定のグランドデザインの柱の一つとする意向
• 障害者制度改革の推進のための基本的な方向についてを閣議決定6.29　→平成23年に障害者基本法改正案提出、障害者総合福祉法案を24年に提出し25年8月までに施行
• 厚労省が市町村職員対象セミナー「地域における自殺対策について」6.30
• 高齢者医療制度改革会議で議論の整理6.23　→サラリーマン等以外は国保に加入、8月に中間取りまとめ
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会が要望書6.23　→見直し後の運営主体は都道府県に、国に財政支援拡充要請
• 全国市長会が要望書提出6.23　→すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編・統合を要望
• 地域主権戦略大綱を閣議決定6.22　→一括交付金を23年度から段階的導入、国保・後期高齢者医療制度・介護保険制度などの国庫負担金は一括交付金の対象範囲外（地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は対象外）
• 政府が財政運営戦略を閣議決定6.22　→基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の対GDP比の赤字を平成27年度までに22年度の水準から半減させた上で32年度までに黒字化する方針
• 内閣府が経済財政の中長期試算公表6.22　→6月18日閣議決定の新成長戦略で示された経済成長率目標を達成しても27年度は国と地方の基礎的財政収支は15兆円・対GDP比2.7%赤字、32年度は13兆7千億円・対GDP比で2.1%赤字の見込み
• 政府税調の専門家委員会が議論の中間的な整理を公表6.22　→消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある
• 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会が中間取りまとめ6.29　→早ければ来年の通常国会への法案提出めざす；�@利用範囲をどうするか、�A制度設計をどうするか、�B保護の徹底をどうするか、利用範囲はA案ドイツ型（税務分野でのみ利用）・B案アメリカ型（税と社会保障で利用）・C案スウェーデン型（幅広い分野で利用）
• 経済同友会社会保障改革委員会が介護保険で提言6.28　→軽度者は対象外として自己負担は2割を、在宅介護で現金給付を
• 厚労省が「向精神薬等の過量服薬を背景とする自殺について」通知6.24
• 首都圏の9都県市首脳会議が妊娠期から新生児期の健診事業改善を要望6.30
• 政府が仕事と生活の調和推進官民トップ会議6.29　→憲章と行動指針改定；ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）　の実現、新しい公共への参加機会拡大等による地域社会の活性化、人や地域とのつながりを得る機会など
• 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会6.15　→具体的提言の年内とりまとめ確認
• ハンセン病問題再発防止検討会が報告書6.3　→医療基本法制定を
• ナショナルミニマム研究会が中間報告6.18　→社会保障制度全般の再設計が必要
• 内閣府が高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査　→孤独死「身近に感じる」4割

H22.7.3（土）

• 高齢者医療制度改革会議6.23　→高齢者は原則国保に加入しサラリーマンと被扶養者は被用者保険に加入する案提示、国保の高齢者は都道府県単位で財政運営、高齢者にも特定健診・保健指導を実施、次回7月23日の会合で中間取りまとめたたき台
• 中医協薬価専門部会6.23　→24年度の次期薬価制度改革に向け新薬の処方日数制限などを検討
• 厚労省が診療報酬リハビリテーション料に関して関係7団体に聞き取り調査結果公表6.23　→リハビリの標準的算定日数に反対なし
• 審査支払機関のあり方に関する検討会6.25　→社保と国保は審査基準の統一化を
• 子宮頸がん予防ワクチン公費助成は6月16日現在で121ヵ所（検討中含む）
• 日本プライマリケア連合学術大会で在宅ケアシンポジウム6.27　→IT活用による連携コスト削減の必要性を強調
• 厚労省がDPC病院が1391施設と告示6.25　→7月から57病院参入

H22.7.5（月）

• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会が報告書
• 子ども・子育て基本制度案要綱まとめる6.29　→市町村が主体で制度実施、妊婦健診も基礎給付に
• 大分県立看護科学大学が23年度から保健師と助産師の養成教育を大学院で実施；全国初　→広域看護学（保健師）コースの定員5人
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会6.24　→内容が抽象的との指摘の声相次ぐ
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会6.22　→23年夏にも制度の方向性
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会6.23　→財政措置拡充もとめる意見
• 内閣府自殺対策推進会議6.22　→21年度第一次補正予算で都道府県に造成した「地域自殺対策緊急強化基金」（3年間で100億円）の執行率49.6%
• 平成22年版自殺対策白書6.11
• 日常生活圏域ニーズ調査事業で全国担当者会議6.24　→介護施設・居宅系サービス量の参酌標準（37%）の撤廃で年度内に基本指針改正、計画策定委員会日常生活圏域部会を各圏域に設置
• 新成長戦略を閣議決定6.18　→24年度までに新健康日本21策定
• 行政刷新会議が規制・制度改革で報告書6.15　→現在の先進医療制度とは別に海外で標準的治療と認められている医療などを一定の施設要件を満たす医療機関が実施
• 民主党難病対策推進議員連盟が2010年度政策要望書6.16　→高額療養費制度の改革など
• 全国看護師職能集会6.10　→介護施設での看護の質向上
• たばこパッケージの警告表示に関するアンケート調査中間集計　→喫煙者の64%が写真入り警告表示に賛成

H22.6.26（土）

• 政府の新成長戦略でライフ・イノベーションによる健康大国戦略6.18　→医療・介護・健康関連サービスの新規市場約50兆円・新規雇用284万人、地域における高齢者の安心な暮らしの実現で�@地域主導による地域医療の再生、�A医療・介護・健康関連サービス提供者のネットワーク化による連携、�B情報通信技術の活用による在宅での生活支援ツールの整備
• 日本脳炎に関する小委員会6.16　→第2期の積極的な勧奨の再開は今秋を目途に議論、第1期の積極的な勧奨再開に伴い7月中に省令改正；不完全接種者に対応
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.17　→精神科の病床を削減し地域生活を前提にした支援体制に移行、4分類提示；A「福祉・医療分離型」（障害福祉サービス等の利用については相談支援事業所によりマネジメントを行うとともに定期的な通院等の医療サービスを行う医療機関等との間で互いに情報提供）、B「医療中心型」（主として医療サービスが提供されており医療機関・訪問看護ステーションがマネジメント）、C「医療・福祉連携型」（相談支援事業所と医療機関・訪問看護ステーションが連携し、生活支援・保健医療の各サービスのマネジメント）、D「包括型　ACT(Assertive Community Treatment)」（訪問サービスを包括的に行う事業所において生活支援・保健医療にわたるマネジメント及びサービス提供を一体的に実施）
• 政府が新たな情報通信技術戦略の工程表発表6.22　→どこでもMY病院構想は個人に向けた診療明細書・調剤情報を対象とする第一期サービスを2013年度から開始
• がん対策推進基本計画中間報告書公表6.15　→受診率の推移は22年の国民生活基礎調査で
• 厚労省がピロリ菌除菌療法の適応として3疾患追加6.18　→胃MALTリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病、早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃
• 国立感染症研究所が注意喚起6.21　→百日咳（大都市圏で流行、成人が半数以上）、手足口病（中枢神経系の合併症に注意）、腸管出血性大腸菌感染症（すでに集団発生も）
• 厚労省が医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査開始　→7月7日までに回答、医療と介護の連携に係る基礎資料
• 肝炎対策推進協議会6.17　→肝炎対策基本指針を11月に作成

H22.6.28（月）

• 肝炎対策推進協議会6.17　→基本指針を11月に策定（大臣告示）、21年度の肝炎治療費助成事業の新規申請者数2万6761人・新規受給者数2万6594人で想定していた年間10万人の受給者証交付件数には届かない
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会6.16　→乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを定期の第二期（9歳以上13歳未満）で使用可能なワクチンに位置づけ、各市町村における積極的な接種勧奨の再開状況調査結果では1485市町村のうち1101が既に再開・371が今シーズン再開予定（6月15日現在）
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会6.16　→日本版ACIP；長期展望に立ち政策提言を行う諮問委員会
• 社会保障審議会介護保険部会6.21　→地域包括ケア研究会報告書に関するヒアリング
• 厚労省ががん対策推進基本計画中間報告書6.15　→患者の経済的負担軽減が課題
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.17　→来年度にもアウトリーチモデル事業、認知症への対応や病床のあり方は早急に
• こころの健康政策構想会議6.15　→提言報告会、精神疾患対策基本法案議論
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会6.15　→地域・職域現場で保健師活用
• 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会6.18　→全国10ヵ所でモデル事業、訪問介護事業所2200箇所対象にアンケート（顧客属性・特性、サービス提供内容、人的資源等）
• 地域包括支援センター全国担当者会議6.15　→研修事業見直しセンター機能強化
• 妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項等について通知6.9　→クロムツ追加
• 日本看護協会が23年度予算編成に向け要望書提出6.17　→重点要望は「市町村保健師の増員等人員確保のための財政措置」「保健師の現任教育の充実への支援」「地域における保健所の教育機能強化」；教育保健所を設置するなどの教育機能を強化することで管内の市町村や事業所、医療機関等に働きかけて現任教育や体制整備を担う
• 特定看護師養成調査試行事業実施要綱6.17
• 保健師中央会議実施要綱通知6.9　→7月14・15日；統括的立場にある保健師の企画立案能力と保健指導の実践能力の向上、地域の実情に応じた保健医療福祉対策の推進に資する
• 文科省がモデル・コア・カリキュラム改訂に関する「連絡調整委員会」と「専門研究委員会」合同会議6.16　→医学・歯学教育検討
• 平成22年版障害者白書6.11　→21年度は画期的な1年と総括
• 民主党ワクチン政策ワーキングチーム6.9　→Hibワクチン等の位置づけや費用負担、推奨機関、免責制度、副反応救済制度等が論点
• 厚労省が平成20年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告書　→所得額にしめる保険料割合は7.2%、一人当たり所得額は88万7千円；東京182万9千円〜秋田43万7千円
• にっぽん子育て応援団フォーラム5.29　→安心こども基金のような一時的な財政措置ではなく安定的な財源が必要

H22.6.19（土）

• 慢性閉塞性肺疾患患者の早期発見と予防策を考える検討会6.11　→既存の健診でCOPDをスクリーニングする方法検討、今秋にも報告書
• 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会6.15　→来年度概算要求に反映させる方向
• 国立がん研究センター理事長記者会見6.10　→新目標はがん難民を作らない、総合内科充実、がん対話外来設置；医師だけでなく看護師も同席、がん登録の情報を患者にフィードバック
• 厚労省が初の必要医師数実態調査　→8月下旬に結果概要公表；地域・診療科ごとの医師不足・偏在の実態が明らかに
• 日本医師会が22年度レセプト調査の4月分結果速報6.9　→地域医療貢献加算の届出診療所は27.2%
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ6.14　→3000施設を対象に157項目調査、12月中に報告書まとめる
• 日本産科婦人科学会が子宮頸がん、子宮体がんと区別して呼称することを求める要望書提出と発表6.12
• 日本化学療法学会で抗インフルエンザ新薬の有用性に期待6.2〜4　→ベラミビル（塩野義製薬のラビアクタ；今年1月承認）は15分程度の単回点滴投与で治療完結、ラニナミビル（第一三共が承認申請中）は吸引型治療薬で1回使用で5日間効果持続・タミフル耐性株にも十分な臨床効果
• 厚労省が診療所の明細書発行義務化の時期を7月1日から8月1日に改める方針示す6.11
• 行政刷新会議規制・制度改革分科会が報告書6.15　→保険外併用療法（混合診療）の範囲拡大、ドラッグラグ・デバイスラグの解消、医療ビザの発給、医行為範囲の明確化など提言
• 日本医師会が営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムには反対する見解6.9
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.10　→�@精神障害者の地域生活支援のために必要な機能、�Aサービスの提供体制のあり方、�Bマンパワーの確保・財政負担が論点

H22.6.21（月）

• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会6.11　→今秋までに報告書、推計患者500万人以上
• 妊婦健康診査臨時特例交付金事業は22年度末で修了　→従来から地方財政措置されている5回程度の実施分に上乗せして6〜14回分を国と市町村（地方財政措置）で1/2ずつ負担する仕組み、23年度の財政措置は予算編成過程で検討
• 厚労省がHTLV-1のQ&Aを通知6.8　→キャリアは国内で108万人との推計、感染経路の60〜80%を母乳等による母子感染、妊婦健診等で適切な対応を
• 日本看護協会通常総会6.8・9　→中堅保健師の現任教育プログラム開発
• 全国保健師職能集会6.10　→教育・研修体制確立の必要性を指摘
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ6.14　→看護業務実態調査を6月下旬〜8月末に
• 厚労省がスプリンクラー設備の整備で小規模な認知症高齢者グループホームに対して支援する方針を公表
• 障がい者制度改革推進会議が一次意見取りまとめ6.10　→障害者基本法の抜本改正や制度改革の推進体制に関する法律案を平成23年の通常国会に提出、24年国会には障害者総合福祉法案、25年国会には障害を理由とする差別の禁止法案提出、障害者権利条約の締結に向けて�@権利の主体である社会の一員、�A差別のない社会づくり、�B社会モデル的観点からの新たな位置づけ、�C地域生活を可能とするための支援、�D共生社会の実現
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.10　→論点として�@精神障害者の地域生活支援のために必要な機能、�Aサービスの提供体制のあり方、�Bマンパワーの確保・財政負担、保健所の統廃合や保健師の業務分担・分散配置によって危機介入や支援体制に困難
• がん医療に携わる医療従事者の計画的研修事業創設　→交付要綱5.31
• 厚労省事業レビューで地域保健対策強化推進事業の見直し6.10　→研修会補助は廃止判定
• 平成22年版食育白書閣議決定5.28
• 食育推進基本計画の次期計画に向けて秋ごろに骨子作成予定
• 地域における医療と介護の連携セミナー6.2　→地域完結型医療へ
• 経済同友会少子化対策検討委員会が提言6.1
• 父子家庭を児童扶養手当の支給対象とする改正法が成立5.26　→施行は8月1日
• SAS睡眠時無呼吸発見プロジェクト5.24　→認知・理解・検査・治療
• ファイザーが脳卒中治療に関する意識調査結果発表5.21　→地域連携パスの使用率は急性期57.0%、回復期69.8%、維持期36.9%
• 厚労省が第11次へき地保健医療計画（23〜27年度）の策定指針5.20　→へき地医療現状調査を要請；�@へき地医療拠点病院、�Aへき地診療所、�Bへき地医療支援機構、�C全市町村、�D自治医大卒業医師、�E基幹型臨床研修病院・大学病院、へき地を有するにもかかわらず第10次計画を策定していない都道府県がある

H22.6.12（土）

• 行政刷新会議規制・制度改革分科会が第一次報告書6.8　→保険外併用療養の範囲拡大は一定の施設要件を満たす医療機関には現行制度よりも柔軟な仕組みを検討、介護施設の総量規制の参酌標準は廃止、レセプトデータの第三者の利活用、特定看護師の制度化
• 平成22年4月における妊婦健診の公費負担は平均で9万948円；山口11万2457円〜大阪4万6086円、国で例示している標準的な検査項目をすべて実施しているのは52.8%の市区町村
• 平成22年度診療報酬改定関係通知改正6.4　→入院中患者の他医療機関受診時の投薬の扱いを見直し
• 日本糖尿病学会がアクションプラン2010「DREAM」発表5.27　→糖尿病患者と糖尿病関連死亡者を2015年には減少に転じさせる
• 薬事審医薬品第二部会5.31　→ピロリ菌除菌療法の適応追加；「胃MALTリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病（ITP）、早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃」、胃潰瘍・十二指腸潰瘍以外の疾患に承認されるのは世界初、今後の胃癌治療は除菌が必須に

H22.6.14（月）

• 新型インフルエンザ対策総括会議が報告書案6.8　→予防接種法見直し等法的整備提言
• 平成21年人口動態統計月報年計　→合計特殊出生率1.37
• 障がい者制度改革推進会議6.7　→精神医療の人員体制充実24年内に結論
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームがこころの健康政策構想会議提言の報告を踏まえて議論6.3
• 日本糖尿病学会の糖尿病診断基準　→従来のJDS値のHbA1cに0.4%を加えてNGSP値に相当する値に移行
• 慢性の痛みに関する検討会が報告書案6.1　→実態調査へ
• 受動喫煙防止に関する自治体向けアンケート公表5.31　→新たに22自治体で本庁舎の全面禁煙予定
• 厚生労働省の研究助成等のあり方に関する検討会6.2　→交付先選定や事業内容の適切性、政策との連動性など
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会6.7　→労働者のメンタルヘルス不調の把握方法、把握後適切に対応するための実施基盤の整備、地域と職域の連携の強化
• 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会5.27　→ケア時間と児童状態は関係性がみられず
• 児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会5.31　→施設長等と親権者の関係
• 日本看護協会が要望書6.1・2　→23年度予算編成で特定看護師養成を
• 平成22年度子ども・子育て白書閣議決定5.25　→社会全体で支える姿勢
• 平成21年のエイズ発生動向　→保健所等での検査・相談が大幅減少
• 地域包括ケア研究会が報告書　→介護保険施設累計を一元化して最終的には住宅として位置づけ必要なサービスを外部から提供する仕組みとすべき
• 政府IT戦略本部が新たな情報通信技術戦略決定5.11　→匿名化されたレセプト情報と特定健診・保健指導情報を平成23年度早期に外部に提供できるようにするため22年度中にデータ活用のルール等で結論を得る
• ロンザジャパン調査　→メタボ対策実行者は20〜50代で15.4%

H22.6.5（土）

• 日本糖尿病学会総会で糖尿病診断基準が11年ぶり改訂5.27　→HbA1c6.1%を診断基準に追加
• 新型インフルエンザ対策総括会議5.28　→感染力・病原性に応じて複数の対策を用意、6月中に報告書、パンデミック初期の学校閉鎖が国としての疫学曲線にインパクトを与えた
• 厚労省行政レビュー5.31　→指導・監査業務の標準化・統一化により個別指導等の実施件数の増加を図る、財政力が高い国保組合への国庫補助のあり方を見直す、未収金対策事業は申請がゼロだったことから直ちに事業廃止
• 社会保障審議会介護保険部会5.31　→基本的な論点として�@サービス提供体制のあり方（地域包括ケアの実現）、�A持続可能な制度の構築、11月目途に取りまとめ
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ5.26　→6月に調査を始め今年11月に検討結果取りまとめ
• 社会保険診療報酬支払基金が苦情相談窓口設置5.21
• 厚労省通知5.21　→精神疾患等に起因する自殺未遂は保険給付の対象

H22.6.7（月）

• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム5.31　→アウトリーチ体制（訪問支援）など23年度予算に反映
• こころの健康政策構想会議が厚労相に提言5.28　→こころの健康増進を日本の基本政策に、市町村にこころの健康増進チーム
• 自殺・つ病等対策プロジェクトチームが対策指針5.28　→�@普及啓発の重点的実施、�Aゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築、�B職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実、�Cアウトリーチ（訪問支援）の充実、�D精神保健医療改革の推進
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会5.31　→労働安全衛生法に基づく定期健診でメンタルヘルス不調者を把握する方法と事後措置を適切に実施できる基盤整備について法改正を視野に入れた検討を開始
• 社会保障審議会介護保険部会5.31　→次期制度改正に向け11月に意見集約
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ5.26　→看護業務実態調査などの内容を踏まえ特定看護師の要件や特定の医行為等を検討し11月中にまとめる
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会5.25　→予防指針の22年度内改定
• カプノサイトファーガ・カルモナス感染症に関するQ&A事務連絡5.21　→犬や猫の咬傷により発症
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書5.26　→労働安全衛生法で規定創設を
• 日本禁煙学会が無縁たばこ販売の中止を要請5.20
• がん対策推進協議会5.28　→がん対策推進基本計画中間報告書を6月中旬に公表、アクションプランが38都道府県で策定（5月27日現在）；たばこ対策、がん検診対策、がん医療の均てん化
• 新型インフルエンザ対策総括会議5.28　→保健所は医療機関間の調整役に
• 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案が衆議院本会議で可決5.31　→応能負担を原則化
• 厚労省が都道府県知事あてに「必要医師数実態調査（依頼）」を発出5.28　→6月中に調査して夏すぎに概要公表、病院と分娩取扱診療所の全数調査
• 全国市町村保健活動協議会5.27　→地域保健対策見直しで検討会
• 地域主権戦略会議が骨子了承5.24　→地域主権改革は国民が自らの責任でつくっていく「責任の改革」；首長や議会を選ぶ住民の判断と責任は重大
• 22年度版厚生労働白書暫定版5.26　→年金記録問題陳謝、少子高齢社会の日本モデル

H22.5.29（土）

• 診療報酬改定緊急アンケート結果　→不満の原因の多くは再診料引き下げ・地域医療貢献加算新設・明細書発行義務化
• 中医協総会5.26　→今後の検討課題に関する提案；基本診療料の在り方、ドクターフィー導入の是非（診療所医師による病院診療に対する評価の充実など）、DPCの新たな機能評価係数の導入、地域特性を踏まえた診療報酬の在り方、看護職員の負担軽減及び処遇改善に係る措置等、チーム医療に関する評価、訪問看護ステーションの安定的な経営、診療報酬と介護報酬の同時改定、慢性期入院医療の在り方、明細書発行の実施状況等の検証、診療報酬体系の簡素・合理化、医療機関の適正受診に関する啓発
• 新型インフルエンザ対策総括会議5.19　→集団接種求める意見相次ぐ
• ひきこもり評価・支援ガイドライン5.19

H22.5.31（月）

• 厚労省がひきこもりの評価・支援に関するガイドライン作成5.19　→精神疾患の可能性見据え
• 厚労省が75歳以上の健診受診率を明らかに　→20年度は21%、21年度見込みは24%（和歌山5%、広島8%〜東京55%、富山44%）、厚労省は22年度の目標受診率の設定と目標達成に向けた具体的な取り組みを盛り込んだ健康診査受診率向上計画の策定を要請
• 厚労省が平成22年度の特定健診等交付要綱・取扱い要領を通知　→年度途中加入者を国庫負担対象に
• 地域医療機能推進機構法案が審議入り5.19　→施行は23年4月
• 内閣府の障がい者制度改革推進会議5.24　→基本法改正案を来年通常国会提出へ
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会5.20　→特定看護師の議論踏まえとりまとめ
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会5.19　→地方衛生研究所の法的位置づけ求める、平成20年までの5年間で職員数は13%減・予算は30%減・病原体検査実施可能項目は40%減、鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されるプレパンデミックワクチンの備蓄継続
• 新型インフルエンザ対策総括会議5.19　→集団的接種を求める意見相次ぐ
• 全国保健センター連合会が自殺対策リーフレット
• 高齢者医療制度改革会議5.19　→8月上旬に全国4ヵ所で地方公聴会開催
• 行政刷新会議が再点検の対象事業を決定5.18　→医療給付費の適正化、国民健康保険組合への補助金見直し、介護給付等費用適正化事業、生活衛生営業指導日補助金、国民年金基金連合会への事務費補助、麻薬等対策推進費（広報経費）、ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費、医療機関未収金対策支援事業、地域保健対策強化推進事業、育児休業取得促進等助成金など；公開プロセスは5月31日、6月7日、10日
• 厚労省が看護教員養成ガイドライン作成　→23年度から講習会内容見直し
• 全国福祉事務所長会議5.18　→平成22年2月の生活保護速報値は被保護人員は184万3353人、保護率14.5%、被保護者世帯132万9337世帯、20年度の保護率は大阪26.5%〜富山2.4%
• 国保中央会の総合医体制整備に関する研究会が報告書　→住民が医師選択の受診行動イメージ

H22.5.22（土）

• チーム医療推進会議5.12　→6月から約3500施設対象に看護業務の実態調査・8月中に取りまとめ、特定看護師を養成する大学院修士課程のモデル事業
• 政府IT戦略本部が今後10年間の新たな情報通信技術戦略5.11　→個人の医療情報を全国どこからでも活用できる「どこでもMY病院」構想、社会保障・税共通の国民ID制度導入、遅くとも2015年までに情報通信技術を活用した地域連携クリティカルパスや医療から介護まで施設間でのシームレスなデータ共用を可能にする体制構築
• 平成22年度診療報酬改定関連通知一部訂正5.17　→明細書発行の院内掲示例で家族への発行含めての明記要請
• 厚生労働省の高齢者医療制度改革会議5.17　→高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る宮武案に賛成相次ぐ、保険者を広域化しても基礎的な自治体や健康保険組合などに保険者としての機能（保健活動や健診活動などの予防面も含めたインセンティブ）を持たせるべき
• 全国医師ユニオンが1ヵ月に100時間を超える時間外労働の協定を結んでいる73医療機関名を公表5.17　→厚労省が労働環境改善検討会の設置に意欲
• 日本呼吸器学会学術講演会4.23〜24　→COPD連携パスで開業医が治療に積極参加；�@京大開発の簡易診断チャート等を用いて開業医が患者拾い上げ、�A連携病院に紹介、�B開業医は1ヵ月ごとに経過観察・病院は6ヵ月ごとに検査を実施、連携パスの有用性について開業医・患者の理解を深める活動が必要
• 7月からじん肺健診を見直し　→肺機能検査の見直しと報告書様式に喫煙歴
• 民主党難病対策推進議員連盟総会5.18　→厚労省や患者団体からヒアリング、キャリーオーバー問題（小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患に指定されていても特定疾患治療研究事業の対象に指定されていないものは20歳以上は医療費助成を受けられない）などを指摘

H22.5.24（月）

• チーム医療推進会議5.12　→6月以降に看護業務の実態調査、モデル事業として大学院での特定看護師・養成
• 看護教育の内容と方法に関する検討会5.17　→実習の科目ごとの単位数の弾力化もとめる声
• 平成22年版高齢社会白書5.14　→地域活動をまとめ孤立者の支え手となる高齢者リーダーの発掘・養成を、男性一人ぐらしの41.2%が日頃の会話が少ない
• 警察庁が平成21年中における自殺の概要5.13　→経済・生活問題が対前年比13.1%増
• 今年4月1日現在の保健所数は494ヵ所で前年同期16減少　→京都市で本所機能の集約化で10ヵ所減少、厚労省HPに保健所管轄区域案内　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hokenjo/search.html
• VPD（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう。」の会が子ども手当で任意接種のワクチンを接種することを提案
• 医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等改正案が成立5.12　→都道府県が広域化等支援方針策定できる、方針では現在1件あたり30万円以上を対象としている保険財政共同安定化事業の対象医療費の引き下げや都道府県内の標準設定などが行えるようになる、資格証明書を交付しない対象を高校生世代まで拡大
• 障害福祉見直しで厚労省が政策会議5.12
• 総務省が介護保険事業の勧告改善措置公表4.27
• 厚生労働省が5月中に医師不足で初の全数調査　→病院8800件と分娩取扱産科診療所1500件対象、夏すぎには取りまとめ公表
• 民主党脳卒中対策推進議員連盟4.27　→基本法制定向け検討
• 高齢社会をよくする女性の会が介護保険改正向け要望書4.26　→�@要介護認定の見直し（3段階）、�A支給限度額引き上げ、�B生活援助継続、�C公費負担割合増（5割から6割）、�D終の棲家の確立、�E家族への支援の充実、�F介護人材の待遇改善
• ヒューマンサイエンス振興財団が性差医療に関する医療ニーズの調査結果公表
• 労働者健康福祉機構が勤労者医療フォーラム3.18　→静岡がんセンターがネット調査や窓口相談等で約10万件の患者の声抽出；がんに罹った勤労者の30.5%が依願退職し4.2%が解雇
• 日本医療労働組合連合会が看護職員の労働実態調査発表4.26　→73.5%の看護職員が慢性疲労感じる、75.7%が勤務間隔が12時間未満
• 厚労省が離婚に関する統計公表　→離婚確率は10組のうち3組
• 内閣府が食育の現状と意識にかんする調査報告書公表
• 厚労省が日本人の食事摂取基準活用検討会報告書

H22.5.15（土）

• 参議院厚生労働委員会5.11　→厚労相「高額療養費制度について、一般所得者を2段階に分けることを含め、見直しを検討したい、今年度中には結論を出したい」、介護療養病床は夏頃までにでる実態調査の結果を踏まえて方針を決定する、「株式会社の医業経営参入は適正な医療の供給に支障をきたす恐れがあり、混合診療の原則解禁は患者負担の拡大や有効性・安全性の確認されていない医療の助長につながる可能性がある」「医療ツーリズムは余裕がある医療機関が設備投資に結びつくという観点から自由診療で行うべき」
• 行政刷新会議の規制・制度改革分科会が中間段階の検討状況とりまとめ　→保険外併用療養（混合診療）は一定の要件（倫理審査委員会設置医療機関を想定）を満たす医療機関に認める方向、医療ツーリズム推進のため医療ビザ発行提案、6月には最終報告
• 日本専門医制評価・認定機構が専門医制度の基本設計案了承5.6　→自由標榜制の見直しにも意欲
• 重篤副作用疾患別対応マニュアルに14疾患追加
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会5.10　→難病対策全般議論
• 厚労省が全国の健保組合に対して医療機関の適正受診の周知啓発を求める通知4.26　→�@平日の時間内受診、�A小児救急電話相談の活用、�B同一疾患での複数医療機関受診の差し控え
• 4団体（健保連、協会けんぽ、経団連、連合）が高齢者医療制度で要望書4.27　→�@公費負担拡充、�A現役世代では地域保険と被用者保険が併存する制度体系を維持　

H22.5.17（月）

• 都道府県看護行政担当者会議5.10　→新人保健師研修ガイドラインの作成に着手、新人看護職員研修事業（�@新人看護職員研修事業、�A医療機関受入研修事業、�B多施設合同研修事業、�C研修責任者研修事業、�D新人看護職員推進事業）で都道府県によって実施状況に格差、今年12月目途策定の第7次看護職員需給見通しに関しほぼすべての都道府県の需給見通しが集まる・6月以降にヒアリング
• 省内横断した「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」設置4.27
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会5.10　→特定疾患治療研究事業費における都道府県庁か負担額が平成20年度決算額194億円から平成21年度に267億円に大幅に増加見込み、国庫補助額は284億円から262億円に減少、全国衛生部長会が早急かつ抜本的な解決策を検討するよう要請
• 厚労省が「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」通知4.30　→リハ職等の喀痰吸引が可能
• 全国保健師長会4.24　→現任教育体制構築を要請
• 子ども・子育て新システム検討会議4.27　→制度・財源・給付の一元化へ
• 「次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について」通知3.25　→集団健診時の啓発で事故予防
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会4.28　→労働安全衛生法改正で事業者に防止措置義務付けを
• 行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会4.30　→特定看護師による医行為範囲検討を
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会4.27　→障がい者総合福祉法（仮称）を平成25年8月までに施行するが当面必要な施策について6月中に議論の整理、23年度に全国障害児・者実態調査実施
• 障がい者制度改革推進会議5.10　→今月中に精神医療の検討会設置
• 新型インフルエンザ対策総括会議4.28　→サーベイランス体制の充実を
• 市町村新型インフルエンザ対策行動計画策定の手びき試案�T
• 厚生労働統計の整備に関する検討会4.27　→公的統計整備計画の検討事項対応議論
• 医療費統計の整備に関する検討会4.26　→国際比較のための医療費統計整備
• 平成23年度からの次期戦略研究に向けて5月下旬に研究者や実施体制等を選定
• 周産期母子医療センターの評価について通知4.20
• 救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告書4.28
• 末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について発出4.30
• 日本看護協会が特定看護師の法制化求め要望書4.26
• 厚労省統合医療プロジェクトチーム4.26　→実態調査を年度内に実施；国民による利用実態と医師による提供の実態をはく
• 総務省こども数の推計5.5　→15最未満人口1694万人で29年連続で減少
• 総務省が平成21年10月1日現在の人口推計公表　→65歳以上割合22.7%、75歳以上割合10.8%
• 日本医師会公衆衛生委員会が答申　→特定健診でがん検診との一体化を提言

H22.5.8（土）

• 行政刷新会議規制・制度改革分科会が中間段階の検討状況公表4.30　→一定の要件を満たす医療機関が一部の保険外併用療養を届出制で行えるようにすべき

H22.5.3（月）

• 厚労省が「コミュニケーションの手引き（生活習慣の改善をうながすために）」を通知　→準備・行動期
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会4.21　→定期接種対象外疾病の情報収集へ、少なくとも6疾病（Hib、肺炎球菌、HPV、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎）は5月末までに情報を収集整理、今年8月までに有識者等からヒアリングを行い現状と課題を整理
• HIV検査普及週間（6月1〜7日）実施要綱通知
• O157による広域散発食中毒対策で通知4.16　→共同調査で初動対応迅速化
• 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会4.26　→実務経験者の資格取得が負担とならない制度に
• 厚労省が市町村地域包括ケア推進事業の協議書を送付4.14　→コーディネーターは保健師OBでも可
• 厚労省が臨床研修見直しで通知4.14　→各病院から提出された研修医募集定員数を7月に県に情報提供
• 厚労省が22年3月末に医師臨床研修を修了した者を対象にアンケート実施　→年内目途にとりまとめ
• 厚労省政策会議4.21　→介護職員の吸引等の医行為を法制化へ
• 障がい者制度改革推進会議4.26　→法務・文科・総務象徴ヒアリング
• 厚労省が初の組織目標を公表4.20　→医師不足状況を調査；すべての病院を対象に5月中にも調査開始し9月まえに結果概要とりまとめ・公表
• 乳幼児健診等母子保健での児童虐待対策で事務連絡4.15
• 労働政策審議会安全衛生分科会4.22　→2020年までにメンタルヘルスケアをすべての職場で実施
• 平成22年度禁煙週間実施要綱　→女性と子どもをたばこの害から守ろう
• 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム4.22　→日本型の社会保障構築でヒアリング；雇用を促進し労働市場を活性化した上で、公共サービスの充実や社会保障の整備をするアクティベーション方の社会制度
• 厚労相が栄養情報担当者資格実態把握のため調査実施する意向表明4.22
• 後期高齢者保険料の第2期の見込額は年間6万3300円で2.1%増と発表3.30

H22.5.1(土)

• 日本産科婦人科学会が産婦人科医療改革グランドデザインを発表4.22　→20年後に90万分娩に対応するため新規の産婦人科医を年間最低500名確保、分娩数の2分1〜3分の2を産科診療所または産科専門施設で対応、勤務医数を年間分娩500件あたり6〜8名
• 厚労省内事業仕分け4.19　→国立病院機構は約5万人いる職員の非公務員化推進で一致
• 厚労省が平成22年度の組織目標を発表4.20　→世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し国民と共有する、驕りの一層、省に不足する7つの能力の向上
• 中医協総会4.21　→22年改定の検証項目まとめる
• 国保中央会が総合医体制整備に関する研究会報告書公表4.19　→役割として�@地域住民によくみられる症状に幅広く対応する、�A初期診療に対応し、他の専門的な医療機関等を適切に紹介する、�B住民・患者と継続的な関係を保つ、�C住民・患者の疾病予防や健康づくりを行う
• 日本脳卒中学会で地域連携パスに関する全国実態調査結果報告「循環器疾患の地域連携パスの効果的運用システムの確立に関する研究」4.17　→地域連携パスは脳卒中学会認定病院の約57%で使用、パス使用施設では月平均7.8回の使用、かかりつけ医への移行率（発症後6ヵ月以内）は全体が32.6%・パス使用施設では60.4%、急性期病院ではパス導入病院は導入していない病院に比べて平均で10日以上在院日数短縮しているが、回復期病院では逆に20日前後長い、回復期以降の連携が問題
• 国立大学医学部長会議常置委員会4.22　→医学部や医大の新設に慎重な対応を求める要望書
• 経済同友会医療制度改革委員会が抜本的な医療制度改革への提言発表4.22　→混合診療の全面解禁もとめる
• 中医協DPC評価分科会4.22　→今年度もDPC準備病院の募集を行う

H22.4.26（月）

• 日本看護協会が保健師の活動基盤に関する基礎調査まとめる　→人事権ない課長は半数
• 乳幼児身体発育調査企画・評価研究会4.19　→今年9月に調査、24年度の母子手帳に反映
• 厚労省が平成18年の障害者自立支援法施行で利用者負担が生じたことを理由にサービス利用をとりやめた人のうち6割がサービス利用を再開していることを明らかに
• 特別養護老人ホームなどの個室ユニット型施設の居室面積基準を引き下げる方針4.16
• 平成20年度介護予防事業の実施状況に関する調査結果　→特定高齢者施策参加は0.5%で目標の5%に届かない
• がんに関する普及啓発懇談会4.13　→国家プロジェクトとしての位置づけが大事で今後2年間で受診率50%を達成するという姿勢が重要
• 市民医療協議会がん政策情報センターが「患者が提案するマニフェスト案」を国会議員に提出4.12
• 厚労省がエイズ対策促進事業実施要綱を改正4.1　→従来の8事業から4事業に整理
• 平成22年度のCKD特別対策事業補助先が15県に拡大
• 厚労省内事業仕分け4.12　→支払基金審査率の支部間格差調査を
• 行政刷新会議に各府省が行動計画を報告4.8
• 栄養士会と歯科医師会が健康づくりのための食育推進共同宣言4.7
• 厚労省が医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議3.26　→医療事故等の紛争を訴訟によらず弁護士等の中立な第三者が関与した話し合いで解決
• 厚労省が生活保護受給者の自殺者数公表4.9　→10万対自殺率は54.8人で全国平均の25.3の2.2倍
• 平成22年ホームレスの実態に関する全国調査結果公表3.26　→前年比16.7%減少
• 政府の地域主権戦略会議3.31　→都道府県医療費適正化計画の内容は例示化へ
• 子どもが健やかに育つ社会シンポジウム2.24　→�@産後早期退院と助産師による早期新生児訪問制度の設立、�A地域住民による乳児家庭全戸訪問事業の実施、�B宿泊型産後ケアセンターの実施を提言

H22.4.24（土）

• 高齢者医療制度改革会議4.14　→3つのパターンで改めて財政資産；A案「65歳以上全員国保加入」、B案「65歳以上は原則国保加入としつつ、被用者保険の被保険者・被扶養者は被用者保険に加入」、C案「被用者保険の被保険者のみ被用者保険に加入」、5月と9月に意識調査
• 協会けんぽ国庫負担肩代わり法案が衆議院通過4.15　→協会けんぽへの国庫負担を910億円削減して（22年度は610億円）そのぶんを協会けんぽの国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる
• 厚労省内事業仕分けで労働者健康福祉機構が取り上げ4.15　→平成23年度までに産業保健推進センターを3分の1に集約化提案、労災病院の全国ネットワークとしてこれだけの病院が必要なのか等の論点
• 日本医師会定例会見4.14　→医療ツーリズムについて現時点で検討することは認められない、地域医療の確保が最優先課題
• がん登録は37都道府県のみ
• 日本内科学会で動脈硬化と炎症をテーマにシンポ4.9　→CRP高値はLDL高値より重いリスク
• 日本産婦人科医会が10年後の産科体制を推計4.14　→病院勤務医数は現在よりも25%減少、勤務医対策と診療所支援策が必要
• 日本感染症学会で新型インフルの第二波の流行が今秋に来ると注意促す
• 日本脳卒中学会が脳卒中対策基本法目指し特別シンポ4.16　→�@ｔ−PA静注療法の普及、�A脳卒中救急搬送計画策定、�B予防のための継続的全国的な市民啓発、民主党内に脳卒中対策推進議員連盟設置
• 全国保険医団体連合会が入院患者の他医療機関受診の取り扱いについて緊急改善要求4.19　

H22.4.17（土）

• 厚労省内事業仕分け4.12　→社会保険診療報酬支払基金についてレセプト審査の支部間差異実態調査へ、国保連との統合も論点
• 厚労省が要介護被保険者等の患者の取り扱い示す給付調整関係通知3.30
• 青森県で「地域医療貢献加算」不算定運動
• 健康保険組合連合会記者会見4.7　→過去最大の6605億円の赤字に

H22.4.19（月）

• 予防接種法等改正案が参議院厚生労働委員会で自民党除く与野党で可決4.13　→新臨時接種の地方負担は財政措置を検討
• 新型インフルエンザ対策総括会議4.12　→情報の集約化等広報体制で議論
• 日本脳炎定期予防接種の積極的勧奨再開で通知4.1　→第1期の3歳初回で5年ぶり再開、接種機会逃したものへの対応も
• 厚労省が不活化ポリオワクチン開発促進で依頼4.8　→DPTとの4種混合について早期の薬事承認に向け
• 総務省が麻しん予防接種対象者見直しであっせん3.30　→海外修学旅行に行く高校生も定期の対象に
• 看護職員確保対策事業等実施要綱を通知3.24　→免許取得後初めて就労する者が対象
• がん対策推進協議会が提案書を厚労相に提出4.9　→がん診療連携拠点病院制度の抜本的改正、全国的な地域がん登録システムの整備
• がん医療の地域連携強化事業実施要綱通知3.29　→各県に統括コーディネーター配置、がん難民対策として患者やその家族が望む医療を受けられるように都道府県や二次医療圏の枠を超えて医療資源を把握しその情報を提供
• 平成22年度女性特有のがん検診推進事業実施要綱通知3.30　→事業の基準日は4月20日、国庫補助は1/2として22年度の地方交付税では従来のがん検診事業費約1300億円に加えて女性特有のがん検診推進事業の地方負担分として約76億円措置、検診手帳と受診案内は加除修正可能
• 22年度健康増進事業実施要領は改正せず　→健康増進法第19条に基づく努力義務事業として�@歯周疾患検診、�A骨粗鬆症検診、�B肝炎ウイルス検診、�C40歳移譲の生活保護受給者等に対する健診、�D特定健診非対象者に対する保健指導、�Eがん検診、健康手帳・健康教育・健康相談等は17条事業
• 全国児童相談所長会議4.9　→発生予防で母子保健と連携を；乳幼児健診未受診対応を、学校等も虐待に踏み込む
• 政府の子ども・子育て新システム検討会議作業グループ4.7　→ヒアリング
• 児童福祉施設における食事の提供ガイド公表3.31
• 日本学術会議が受動喫煙防止で政府提言4.9　→強制力ある法律を
• 民主党の介護を考える議員連盟4.7　→厚労省が夏にもまとめる介護ビジョンへの意見反映
• 内閣府障がい者制度改革推進会議4.12　→総合福祉法制定で専門部会設置
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会3.31　→24年度実施へとりまとめ公表
• 全国自治体病院協議会記者会見4.8　→医学部等の増設について同協議会としての意見の集約には至らなかった

H22.4.12（月）

• 厚労省が市町村国保の保健事業について特別調整交付金による平成22年度の助成内容通知4.5　→�@国保ヘルスアップ事業（先駆的・モデル的取り組み、助成限度額は600万円で都道府県で3ヵ所程度）、�A国保保健指導事業、�B健康管理センター等健康管理事業
• 健やか生活習慣国民運動実行委員会3.31　→準備・行動期にある者にターゲットを絞る、3分野（適度な運動、適切な食生活、禁煙）に焦点、テーマは「健康寿命をのばしましょう」、国民運動を�@野菜不足の解消、�A朝食習慣、�B運動の習慣づけ、�C歩く、�D禁煙に集中
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会3.29　→特定保健指導の対象割合に都道府県格差；全国平均15.2%（沖縄21.5%〜島根12.3%）、評価対象者のうち服薬中で特定保健指導から除かれた者の割合は18.7%、積極的支援の終了率が高い保険者の取り組みとして�@健診結果返却と保健指導の初回面接を同日で行う、�A未利用者への利用勧奨・未利用の理由把握を実施している、�B利用者の自宅でプログラムを実施している
• 厚労省が地域保健医療等推進事業の実施について通知3.24　→�@保健指導技術高度化支援事業（1/2補助；新任保健師育成支援事業と保健師王技術向上支援事業新設）、�A地域健康危機管理体制推進事業（1/2補助）、�B地域健康危機管理対策特別事業（10/10補助）、�C地域保健対策強化推進事業（10/10補助）、�D地域・職域連携推進事業（1/2補助）、�Eホームレス保健サービス支援事業（1/2補助）、�Fテーラーメイド保健指導プログラム評価支援事業（10/10補助）
• 新型インフルエンザ対策総括会議3.31　→6月頃の取りまとめ
• 予防接種法等改正案が審議入り4.6
• 肝炎治療特別促進事業の実施要領改正通知3.24　→インターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療を併用する場合でも両治療の自己負担合算額に対する限度額として取り扱う
• 肝炎対策事業のメニューに肝炎患者等支援対策事業（1/2補助）新設　→患者サロン開設、講習会、ピアサポーター育成研修
• 特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて通知4.1　→介護職員のたん吸引等容認
• 介護保険を持続・発展させる1000万人の輪が公費負担割合増を厚労省に提言3.31
• 改正障害者自立支援法施行令等が施行4.1　→低所得者のサービス利用者負担が無料に
• こころの健康政策構想会議4.3　→精神保健医療ビジョンは年内に
• 児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会3.31　→来年2月に意見取りまとめ
• 児童虐待防止対策支援事業実施要綱改正3.24　→カウンセリングに宿泊型事業やファミリーグループカンファレンス事業追加
• 内閣府と厚労省が自殺対策強化のための基礎資料公表3.30　→平成21年の自殺者数は8月まで連続して前年同月を上回り9月以降は前年同月を下回っている
• 子宮頸がん啓発4団体が共同メッセージ4.2　→検診・ワクチンで予防可能
• 医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等改正案が審議入り3.25　→国保、協会けんぽ、後期高齢者医療の合計で約8000万人の保険料を軽減
• 縦断調査の充実に関する検討会3.31　→出生児・成年調査で追加コーホ−ト
• 平成22年度子ども手当支給法の施行通知3.31
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ4.1

H22.4.3（土）

• 平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料送付3.29　→地域医療貢献加算について緩やかな解釈に（コアとなる時間は準夜帯）
• 規制・制度改革に関する分科会3.29　→テーマ案として混合診療の原則解禁、診療看護師資格の新設など
• 日本医師会定例会見3.24　→看護師の役割拡大に異論ない、法制化ありきの議論に反対
• 医師国家試験合格者が7538人3.29　→昨年より130人減少、合格率は2.2%下がって89.2%に
• 社会保障審議会介護給付費分科会3.25　→介護職員の処遇改善は現場の実感と乖離

H22.4.5（月）

• 平成20年度地域保健・健康増進事業報告　→市区町村が実施したがん検診の受診率は胃（11.8→10.2%）、肺（21.6→17.8%）、大腸がん（18.8→16.1%）で前年度を下回る、子宮（18.8→19.4%）、乳（14.2→14.7%）
• 厚労省と文科省が虐待防止で情報提供の指針作成3.24　→学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について、要保護児童対策地域協議会で児童虐待ケースとして進行管理台帳に登録されている児童は平成21年6月末時点で約4万人にのぼる
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議3.24　→子どもの心の診療提供体制確保に関する記述がある医療計画は8都道府県に留まる
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会3.26　→医療職と患者の間でのコミュニケーションやディスカッションする能力が必要
• 医道審議会医師臨床研修部会3.25　→産科・小児科定員は別枠に、4月に通知やQ&A発出、9月16日にマッチング希望順位登録の受付開始
• 保健師国家試験合格率86.6%（昨年97.7%）、助産師国家試験合格率83.1%（昨年99.9%）、看護師国家試験合格率89.5%（昨年89.9%）
• 特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会3.25　→一定の研修を受けた介護職員に口腔内のたんの吸引と胃ろうによる経管栄養の実施を了承
• 今後の介護人材育成の在り方に関する検討会3.29　→新たに基礎研修ルートを提案
• 社会保障審議会介護給付費分科会3.25　→政務三役が出席するよう要請、このままでいくと保険料は相当上がらざるを得ない
• 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会3.26　→ナースプラクティショナーの必要性に関する調査審議意見取りまとめ、モデル事業での検証と医行為の詳細な実態調査
• 新型インフルエンザのサーベイランス体制見直し3.26　→クラスター（集団発生）サーベイランス休止
• へき地保健医療対策検討会が報告書了承3.19　→都道府県で23年度から開始する第11次へき地保健医療計画策定、4月に策定指針
• 総務省が市町村合併を総括　→主な効果は�@専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、�A少子高齢化への対応、�B広域的なまちづくり、�C適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化など、問題点は�@周辺部の旧市町村の活力喪失、�A住民の声が届きにくくなっている、�B住民サービスの低下など
• 厚労省が都道府県が指定する国保の高医療費準指定市町村について平成22年度の指定状況まとめる　→20道府県で128保険者
• 世界腎臓デー公開シンポジウム3.11　→CKDの普及啓発が行政課題、21年度に9都道府県で慢性腎臓病特別対策事業
• 子ども・子育て新システム検討会議の作業グループ3.29　→幼保一体化を含む新たな次世代育成支援システム
• ワーク・ライフ・バランス第三回意識調査　→収入増減が生活満足度に大きく影響

H22.3.27（土）

• チーム医療の推進に関する検討会3.19　→特定看護師新設で報告書まとまる、新年度にモデル事業や実態調査、後継委員会を立ち上げ
• 全日本病院協会主催の22年改定点数説明会3.18　→急性期看護補助体制加算は「夜間や休日などの配置がなくても算定可能」、次回改定の重要論点に「地域特性の評価」
• 日本医師会が医療・医学における死亡時画像診断（Ai）活用における検討委員会の答申発表3.17　→小児や心肺停止の搬送患者にAiを
• 高尿酸結晶・痛風ガイドライン改訂　→コンセンサス形式にデルファイ法（専門家が意見を出し合い、互いに検証した上で再び意見を出す作業を重ねて意見を集約する方法）、治療方針は現行どおり；薬物療法開始基準は合併症ありで8.0mg／dl、合併症なしで9.0、コントロール目標値6.0以下、高血圧合併症は血圧管理を優先
• 厚労省がDPC関連の告示・通知3.19　→対象病院1334病院の新係数一覧を公表
• へき地保健医療対策検討会が報告書案3.19　→総合医育成；「地域の特性を理解し、総合的な診療能力を有し、プライマリ・ケアを実践できる（初期救急、二次救急のトリアージ、病期の予防、慢性疾患の管理、看取り、リハビリ、介護等を総合的に行う医師）」
• 日本産科婦人科学会が産婦人科医療改革グランドデザイン2010骨子案3.15　→�@新規産婦人科専攻医を年間500名以上確保、�A助産師養成数を年間2000名以上まで増員、�B分娩の半数から3分の2を産科診療所・産科専門施設で担当

H22.3.29（月）

• 健やか親子21の評価等に関する検討会3.17　→第1回中間報告と比べて70.8%の指標で改善、対策強化へ重点取組
• チーム医療の推進に関する検討会3.19　→特定看護師創設でモデル事業
• 厚労省が食事による栄養摂取量の基準を全部改正3.18　→上限量を耐容上限量に、熱量・たん白質の摂取量基準に係る年齢区分追加、人工栄養児の摂取量基準変更
• 厚労省の肝炎治療戦略会議治療法有効性等で追加報告3.15　→核酸アナログ製剤治療は月1回程度の受診を
• 日本看護協会が2009年病院看護職員需給調査　→常勤看護職員の離職率は5年ぶりに0.7下がって11.9%に、新卒の離職率は8.9%、都市部で離職率高い
• 救命救急士の業務のあり方等に関する検討会3.17　→3行為実証実験；�@低血糖患者のブドウ糖投与、�A重症喘息患者の吸入β刺激薬、�B重症外傷での静脈経路確保と輸液
• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会3.19　→平成21年は初めて死者報告なし、O157食中毒で提言；一元的な調査票作成、広域散発食中毒事件は3件発生
• 全国健康保険協会運営委員会で平成20年度の生活習慣病予防健診データとレセプトデータの突合分析結果3.10　→入院医療費はメタボ該当者は非該当の1.3倍、入院外は男性1.4倍・女性1.6倍、22年度の目標値として特定健診実施率は被保険者45%・被扶養者55%、特定保健指導実施率は被保険者37.1%・被扶養者32.4%
• 市町村保健師団体協議会代表幹事に国保中央会
• 地域包括支援センター運営状況調査　→職員配置人数は5.02人
• 世界保健デー（4月7日）のテーマを「進行する都会化と健康を考える」
• 地域主権改革関連2法案閣議決定3.5　→地域主権戦略会議、国と地方の協議の場設置
• 地域主権戦略会議3.3　→今夏を目途に地域主権戦略大綱策定；義務付け・枠づけ、権限移譲、一括交付金化、出先機関改革
• 労働安全衛生法に基づく定期健康診断で胸部X線検査を省略可能とする労働安全衛生規則の一部改正省令と改正省略基準
• 千葉県が来年度から女性自ら健康管理を行う電子カルテ事業
• 障がい者制度改革推進会議3.19　→障害者権利条約の批准へ国内法整備の議論推進
• 全国の79大学病院で看護師が静脈注射を実施する方針の診療科の割合は89.3%（21年10月1日現在）
• 青少年健全育成大綱を「子ども・若者ビジョン（仮称）」として今夏めどに策定
• 子ども・子育て新システム検討会議3.17　→幼保一元化でヒアリング

H22.3.20（土）

• 厚労省が出産育児一時金直接支払制度について4月の完全実施見送り猶予を1年延長すると発表3.12　→入金を10日間短縮、融資条件緩和
• 社会保険診療報酬支払基金の「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」報告書3.15　→今年6月から各支部に医療顧問制導入、システムチェックを基本とした電子レセプト審査や査定率の支部間差異解消に積極的に取り組む、支払基金21年12月受付分で電子レセプト請求71.2%（医科病院95.6%、医科診療所61.1%）うちオンライン請求56.4%
• 麻しん対策推進会議3.10　→2009年1年間の麻しん報告数は741人で2008年の1万1015件から大幅減少；2008年度からの第三期・第四期の補足的接種の効果とみられる、集団的接種を求める声が相次ぐ
• 厚生科学審議会予防接種部会3.15　→季節性インフルエンザワクチンは新型を含めた3価ワクチンで一本化
• 日本医師会が医療事故における責任問題検討委員会答申発表3.10　→再教育を中心とした行政処分の仕組みに
• 日本医師会が統合医療推進の流れに強く反対するとの見解3.10　→混合診療解禁や医療費削減を警戒
• 病院関係者向けの点数説明会3.10　→急性期看護補助体制加算はモラル的な研修で算定可能、県立中央病院クラスの病院ではこの加算だけで億近い増収
• 四病院団体協議会治療費未払問題検討委員会3.12　→95%の病院に未収金
• 臨床研究適正評価教育機構（J-CLEAR）設立3.7
• 糖尿病診断基準が11年ぶりに改訂へ　→空腹時血糖値126mg／dl以上、75gOGTT2時間値200mg／dl以上、随時血糖値200mg／dl以上のいずれか一項目とHbA1c6.1%以上を満たせば糖尿病

H22.3.22（月）

• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会3.12　→結核に関する特定感染症予防指針見直し検討・年内目途に取りまとめ、各都道府県は予防計画見直し
• 厚労省が結核の早期発見・診断に関する関係機関への情報提供を求める事務連絡3.9
• 新臨時接種創設の予防接種法等改正案が国会提出3.12　→健康被害給付額は一類と二類の中間、現接種事業の給付額も引き上げ
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会3.15　→部会長が抜本改正を任期2年での取りまとめに意欲、日本脳炎小委員会の中間報告了承（第1期は積極勧奨再開、2期対象者の接種で省令等による対応を）
• 麻しん対策推進会議3.10　→麻しん排除の定義である「人口100万人あたり1人」を下回ったのは秋田・石川・高知・熊本の4県、地域差の解消と学校との連携が課題
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議調査で平成22年度から公費助成自治体は8自治体；自治体名公表は北海道斜里町、栃木県大田原市・下野市、岐阜県下呂市、名古屋市、公費による助成を検討中は43自治体、本年度の検診が終了した自治体でのクーポン利用率が2割だが若い人が増えている
• がん対策推進協議会が23年度対策の提案書を概ね了承3.11　→予算74本、診療報酬29本、制度改正37本、保険者・事業者負担によるがん検診を提案、重点施策に拠点病院制度の抜本改正国立がんセンターがん情報サービスHPに子宮頸がん予防ワクチン
• 日本医療政策機構市民医療協議会がん政策情報センターががん患者意識調査結果発表3.10　→7割が経済的な負担感大
• 慢性の痛みに関する検討会3.12　→�@痛みを対象とした医療と体制の確立、�A痛みに対する正しい情報の提供、�B難治性の痛みへの支援、�C臨床現場での問題点の解消
• 訪問看護支援事業に係る検討会3.11　→医療材料備蓄が課題
• 産業保健師の機能と役割から専門性を検討する研究事業委員会3.3
• 厚労省自殺・うつ等対策プロジェクトチーム3.11　→年度内に中間とりまとめ
• 厚労省が新たな高齢者医療制度で65歳以上の国保加入案3.8　→若人支援51%、国保は0.8兆円増加、前期への公費投入案も試算
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会3.2　→24年度から新養成課程開始

H22.3.13（土）

• 地域医療貢献加算は複数の診療所の連携による対応も認める3.5
• 厚労省が平成22年度薬価基準改定を告示3.5　→糖尿病用剤や腫瘍用薬が市場拡大再算定で大幅引き下げ
• 全国医政主管課長会議2.26　→22年度予算の診療所の二次救急医療機関等に対する診療協力支援事業について休日・夜間の診療協力を行った診療所の人件費などが対象となり、基準額は1人1回あたり1万3570円でオンコール対象だけでは対象外
• 出産育児一時金直接支払制度の完全実施について猶予期間を来年3月末までに延長
• 高齢者医療制度改革会議3.8　→試算公表
• DPCの地域医療指数は4月1日時点のDPC対象病院の状況報告に基づき8月から新係数に反映
• 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会3.2　→http://hpv.umin.jp、12歳女児全員に接種した場合に発生数を約73%減少させる3

H22.3.15（月）

• 日本看護協会「保健師の活動基盤に関する基礎調査」　→新任研修20.8%・中堅研修35.3%・管理者研修45.5%が受講できず、今年4月から新人保健師にも研修受講が努力義務化
• 日本保健師連絡協議会3.6　→保健師教育の大学院化でアクションプラン
• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会3.8　→年度末に報告書
• 日本人の食事摂取基準活用検討会が報告書案了承3.8
• 看護教育の内容と方法に関する検討会3.5　→保健師ワーキング等の経過報告
• 厚労省が第五期介護保険事業（支援）計画（平成24年度からの3年間）のスケジュール案示す3.5　→22年秋に指針骨格案提示、介護・医療・生活支援サービス・住まいの4つを一体化して提供する地域包括ケアを自治体の実情に応じて重点事項を選択して盛り込むことができるようにする予定
• 厚労省が「市町村地域包括ケア推進事業」実施　→地域包括支援センターに地域のサービス情報を収集して情報発信する地域コーディネーター配置、2年間で50市町村程度
• 介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件が決定　→10月から適用開始、要件満たさない事業所は交付金減額
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議3.5　→要介護度が低い低所得高齢者の受け皿として新たに都市型軽費老人ホームを創設；4月1日施行し地域介護・福祉空間整備等交付金対象・居室面積や職員配置基準緩和、介護療養病床の廃止に関して入院患者像や転換意向調査；今年夏頃に出る
• 平成21年度か以後従事者処遇状況等調査結果最終値3.3　→介護従事者の平均給与額は月8900円増、22年調査は7月に実施
• 平成21年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果公表3.3　→常勤職員で月7200円増
• 障がい者制度改革推進会議3.1　→平成18年の障害者自立支援法施行後に利用者負担を理由に障害福祉サービスの利用を取りやめた者の実態調査を実施し4月中を目途にまとめる
• 健康日本21推進全国連絡協議会総会3.3
• 厚労省政策会議で予防接種法等改正案の要綱3.3
• 厚労省が不慮の事故の分析結果を公表3.4　→死因最多は窒息で高齢化が影響、死亡率は高知県53.3〜沖縄県19.6
• 自殺対策主管課長等会議2.25　→いのちを守る自殺対策緊急プラン、3月をいのちを守る自殺対策強化月間
• 自殺・うつ病対策プロジェクトチーム3.3
• ディスカバリーCOPD研究会2.25　→診断率を現在の12%から平成27年度までに25%以上に
• 全国国保診療施設協議会2.25
• 厚労省が22年度の第2号被保険者一人当たり介護納付金5万2107円と発表2.26　→予算案では介護給付費は7兆3044億円
• 地方交付税法等改正案が国会提出2.9　→がん検診事業を高齢者保健福祉費から保健衛生費に振り替え、市町村の保健衛生費の単位費用は5920円に
• 文部科学省が平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果公表　→朝食欠食児童は減少傾向

H22.3.8（月）

• 平成21年度保健師活動領域調査公表2.25　→21年5月1日現在で地方自治体の常勤保健師数は3万1699人でうち市区町村が2万6641人
• 厚労省が公共的な空間は原則全面禁煙との通知2.25
• 健やか親子21推進協議会総会3.1　→�@思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、�A妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援、�B小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備、�C子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
• 全国児童福祉主管課長会議2.25　→訪問事業からのつなぎで連携を
• 厚労省が次世代育成支援対策推進法に基づく市町村後期行動計画目標値設定で事務連絡2.25
• 全国医政関係主管課長会議2.26　→各都道府県が地域医療再生計画に定める事業に関して毎年度実績報告を厚労省に提出、22年度に医療計画の見直しに関する検討会設置
• 大学医学部長・附属病院長会議2.22　→厚労省が来年度から医師の地域偏在等を把握するための調査を実施
• 日本医師会が特定看護師に反対表明2.24
• 日本医学健康管理評価協議会2.22　→特定健診・保健指導の評価手法を開発・普及へ
• 健康保険組合連合会が22年度から全健保組合のレセプト、特定健診・保健指導結果をデータベース化し分析結果を各健保組合に提供するデータ分析事業を実施することを決定2.19　→特定健診結果とレセプトの突合分析や特定保健指導実施者・未実施者間の医療費削減効果分析などが可能に
• 厚労省がん対策推進協議会の提案書取りまとめワーキンググループ3.1　→予算、診療報酬、制度改正の3側面から138施策を推奨、二次医療圏を基本的な指定単位とする地域拠点病院は人口やがん患者数などの地域特性を考慮することを要望、がん種特化型病院を制度化する方向
• 全国訪問看護事業協会が訪問看護支援事業中間報告会2.26
• 全国食品衛生関係主管課長会議2.22　→検疫所の食品衛生監視員15人増員、今年4月から情報を一元化する食中毒調査支援システム（NESFD）稼動
• 厚生科学審議会科学技術部会2.18　→23年度からの新規戦略研究候補として、�@乳幼児の事故を予防するための戦略研究、�A周産期医療の質向上のための戦略研究
• 国内初の小児用肺炎球菌ワクチン「プレベナー」発売2.24
• HPVワクチンテーマに政策勉強会2.23　→2.18現在で地方自治体独自でHPVワクチン接種公費助成は10市区町村（新潟県魚沼市、南魚沼市、名古屋市、埼玉県志木市、兵庫県明石市、杉並区、北海道幌加内町、栃木県大田原市、下野市、日光市）発表
• NPO法人子宮頸がんを考える市民の会2.4　→助産師の検体採取で検診受診率向上を、英国では看護師が検体採取
• 社会保障審議会総会2.23　→安定財源の明確化を
• 厚労省が平成19年度医療費マップ公表　→国保の一人当たり医療費は40万7千円
• 厚労省が国民健康保険法に基づく22年度の指定市町村（高医療費市町村）として24道県の97市町村を指定
• 平成20年社会福祉施設等調査　→有料老人ホームが3400施設で対前年27.3%増
• 厚労省が健康食品の安全性確保に関する検討会フォローアップ会議2.3

H22.2.27（土）

• チーム医療の推進に関する検討会2.18　→厚労省が特定看護師の新設を提案；医師の指示の下で特定の医行為が可能に
• 全国医学部長病院長会議2.22　→医学部の新設に慎重な対応もとめる
• 平成22年度診療報酬改定で在宅療養支援病院の要件が200床未満であれば可、に緩和
• WHOが2010〜11年における北半球の季節性インフルエンザに対するワクチン推奨株を発表2.18　→新型インフルエンザ、A香港型、B型
• 政府の景気対応緊急保証制度に医療・介護業も含まれることに決定　→市区町村長の認定を受ければ無担保で8千万円まで有担保で2億円まで融資が受けられる

H22.3.1（月）

• チーム医療の推進に関する検討会が報告書素案2.18　→特定の医行為が実施できる特定看護師（仮称）を創設する方向性で概ね一致
• 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会2.22　→特定看護師を評価
• 日本看護協会が日本版ナースプラクティショナー（医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師）の創設・法制化を提言する意見書提出
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が第一次提言2.19
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会2.17　→720万円以上の給与支給で補助金削減
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会2.17　→教員養成でガイドライン作成を要望
• 衆議院厚生労働委員会2.19　→平成24年3月末に予定される介護療養病床廃止に関して夏頃にまとまる実態調査の結果を踏まえて猶予措置視野
• 厚生労働省がん対策推進協議会提案書取りまとめワーキンググループが23年度提案書素案2.17　→予算・診療報酬・制度の3本柱で国に提案
• 社会保障審議会児童部会2.17　→児童虐待防止へ親権制度検討
• 警察庁が平成21年の児童虐待検挙件数を公表2.18　→検挙件数335件・検挙人員356人・被害児童数347人で統計を取り始めた11年以降最多に
• 内閣府が3月の自殺対策強化月間の取り組み発表2.22　→�@睡眠キャンペーン、�A自殺の実態解明の公表、�Bハローワーク等での対面型相談支援
• 厚労省が2009年度12月末の都道府県別麻しんワクチン接種率　→第2期（小学校入学前6歳代）67.3%（福井79.7%〜高知・福岡57.1%）、第3期（中学1年生相当）65.8%（茨城91.8%〜高知・福岡53.6%）、第4期（高校3年生相当）56.6%（福井81.4%〜神奈川36.3%）、高校2年の接種検討の意向
• 衆議院厚生労働委員会で大臣所信表明2.17　→100人の国の姿で社会保障の現状示す、介護と医療の融合的改革に着手
• 財務省が平成22年度の国民負担率（税と社会保障負担）の見通しを公表2.10　→前年度に比べて0.2ポイント増の39.0%、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は1.7ポイント減少の52.3%に
• 政府が国保等改正案を閣議決定2.12　→21年度までとされていた国保財政基盤強化策（高額医療費共同事業、保険者支援制度、国保財政安定化支援事業、保険財政共同安定化事業）を22〜25年度継続、協会けんぽは�@国庫補助割合を13%から16.4%に引き上げ（21年7月から）、�A単年度収支均衡の特例を講じ21年度末以降の赤字額について24年度までの償還を可能とする、�B後期高齢者医療支援金の1／3（22年度は2／9）について加入者数に応じた負担から被用者保険の保険者の財政力に応じた総報酬割に、都道府県が市町村国保の広域化や財政の安定化を推進するため「広域化等支援方針」を策定
• エイズ動向委員会2.12　→21年10月〜12月の保健所等でのHIV抗体検査数は2万7887件（対前年同期1万3351減少）、相談件数は4万3376件（同2万50減少）
• 社会保障審議会統計分科会2.19　→厚労省所管統計の整備で検討会設置

H22.2.20（土）

• 平成22年度診療報酬改定答申2.12　→再診料は69点で統一、外来管理加算の5分要件は廃止し投薬のみ要請で継続処方は算定不可、標榜時間以外も電話対応する診療所に地域医療貢献加算（3点を再診料に加算）、無料発行の診療所に明細書発行体制等加算（1点を再診料に加算）、新加算も含めたトータルでは診療所の再診料関連財源はプラスの見方も
• 社会保障と税に関わる番号制度に関するプロジェクトチーム2.5　→来年の国会への法案提出視野
• 日本脳炎に関する小委員会2.9　→第1期（3歳）への積極的な勧奨再開
• 日本産婦人科医会調査で出産育児一時金の直接支払制度によって15%の産科施設が経営困難に陥る可能性
• 衆議院予算委員会で厚労相が出産育児一時金の直接支払制度の4月からの完全実施延期検討を明らかに2.15
• 高齢者医療制度改革会議2.9　→運営主体巡り議論

H22.2.22（月）

• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会2.9　→新臨時接種は被接種者の努力義務を課さず、接種費用は実費徴収可の方向、インフルエンザ定期接種について高齢者限定規定は改正へ
• 日本脳炎に関する小委員会2.9　→経過措置は速やかに議論再開、1期は積極勧奨再開の団塊、2期は速やかに検討
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会2.15　→ヘルパーの吸引もとめる声相次ぐ、難治性疾患克服研究で新たに開始する指定研究は「プリオン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究」と「今後の難病対策のあり方に関する研究」
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会2.15　→一般事業所は全面禁煙等に、労働安全衛生法に新たな位置づけも
• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会2.15　→ヒアリング事例
• 厚労省が市町村がん検診事業の充実強化について通知2.2　→市町村がん検診事業の規模拡大が不可欠、女性特有のがん検診は地方負担に交付税措置、受診制限を設けている市町村に対する指導を要請
• 平成21年度新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱改正1.28　→優先対象以外の費用負担も軽減
• 「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について通知2.2　→再申請等の勧奨、特記事項の活用要請；介護の手間と頻度を書くよう強調
• 4月1日から新人看護職員研修が努力義務化　→厚労省HPでパンフレット
• 文科省が大学に「保健師養成の廃止は2年前予告非該当」と回答　→予告対象は試験科目の変更等
• エイズ動向委員会2.12　→昨年1年間に保健所等で実施されたHIV抗体検査件数は15万252件（対前年2万6904件減少）、相談件数は19万3271件（同3万6820件減少）
• WHO世界保健デー（4月7日）のテーマは「進行する都会化と健康を考える」
• 特定健診・保健指導制度でパネル討論2.12　→保険者と医師会の代表者は25年度以降も実施する方向で事業の充実・強化を図る必要があるとの認識で一致
• 高齢者医療制度改革会議2.9　→新たな高齢者医療制度の財政単位は都道府県単位にすべきとの意見が大勢、運営主体の精緻な分析求める意見
• 全国国保主管課長会議2.5　→国保保健事業の見直し；�@国保ヘルスアップ事業の位置づけの明確化、�A市町村の中長期的な目標に基づく計画的な事業への助成、�B市町村の特性を活かした市町村の創意工夫や独自性の尊重、�C市町村が使いやすくかつ積算が明確な補助方式（一括助成方式）、�D国保関連施設を保有していない市町村での事業の実施
• 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会2.8　→一年以内に結論
• 税制調査会が納税環境整備プロジェクトチーム設置1.28
• 厚労省の医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム2.10・12
• 平成20年度国民健康保険（市町村）財政状況発表2.2　→保健事業費は840億円で434億円の増加
• 平成20年度後期高齢者医療制度の財政状況発表2.2　→1420億円の実質黒字、保険料収納率は98.75%
• ファイザーが20代喫煙者のニコチン依存度チェックの調査結果　→69.7%が依存症

H22.2.13（土）

• 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議2.8　→平成22年度から新薬創出・適応外薬解消等促進加算
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会2.3　→23年度も激変緩和措置継続、22年度研修内定者の7診療科スーパーローテート方式は茨城県80.8%〜山形県と富山県0%
• 平成20年度国民健康保険（市町村）財政状況発表2.2　→2384億円の赤字、保険料収納率は88.35%で過去最低
• 日本公衆衛生学会が自殺対策についての提言2.8　→�@自殺対策の効果をモニタリングする仕組みの整備、�A失業者の自殺対策強化、�B多様な人々が生きやすい社会の形成

H22.2.15（月）

• 全国健康関係課長会議2.4　→保健師約3800人の増員を要求したが総務省に認められなかった、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の課題として「市区町村が行う事業と保健所が行う事業の相補的な技術提供」「特定健診・保健指導における市区町村、医療保険者、医療関係団体の連携の充実」「健康危機管理体制の構築」「医療計画の4疾病5事業に係る医療提供体制のネットワークの充実」「調査研究による科学的根拠の確立」「公衆衛生従事者の確保・質の向上」、研究班で現状把握（調査）、年度内に地域保健分野の検討課題を抽出し来年度以降検討を加えて必要な改正につなげていく、22年度肝炎治療特別促進事業でインターフェロンで約5.9万人・核酸アナログ製剤で約4.1万人と見込み予算計上
• 健やか親子21の評価等に関する検討会2.5　→第2回中間評価とりまとめ案で2指標追加；「朝食を欠食する子どもの割合」「マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合」、良くなった項目は51・悪くなった項目14
• 政府の自殺総合対策会議2.5　→緊急プラン決定
• 日本公衆衛生学会が自殺対策で内閣府に提言2.8
• 厚生科学審議会健康危機管理部会2.5　→新型インフル対策検証とともに強毒性に備えた対応も検討
• 厚労省が結核登録票の登録者に係る活動性分類等について通知1.28　→経過観察の間隔を1年以内から6月以内に見直し、結核再発のおそれが著しい者を明示、活動性分類に「潜在性結核」追加
• 3月24日の世界結核デースローガン「イノベーションで、結核対策を加速しよう！」　→世界では年間900万人以上が新たに結核発病し200万人が死亡
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会2.3　→拠点病院は375施設（更新4年後）、15病院が本年度末に指定の効力を失う（専任・専従の人材配置やリニアック設置困難）
• がん医療における地域連携クリティカルパスについて講演1.21　→看護師がコーディネーターに
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会2.3　→22年度研修分の募集定員は21年度研修内定者数分を保証するマッチング保証を23年度も継続、研修医給与高額なら補助金削減
• 救急救命士の業務のあり方等に関する検討会2.1　→重症喘息患者へのβ刺激薬投与で一致
• 厚労省が統合医療プロジェクトチーム設置2.5
• 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会2.4　→株式会社病院特区の全国展開は見送り
• 内閣府担当相が障がい者制度改革推進法案提出を明言2.2
• 全国市長会緊急決議1.27　→子ども手当て創設に伴うシステム開発費や人件費を全額国庫負担で
• 女性の健康週間2010プレスセミナー1.20　→生涯主治医がいる安心を

H22.2.6（土）

• 厚生労働省がレセプト電子請求を行っている保険医療機関等に対して原則として全患者への明細書無料発行を義務付けることを提案2.3　→電子化加算は明細書発行体制等加算に見直す方針
• DPC新係数の項目決定1.29　→「データ提出」「効率性」「複雑性」「カバー率」「救急医療」「地域医療」（地域がん登録への参画、二次救急医療機関で病院群輪番制、DMAT指定、へき地医療拠点病院指定、総合または地域周産期母子医療センター指定）
• 厚生科学審議会予防接種部会1.27　→現行の予防接種法に新たな臨時接種の枠組みを設ける、努力義務は課さず勧奨に：今国会に改正案提出
• 警察庁が犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会1.29　→夏ごろまでに中間取りまとめ
• 日本慢性期医療協会が昨年10月に介護療養病床を持つ病院に転換意向調査　→48.8%が「分からない、検討中」

H22.2.8（月）

• 閣議で「子ども・子育てビジョン」を決定1.29　→保育サービスを受けている子どもの割合を現在3歳未満児の24%から26年度に35%へ
• 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会2.1　→受動喫煙防止対策について早期に通知；公共的空間は原則全面禁煙、COPDで検討会設置へ
• 厚生科学審議会予防接種部会1.27　→法改正で臨時接種の新類型創設（現行の臨時接種ほど緊急性が認められない疾病対象）
• 予防接種部会日本脳炎に関する小委員会1.27　→22年度の経過措置で２案
• 日本感染症学会が新規の抗インフルエンザ剤「ラピアクタ（ベラミビル）；点滴静注」の指針1.25
• 結核回復者の範囲を改める感染症法施行規則一部改正省令の施行通知1.28　→結核医療を必要としないと認められてから2年以内の者
• 厚労省が虐待を受けた子どもの安全確認及び完全確保の徹底について通知1.26
• 厚労省と文科省が児童虐待防止で連携強化会議1.29
• 法務省が児童虐待防止のための親権制度研究会報告書1.22
• 全国児童福祉主管課長会議1.18
• 閣議で平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案決定1.29　→児童一人に月額1.3万円、現行の児童手当と同じように年3回（6月、10月、2月）の定期払いの方針、実質的な地方負担増回避のため「子ども手当及び児童手当地方特例交付金」を措置
• 介護保険法施行法改正案閣議決定1.29　→特養旧措置入所者の費用負担軽減を延長
• 平成22年度の看護系大学は10校増加し188校　→定員は1202人増の1万5394人
• 厚労省が育児・介護休業法施行規則等の一部改正省令と事業主が講ずべき措置に関する改正指針公布12.28　→3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが事業主の義務に；平成22年6月30日施行
• 厚労省が周産期医療体制整備指針改正「周産期医療の確保について　医政発0126第1号」1.26　→平成22年度中に都道府県が周産期医療体制整備計画策定、一般小児病床や重症心身障害児施設などの後方病床の整備を進めることを要請、都道府県は周産期医療体制に関する調査分析を行い結果を住民に公表
• 厚労省が在宅酸素療法で火気取り扱い促す通知1.15
• 警察庁が平成21年の自殺者数暫定値発表1.26　→3万2753人；1〜8月まで8ヵ月連続で前年を上回ったが9月以降は4ヵ月連続で下回っている
• 内閣府自殺対策推進会議1.28　→緊急対策策定へ
• 総務省地方行財政検討会議1.20　→検討項目例として�@自治体の基本構造のあり方、�A住民参加のあり方、�B財務会計制度･財政運営の見直し、�C自治体の自由度の拡大（規制緩和）
• 厚労省委託事業のがん検診企業アクション（がん検診受診促進企業連携推進事業）事務局が記者説明会　→職域でがん検診を行う必要性やメリットを説明
• 日本医療政策機構の市民協働事業で新たに4事業支援
• 文科省が学校保健統計調査速報　→肥満傾向児の減少続く

H22.1.30（土）

• 中医協総会1.27　→急性期看護補助体制加算の新設決定、軽症患者の救急外来受診の選定療養化は見送り、再診料・外来管理加算は調整難航
• 中医協総会1.20　→出来高病棟入院患者の他院受診日は入院基本料30%カット、DPC対象病院（A）の入院患者が他院（B）を受診した場合は初・再診料や包括外部分の費用はAで算定しBに対して合議で精算
• 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」が緊急提言提出1.21　→診療所の再診料を引き下げないこと、外来管理加算の5分間ルールの撤廃など
• 平成22年度診療報酬改定に関する中医協答申は2月12日が有力に
• 地域医療再生計画に係る有識者会議1.25　→大学に地域医療に関する寄附講座を設置する計画が多かったことに対して懸念が相次ぐ；座長「中長期的な視点がないと優秀なスタッフは集まらない」「病院の集約化によってかかりつけ医の役割が大きくなる」
• チーム医療の推進に関する検討会1.21　→看護師の新資格法制化に慎重論
• 拡がらなかった集団接種　→個別接種から踏み出せなかった厚労省；市区町村は連絡調整に矮小化され主体が曖昧に、江東区と江東区医師会が示した集団接種のモデル
• 2009年の医療機関の倒産件数は過去最高の52件に　→病院11、一般診療所26、歯科15、競争激化に伴う淘汰的要素の強い倒産が多い（帝国データバンク）
• 訪問看護支援事業検討会1.18　→平成21年度の実施は11道県に留まる

H22.2.1（月）

• チーム医療の推進に関する検討会1.21　→論点整理で看護職の役割拡大盛り込む
• 厚労省が健康成人への新型インフルエンザワクチン接種にあたっての留意点について事務連絡1.22　→2月1〜5日に行われる初回出荷で山梨県（グラクソ・スミスクライン製200回分）以外の46都道府県は輸入ワクチンの出荷希望なし
• 健康日本21推進フォーラムがインフルエンザに関する調査結果公表1.18　→過去1年間に罹患した成人の85.4%が症状発現から48時間以内に受診
• 平成21年度介護従事者処遇状況等調査結果1.25　→昨年4月以降平均給与額は9058円増加
• 厚労省国保課長講演1.22　→特定健診・保健指導について現時点で廃止するという議論はない、平成21年9月時点で平成20年度の特定健診受診率30.8%、特定保健指導実施率14.8%（10%未満が30.3%、実施計画の目標値は23%）
• 地域医療再生計画に係る有識者会議1.25　→助言は交付時に提示、詳細計画が厚労省に提出された後に再び会議開催
• 大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会1.18　→モデルコアカリキュラム研究で報告
• 厚労相が介護処遇改善交付金の恒久化の意向示す1.22
• 日本慢性期医療協会が医療介護福祉士の養成開始
• 厚労省「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」1.21　→年度内に対策を検討
• 厚労省が平成21年8月末現在のマタニティマークに関する取組の状況調査結果まとめる　→妊産婦個人用グッズは956市区町村（53.1%）で配布
• 地域主権戦略会議が地方分権改革の推進計画了承12.14　→都道府県が医療計画に記載する内容のうち地域医療支援病院等の整備目標と医療提供体制の確保に必要な事項の規定については例示化または目的程度の内容に大枠化、基準病床数算定方式は平成23年度までに結論

H22.1.23（土）

• 中医協総会1.15　→かかりつけ再診料導入案も浮上
• 厚労相挨拶1.14　→「厚労省は現状把握が不十分になりがち。現場からの意見をいただきたい」
• 厚労省政策会議1.14　→今国会で国保法改正予定；保険料滞納世帯であっても医療を現物給付で受けられる子どもの対象を中学生以下から高校生世代以下に拡大

　H22.1.25（月）

• 全国厚生労働関係部局長会議1.14・15　→健康局長が「地域保健対策を総合的に見直す」との方針示す、平成22年度中に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（平成15年以来改正なし）と「地域における保健師の保健活動指針」（平成10年以来改正なし）の見直しの検討に着手、年度内に地域保健対策の現状を把握する、見直しでは「医療計画について保健所が強く関与できるようにしたい」、市区町村が実施する母子保健や健康増進事業等と保健所が実施する精神・難病対策等の事業に年齢。疾病別の縦割りの弊害が生じていることから両者の円滑な事業実施を図るため相補的な技術提供が必要、難病対策では医療費助成の安定的な財源確保が喫緊の課題、1月中に周産期医療体制指針を通知、地域医療再生基金の有識者会議は1月下旬、平成22年度予算案で低所得の障害児・者への障害福祉サービスと補そう具に係る利用者右端を無料に、保育所や特養等の基準条例化は平成23年4月1日となる可能性
• 厚生科学審議会予防接種部会1.15　→新型インフルの論点提示、Hibなど任意ワクチン接種について市町村の公費負担の状況を把握したい
• 日本脳炎に関する小委員会1.15　→第1期（標準接種年齢3〜4歳）に限り平成22年度から積極的な勧奨を再開、経過措置も実施へ
• 訪問看護支援事業に係る検討会1.18　→実施は11道県と伸び悩んでいる、都道府県訪問看護推進協議会設置し広域対応訪問看護ネットワークセンター事業
• 日本看護協会等が看護基礎教育の充実に関する要望書提出1.15　→大学院で保健師教育を
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会1.15　→認定見直しの混乱はほぼ終息
• 障がい者制度改革推進本部1.12　→8月にも基本的方向性
• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会1.15　→がん検診など増進事業との連携事例
• 平成22年度の介護給付費を7兆3044億円（国庫負担2兆797億円）と見込む、地域支援事業は2009億円
• 平成22年度予算案で医療費適正化推進費として市町村国保分194億円（対前年度比35.7%減）　→過去の実績見合い
• 後期高齢者の健診受診率は基本健診時代の19年度は26%だが20年度は21%に低下、21年度は24%の見込み、22年度は27%と設定
• 高齢者医療制度改革会議1.12　→都道府県単位指示の意見が多数
• 行政刷新会議内に規制・制度改革分科会設置　→重点分野は�@環境・エネルギー、�A医療・介護、�B農業、�C雇用・人材
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会1.14　→公共場所での喫煙規制
• へき地保健医療対策検討会が骨子案12.24
• 厚労省が地域における自殺対策プログラムの公表について事務連絡
• 　

H22.1.16（土）

• 厚労省が全国の国民健康保険組合に対する国庫補助割合の状況などを公表1.6　→国庫補助は定率分＋10段階の組合普通調整補助金加算＋組合特別調整補助金、自己負担ゼロの是正を指導
• 厚労相が医療と介護の連携について一つの会議体を表明1.12
• 平成21年病院耐震改修状況調査1.5　→病院の耐震化率56.2%、国は22年度までに71.5%目標
• 出産育児一時金直接支払制度が小規模産科施設の経営を直撃　→4月から全国一律で制度開始、分娩費が支払機関を通じた請求になり入金が約2ヵ月後に、福祉医療機構が貸付利率引き下げ・無担保融資可能額拡大も融資受けられないケースも
• 行政刷新会議が分科会設置で6月目途に対処方針取りまとめ1.12　→医療分野での重要課題は、�@保険外併用療法（混合診療）のあり方の見直し、�A医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）、�B診療看護師資格の新設、�C医師国家試験受験資格の拡大、�D公立病院の医師の兼業禁止の在り方の見直し、�E医薬品医療機器総合機構の改革、�F再生・細胞医療の環境整備、�G一般用医薬品の郵便等販売規制の緩和、混合診療と医療情報改革が特に緊急性が高いチャレンジテーマ

H22.1.18（月）

• 厚生科学審議会予防接種部会12.25　→新型インフルエンザの予防接種法上の位置づけ、緊急時のワクチンの確保・供給のあり方について検討、日本脳炎に関する小委員会設置了承
• 厚生労働省が肝炎対策基本法の施行通知12.28　→管内市町村や関係団体・機関等への周知と円滑運用への配慮要請
• 肝炎治療戦略会議の検討結果法億所公表12.25　→B型の核酸アナログ製剤治療は政策的も有効
• 厚労省が新人看護職員研修ガイドライン通知12.24
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会12.24　→教員養成ガイドライン年度内提示
• 介護職員処遇改善交付金の12月15日現在の申請率は76%に微増
• 厚労省が同居家族の有無のみで訪問介護サービスの生活が提供できないと判断しないよう通知12.25
• 厚労省が特養の入所待ちは全国で42万1259人と発表12.22
• 終末期医療のあり方に関する困難会12.24　→定義等で意見わかれる
• 平成21年人口動態統計の年間推計公表1.1　→自然減は過去最大の7.5万人
• 厚労省が特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果を公表12.25　→国のデータベースの積極的な活用要請、健診単価は24.1%が8000円台・18.2%が1万〜1万5千円、動機付け支援の完全従量制では46.1%が5000円〜9000円台、積極的支援では2万円台が51.0%・3万円台が25.7%
• 平成20年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告12.25　→小児たばこ誤飲事故が30年連続でトップ
• 産科医療補償制度運営委員会12.21　→保険料剰余分は運営組織に戻入れ継続
• 全国知事会後期高齢者医療制度改革プロジェクトチーム12.17　→今夏中間まとめ
• 厚労省が国保の短期被保険者証交付の留意点通知12.16　→子どもには速やかな通知をp
• 後期高齢者医療制度の被保険者が負担する保険料負担率を医療給付費の10.26%に引き上げ（第1期に比べて0.26%増）
• 平成21年4月1日現在の市区町村の要保護児童対策地域協議会は92.5%、児童虐待防止ネットワークは5.1%設置
• 平成22年度予算案で食生活改善推進員が糖尿病等予備群に対して重点的な予防事業を展開するプロジェクト事業創設、地域包括ケアモデル事業は全国50ヵ所、障害者利用負担の軽減107億円、肝炎治療の医療費助成拡充で180億円

H22.1.2（土）

• 平成22年度診療報酬改定最終折衝12.23　→本体改定率＋1.55%、薬価改定率ー1.36%、全体（ネット）改定率＋0.19%、配分見直しとセット
• 中医協総会12.22　→診療側と支払側が再診料統一の方法などで対立
• 平成22年度税制改正大綱決定12.22　→たばこ税は1本あたり3.5円引き上げ決定（平成22年10月1日実施）、事業税問題は検討事項に、周産期・オンライン・防災対策で特例延長（適用期限を4年間延長の上で廃止）
• 研修医マッチングの結果で今年度まで必修だった7診療科研修プログラムの内定者は28.9%、3科（内科、救急、地域医療）のみ必修50.2%、3科以外必修科18.3%、産科・小児科プログラム2.6%
• 厚労省と財務省が協会けんぽへの財政支援について7月以降に国庫補助率を13%から本則の16.4%に引き上げ合意、保険料率を9.3%に（1.1%増）、協会けんぽへの国庫補助率引き上げに必要な約1800億円の半額相当910億円（平成22年度は610億円）を捻出するために被用者保険内の後期高齢者支援金の負担方法を変更することで合意；被用者保険の支援金総額の3分の1（22年度は9分の2）にあたる金額について総報酬割導入決定（加入者の平均収入が高い健保組合や共済組合に実質的な肩代わりを求める方針）
• 厚労省が実施した中学生以下の無保険者に対する短期被保険者証（有効期間6ヵ月）の交付状況調査結果公表12.16　→9月時点で3万6511人でこのうち未達は1161枚（本人が不在、窓口に受け取りに来ない等）、短期保険者証対象外である無保険の高校生は1万647人

H21.12.28（月）

• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会12.18　→平成20年度の特定保健指導の終了率は14.8%で初年度実施計画の23%を下回る結果；徳島38.3%〜大阪6.3%、特定健診受診率は30.8%
• 厚生労働省が新型インフルで発熱児見守りのポイント12.16
• 政府が障がい者制度改革推進会議12.15　→5年間を障害者制度改革の集中期間と位置づけ
• 身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令公布12.24　→肝機能障害を追加
• 食事摂取基準2010年版の活用方法を記す報告書骨子案12.15
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会12.18　→激変緩和措置の23年度以降の扱いで年度内に結論
• 介護予防実態調査分析支援事業を説明12.11　→23年度前半にデータまとめる、特定高齢者施策の参加者の把握経路は基本健診が9.4%
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会12.14　→都道府県の看護職需給調査が2月15日に締切・3月中にも暫定数値
• 縦断調査の充実に関する検討会12.14　→成年・中高年調査の調査法を郵送に変更
• 厚生労働省がナショナルミニマム研究会設置12.11　→最低生活水準の考え方を整理
• 国立がんセンターがん対策情報センターががん診療連携拠点病院院内がん登録2007年全国集計報告書を発表　→検診でがんが発見された症例は8.6%；岩手17.7%〜奈良3.6%、健診・人間ドックは8.1%；新潟13.2%〜宮崎2.3%
• 労働政策審議会安全衛生分科会が胸部X線検査対象見直しで答申12.16　→平成22年施行；実施は�@40歳以上、40歳未満の�A感染症法で結核定期健診対象者、�B5歳毎の節目年齢、�Cじん肺健診対象者、�D総合判断で医師が必要と認めた者
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会12.14
• 平成21年度地域・職域連携推進事業関係者会議11.25　→産業看護と行政保健師で連絡会
• 平成20年医療施設調査・病院報告　→特定健診実施は病院66.0%・一般診療所43.7%、特定保健指導実施は病院33.4%・一般診療所20.3%、全病床の平均在院日数の最短は東京・ついで神奈川・3番目に長野

H21.12.26（土）

• 厚生労働省が新型ワクチン接種回数について13歳以上は1回接種と決定12.16　→国産ワクチン接種は全対象者に可能か
• 厚生労働省が新型インフルサーベイ変更12.15　→入院患者のPCR検査は死亡・重症例のみに
• 平成21年度二次補正予算閣議決定12.15　→新型インフルワクチンを細胞培養法により約半年で生産可能な体制構築のための費用950億円、低所得者に対する接種費用助成207億円、医療機関に必要な設備（人工呼吸器等）の整備費用16億円
• 日本医師会が民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」のヒアリングに出席12.16
• 中医協診療報酬基本問題小委員会12.16　→病院と診療所の再診料統一で合意、DPC調整係数は何段階で廃止するか22年改定では決めず、療養担当規則見直し「保険医は患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に務めなければならない」、75歳未満も90日超入院患者は減額、がん登録に対する診療報酬上の評価は見送りの公算大（医療課はがん登録の体制整備が不十分な段階で診療報酬上の議論を進めることに慎重な考え示す）、ニコチン依存症管理料は継続、調剤レセプト様式と処方せん様式に都道府県番号と医療機関コード追加

H21.12.21（月）

• 慢性の痛みに関する検討会12.10　→来年5月を目途に意見取りまとめ
• 厚生労働相記者会見12.4　→特定健診・保健指導について平成20年度健診受診率速報値が被用者52.3%・被扶養者21.4%と低迷していることを指摘し見直し検討も
• 政府が緊急経済対策7.2兆円規模12.8　→低所得者の新型ワクチン接種費用助成；財源の1/2を国が・1/4を都道府県が補助
• 介護職員のキャリアパスに関する懇談会12.11　→平成22年度から介護職員処遇改善交付金の要件に加えられるキャリアパス、年度内に要件策定
• 政府の緊急雇用創造チームの介護サブチーム12.11
• 閣議で障がい者制度改革推進本部設置決定12.8
• 新型インフルワクチンでカナダでの現地調査結果を公表12.8　→カナダ政府は今回の問題は一部のロットに限定されたものと判断しワクチンは安全で高い効果があるとの認識
• 新型インフルワクチンの10月分の副反応報告数・頻度明らかに12.9　→重篤報告38例・死亡1例
• 平成21年度末に期限が切れる国保財政基盤強化策について暫定措置で4年延長表明12.4　→延長は�@高額医療費共同事業、�A保険者支援制度、�B国保財政安定化支援事業、�C保険財政共同安定化事業、財政運営の都道府県単位化に向けた環境整備、都道府県の権限・責任を強化
• 平成20年度市町村国保の保険料収納率が88.37%で初の90%割れに　→対前年度2.12%の大幅減、収納率の高い75歳以上被保険者が国保から移行した影響など
• 内閣府が少子化対策利用者意向調査等の中間報告11.27　→望ましい経済的支援は「学校教育費」69.2%、「保育所・幼稚園費」67.0%、「医療費」52.1%
• たばこ増税のシミュレーション結果12.8　→毎年50円増加させるよりも100円増加させる方が収益確保
• 医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する方針　→産科合併症以外の合併症を有する母体に対して救急医療を提供する医療機関の役割
• 規制改革会議12.4　→診療看護師も俎上に
• 子宮頸がんワクチン「サーバリックス」が22日発売　→現在は世界101ヵ国で承認、わが国の子宮頸がんの原因はＨＰＶ16型と18型が58.8%、接種は初回・1ヵ月後・6ヵ月後の3回、1本1万2千円、http://allwomen.jp/
• 子宮頸がん啓発フォーラム12.6　→現行の子宮頸がん予防ワクチンについて�@子宮頸がんの約7割予防可能、�A治癒させるものではない、�B11〜14歳女児への接種が最も効果的、�C45歳くらいまでの成人女性への接種は経済的に費用対効果がある
• 子宮頸がん市民公開講座11.22　→検診にインセンティブがなく啓発不足や受診環境が不備、ワクチンが公費負担になっていない
• 子宮頸がん予防のためのプロフェッショナルワークショップ11.15　→受診率向上（自己負担なし、直接通知、受診勧奨）とベセスダシステムの導入を
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会11.17　→新カリキュラムたたき台
• 改正育児・介護休業法の短時間勤務制度義務付けは平成22年6月30日にする政令公布12.11
• 日本公衆衛生学会が専門家認定制度創設　→平成21年11月〜23年3月までの申請分は試験免除

H21.12.14（月）

• がん対策推進協議会12.2　→女性特有のがん検診推進事業の未実施は27市町村、10月末日を期限とするアクションプログラムの報告は19府県（山形、茨城、栃木、福井、山梨、静岡、三重、滋賀、大阪、奈良、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡）に留まる、がん対策の都道府県格差拡大を懸念、地域医療再生臨時特例交付金はがん対策にも応分の配分をするよう都道府県に要望したい
• 厚生労働省が平成20年の都道府県別がん年齢調整死亡率速報値を公表12.2　→長野県72.4〜青森県101.7、減少率は鈍化傾向
• がん対策協議会がたばこ価格引き上げで緊急提言12.2　→1箱1000円程度に
• がん対策推進協議会が平成22年度診療報酬改定でがん領域の適切な評価に配慮するよう求める提案書を提出12.7
• 日本医療政策機構が緊急集会12.7　→たばこ事業法廃止し健康増進目的の新法を
• 市町村保健師団体連絡協議会が厚生労働省に人員確保に関する要望書提出
• 新人看護職員研修に関する検討会12.7　→年内にガイドライン提示
• 高齢者医療制度改革会議11.30　→25年度に新制度施行の見通し、第一段階は国保との関係を整理、特定健診・保健指導について生活習慣病対策の概念自体は存続させる意向
• チーム医療の推進に関する検討会12.7　→出産時の会陰切開や縫合を助産師の業務に含めることが指摘、正常分娩は助産師中心・異常分娩の際は産科医がサポート
• 全国保健師長会が虐待防止学会で自主シンポ11.28　→児童相談所での保健師の役割を議論、ガイドラインの作成などで明確化を
• 平成20年度高齢者虐待防止法の対応状況調査公表11.20　→相談・通報件数は2万2千件、市町村の取り組みは二極化
• 障害者福祉施策に関するヒアリング12.1　→利用者負担軽減求める意見続出
• 新型インフルエンザ治療開始後の注意事項の周知について事務連絡11.30　→9.25〜11.15まで異常行動が151例報告

H21.12.12（土）

• 厚生労働省が協会けんぽの救済策として平成22年度から後期高齢者支援金のうち2500億円を健保組合と共済組合の負担とする案を示す
• 中医協診療報酬基本問題小委員会12.4　→後期高齢者診療料と後期高齢者終末期相談支援料は廃止、退院調整・病診連携関係の点数は尊属を前提に議論
• 平成22年度の医学部入学定員は360人増の8846人に
• 診療報酬支払基金がレセコン購入等助成事業の活用呼びかけ
• 厚生労働省が今年9月取引分を対象とした薬価調査の速報値を中医協に報告12.2　→現行薬価と実販売価格の差である乖離率の平均は8.4%、最大は11.2%、乖離率から調整幅（現行2%）を差し引いた分が来年4月の薬価改定で引き下げ、後発医薬品のシェアが数量ベ−スで20.2%

H21.12.5（土）

• 平成22年度診療報酬改定率議論本格化　→薬価引き下げで4800億円の財源
• レセプトオンライン請求に関する省令改正11.25　→電子媒体請求も原則として認める、手書き医療機関の電子レセプト請求の移行を努力義務に
• 社会保障審議会医療保険部会が診療報酬改定の基本方針案11.25　→両論併記
• 政府税制調査会11.26　→社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続させる方針
• 内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会11.30　→分量は1回量が基本に　例；1日3回朝昼夕食後
• 高齢者医療制度改革会議11.30　→来年末に最終とりまとめ、法成立後に2年間の準備期間をおいて施行
• 日本癌治療学会学術集会10.22〜24　→行政刷新相が医療費抑制政策の転換を明言
• 新型インフルエンザでも異常行動が発現することを注意喚起する事務連絡11.30
• 全国医学部長病院長会議11.27　→開業医の診療報酬を引き下げれば地域医療の崩壊が悪化し勤務医の更なる負担増となる

H21.12.7（月）

• 肝炎対策基本法案が成立11.30　→平成22年1月施行、厚労相が基本指針策定、B型の核酸アナログ製剤治療助成を検討
• 新型インフルエンザ特別措置法が成立11.30　→年内施行、予防接種法見直しの議論を進める中で健康被害に対する給付額についての検討などを政府に求める決議採択
• 平成21年度地域・職域連携推進事業関係者会議11.25　→都道府県の地域・職域連携推進協議会について管内保険者の特定健診・保健指導の情報を収集・分析、緊急の課題として肝炎対策と新型インフルエンザ対策
• 内閣府が自殺対策で緊急対応を発表11.27　→新たに3月を自殺対策強化月間（仮称）に
• 禁煙推進議員連盟がたばこ税を1本20円以上引き上げるべきとする決議11.25
• 厚労省が障害者自立支援法下の利用者負担の実態調査結果公表11.26　→実費負担は87.2%の者で増加、平成21年の工賃は平均1万4031円で18年の1万4035円とおぼ同額、52.5%が工賃よりも実負担額が上回る
• 厚労省が障害者福祉施策に関するヒアリング11.26
• 社会保障審議会少子化対策特別部会11.27　→次世代育成支援の制度や費用負担について議論
• チーム医療の推進に関する検討会11.24・30　→周術期診療士の提案に賛否
• 日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づく平成22年度に受け入れるインドネシア人看護師候補者は200人、介護福祉士候補者は300人を上限とすることが決定、平成21年度の受入れは362人(看護173人、介護189人)
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会が関係団体から意見聴取11.25　→旅館業界は対策困難
• 全国市長会が医療制度と医師確保対策で決議11.20
• 内閣府「がん対策に関する世論調査」　→がん登録の実施は74%が必要

H21.11.30（月）

• 保健所保健師活動事例集作成検討委員会報告書
• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会報告書　→地区全体のビジョンを示す保健師をエリアマネージャーとして衛生部門に配置、専門的立場からサポートする児童福祉分野・高齢福祉分野等の分散配置先の保健師をサービスマネージャーと位置づけ両者が重層的な協力体制を
• 新型インフル特別措置法案が衆議院厚生労働委員会で可決11.20　→優先的に接種する対象者約5400万人のうち国内産は4300万人に可能
• 福島内閣府特命担当相が自殺対策で保健所長会に協力要請11.18　→ハローワークに保健師を配置し心の健康相談を実施、全国の保健所と約300ヵ所のハローワークの連携強化、ハローワークでワンストップサービスを展開（保健師による心の健康相談、弁護士・司法書士による法律相談・多重債務相談の体制整備；無料）
• 平成21年版自殺対策白書を閣議決定11.17　→15〜39歳は死因の第一位、平成20年の学生・生徒の自殺者は972人で過去最多
• 社会保障審議会医療部会11.19　→「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」の二つの重点課題
• 行政刷新会議が9項目の事業見直し基準項目を決定11.19　→�@重複排除、�A補助金交付の効率化、�Bモデル事業、�C広報・パンフレット・イベント、�DIT調達、�E公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し、�F独立行政法人・公益法人向け支出の見直し、�G特別会計の事業の見直し、�H地方自治体移管
• 全国地域包括ケア推進会議11.17　→検討テーマは�@雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進、�A介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底、�B介護サービスの地域ニーズ・課題の把握、サービス提供の拡充
• 厚労省内の医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム会合11.20　→成長シナリオを総合的に検討
• 厚労省が障害者福祉施策に関するヒアリング11.18　→障がい者制度改革推進本部を早急に設置する方針
• 民主党難病対策推進議員連盟が要望書11.16
• 厚労省の肝炎治療戦略会議11.18　→B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療とC型慢性肝疾患に対するインターフェロン複数回投与は政策的にも有効とする意見まとめる
• 結核回復者の範囲を改正する感染症法施行規則の一部改正省令案公表11.19　→結核医療を必要としないと認められてから3年以内を2年以内に、平成22年1月施行
• 地方分権改革推進委員会が最終勧告11.9　→当面の課題として、�@地方交付税の総額の確保及び法定率の引き上げ、�A直轄事業負担金制度の改革、�B地方自治体への事務・権限の移譲と必要な財源等の確保、�C国庫補助負担金の一括交付金化に関しての留意点、�D自動車関係諸税の暫定税率の見直しに際しての留意点、�E国と地方の事実上の協議の早急な開始、国と地方の贅言配分は現在の6対4から5対5を目標に
• 厚労省が地方分権改革推進委員会第3次勧告の地方要望分のうち医療計画の医療提供体制の整備目標について廃止又は例示化する方針示す11.4　→基準病床数の算定方式は平成23年度中に結論を出す
• 地域主権戦略会議の設置を閣議決定11.17
• グラクソ・スミスクラインセミナー10.30　→今野教授が子宮頸がんワクチンを12歳女児全員に公費負担提案；子宮頸がんの発生数を約4千件減らすことができ、社会的損失は190億円抑制
• 相対的貧困率（国民一人一人の所得を低い順に並べた時に位置する中央値の半分以下の所得しか得ていない者の割合）は2007年に15.7%で過去10年間で最高に、2004年調査での父子母子家庭の貧困率は日本はOECD加盟国の中で最下位
• 萬有製薬が60歳以上男女を対象に意識調査結果公表　→検査を受けたことがある者は37.5%（女性は55.0%）に留まる

H21.11.28（土）

• 財務省が診療報酬全体の引き下げを求める考えを表明11.19
• 日本アレルギー学会が喘息予防・管理ガイドライン2009（JGL2009）発表10.29
• 中医協診療報酬基本問題小委員会11.18　→手術評価に相対係数導入へ

H21.11.21（土）

• 厚労相記者会見11.11　→新型インフルワクチンについて妊婦や基礎疾患を有する者を含めて18歳以上の者は原則1回接種とする方針示す、高校生に相当する者と65歳以上の者の一部が国産ワクチンを接種できる見通し
• 厚労省新型インフルエンザ対策推進本部が来年1月以降に出荷される国産ワクチンについて全量を1mlバイアル製剤とする事務連絡発出11.17
• 中医協総会11.18　→支払側が診療報酬引き上げ反対を表明、診療側が一斉に反発
• 中医協基本問題小委員会11.13・18　→回復期リハ病棟の質の評価（在宅復帰率60%以上等）継続、地域連携パスについて現段階で対象疾患を拡大する考えはない
• 社会保障審議会医療保険部会11.16　→75歳以上を対象とした診療報酬を廃止、厚労省が充実が求められる領域として�@がん医療の推進、�A認知症医療の推進、�B新型インフルエンザ対策等感染症対策の推進、�C肝炎対策の推進の4項目を追加提案
• 足立政務官が診療報酬で非公式の検討チーム　→12月上旬までに中医協に意見
• 現場からの医療改革推進協議会シンポジウム11.7・8　→日本医師会の解体を求める意見が相次ぐ
• 全国健康保険協会が現行制度を前提とした場合に平成22年度の平均保険料率が1.7%増の9.9%に上るとする試算を発表11.17

H21.11.23（月）

• 産業保健師就業実態調査　→基礎教育の充実と法制化急務
• 母子保健推進員等連絡協議会活動報告会11.11　→訪問活動等に積極的関与を
• 介護職員処遇改善交付金申請率が10月末で72%・障害者は60%
• 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費助成実施状況　→市区町村の8割にあたる1492市区町村が都道府県の補助に加えて独自にが援助上乗せ、調査結果は母子保健課長名で都道府県に通知（雇児母発1111第1号）、医療費助成の対象年齢は就学前が通院で31県・入院で33県で最多
• 厚生労働省記者会見11.13　→新型インフルワクチン接種後に死亡の報告について因果関係認められず
• 行政刷新会議が健康増進対策の2事業を廃止と評価　→「地域健康づくり推進対策費；1億8600万円（食生活改善地区組織活動強化費1億5100万円、健康日本21推進事業費3500万円）」、「女性の健康支援対策事業委託費；4億9800万円」
• 肝炎治療戦略会議11.11　→22年度予算の肝炎対策拡充に反映する意向、B型慢性肝疾患の核酸アナログ製剤治療有効
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会が報告書素案11.12　→段階別モデル（ラダー）作成を要請
• 厚生労働委員会（11.11、11.12）で厚労相が後期医療制度を廃止し1期4年の中で新制度への移行を実現すると表明　→年齢に着目した診療報酬の見直し、資格証明書は交付しない、健診受診率の向上や市町村での人間ドックの再開を図るなど
• 労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会が報告書11.13　→定期健診での胸部X線は検査は40歳以上を対象とし、40歳未満�@5歳ごとの節目年齢、�A学校、医療機関、社会福祉施設等労働者、�Bじん肺健診の対象者、�C症状や既往歴があると医師が判断した者は実施
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会11.9　→喫煙室と非喫煙所の境界条件で方向性
• へき地保健医療対策検討会10.30　→へき地で働く医師の背景に関する調査結果

H21.11.16（月）

• 平成20年国民健康・栄養調査結果概要11.9　→肥満者の割合は20〜60代男性で29.6%、40〜60代女性で21.7%
• チーム医療の推進に関する検討会11.2
• 新型インフルワクチンが特例承認制度の対象に11.11　→製造販売承認制度がわが国と同等の水準にあると認められる国は英国、カナダ、ドイツ、フランス指定
• 高齢者医療制度改革会議設置　→地域保険としての一元的運用を図る第一段階
• 参議院予算委員会11.9　→22年度診療報酬改定で後期高齢者対象の診療報酬は廃止
• 税制調査会11.6　→たばこ1箱を500円に引き上げれば現在39.9%の男性喫煙率は33.4〜27.1%、600円に引き上げれば31.1〜25.3%に
• 厚生労働省の22年度税制改正要望でたばこ税の引き上げ盛る10.30
• 重点都道府県等エイズ対策担当者会議10.30
• 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について10.27　
• 障害者自立支援法全国フォーラム10.30　→厚労相が4年で新たな制度創設を表明
• にっぽん子育て応援団が提言発表10.28
• 仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会10.20
• 厚労相記者会見10.26　→後期高齢者医療保険料が第二期（22〜23年度）に10.4%増加が見込まれることに関連して国庫補助するなどできるだけ抑制する方針示す
• 後期高齢者の20年度健診受診率が広域連合平均で21%に　→19年度基本健診の26%を下回る、厚生労働省が後期医療人間ドック助成事業の周知要請
• 19年度社会保障給付費総額91兆4305億円　→医療28兆9462億円、年金48兆2735億円、福祉他14兆2107億円

H21.11.14（土）

• 行政刷新会議が診療報酬・薬価を事業仕分けの対象に11.9
• 厚生労働省がレセプトオンライン化で省令改正案の修正案を月内に示す方針　→義務化の撤回は決定的
• 中医協診療報酬基本問題小委員会11.6　→外来管理加算5分要件の撤廃で実質合意
• 医療経済実態調査結果に対して疑問の声10.30　→客体にバイアスがかかっている
• 新型インフルエンザワクチンの小児への接種時期前倒し検討要請通知11.6　→接種場所として保健センターや保健所の活用を検討するように
• 中学生への新型インフルワクチン接種に保護者同伴は不要の事務連絡11.4
• 高齢者医療新制度で検討チーム設置11.6

H21.11.7（土）

• 日本糖尿病学会が1999年以来10年ぶりとなる糖尿病診断基準改訂案公表11.1　→HbA1c6.1%以上を診断基準に追加
• 中央社会保険医療協議会10.30　→医療経済実態調査結果報告、週2回ペースで集中審議
• 新型インフル都道府県別接種開始日発表10.30
• 日本肥満学会10.9・10　→性別や年齢によるリスクの違い検討課題
• 厚労相が介護療養病床削減の凍結を表明11.2衆議院予算委員会
• 厚生科学審議会結核部会10.29　→一般病棟と結核病棟を併せて1病棟とする「ユニット化病棟」を広めるべき

H21.11.9（月）

• 特定疾患治療研究事業の改正実施要綱を通知10.30　→追加対象の疾患は今年12月末までに申請すれば10月1日以降の認定基準を満たした日から遡及適用、県単独事業の対象患者は給付の継続性に配慮を
• 健やか親子1の評価等に関する検討会10.27　→平成26年まで延長された健やか親子21基本計画の目標を数値化する方針了承
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会10.29　→治療後の経過観察期間は2年に短縮、経過観察の実施感覚は1年に1回から半年に1回に
• 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会11.2　→親族に普通養子認めず、提供意思表示は15歳から
• 地域医療機能推進機構法案を国会提出10.27　→社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院を公的病院として存続
• 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案を国会提出10.27　→被接種者の被害は施行日前も救済
• 平成22年度予算概算要求で介護保険給付費7兆3042億円（対前年度＋5.0%）
• 乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施要綱10.16　→できるだけあおむけ寝に、母乳で、たばこを吸わない
• 新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告を公表10.28　→96例の副反応・10例が重篤例
• 日本看護協会が平成22年度診療報酬改定で専門看護師と認定看護師の評価を要望10.23
• 協会けんぽ運営委員会10.26　→保険料引き上げに否定的で国庫補助で対応を
• 日本フィットネス協会が指導者対象にアカデミー10.24・25
• 食育健康サミット2009開催10.8　→日本型食生活
• 平成20年度社会福祉行政業務報告公表　→生活保護115万世帯で過去最高、児童相談所が対応した児童虐待相談は4万2664件（前年度＋2025）
• HIV感染者の就労に関する調査　→体調面の課題が最多

H21.11.2（月）

• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会10.26　→年度末に報告書
• 「がん検診と特定健康診査の同時実施による受診促進について」事務連絡10.14　→被用者保険では市町村との間で情報の共有化がほとんど行われていない状況、市町村が委託契約しているがん検診実施機関の情報については都道府県が集約し協会けんぽ支部を通じて各保険者に提供
• 平成0年度保健・衛生行政業務報告概況10.23　→人工妊娠中絶24万2292件（対前年度1万4380減少）、20歳未満2万2835
• 政府の緊急雇用対策で介護等で年度内に約10万人雇用確保10.23
• 新人看護職員研修に関する検討会が研修ガイドライン案10.26
• 脳卒中対策立法化推進協議会設立10.21
• 新型インフルワクチン接種後の副反応報告が速やかに行われるよう事務連絡10.19
• 厚生労働省が地域医療再生臨時特例交付金（地域医療再生基金）の執行の一部停止に関する通知10.16　→25億円の計画を各都道府県で2地域ずつ実施、計画提出期限を11月6日までに延長、12月中旬に有識者協議会、1月中に都道府県への交付決定
• 平成20年受療行動調査概況　→複数の病院で受診している患者は35.0%でそのうち同一疾患で同じ診療を受ける重複受診の可能性は2.4%

H21.10.31（土）

• 厚生労働省が政務三役の下に「診療報酬チーム」発足方針　→10人程度
• 政権内で医療庁の創設検討　→厚生労働省から医政局や保険局等を分離し各局を統合して医療政策に当たる

H10.24（土）

• 日本医師会定例会見10.14　→特に患者一部負担の引き下げは最も主張したい（義務教育修学期間まで無料、修了後2割、70歳以上1割で給付費約1兆円必要）、レセプトオンライン化の9日の省令改正案は「配慮してもらった」と一定の評価
• 新型インフルエンザワクチン専門家会議で国産ワクチン臨床試験中間報告公表10.16　→副反応は接種者全体の45.9%で許容できるもの
• 厚生労働省がワクチン販売価格の統一化を正式決定10.14　→�@1ｍｌバイアル製剤2936円、�A0.5ｍｌシリンジ製剤1468円、�B10ｍｌバイアル製剤2万5751円
• 平成22年度予算概算要求10.15　→事項要求（年末までの編成過程で検討）は�@診療報酬改定、�A高齢者医療制度の保険料上昇を抑制する措置等、�B新型インフルエンザへの万全の対応、�Cがん対策の拡充、�D肝炎対策の拡充、�E協会けんぽ国庫負担割合の引き上げ
• 厚労省が与党議員を集めた政策会議で平成22年度税制改正要望説明10.19　→新型インフルエンザに対する税制措置、医療崩壊を食い止めるための税制措置、健康な暮らしのための税制措置（たばこ税引き上げ等）
• 厚労省が「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について」通知10.16　→念のための簡易検査を受けるためだけの受診はできるだけ控える
• 厚労省がDPC参加・退出ルールで関係通知10.19
• 特定疾患治療研究の11疾患は10月から施行　→12月末までに申請のあった者については10月1日に遡って医療費助成対象

H21.10.26（月）

• 厚労省が新型インフルワクチン接種回数の対応方針決定10.20　→医療従事者は1回、13歳未満は2回、小児以外1回接種は尚早
• 厚労省が優先接種対象者に対する新型インフルワクチン接種事業の実施要綱を通知10.13　→低所得者の費用負担を軽減
• 新型インフル予防接種で健康被害の救済措置整備の法案を国会提出へ
• 22年度税制改正要望でたばこ税引き上げ等検討　→各府省は10月30日までに税制改正要望を再提出
• 日本看護サミット10.14〜15　→保健師教育と助産師教育の養成数は全国でそれぞれ2000人もいれば十分
• 介護職員処遇改善で厚労相が24年度以降も財源確保の方針示す10.14
• 22年度厚労省予算概算要求でマニフェスト枠に2.6兆円計上
• 11疾患追加の特定疾患治療研究は10月中に通知　→医療費助成は遡及実施
• 補正予算執行見直しを決定10.16　→厚労省停止額は6314億円
• 平成20年度の肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証交付実績公表10.14　→4万4731人で想定した年間10万人の目標の半分以下、厚労省は自己負担額軽減の意向
• 日本産科婦人科学会等が子宮頸がんワクチンで声明10.16　→接種の公費負担化要望
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会10.16　→基礎カリキュラム在り方検討開始
• 傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会10.16　→月内に通知発出、実態把握も実施
• チーム医療の推進に関する検討会10.13　→現行制度にジレンマ、諸外国の看護業務報告
• 児童虐待防止対策協議会10.14　→共通ダイヤル0570-064-000
• 社会保障審議会少子化対策特別部会10.13　→子育て家庭全体の支援事業
• 内閣府が子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム設置10.14
• 脳卒中政策サミット10.10　→法制化に向け議連設置
• 脳卒中患者意識調査で92%が基本法を重要視
• 新型インフルエンザによる重症患者の治療に関するkん集会10.17
• 新型インフルワクチンの低所得者対策の地方負担分は特別交付税で措置と表明10.9
• 厚労省政務官が高齢者医療の見直しは２段構え表明10.13　→短期的な課題（患者負担・保険料軽減問題、22年度診療報酬改定など）と後期高齢者医療制度の廃止問題
• 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会10.14　→厚労省にナースプラクティショナーの早急な検討要請

H21.10.17（土）

• 厚生労働省が小規模医療機関（年間3600件以下）や高齢医師（65歳以上）等を対象にレセプトオンライン請求の義務化を免除するとした省令改正案をまとめる10.9
• 厚労相が会見で後期高齢者医療制度の代替制度の検討を進める意向示す10.9　→新制度の発足まで3年ほど、検討期間中は現行制度を存続させる方針、負担軽減策についても来年度予算盛り込み
• 日本医師会が勤務医を対象にした健康相談窓口を試験的に設けると発表10.7
• 日本医師会が新型インフルエンザ対策実践ガイドを作成
• 政府税制調査会10.8　→首相が酒税・たばこ税について「健康に対する負荷を踏まえた課税」への見直しを検討するよう指示
• 全国健康保険協会が協会けんぽの国庫補助率を引き上げるよう要望10.5　→協会けんぽの国庫補助率は健保法本則で16.4〜20%とされているが現在は附則で暫定的に13%に

H21.10.19（月）

• 新型インフルエンザに係るサーベイランス体制変更10.8　→入院患者の報告で基礎疾患名を追加、集団発生報告の対象は7日以内に10人以上
• 厚生労働省が新型インフルエンザワクチン接種に係る医療機関との委託契約の通知10.6
• 21年度厚生労働省補正予算執行停止5213億円　→地域医療再生臨時特例交付金750おくえん
• 厚生労働省が10月からの要介護認定方法見直しで4月以降申請者に再申請等の勧奨通知10.9
• 若年性認知症で無料電話相談開始10.1　→0800-100-2707
• がん政策サミット2009秋10.3〜4　→仙石大臣「県と市町村のシステムが遅々として進まないという実感がある。厚労省のがん対策推進計画自体が隔靴掻痒の感があるが、現場はそれですらある種の理想形とされ、都道府県に焼きなおすとトーンダウンし、それでもまた机上の空論で現場にいくとほとんどないという感じも受ける」「皆さんは熱心な活動をしているが、その広がりと厚みが地方の政治の場に通じていない。地方行政で優先順位を高くする方向に出ることができていないのではないか」「議会に発言する議員を増やさないといけない」
• 平成21年度がん検診50%推進全国大会10.10　→長妻大臣「基本計画から約2年半を経過した。折り返し地点である。残り2年半のうちにがん検診50%以上を何としても達成したい。」
• 乳房健康研究会がピンクリボンプラザ10.1
• ｇｏｏリサーチが第5回乳がんに関する3万人女性の意識調査結果発表9.29　→検診を全く受けたことがない者39.2%、受診しない理由では「現在しこりや症状に異常がみられないから」38.6%、「検診費用が高そうだから」36.5%、「検診をする機会がないから」35.2%、乳がん検診を受けやすい環境や要因については全体の74.5%が「価格が安いこと」
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会が後期高齢者医療で要望書提出9.30　→現行制度の廃止は容認、地域保健としての一元的運用まで維持を
• 地方分権改革推進委員会が義務付け見直しで第3次勧告10.7　→�@義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、�A地方自治関係法制の見直し、�B国と地方の協議の場の法制化
• 厚生労働省が「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る医療機関等請求事務マニュアル」
• 全国保健所長会が喫煙対策の推進で保健所調査　→対策の支援は事業所で67.6%、保健所長の喫煙率3.2%
• 21年度児童虐待防止月間実施要綱通知　→「守ろうよ　未来を見つめる　小さなひとみ」
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議10.6　→21年度は11都府県でモデル事業
• 薬事・食品衛生審議会薬事分科会9.29　→子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」について製造販売承認する方向で了承；10歳以上の女性に通常1回0.5mlを０・１・６ヵ月後に3回筋肉内接種、肺炎球菌予防ワクチン「プレベナー水性懸濁皮下注」も了承；2ヵ月〜9歳以下に接種
• 高齢者介護施設の介護事故について報告基準を定めている市区町村は40.5%
• 労働政策審議会雇用均等分科会10.2　→不利益取り扱い指針に短時間勤務等を追加
• 10月18日は世界メノポーズデー　→メノポーズ週間10.18〜24、更年期は女性自身の健康を考える契機に
• 日本人間ドック学会シンポジウム「特定健康診査・特定保健指導の検証」9.4　→健康組合の特定保健指導実施率は7〜8%
• 健康な町づくりシンポジウム8.27

H21.10.10（土）

• 新型インフルワクチン接種の実施要領発表10.2　→重症・死亡者の減少が目的で感染防止効果の保証はない、受付等スタッフへの接種は現場絵判断、10月下旬以降に1回接種に見直す可能性もある、国内産ワクチンと季節性の同時接種は「医師が必要と認めた場合は実施可能」
• 日本医師会が「開業動機と開業医の実情に関するアンケート調査」　→新規開業の平均年齢は41.3歳、開業動機は「理想の医療の追求」42.4%で最多、「勤務医または研究者時代の精神的ストレスに疲弊したため」21.0%
• チーム医療の推進に関する検討会10.5　→ナースプラクティショナーなどの養成を求める意見

H21.10.12（月）

• 厚生労働省がワクチン接種事業実施要綱案10.2　→接種費用は全国一律、低所得者の接種費用を国と地方自治体の負担により軽減（国が1/2、都道府県と市町村が1/4ずつで特別地方交付税措置）、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の接種費用を全額免除、優先接種の基礎疾患で基準、健康被害救済措置で法整備
• 厚生労働省が市町村に対して資格証明書世帯の特別事情把握を要請9.25　→新型インフルエンザの流行に関するQ&Aの中で示す
• チーム医療の推進に関する検討会がヒアリング10.5　→看護職の別資格必要とする意見
• 傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会10.2　→受入れ医療機関は緊急性等で分類
• 臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班10.1　→意思表示方法が課題に、レシピエント基準検討
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会9.30　→継続教育の実施主体で意見割れる
• 政府が22年度予算の基本方針を閣議決定9.29　→マニフェスト（三党連立政権合意書を含む）を踏まえた要求の提出は10月15日まで
• 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）検討会9.29　→22年開始の計画案
• 社会保障審議会少子化対策特別部会9.30　→病児・病後児保育のあり方議論、平成20年度交付決定ベース実施箇所は病児対応型322
• 障害児施設の入所判断基準通知へ
• 厚生労働省が医療保険者が国に提出するレセプトや特定健診・保健指導データについて医療費適正化計画策定以外の医療サービスの質向上をめざした施策などに使用する際の指針（大臣告示）の素案まとめる　→学術研究等で厚生労働大臣が承認した場合もデータ提供を受けることが可能、データ利用の公益性は有識者の審査による
• 平成21年度麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施要綱公表9.25　→10月1日〜11月30日
• 児童相談所全国共通ダイヤルの運用開始10.1　→0570-064-000で最寄の児童相談所に自動で電話がつながる、全国201児童相談所のうち加入は10月1日現在で180箇所、10月末までに186箇所
• 規制改革会議9.30　→再スタートに向けこれまでの総括要請
• 全国市長会が緊急要請9.28　→後期高齢者医療制度は当面維持しつつ将来的には国などを保険者とする医療保険制度の一本化に向けた検討を
• 第11次へき地保健医療計画策定検討会9.18　→へき地診療所の52%が支援機構の関与なし

H21.10.3（土）

• 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について対応が困難な医療機関には6ヵ月間の猶予措置9.29
• 日本医師会が生涯教育制度の来年度実施要綱9.30　→評価の仕組み取り入れ、認定証更新は3年ごと
• 平成20年度社会医療診療行為別調査と医療費の動向（メディアス）の乖離の原因を検証していたワーキンググループが最終報告9.30　→人工腎臓を算定している内科診療所の影響を除外するための特別集計を行った結果、医科入院外でのメディアスとの差は著しく縮小した
• 厚生労働省が新型インフル運用指針改訂案9.24　→特段の理由がない限り予防投与は推奨しない、慢性疾患の定期受診患者が発症した歳には電話診療によってFAX等で抗インフルエンザ薬の処方が可能
• 学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方9.24　→学級内に1例の感染者が発生した段階で実施、閉鎖期間は5〜7日間
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が最終報告9.24　→精神病床7万床削減が引き続き数値目標
• 薬事・食品衛生審議会薬事分科会9.29　→子宮頸がんワクチン「サーバリックス」製造販売承認；16型、18型
• 医師臨床研修マッチング協議会が平成21年度研修医マッチング参加登録状況発表9.24　→参加者8408名（昨年より8名減）、参加病院1052（同39減）、募集定員総数10500（同792減、10月9日に中間公表、22日に登録・追加・修正の最終締切、29日に組み合わせ決定
• 社会保険診療報酬支払基金が今年4月にレセプトオンライン請求が義務化された病院のうち544病院が9月16日時点で移行していなかったと発表9.28
• 全国保険医団体連合会が大臣に要請書提出9.25　→5分要件の問題について「時間外診療に関する実態調査」というまったく別の調査結果をもとに中医協をミスリードして生まれた厚生労働省の膿の象徴ともいえる制度

H21.10.5（月）

• 厚生労働省が「学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方」9.24　→流行の初期段階には「積極的臨時休業」、閉鎖期間を5〜7日間、流行の拡大後は事業運営の継続維持の判断に応じて消極的臨時休業；発症者は少なくとも解熱後2日間欠席・欠勤
• （株）インテージが新型インフルワクチン接種等でインターネット調査　→是非受けたい19.8%、できるだけ受けたい32.5%
• 特定疾患対策懇談会が治療研究事業11疾患の認定基準等概ね了承9.17　→間脳下垂体機能障害、家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）、脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、肥大型心筋症、拘束型心筋症、ミトコンドリア病、リンパ脈管筋腫症、重症多形滲出性紅斑、黄色靭帯骨化症　
• 厚生労働省が平成20年度特定健診受診率の速報値9.4　→市町村国保28.3%、国保組合29.2%、協会けんぽ被保険者35.9%・被扶養者11.2%、健保組合59.8%（被保険者75.0%、被扶養者32.5%）、国共済61.8%（被保険者80.6%、被扶養者21.2%）、地共済59.5%（被保険者71.4%、被扶養者32.9%）、私学共済68.8%（被保険者86.8%、被扶養者33.9%）、被用者保険の被保険者52.3%、被扶養者21.4%
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会9.28　→短時間正職員制度
• 新人看護職員研修に関する検討会9.18　→与薬技術、車椅子による移送技術
• 都道府県第二期障害福祉計画集計結果公表9.17　→23年度末で施設入所者1.2万人の削減
• 身体障害認定等に係る担当者会議9.17　→肝機能障害認定
• 保険者協議会中央連絡会9.16　→現在抱えている課題は約250項目
• 日本人間ドック学会が禁煙宣言を発表9.3

H21.9.28（月）

• 第3期介護保険事業計画の見込みと実績を比較9.10　→介護施設定員の実績は計画の71%、3.4万床下回る
• 児童福祉施設における食事の提供及び健康管理に関する研究会9.11　→年度中に食事計画通知改正
• 労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会9.7　→労働安全衛生法に基づく定期健康診断で義務付けている胸部X線検査について40歳未満では�@呼吸器疾患等の自他覚症状及び既往歴のある者、�A学校・病院・社会福祉施設の労働者、�Bじん肺健診の対象者、�C5歳毎の節目健診の対象者、を除き省略可能とする方向で一致
• 平成19年度老人医療事業年報　→総額11兆2753億円、一人当たり88万9604円
• 平成20年度介護労働実態調査　→介護職員の離職率18.7%（前年21.6%）

H21.9.26（土）

• 新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取り扱い9.14、新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等について9.15　→入院基本料の施設基準を満たせなくなるケースに対応、時間外加算の臨時的な取り扱いを設ける
• 慢性期入院医療の包括評価分科会9.18　→医療・ADL区分の評価票提出を必須に、医療区分1の点数設定に問題意識
• 中医協総会9.18　→DPC退出審査会設置を決定
• 平成20年受療行動調査の概況　→5分要件の影響の解釈は難しい
• 日本医師会が勤務医の健康を守る病院七か条　→�@医師の休息が、医師のためにも患者のためにも大事と考える病院、�A挨拶やありがとうなどど笑顔で声をかけあえる病院、�B暴力や不当なクレームを予防したり、組織として対応する病院、�C医療過誤に組織として対応する病院、�D診療に専念できるように配慮してくれる病院、�E子育て・介護をしながらの仕事を応援してくれる病院、�Fより快適な職場になるような工夫をしてくれる病院

H21.9.19（土）

• 全国医学部長病院長会議が新政府に医療政策要望9.11　→�@医学教育の質の担保のための予算措置、�A卒前卒後を通じた医学生涯教育の一貫した政策、�B臨床研修制度の抜本的見直し、�C国公私立大学ともに高等教育費を国際水準まで引き上げ、�Dメディカルスクール新設には反対、�E医学研究を再興させるための具体的政策、�F医療安全を確保する対策を国際基準にのっとって施行、�G人口あたりの医師数を国際水準まで引き上げ、�H医療費を国際水準まで引き上げ
• 麻しん対策推進会議9.9　→麻しんの検査診断率が4割に留まる、尿でも診断できることの周知を要請
• 新型インフルエンザ担当者会議9.8　→ワクチン接種は希望者が受託医療機関で受けることが原則だが地域の実情や被接種者の利便性を考慮し、一定の安全性要件を満たした場合、厚生労働省は受託医療機関以外での集団的な接種も認めることとした
• 日本産婦人科医会記者会見9.9　→一時金直接支払制度で退院から支払まで2〜3ヵ月かかるため資金繰り悪化の場合は融資制度活用を
• 健康保険組合連合会が平成20年度健保組合決算見込み概要発表9.11　→組合全体で3060億円の赤字、赤字組合は約7割、21年度の決算はもっと厳しくなる
• 内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会9.14　→1回量が基本

H21.9.21（月）

• 新型インフルエンザ対策担当課長会議9.8　→国は受託医療機関と委託契約を締結、接種は実費徴収、低所得者の負担軽減は今後検討、10月中旬までに優先接種対象者別の標準的な優先接種時期・期間をしめす
• 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会9.9、9.11　→副反応等の正確な情報を
• 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果9.11　→透析医療機関の受入体制支援は6割の県で未実施
• 厚生労働省が抗インフル薬安定供給に向けて通知9.7　→特定の医療機関・薬局に過剰な量が供給されないように
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が報告書案9.10　→統合失調症と認知症の入院患者数の目標値を策定、後期5ヵ年の重点施策は�@精神保健医療体系の再構築、�A精神医療の質の向上、�B地域生活支援体制の強化、�C普及啓発
• 身体障害者のケアホーム措置で政令9.9
• 疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会9.11　→肝機能障害の追加を了承；22年度から認定開始
• 麻しん対策推進会議9.9　→20年度の接種率は1期94.3%、2期91.8%、3期85.1%、4期77.3%、7月16日付の通知で夏季休暇中の接種を勧奨
• 平成20年度麻しん対策状況評価　→7道県11市町村で自己負担接種、麻しん疑い患者発生時にRT-PCR検査体制構築は34県、20年の一年間に麻しん患者発生に伴う積極的疫学調査実施は45都道府県の282保健所で4819事例
• 平成22年度臨床研修実施体制状況報告9.4　→募集定員1万683人（765人減少）、地方大学病院で増加
• 連立政権合意9.9　→後期高齢者医療制度廃止に伴う国保の負担増は国が支援
• 厚生労働省が後期高齢者医療制度を運営する47広域連合の保険者機能評価公表　→75満点中で全国平均34.9点；長崎56点、滋賀51点・大分51点〜徳島17点、沖縄19点、千葉21点；�@保険料の収納対策、�A高齢者の健康づくり、�B医療費適正化のそれぞれ25点満点
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議緊急ワークショップ「女性のがん検診無料クーポンの有効利用」9.9　→9割自治体が10月までに配布
• NPO法人乳房健康研究会が実施した調査でがん検診クーポンを8割が使いたい
• 出産育児一時金直接支払制度でQ&A9.4
• 平成21年度国民健康・栄養調査等担当者会議8.28　→歯の健康と食生活状況の把握
• 100歳以上の高齢者4万399人（男性3365人、女性1万8238人）
• 平成20年人口動態確定数9.3　→出生数109万1156、合計特殊出生率1.37、死亡数114万2407人（悪性新生物34万2963、心疾患18万1928、脳血管疾患12万7023、第7位の自殺3万229）
• 地域看護学領域教育実態調査　→地域看護専門看護師教育課程（地域看護CNS）への周知が必要
• 日本医師会が勤務医の健康の状況と支援のあり方に関するアンケート調査報告発表9.2　→46%が休日月4日以下
• 平成21年4月1日現在の保育所の状況　→待機児童数は2万5384人（前年同期＋5834）、経済状況の悪化で共働きせざるを得なくなっているのではないか
• 日本生産性本部保育サービス研究会が提言8.31　→安定財源確保が必要条件で緊急かつ柔軟なサービスの供給拡大が十分条件

H21.9.12（土）

• 都道府県新型インフルエンザ対策担当者会議9.8　→ワクチン接種は国の事業として行う医師会や市町村を通じて国と委託契約を交わした医療機関で実施、国内産ワクチンは優先接種対象者に、輸入ワクチンが出回るのは早くて12月中下旬
• 平成19年度国民医療費概況発表9.2　→総額34兆1360億円で対前年＋3.0%、国民一人当たり26万7200円
• 3党連立協議で後期高齢者医療制度廃止へ9.8
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会9.3　→教員養成のためのガイドライン作成提案

H21.9.14（月）

• 厚生労働省が新型インフルワクチンの優先接種対象者素案公表9.4　→第一優先は医療従事者約100万人、輸入ワクチンは12月下旬以降、所得制限設け費用負担軽減
• 平成22年度概算要求で検疫所職員の107人増要求
• 平成22年度予算でがん医療の地域連携強化事業　→がんの地域連携パスを構築して実際に運用する都道府県の経費の半額を補助
• 平成22年度予算で慢性腎臓病特別対策事業拡充　→2900万円（国庫補助1／2）で15都道府県で患者のデータ登録
• 平成22年度予算で市町村地域包括ケア機能強化モデル事業7億円　→地域資源のコーディネート
• 平成22年度予算で地域自殺予防情報センター事業1億7千万円
• 平成22年度予算で精神科入院患者の療養環境の改善事業　→病棟単位で病床を減らず施設設備の補助
• 厚生労働省が平成22年度税制改正でたばこ税引き上げを要望8.31
• 平成22年度予算で子どもの事故防止予防強化事業　→各市町村でパンフレット作成
• 次世代育成支援対策交付金で子育て支援ネットワーク事業と子どもを守る地域ネットワークの機能強化事業
• 医学部定員増で学生実習設備66億円　→1大学4900万円、指導補助者1人345万円
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会が中間まとめ案9.3　→講習会をブロック単位で調整
• 「消費者庁及び消費者委員会の設置に伴う改正食品衛生法等の施行について」通知8.28
• 10月からの出産育児一時金直接払制度で事務連絡8.26　→受取代理制度廃止で経過措置
• 10月からの出産育児一時金直接払制度で母子手帳貼付シール　→出産育児一時金は4万円引き上げて42万円となり医療保険者から病院等に直接支払い
• 厚生労働省が10月の「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」実施要領8.31
• 薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」承認8.31　→早ければ年内にも発売、既に95ヵ国で承認
• 四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）が新型インフルエンザ等の対策に関する要望書8.31　→感染症法2類類似の取り扱い解除を
• 社会保障審議会医療部会8.26　→前回改定までの4つの視点を継続して位置づけるか意見が分かれた
• 社会保障審議会医療保険部会8.27　→厳しい経済状況を踏まえて医療保険財政に配慮した改定を行うよう要望
• 内閣府食育推進会議食育推進評価専門委員会が審議経過報告書8.25
• 日本人間ドック学会が2008年人間ドックの現況公表8.24　→健常者の割合が9.6%に
• 社会保障審議会少子化対策特別部会9.1　→放課後児童クラブ実施体制
• 改正育児介護休業法で雇用均等分科会8.26　→解雇等不利益取り扱い指針など見直し

H21.9.5（土）

• 厚生労働省が全国の自治体に対して医療体制の整備状況調査を依頼8.28　→�@外来医療体制の状況、�A入院診療を行う医療機関の病床数と稼働状況、�B人工呼吸器保有台数と稼動状況、�C透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送・受入体制の確保状況；�@と�Cは9月4日、�Aと�Bは9月11日の締め切り
• 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会が関係学会からヒアリング8.27　→輸入ワクチン安全性に懸念が相次いだ、国内産では使用されていないアジュバント（免疫増強剤）が入っており国内産と副作用の発生が異なると考えられている、輸入ワクチンの臨床試験は小児科学会が全力でサポートしたい
• チーム医療の推進に関する検討会8.28　→業務範囲の見直しで年内に報告書
• 肺炎球菌ワクチンの国内接種率は高齢者の5%、8月11日現在で肺炎球菌ワクチンの公費助成を行っているのは全国40都道府県の121市区町村、過去の新型インフルンザにおける死亡者の病理学的検討では96%が細菌性肺炎との報告がある
• プライマリ・ケア関連学会連合学術会議8.21〜23　→関連3学会が来年4月から「総合医認定制度」
• 薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会8.31　→子宮頸がんワクチン「サーバリックス」と乳幼児向けの肺炎球菌ワクチン「プレベナー水性懸濁皮下注」を承認して差し支えない、10月中に正式承認される見通し、サーバリックスは世界95ヵ国で承認、HPVに感染していなければ高年齢でも効果・接種回数3回、乳幼児向けの肺炎球菌ワクチンは世界90ヵ国で承認・16ヵ国で定期接種化
• 厚生労働省が保険給付との併用を認める先進医療として「リアルタイムPCRを用いた迅速診断」承認　→単純疱疹ウイルス感染症または水痘帯状疱疹ウイルス感染症で免疫不全のため他の方法による鑑別診断が困難な者
• 厚生労働省が平成22年度診療報酬改定の基本方針たたき台示す8.26　→�@地域連携による救急患者受け入れの推進、�A小児・妊産婦を含む救急患者を受け入れる医療機関の評価充実、�B新生児の救急搬送を担う医師等の活動の評価、�C後方病床・在宅療養の機能強化、�D医療クラーク配置促進のほか、急性期医療や回復期リハの機能強化、質の高い精神科入院医療の評価、後発医薬品の使用促進など
• 平成20年社会医療診療行為別調査（社会医療調査）のデータが医療費の動向（メディアス）と大きく乖離（医科入院外の1日当たり伸び率で社会医療調査11.7%・メディアス1.4%）していた問題で厚生労働省が試行的に特別集計を行う方針示す8.26　→内科診療所で人工腎臓を算定しているレセプトが多く抽出されていたことが判明、社会医療調査は外来管理加算への時間要件導入の影響などをみる資料の一つ

H21.9.7（月）

• チーム医療の推進に関する検討会8.28　→年度内に結論、NPも俎上に
• 22年度健康局予算概算要求で疾病管理を念頭に生活習慣病対策
• 医政局概算要求で医師の地域偏在是正に向けた取り組みに対する支援策86億1200万円　→都市部の病院が研修の一環で一定期間医師不足地域の病院に後期研修医を出した場合に財政支援
• 医政局概算要求で周産期母子医療センターの支援策拡充　→総合周産期母子医療センターのNICU1施設6300万円・GCU1施設4000万円補助、MFICU補助（1ヵ所7800万円）は6箇所から75ヵ所に、地域周産期母子医療センターはNICU8900万円・GCU3000万円・MFICUは12ヵ所から247ヵ所に
• 平成22年度医療費国庫負担予定額は協会けんぽ9767億円（対前年度＋133億）、国保3兆2803億円（同＋1462億）、長寿医療3兆7879億円（同＋1498億）、公費医療1兆3124億円（同＋573億）で計9兆3573億円（同＋3667億）
• 後期高齢者医療制度で21年度も継続された均等割の8.5割軽減、旧被扶養者の9割軽減、70〜74歳の患者自己負担1割凍結は年末に向けて議論
• 全国保健師長研修会8.26〜28　→地域保健対策の推進に関する基本的な指針（告示）と地域における保健師の保健活動の指針（通知）を約1年ほどかけて一体的に見直し、保健所の実態がはっきりとわかっていない
• 特定健診・保健指導の21年度国庫負担金交付要綱　→動機付け支援の単価を9800円から5600円に引き下げ、積極的支援は同額の1万6100円、基本的な健診は5340円（＋40円）、詳細健診までは6860円（-40円）
• 厚生労働省が平成20年度の医療保険制度別の特定健診受診率（8月3日時点までの速報値）まとめる　→市町村国保28.3%、協会けんぽ35.9%（被保険者）・11.2%（被扶養者）、健保組合59.8%、国共済61.8%、地共済59.5%、私学共済68.8%、正式な受診率は11月までに各保険者から社会保険診療報酬支払基金を通じて国に提出、平成25年度からの後期高齢者医療支援金の加算減算の具体的な考え方は22年度中にも示す予定
• 産業保健師の機能と役割から専門性を検討する研究事業委員会8.25　→ベストプラクティス事例収集を開始
• 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会8.27　→田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長「（国内での治験がなくても海外で安全性が証明されていれば承認する）特例承認を適用してまで輸入してワクチンを接種しなければならないのか。安全性に疑義が生じれば使わない、掛け捨ての保険のように輸入しても使わないという発想も必要だ。」
• 厚生労働省が新型インフルエンザの流行シナリオ8.28　→発症率20%、入院率1.5%程度、重症化率0.15%程度、ピークは10月頃、緊急時の対応（一般病床や結核病床に入院、定員超過入院）は臨時応急の場合（医療法施行規則第10条ただし書）に該当
• 感染症法施行規則の一部改正省令公布・施行8.25　→新型患者は法に基づく医師の届出は不要、集団発生の把握は継続
• 慢性疾患対策充実検討会の検討概要公表8.26　→慢性疼痛・糖尿病対策の充実を
• 肝機能障害の評価に関する検討会報告書8.24　→22年度から身体障害認定開始
• 厚生労働省が後期高齢者医療の20年度の収納率と21年度の保険料額発表8.18　→収納率98.75%（島根99.54%〜沖縄96.27%）、一人当たり平均保険料は年額6万2千円（神奈川8万5890円〜秋田3万7108円）で前年度に比べて3千円減少（被用者保険旧被扶養者の保険料が20年度の9.5割軽減から21年度に9割軽減になる増加要因があるにもかかわらず大きく減少）；�@被保険者の所得の減少による所得割額の減少、�A均等割額の軽減対象被保険者の増加、�B均等割額の9割軽減の創設が影響、所得の低い都道府県には調整交付金が手厚く配分されるため概して平均所得の水準の方が大きく反映、都道府県によっては審査支払手数料や保健事業などに公費投入

H21.8.31（月）

• 大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会が報告書8.18　→大学での保健師教育を必修とする現行制度を見直し、選択性は平成22年度申請・23年度に実質開始、現行教育も可能
• 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会8.20　→同時接種の議論を
• 新型インフル感染状況で厚生労働大臣記者会見8.19　→重症化防止を最優先
• 新型インフルで事務連絡8.21　→学校・保育等関係者と衛生部局の連携強化を
• 日本小児科学会がインフルエンザ脳症で要望書8.17　→新型は軽症との認識に懸念、早期症状は�@呼びかけに応えないなど意識レベルの低下、�A痙攣重積及び痙攣後の意識障害の持続、�B意味不明の言動
• 平成21年版厚生労働白書8.25　→暮らしと社会の安定に向けた自立支援
• 全日本病院協会が新人看護職員研修に関する調査　→大規模施設ほど研修内容が充実
• 厚生労働省が修正版認定調査員テキスト送付8.17　→10月申請から適用
• 子宮頸がん征圧専門家会議が厚生労働省に要望書提出8.6　→女性のがん検診事業で直接関係内緩和医療や放射線治療・胃癌の記載などがあり混乱、今回の節目検診と従来からの検診の棲み分けが判然としていない
• 改正育児・介護休業法が9月30日に一部施行　→都道府県労働局長による紛争解決の援助の仕組み、苦情の自主的解決に係る努力義務、勧告に従わない事業主名の公表
• 日本産業保健師会がHP開設　http://sangyohokensi.net/index.html
• 3大学（岡山大学、日本社会事業大学、福岡大学）が岩手県沢内村方式を共同研究　→高受診率・低医療費は患者負担無料化と一体的保健活動で効果
• 内閣府が国民生活に関する世論調査発表8.8　→日常生活に悩みや不安68.9%
• 「VPD（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう。」の会が保健師等向けに冊子　→保護者に予防接種地域情報の提供を
• 国際生活機能分類児童版（ICF-CY）を送付
• データで検証する子どもの生活習慣づくり研究フォーラム7.31　→眠育の推進を提言

H21.8.29（土）

• 厚生労働省課長が平成22年度の診療報酬改定について昨年11月の社会保障国民会議最終報告に基づいて行うことを説明8.21
• 人事院が職種別民間給与実態調査概要発表8.11　→平成21年4月分平均支給額は病院長1486715円、医科長1290762円、医師1004050円、薬剤師342152円、診療放射線技師381318円、臨床検査技師359824円、栄養士276111円、理学療法士293983円、作業療法士280383円、看護師長422439円、看護師336409円
• 東京都メディカルスクール有識者検討会が報告書8.5　→医学教育の大まかな方向性を示すにとどまる
• 協会けんぽの平成20年度収支決算公表　→2290億円の赤字（前年度より900億円悪化）、介護分を含めた全体収支では2538億円の赤字（1186億円悪化）、準備金残高は1539億円（2151億円減少）、厚生労働省保険局保険課では「収支悪化には保険料収入の減少が大きく影響しており、その背景には被保険者の賃金収入自体が減少している状況がある」と分析
• 日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会が来年4月に合併へ
• 2009年版厚生労働白書8.25　→暮らしと社会の安定に向けた自立支援
• 平成20年度の介護給付費実態調査結果公表　→サービス受給者451万6400人

H21.8.22（土）

• 21年人事院勧告で医師の給与は据え置き8.11
• 医療・介護改革調整会議8.11　→会議の検討課題は�@療養病床の適正化、�Aリハビリ、�B在宅医療現場への支援策

H21.8.24（月）

• 消費者庁設置法の施行期日が9月1日に決定8.11　→消費生活センターを都道府県に設置・市町村は設置に努める；保健所、消防、病院などとの連携を図る
• 全国保健師教育機関協議会調査で半数施設が新たな教育体制検討
• 厚生労働省が保健師の活動基盤に関する基礎調査について回答率向上への協力を求める事務連絡8.13
• 平成20年度予防接種法に基づく麻しんワクチン接種率は第3期85.1%、第4期77.3%
• 社会保障審議会が年金機構評価部会の設置を了承8.6
• 広域連合保険者機能強化検討会8.11　→都道府県の広域連合加入支持が多数
• 医療・介護改革調整会議8.11
• 厚生労働省が周産期医療体制整備指針案を都道府県に送付8.1　→医療計画基本方針は9月中にも見直し
• 9月24日からの結核予防週間実施要領通知8.10　→「結核は現代の病気です」
• 厚生労働省が世界エイズデー実施要綱を通知8.10　→「Living Together 　〜いま、何をすれば良いのか聴かせて？」
• 全国精神福祉センター長会が9月の1ヵ月間を「自殺予防・全国67精神保健福祉センター共同キャンペーン」
• 内閣府が平成21年度の自殺予防週間実施要綱通知7.14　→気づき、つなぎ、見守りの3要素
• 福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会8.7　→利用実態や有効性を全国調査
• 平成19年度医療法25条に基づく立入検査結果で医師の標準数適合率は87%
• ファイザー株式会社が喫煙と健康に関する実態調査結果　→40歳以上で10年以上喫煙歴がある者の61.7%にCOPD疑い、ニコチン依存症判定は65.3%
• 改正消防法が10月30日施行　→都道府県が傷病者搬送・受入実施基準

H21.8.15（土）

• 慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会が報告書を大筋で取りまとめ8.10　→筋骨格系・結合組織の疾患と、COPD、慢性疼痛について対策の充実提言、秋にも検討会を立ち上げる方針
• 中医協診療報酬基本問題小委員会8.5　→DPCの包括評価点数の設定方法について3つのパターンに見直す方針
• 中医協薬価専門部会8.5　→薬価維持特例について改めてヒアリング
• 日本医師会が2008年度診療報酬改定前後における医療費の伸びの検証結果を公表8.5　→2.5%と予想されていた病院医療費の伸びは1.4%に留まり診療所医療費の伸びも0.7%の予想が0.3%に留まる
• 厚生労働省が医療法25条に基づく平成19年度の立入検査結果を発表7.30　→医師の適合率が86.9%で前年度より1.9%上昇、北海道・東北では70.6%
• 国保中央会が平成20年度の特定健診・保健指導の状況発表　→受診率は28.30%（目標35%）；宮城県43.71%〜広島県16.07%、特定保健指導の実施率は9.7%（同23%）、協会けんぽの特定健診の受診率は本人が35.9%（同60%）・被扶養者は11.2%（同40%）、特定保健指導は本人9.4%（同23%）、被扶養者0.3%（同20%）
• 厚生労働省が平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営について通知8.3　→今年度補正予算で3975億円、職員1人あたり月額平均1万5千円アップ目的

H21.8.10（月）

• 日本人の食事摂取っ基準活用検討会7.30　→年度末に意見
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会7.30　→法のあり方見直しへ、具体的な検討時期は未定
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会7.28　→10月申請分を目途に新たな制度による認定調査に切り替え、更新申請の経過措置は半年で終了、事前の検証や周知が十分に行われたとは言いがたく現場の大きな混乱を招いたとして厚生労働省に猛省を促したい
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会7.30　→経済危機対策で特定疾患治療研究事業；黄色靭帯骨化症など11疾患、重症難病入院施設事業は都道府県によってばらつき；連絡協議会は4県（青森、奈良、佐賀、沖縄）で設置されていない、拠点病院は5県（富山、長野、奈良、佐賀、沖縄）で未設置
• 社会保障審議会少子化対策特別部会7.28　→放課後児童クラブ職員の処遇改善を
• 平成21年度がん検診50%推進ポスターコンクール通知7.21　→9月15日までに提出
• 保険者協議会中央連絡会7.28　→特定健診・保健指導について施行後の混乱が収まらない20年度や21年度の結果で22年度の見直しの議論や後期高齢者医療支援金の加算・減算の議論が行われることに懸念を示す意見
• 肝機能障害の評価に関する検討会7.17　→肝機能障害に至る原因疾患を問わない、肝機能の評価を一定期間置き2回実施
• 平成21年度市町村保健活動・政策形成中央研修会7.27・28
• 厚生労働科学研究で昨年1年間で47%の地域保健従事者が地域住民から何らかの暴力を受けた
• 日本医療政策機構の市民医療協議会がん政策情報センターが11地域12プロジェクト採択7.13　→3年間合計で最大1100万円支援
• 警察庁が今年1〜6月までの自殺者数発表7.27　→1万7076人
• 乳がん検診推進企業ネットワーク7.28　→9社の乳がん検診受診率が平成20年度は平均69.2%
• 厚生労働省が児童養護施設入所児童等調査結果公表7.13　→養護施設入所や里親委託の児童は平成20年2月1日現在で4万1602人、虐待を理由に入所・委託している児童は33.9%で年々増加傾向

H21.8.3（月）

• 保健師中央会議7.24　→厚生労働省が地域保健対策の推進に関する基本的な指針を21年度内にも見直しの方向性をまとめる考え示す、基本指針は用語の整理を除いて15年を最後に改正されていない、基本指針とともに「地域における保健師の保健活動の指針」を改正する意向
• 日本看護協会が保健師の活動基盤に関する基礎調査　→8〜10月にウエブサイト上で実施
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会7.22　→全市町村対象にアンケート調査実施
• 国保中央会7.22　→20年度の特定健診受診率は28.3%（広島16.07%、和歌山16.26%、北海道19.55%〜宮城43.71%、富山39.58%、東京38.84%）で実施計画を6.7ポイント下回る、正式な受診率は11月までに各保険者から社会保険診療支払基金を通じて厚生労働省に報告
• 全国健康保険協会が平成20年度事業報告書7.14　→平成20年度の特定健診実施率は被保険者35.9%、被扶養者11.2%、集合契約締結や健診受診券発行の遅れなどが主な原因、被扶養者の健診費用のうち5400円を超える額は本人負担、保健指導の実施率（初回面談）は被保険者0.9%、被扶養者0.3%
• 厚生労働省が医療・介護改革調整会議設置7.24　→事務次官が議長
• 看護教育の内容と方法に関する検討会7.23　→保健師教育と助産師教育のそれぞれにワーキンググループ設置
• ナースプラクティショナー巡り特区部会等が議論　→医師の指示で医療実施の検討要請へ
• 文部科学省と厚生労働省が医学部入学定員増に関する説明会7.23　→医学部の入学定員は現行の120人から125人とする方向、特徴的なのは県内大学分を措置した上で可能なら県外の大学と連携して増やすことができる、既存奨学金を廃止し基金からの設置を示唆
• 厚生科学審議会科学技術部会7.23　→中止戦略研究の検証
• 仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会7.16　→本年9月中に報告書
• 新型インフルエンザ患者報告変更で改正省令の施行通知7.22　→届出の対象は集団感染事例
• 全国保健所長会が平成22年度の「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」を厚生労働省に提出7.21
• 国保中央会が平成20年度の国保・後期高齢者医療費発表　→国保一人当たり医療費は広島34万1078円〜沖縄23万3240円、後期高齢者一人当たり医療費は福岡108万1244円〜新潟70万2778円
• 平成20年度介護費総額は7兆494億円
• 健康保険組合連合会が出産育児一時金の直接支払いで契約　→手数料は国保連210円、支払基金154円

H21.7.25（土）

• 地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議7.17　→来年度の医学部定員を8855人に（対前年＋369）、地域の医師確保の観点からは各都道府県につき7名で最大329名、研究医養成のためからは各大学につき3名以内で最大10名、歯学部定員原因大学は一定の医学部定員の増員（10名以内）で最大30名、増員期間は平成31年度までの10年間
• 平成20年度医療費の動向発表7.17　→総額34.1兆円（1.9%増）、内科は0.4%減で20年度改定の外来管理加算の算定要件見直しが影響
• 社会保障審議会医療保険部会7.15　→経団連や保険者団体は「選択と集中」の考え方に基づき配分の見直しで対応すべきと主張
• 中医協薬価専門部会7.15　→薬価維持特例で論点案
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会7.13　→毎年4〜5月に申請・審査判定行った要介護認定申請者の情報集計；2009年の非該当は5%で2008年の2.4%から倍増
• 関東甲信越医師会連合会7.18　→4月からの要介護認定の見直しについて不満が噴出、経過措置にも批判相次ぐ
• DPC病院の収入を保証してきた調整係数が平成22年改定から段階的に廃止　→新たな機能評価係数を導入、1日あたり点数の設定方法も見直し
• 厚生労働省が医療・介護改革調整会議を省内に設置7.24
• 厚生労働省が今年4月にレセプトオンライン請求義務化された病院（400床未満でレセプト電算処理システム導入）のうち6月請求時に725病院がオンライン請求に移行していなかったと発表7.15
• 全国健康保険協会が平成20年度の決算が326億円の赤字になったと発表7.14

H21.7.27（月）

• 平成20年保健・衛生行政業務報告公表7.17　→平成20年末の就業保健指数は過去最高の4万3446人（18年より8.1%増加）
• 慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会7.15　→慢性疼痛と呼吸器疾患の対策を、糖尿病対策検証
• 平成20年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は4万2662件で過去最高に　→新たな立入制度は33事例
• 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議7.14　→21年7月1日現在で妊婦健診の公費負担が14回未満は7市町（大阪府守口市、島本町、泉大津市、交野市、忠岡町、牧方市、宮城県大崎市）
• 社会保障審議会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が子ども虐待死亡事例検証結果第五次報告7.14　→死亡事例（心中以外）のうち0歳児が47.4%で加害実母の26.0%は育児不安
• 歯科保健と食育の在り方に関する検討会が報告書7.13　→噛ミング３０運動提言
• 国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会7.13　→市町村ヒアリング、地区担当制は保健活動のカギ
• 地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議7.17　→22年度の医学部入学定員を8855人に；各都道府県が地域医療再生計画に基づき選抜枠を設けて医師確保を図る場合などに認める、定員を増やす場合は関係書類を9月30日までに提出、緊急臨時的なものとして22年度から31年度まで10年間措置
• 平成20年簡易生命表　→平均寿命は男性79.29、女性86.05
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会7.13　→質の高い看護教員養成、5年間で看護職員養成講習会を実施していない都道府県は25ヵ所にのぼる
• 社会保障審議会医療保険部会7.15　→高齢者医療見直しの議論スタート、21年度で期限切れとなる国保財政基盤強化策の問題も
• ウエストナイル熱に係る関係省庁連絡会議7.16　
• 厚生労働相会見7.14　→新型インフルエンザワクチンは7月末に接種の優先順位
• 厚生労働大臣政策室設置7.1　→昨年7月設置の改革推進室改組、年金記録問題は来年1月の日本年金機構に向けての移行作業

H21.7.21（月）

• 厚生労働省ががん検診50%推進本部会議設置7.9　→「がん検診　愛する家族への　贈りもの」
• 毎年9月の健康増進普及月間の平成21年度実施要綱通知6.30　→統一標語は「1に運動　2に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ　〜良い生活習慣は、気持ちがいい！」
• 特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査　→21年度には特定健診とがん検診の共同実施は75.6%の市町村
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会7.9　→精神保健医療福祉の改革ビジョンの後期5年間の新たな目標値案として統合失調症による入院患者数を約15万人（17年比4.6万人減）、認知症に関する目標値を平成23年度までに設定
• 厚生労働省が精神保健指定医の再申請要件を緩和7.1
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会7.13　→新規申請者で二次判定後の要介護度区分が非該当となる割合が5.0%で前年の2.4%から増加
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会7.10　→9月から都道府県が調査開始・来年1月中旬に厚生労働省に集計結果提出
• 新人看護職員研修に関する検討会7.9　→新人研修期間は1年が妥当との声相次ぐ
• 子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営容量改正通知7.1　→21年度新規事業として約500億円の「地域子育て創生事業」、交付申請は7月末まで
• 与党肝炎対策に関するプロジェクトチームが提言まとめる7.8　→インターフェロン予防的投与検討を
• 総務省が22年度地財措置で各府省に申し入れ7.1　→特定疾患治療研究で県の超過負担解消を、後期医療保険料軽減策は全額国費で対応を
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会7.9　→10月を目途に報告書
• 厚生労働省が国保保健事業に対する平成21年度の助成市町村内定7.6　→615保険者の863事業に19億5184万円助成、国保ヘルスアップ事業は�@先駆的・モデル的事業、�A受診勧奨者への訪問指導事業、�B早期介入保健指導事業に分類
• 縦断調査の充実に関する検討会が中間取りまとめ7.9　→世代間の検証で対象児追加
• 与党議員からなるワクチン予防議連「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」が自民党マニフェストへ盛り込むよう申し入れ7.9　→特に麻しん、おたふく、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の拡大、接種体制の充実、研究開発の支援、新型インフルエンザワクチンは国内製造力の活用や海外からのワクチンの確保等
• 日本肥満症治療学会が肥満症の外科治療でガイドライン策定へ
• 全国保健センター連合会と日本公衆衛生協会が「平成20年度市町村保健活動調査、市町村保健センター及び類似施設調査」の調査結果報告書　→専門職員が不在となった保健センターがある市町村は37.6%に（合併していない市町村では3.9%）

H21.7.18（土）

• 中医協診療報酬基本問題小委員会で厚生労働省医療課長が平成20年社会医療診療行為別調査のデータを問題視7.15　→医科入院外の1日当たり点数の伸び率が11.7%とメディアスの1.4%と比べ高すぎる、メディアスが全数調査であるのに対して社会医療調査は抽出調査；透析を実施している内科診療所が例年に比べ多く抽出ことが原因の一つ、原因究明のプロジェクトチーム設置、外来管理加算の影響額は1172億円に上る
• 社会保障審議会医療部会7.9　→平成22年改定の基本方針策定へ、11月下旬頃策定予定
• 厚生労働相が新型インフルエンザワクチンを海外から輸入し3月まで5700万人分確保する予定であることを表明7.10　→来年3月を目途に1500〜2000万人分は海外から輸入
• 平成20年結核登録者情報調査年報集計結果発表6.29　→新登録結核者数2万4760人、新登録潜在性結核感染症治療対象者数は4832人で前年より1873人増加
• 日本産婦人科医会が妊婦健診の公費負担に大きな地域差がある現状について地方分権の悪しき部分とコメント7.8　→都道府県別の平均は山口県11万1127円〜大阪府3万9813円
• へき地医療対策検討会7.10　→第11次計画（平成23〜27年度）に向けて今年度末報告書取りまとめ
• 厚生労働省が「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」中間取りまとめ公表7.8　→小児救命救急センターの整備を提言
• 厚生労働省ががん検診50%推進本部会議設置7.9

H21.7.11（土）

• 厚生労働省が「医療安全調査委員会設置法案大綱案」修正あり得ると表明6.21
• 厚生労働省が一定の年齢に達した女性を対象にした子宮頸がんと乳がんの無料検診を来年度以降も継続する方針を明らかに7.3　→市町村や国民から「少なくとも5年間実施しないと不公平」との批判を受け方針転換、厚生労働省は無料検診によって受診率が50%以上に上昇するとの見通し
• 国立がんセンターががん診療連携拠点病院の指定要件である「院内がん登録」の患者データを施設別に集計して来年にも公表する方針を明らかに7.3　→今年は都道府県別の公表に留める
• 日本医師会が医師会が地域医療再生計画に積極的に関わるよう求める通知　→全国の10医療圏に各100億円、70医療圏に各30億円交付、都道府県から厚生労働省への計画案の最終提出期限は今年10月16日
• 経済協力開発機構（OECD）がヘルスデータ2009発表7.1　→OECD加盟30カ国の総医療費の対GDP比（2007年）では日本は21位に留まる、主要先進国の中で最下位、医師数も人口千対2.1人でOECD平均の3.1人を大きく下回る
• 厚生労働大臣直轄の「大臣政策室」発足7.6　→政策官12人、当面の課題は年金記録問題と新型インフルエンザ対策

H21.7.13（月）

• 慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会7.1　→8月に報告書
• 保健師助産師看護師法等改正案が参議院で可決7.1　→施行は平成21年4月1日、保健師と助産師の国家試験受験資格の修業年限を1年以上に延長、臨床研修を努力義務化
• 平成22年度予算シーリング　→社会保障関係費について1兆900億円の自然増認める
• 全国がん対策関係主管課長会議7.3　→がん診療連携拠点病院は今年10月までに新指針に規定する要件を充足すよう要請、今年10月末までに指定に係る更新申請を行う必要
• 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会7.3　→緩和ケア研修会、地域連携クリティカルパス、院内がん登録の3テーマ
• 子宮頸がん関係4団体が「子宮頸がん検診の検診率向上と子宮頸がん予防ワクチンの早期承認ならびに費用負担軽減策に関する要望書」提出7.2
• 健やか生活習慣国民運動実行委員会7.6　→ターゲット設定し情報発信
• 平成20年結核登録者情報調査年報集計結果6.29　→新登録者2万4760人、喀痰塗抹陽性肺結核患者9809人
• 厚生労働省が少子化対策統括本部設置7.1
• 東京都特別区が保健師実習で措置　→平成23年度から受入調整し10日と1日の2コース
• 大分県看護協会が保健師活動環境調査　→分散配置が進展し支援体制が急務に
• 厚生労働省と消防庁が傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会6.29　→10月末までに搬送基準
• 歯科保健と食育の在り方に関する検討会6.30　→噛ミング30運動提言
• 厚生労働省が日本人の食事摂取基準2010年版を送付；平成22〜26年度使用
• 内閣府が障害を理由とする差別等に関する意識調査結果公表6.26　→合理的配慮について知らない75.8%
• 保険者協議会中央連絡会6.25　→宮城と東京を除く道府県で21年度集合契約締結
• 社会保障改革推進懇談会が報告取りまとめ6.18　→児童相談所の児童虐待防止対策の強化、児童養護施設等の社会的養護体制の拡充を
• 医療政策国民フォーラム6.24　→�@安定財源を確保（予算配分の大幅な見直しや税、保険料の引き上げ等）し急性期医療に集中投資、�A自立的な専門医制度確立、�B政策決定プロセスを透明化

H21.7.6（月）

• 大学における看護系人材育成の在り方等に関する検討会6.25　→学士課程で保健師教育を選択可能に、選択制導入は平成23年度にも開始
• 新型インフルで担当課長会議6.25　→7月中旬に集団発生把握に重点化、医療機関以外に設置する発熱外来の必要性は都道府県等が地域の特性により検討、診療を行わない医療機関を検討（透析病院、産科病院等）
• 与党新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームが提言6.25　→ワクチン優先順位早期決定を
• 三菱総研調査で新型インフルエンザワクチンについて成人の51%が接種希望6.23
• がん対策推進協議会6.24　→平成23年度がん対策予算に向けた提案書を作成するためワーキンググループ設置
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームが提言6.23　→財源確保や社会の理解促進を
• 社会保障審議会少子化対策特別部会6.25　→8月初めにも保育の2専門委員会設置へ
• 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令が施行7.1　→障害者負担軽減の資産要件を廃止、児童福祉法に基づく施設給付費関係についても同様の扱い
• 社会保障審議会介護給付費分科会6.24　→介護従事者処遇調査の事務局案概ね了承
• 日本看護協会が平成22年度診療報酬改定に関する要望書提出6.24　→看護職が主体のショートステイを
• 日本脳卒中協会が脳卒中対策基本法要綱案発表6.24　→今年9月を目途に脳卒中対策立法化推進協議会設立、法律がないと解決困難な課題は�@予防や発症時の対応についての継続的・全国的な市民啓発、�Aｔ−ＰＡ静注療法の普及のための省庁を超えた制度的対応、�B各地域の脳卒中医療の質を評価する体制の構築
• 改正育児・介護休業法成立6.24　→両立支援で環境整備・1年以内に施行
• 環境省が熱中症環境保健マニュアル2009公表6.26
• 厚生労働省が職場における熱中症予防対策改正6.19　→糖尿病等疾患踏まえて健康管理対策
• 日本看護協会が平成20年度に全国6ヵ所で実践事例検討会（保健指導ミーティング）　→21年度は10ヵ所
• 全国市町村保健活動協議会が介護予防従事の保健師の役割で報告書
• 4閣僚と有識者で構成される健康研究推進会議6.3　→7月に戦略決定；�@革新的創薬技術等の実用化、�A革新的医療機器等の実用化、�B新しい複合治療技術の展開、�C絶え間ないシーズの発掘と予防法の開発、�D医薬品・医療機器の各種施策の実行で必要な規制について科学的合理性等の根拠に基づき整備する研究の確立
• 地域包括ケア研究会が報告書　→2025年の介護の在り方

H21.7.4（土）

• 厚生労働省が平成20年社会医療診療行為別調査結果の概況を発表6.25　→外来管理加算への時間要件導入の影響で診療所の同加算の算定回数は前年に比べて39.8%減少、影響額は1100億円を超える計算
• 傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会6.29　→ガイドライン策定や都道府県の協議会について議論
• がん対策推進協議会6.24　→今年度末にがん対策推進基本計画の中間報告

H21.6.27（土）

• 経済財政改革の基本方針2009を閣議決定6.23　→2200億円削減撤回の文言が本文に盛り込まれず、診療報酬の配分見直し
• 中医協診療報酬基本問題小委員会がDPC新機能評価係数絞込み6.24　→�@正確なデータ提出の評価、�A効率化に対する評価、�B複雑性指数による評価、�C診断群分類のカバー率による評価
• 厚生労働省が今年4月にオンライン請求義務化期限を迎えた病院・薬局のうち猶予措置対象となった施設の状況を公表6.19　→オンライン請求への準備が整っている病院は4割弱
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会6.22　→2011年から5年間の需給見通しとは別に2025年の長期将来推計、急性期は人口構造予測等をもとに幅を持った推計

H21.6.29（月）

• 保健師教育臨地実習調査　→保健師教育の臨地実習で同行による家庭訪問や健康教育、健康診査等を実施していない割合が1割に
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会がたたき台6.22　→7月の会合で調査票案提示
• 看護教育の内容と方法に関する検討会6.18　→基礎教育の内容整理を
• 日本公衆衛生学会が文部科学省に「保健師の質の確保について」提出6.17　→統合カリキュラムや教育課程の見直しを
• 平成21年度女性特有のがん検診推進事業実施要綱通知6.12　→実施計画書の国への提出期限は7月13日、対象者への利便性に配慮（近隣市区町村との連絡、休日・早朝・夜間検診、他の検診との同時実施など）、22年度以降の継続については本年度の成果を踏まえ検討
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会6.18　→医療機関を機能別に類型化する方向性提示；地域医療担う施設、高次の精神科救急を行う精神科病院、総合病院精神科、高齢者の診療を行う精神科病院、極めて重症な患者の療養を行う精神科病院、その他専門的な医療機能（児童・思春期、依存症）
• 日本看護協会会長が保健師教育選択に懸念6.16
• 厚生労働省が介護職員処遇改善交付金の最終的な交付率について事務連絡6.17　→介護職員数に応じた交付率に変更
• 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会6.4　→20年度調査報告、契約額の4410万円に対して実施経費は1億6225万円（委託先から再委託した業者の数が想定より増加）
• 新型インフル対策の医療確保等運用指針改定6.19　→ウイルスの性状に変化があった場合には指針見直し
• 縦断調査の充実に関する検討会6.16　→成年者調査は23年に20代追加
• 平成20年エイズ発生動向調査　→感染者・患者あわせて過去最高の1557件
• エイズ動向委員会6.17　→平成21年第1四半期で保健所におけるHIV抗体検査件数3万7788件、相談件数5万8359件で増加、献血によるHIV抗体陽性件数は10万対2.154
• 全国栄養士大会6.14　→臨地実習、栄養診断標準化が課題
• 厚生労働省が食事摂取基準の省令・告示案6.18
• 第29次地方制度調査会が今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申6.16　→保健分野等小規模市町村事務の検討を
• 安心社会実現会議が報告書「安心と活力の日本へ」6.15　→雇用、年金、医療・介護、次世代育成、教育

H21.6.20（土）

• 経済財政諮問会議が基本方針原案了承6.16　→社会保障の機能強化を先行実施、社会保障費の伸び抑制方針は変えず、医療機能の分化を進め急性期医療に人的・物的資源を集中投入し同時に在宅医療・介護を大幅に充実させる方向
• 安心社会実現会議が報告書6.15　→医療・介護連携の推進を2011年度までの緊急施策に位置づける、財源について合意形成急ぐ必要
• 特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会6.10　→喀痰吸引の介護職員の実施でモデル事業、モデル事業では罪にならない
• 全国医学部長病院長会議が会見6.11　→�@低医療費・低教育費政策を見直し先進国並みのレベルに引き上げること、�A医学医療政策に規制的手法を導入しないこと、など
• 中医協診療報酬基本問題小委員会6.10　→平成21年6月1日現在の入院時医学管理加算172施設、医師事務作業補助体制加算1056施設、ハイリスク分娩管理加算637施設
• 特定機能病院の後発医薬品使用状況　→新潟大病院1.3%〜国立循環病センター14.7%
• 日本産婦人科医会が分娩費用実態調査6.10　→一人当たり423957円、県立369623円
• 全日本病院協会が終末期医療に関するガイドライン発表6.8　→終末期の定義で3条件提示、口頭の意思表明も認める
• 定点機関はインフル患者全員の検体採取を通知6.10

H21.6.22（月）

• 地域医療再生計画作成指針通知6.5　→都道府県が地域医療再生基金造成、各種施策を21〜25年度で実施、病院再編計画は上限100億円まで設定、計画の提出期限は10月16日、�@都道府県は計画作成体制整備し現状分析データ収集、�A管内の全二次医療圏の中核的医療機関の意見を聴いたうえで対象地域選定、�B対象地域で医療機関、医育期kん、医師会等の団体、市町村関係者に意見聴取し目標や事業内容を検討し計画案作成、�C都道府県医療審議会や医療対策協議会等に意見聴取し厚生労働省に提出、�D有識者協議会で計画案審議し交付額内示
• 厚生労働省が特別養護老人ホームで介護職員が口腔内吸引と経管栄養を行うモデル事業を行うことを決定6.10　→22年度からは全施設で実施できるように措置を講じる予定
• 日本医師会が口腔内吸引と経管栄養が医行為に該当するかどうかを通知等で明確にするよう要請6.10
• 全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議6.10　→安心こども基金1500億円拡充；地域子育て創生事業502億円新規
• 厚生労働省が児童相談所の共通番号導入の方針6.10
• 平成21年4月1日現在の保健所数は510　→前年比7施設減少
• 第2回全国肝炎総合対策推進懇談会6.10　→肝炎治療特別促進事業について平成20年4〜12月の受給者証交付件数3万5734件で想定していた年間10万人は困難、申請は3万8001人
• 厚生労働省が各自治体における肝炎対策の現状提示6.10　→19年度の医療機関無料検査は11万件超
• 国保ヘルスアップ事業を踏まえた市町村国保における特定保健指導の実践事例集送付6.8
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会発足6.3
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームがみんなの少子化対策骨子案6.9
• 全国老人保健施設協議会記者懇談会が報告書6.5　→老健施設を「高齢者の生活を最期まで支援する」地域の拠点に、終末期対応は4割
• 財政制度等審議会が22年度予算で建議6.3　→社会保障増の削減堅持、私的医療費支出増も選択肢
• 経済財政諮問会議が基本方針素案6.9
• 全国市長会議が決議採択6.3　→医師・看護師等の絶対数確保のための即効性ある施策と財政措置、国を保険者とする医療保険制度の一本化などを要請
• 文部省が「臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善について」公表　→大学５・６年次の臨床実習の必要最低単位数を明確化すべき、大学が地域医療機関と一体となって地域全体で医師を養成・確保するシステムの構築を推進、コア・カリ改訂し臨床実習の基本科目を充実

H21.6.13（土）

• 経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2009素案6.9　→基本方針2006等を踏まえ歳出改革を継続、安心再構築局面・安心回復局面・安心充実局面の3段階、平成22年度診療報酬改定で配分の見直し明記、2011年度から消費税引き上げなどの税制抜本改革を実施する前に2015年における医療・介護のサービス・人材整備目標について具体案を検討すべき
• 財政制度審議会が平成22年度予算編成に向けた建議6.3　→病診間の診療報酬格差の是正、医師の能力に応じた報酬の導入、医師の地域・診療科選択の規制、消費税などの新たな安定財源の検討、レセプトオンライン化、混合診療や保険免責制導入
• 中医協基本問題小委員会6.3　→10月末までに届出すれば退出可能
• 全日本病院協会総会で経営安定化資金医療貸付拡充・耐震化整備建築資金優遇活用呼びかけ6.6　→病院の融資額は1億円以内から7億2千万円以内に、融資期間は7年以内から10年以内に、保証人は2名以上から1名以上・社会医療法人は不要に、23年3月までの期間限定による特別精度で病院を建て替えてもらうチャンス
• 厚生労働省が地域活性化・経済危機対策臨時交付金（今年度補正予算）が新型インフルエンザ対策に活用できるとの通知6.1　→発熱外来医師等人件費、発熱相談センター人件費・電話回線設備、発熱外来改修費・屋外テント、PPE・人工呼吸器配置、補償制度、自治体対策本部従事常勤職員人件費
• 臨床的調査検討ワーキンググループ6.3　→タミフルの10代使用差し控え継続妥当
• 規制改革会議6.5　→ナースプラクティショナー導入、医療クラーク普及促進、再生医療実現に向けた規制改革など集中的検討
• 全国がん対策担当者会議5.29　→説明が苦しいがん無料検診事業；受診間隔は2年に1回推奨、1年限り事業

H21.6.15（月）

• 市区町村が行う妊婦健診の公費負担について平成21年4月1日現在の状況　→一人当たり公費負担額は山口県11万1127円〜大阪府3万9813円
• 日本脳炎定期予防接種で改正省令施行6.2　→細胞培養ワクチンを第一期に追加、8月末までに180万本販売供給、積極的勧奨再開は検討課題に
• 日本脳炎の乾燥細胞培養ワクチンの接種者数を毎月把握する依頼通知6.2
• 予防接種に関する検討会が提言6.2　→日本脳炎の第2期での使用については引き続き検討
• 認知症対策等総合支援事業の実施について通知6.2　→医療センター未設置でも包括センター事業可能に、コールセンターは常設
• 社会保障審議会児童部会6.8　→親権で民法改正の要否検討、来年1月とりまとめ、21年度補正予算で安心子ども基金は総額1500億円拡充、特定不妊治療支援には24億円
• 全国福祉事務所長会議5.29　→生活保護、ホームレス対策
• 社会保障審議会統計分科会6.4　→平成22年の国民生活基礎調査に「健診後の保健指導の状況」「子宮がん、乳がんの過去2年間の受診」を追加
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会6.4　→精神科デイケア等の急性期や回復期の機能強化；医療提供側から絶対反対
• 21年版高齢社会白書5.29　→暮らす、働く、楽しむ
• 出産育児一時金の直接支払いで実施要綱　→国保の資格証明書対象者も
• わが国における分娩にかかる費用等の実態把握に関する研究　→一人当たり分娩入院費用42万3957円；東京51万5056円〜熊本34万6345円
• 社会保障改革推進懇談会　　→介護人材育成や児童虐待防止
• 日本医療政策機構がフォーラム検討会5.20　→�@医療提供者、�A政策立案者・有識者、�B市民・患者代表、�Cジャーナリスト、�D産業界・保険者
• 日本看護協会保健師職能集会5.20　→地区担当制の必要性、総括者の育成と配置等
• 保健科学総合研究会が特定健診等でパネル討論5.16
• 厚生労働省が福祉・人材確保対策等に関する説明会6.3

H21.6.8（月）

• 厚生労働省が女性特有のがん検診推進事業実施要綱の骨子案5.29　→原則6ヵ月間を有効期限とするクーポン券で検診費を全額国庫で補助、対象者の利便に配慮した検診体制を（近隣自治体との連携、検診実施時期を長めに設定など）
• 平成21年1月1日現在の「市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果」　→51市区町村で肺がん検診未実施
• 日本人の食事摂取基準2010年版公表5.29
• 全国介護保険担当課長会議5.28　→保険料増は財政安定化基金で対応、介護職員の賃金を平均月額1.5万円増額する介護職員処遇改善交付金事業の対象は10月サービス分から、緊急雇用創出事業で代替職員の確保による現在介護職員等の研修支援事業や地域包括支援センター等における業務補助を行う事業
• 障害保健福祉関係主管課長会議5.28　→21年度補正予算で都道府県に設置する基金の積み増し（9月中に総枠の7割決定）
• 平成21年4月1日現在の障害福祉サービス事業所の新体系への移行状況発表5.28　→新体系への以降は42.35%、精神障害者生活訓練施設は21.16%
• 内閣府「食育に関する意識調査報告書」　→食育に関心がある者72.2%（対前年ー2.9%）
• 平成21年度版食育白書5.26　→民間活力による食育運動に期待、栄養教諭は21年4月現在で2648名
• 平成21年版障害者白書5.26　
• 全国市町村保健活動協議会総会5.26　→保健活動の技能をオープンに
• 肝機能障害の評価に関する検討会5.29　→アルコール性障害等の認定対象範囲で議論、チャイルド・ビュー分類のグレードCを一定の障害の固定・永続の基準と認定
• 新人看護職員研修に関する検討会5.28　→中小病院の研修実態を調査
• 新しいエクササイズガイドの策定に関する研究会5.23　→厚生労働省は23年に改定の意向
• 健康運動実践指導者養成用テキスト改訂　→必要とされる能力を明記
• 全国知事会が新型インフルエンザ対策で緊急要望5.28　→治療方法等見極め季節性と同対応を
• ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会が3年間の検討結果を報告書に5.12　→患者の権利擁護へ基本法制定を
• 消費者庁設置関連法成立5.29　→今秋にも設置
• 平成20年10月1日現在推定人口　→2年連続の自然減少
• 環境省が22年度から子どもの健康と環境リスクに関する調査（エコチル調査）
• ファイザーがニコチン依存度で追跡調査　→禁煙挑戦者の7割が失敗、禁煙を考えるたばこの価格は500円程度33.6%、1000円程度80.3%

H21.6.6（土）

• 安心社会実現会議で提言素案5.28　→厚生労働省分割案盛り込まず、財源問題は明言避ける、病院の共同運営体制を含めた医療機関の機能分担と集約化、基本的人権の実現を明確に規定する基本法の制定の推進が必要
• 財政制度等審議会が来年度予算編成の基本的考え方を建議6.3　→社会保障費2200億円削減については基本方針2006の考え方を踏まえた歳出改革を維持、来年度の診療報酬改定は総額を拡大するよりも病院と診療所の配分の見直しで対応すべき
• 中医協診療報酬基本問題小委員会6.3　→外来管理加算見直しの影響問題は社会医療診療行為別調査結果を待って改めて議論することを了承、DPC対象病院への参加および退出のルールを決定
• 近畿医師会連合提示委員総会5.31　→外来管理加算の時間要件の撤廃求める声続出
• 医療版事故調を巡る国会議員シンポジウム5.12　→厚生労働省の大綱案に対して懸念の声が相次ぐ
• ピロリ菌除菌が年内にも保険適用拡大　→早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃、特発性血小板減少性紫斑病、胃MALTリンパ腫
• 全国がん対策担当者会議で乳・子宮がん検診無料クーポン券説明会5.29　→5月29日施行、施行日以降でクーポン券が配布されるまでの間に検診を受けた者は償還払いに、22年度以降の事業の実施については本事業の成果を検証の上で検討
• 中医協薬価専門部会5.27　→薬価頻回改定は事実上見送り
• 全国自治体病院協議会総会5.21　→収入増対策として夕暮れ診療、土曜日一部開院、安定外来（投薬のみの希望者に研修医が対応）、夜間・旧慈雨の救急入院時の手当など、入院基本料の抜本的見直しを求める方針
• 日本産科婦人科学会が産科医等確保支援事業の拡充を求める要望書5.29　→補助対象医療機関に関する制限撤廃を

H21.6.1（月）

• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会5.22　→23年からの見通し議論、9月にも都道府県調査実施、22年3月に暫定値・同12月頃に最終取りまとめ
• がん検診受診促進企業連携事業実施要綱通知5.18　→事業費は20ヵ所程度の2億8千万円（委託先は都道府県、市区町村）、7月頃までに委託先選定、�@企業との連携による受診促進事業、�Aエリア集中型受診促進事業、�B特定健診との連携による受診促進事業
• 21年度に国主導で「がん検診受診率向上企業連携推進事業」　→企画競争に係る説明会開催5.13、予算額9100万円
• 平成21年度がん専門医臨床研修モデル事業実施要綱通知5.21　→15ヵ所程度実施施設に選定・臨床研修修了後概ね5年以内をがん専門医として育成するモデル研修体制構築、事業費3億8千万円
• がんに関する普及啓発懇談会5.22　→自治体と企業が連携しターゲットを明確にしたメッセージ発信
• 平成20年度の市町村国保に対する保健事業助成状況まとめる　→323保険者の441事業者に9億8571万円交付（前年に比べて事業数55.8%減少、交付額70.7%減少）、国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会で議論
• 日本看護協会が21年度に保健師の活動基盤に関する実態調査
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会が骨子案5.25　→保健師教育の卒業要件は見直し
• 今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会5.21　→総合病院の精神科は報酬上の評価を
• 社会保障審議会少子化対策特別部会5.19　→次世代育成支援の制度改革へ、幼児教育無償化も検討
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム5.20　→当事者の問題が社会全体で認識されていない
• 平成20年国民生活基礎調査の概況　→19年の1世帯あたり平均所得は556.2万円で平成以降では最低額に
• 社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会5.18　→介護処遇状況調査の項目了承、調査は10月予定
• 新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて通知5.18　→被保険者証とみなす
• 縦断調査の充実に関する検討会5.19　→調査項目の見直しへ中間まとめ骨格案
• グループホームとケアホームの対象に身体障害者を加える措置を10月1日に実施　→65歳以上は65歳になる前に何らかの障害福祉サービスを利用していた者に限定
• 肝機能障害の評価に関する検討会5.1　→肝機能障害を身体障害に追加へ、Child-Pugh分類を指標に
• 日本看護協会が時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査結果　→2万人が過労死危険状態の勤務
• 産業保健師活動研究会4.25　→メンタル病休者の復職支援
• 大学生の食に関する実態や意識についてのインターネット調査結果公表5.13　→朝食欠食傾向

H21.5.30（土）

• 中医協総会5.20　→外来管理加算の問題は基本問題小委員会で
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会5.22　→多くの委員がこれまでの見通し策定方法に疑問を呈す
• 内服薬処方箋の記載方法の在り方に関する検討会5.25　→記載方法を標準化へ
• 厚生労働省がオンライン請求実態把握で通知　→猶予期限を半年以内を目途に設定

H21.5.23（土）

• 中医協診療報酬基本問題小委員会5.20　→DPC退出ルールたたき台、退出時期を2年に一度限定案に反発され合意できず
• 中医協総会5.20　→厚生労働省が医療機関に対して後発医薬品の使用を考慮する努力義務を定めた療養担当規則等の遵守状況の確認や必要な指導を行う方針示す
• 財政制度等審議会財政構造改革部会5.18　→6月上旬建議取りまとめ
• 経済財政諮問会議5.19　→厚生労働省分割検討を指示
• 出産育児一時金を4万円引き上げる政令改正案公表5.18　→平成21年10月1日から23年3月31日までの暫定措置
• 茨城県医師連盟常任委員会5.13　→委員長ら自民党籍のある委員会メンバー42人全員の一斉離党決定、自民党県連茨城県医療会支部からの脱会も決定

H21.5.25（月）

• 全国市町村保健活動協議会が保健師の意識に及ぼす影響を分析　→活動の位置づけと人材育成が影響
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会5.14　→年度内に中間まとめ
• 母子保健医療対策支援事業実施要綱を通知5.15　→周産期医療対策事業は医政局に、特定不妊治療費助成事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件に関する指針改正（安全管理体制確保明記）
• 警察庁が20年の自殺概要を公表5.14　→3万2249人、人口10万対25.3（山梨県41.1〜神奈川県20.4）
• 内閣府自殺対策推進会議4.24　→都道府県自殺対策基金造成；3年間で100億円、国補助率10／10
• 自殺未遂者ケア対応手引きを公表5.1
• 特定疾患治療研究で実務上の取り扱い改正通知4.30　→所得区分適用で9月末までの経過措置
• 難病事業の高額療養費見直しで施行通知4.30　→公費負担が減少する反面、医療保険からの給付が増加
• 慢性腎臓病特別対策事業実施要綱通知4.28　→保健所等関係者で協議会
• 若年性認知症施策を推進するための意見交換会5.12　→21年度を若年性認知症元年に
• 新型インフルエンザで全国知事会が緊急決議5.18
• 日本脳卒中協会が脳卒中対策基本法の制定へ向けて脳卒中対策立法化推進協議会結成　→10月29日世界脳卒中デー、ｔ−PA療法の実施施設を把握している消防本部は63.5%
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム5.12　→消費税1%を少子化対策に
• 正しい医療を実現する議員連盟5.13　→当面は臓器移植法集中的議論
• 全国老人保健施設協会セミナー4.21　→老人保健施設はリハビリで在宅復帰が使命に
• 認知症地域支援体制構築推進事業報告会3.19
• 医薬品医療機器総合機構が記者懇談会4.21　→医薬品副作用被害救済制度の普及が課題

H21.5.18（月）

• 国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会4.30　→国保ヘルスアップ事業の強化・発展など
• 看護教育の内容と方法に関する検討会4.28　→カリキュラム再改定視野
• 新人看護職員研修に関する検討会4.30　→研修ガイドライン策定へ
• 文部科学省の大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会5.11　→統合教育の課程変更に賛否両論
• 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会5.1　→栄養療法委員会設置を提案
• 保健指導室長講演4.25　→保健師の専門性発揮へ地区担当制の採用を
• エイズに関する関係省庁間連絡会議4.27　→HIV訴訟原告団と意見交換
• HIV検査普及週間6.1〜7　→http://redribbonlive.jp/
• 健康保険法施行令等の一部改正政令を閣議決定4.24　→負担超過となっている都道府県等の公費負担軽減
• 地域支援事業実施要綱改正通知4.28　→当初は20年度の特定高齢者施策の参加者として5%程度を目標に掲げていたが19年度の実施状況は0.4%
• 厚生労働省が第4期（H21〜23年度）の65歳以上の介護保険料基準額について月額4160円と発表4.23　→準備基金の取り崩し（300円分の減）、臨時特例交付金（65円分の減）などによって70円（1.7%）増に留まる、第2号保険料は概算で一人当たり5万246円（月4187円）で1.4%増
• 医師臨床研修で改正省令通知4.28　→保健所研修は必修に含めず
• 縦断調査の充実に関する検討会4.28　→出生児調査は新たなコーホート追加も
• 遠隔医療の推進方策に関する懇談会4.24　→21年度中に最終報告
• 社会保障ｶｰﾄﾞ（仮称）の在り方に関する検討会が報告書4.30　→21年度中に全国8ヵ所で実証実験
• 食事療養用宅配食品等栄養指針通知4.1　→
• 内閣府が高齢者の健康に関する意識調査結果　→認知症施策の要望高まる
• 内閣府が中高年者の高齢期に備えての意識に関する調査結果　→高齢期に備えて優先的にお金を使いたいと考えているもので「健康維持のための支出」64.9%で最多
• CKD対策啓発でシンポジウム3.8　→日本慢性腎臓病対策協議会が慢性腎臓病患者の予後と生活の質改善のための行動計画
• 平成21年4月1日現在の15歳未満の人口推計　→1714万人、13.4%で諸外国と比較して最低

H21.5.16（土）

• 規制改革会議5.7　→猶予措置盛り込んだ省令について「政府方針を逸脱する」と強く批判
• 臓器移植法改正D案　→15歳以上は現行法どおり本人の意思表示がある場合に限定、15歳未満は家族の承諾と虐待疑いなしで摘出可能
• 全国医学部長病院長会議「大学病院の医療事故対策に関する委員会」5.7　→院内事故調の信頼向上を大学病院に勧告
• 看護教育の内容と方法に関する検討会4.28　→教育期間を3年から4年に延長した場合に学ぶべき教育内容について検討
• 新人看護職員研修に関する検討会4.30　→半年後目途にガイドライン

H21.5.2（土）

• 都道府県が2次医療圏単位で策定する「地域医療再生計画」に基づく事業に対して財政支援する「地域再生基金」設置　→�@医療機関の機能強化、機能・役割分担を進めるための連携強化、�A医師事務作業補助者の集中配置など勤務医・看護師などの勤務環境改善、�B短時間正規雇用制度など多様な勤務形態の導入による勤務医・看護師などの確保、�C大学病院等と連携した医師派遣機能の強化、�D医療機能の連携や遠隔医療の推進のための施設・設備の充実、�ENICU・救命救急センターの拡充、NICUや回復期治療室（GCU）の後方病床としての重症心身障害児施設等の整備
• 福祉医療機構が経営安定化資金融資制度を改正し優遇措置を拡大4.21
• 日本医師会が外来管理加算の5分要件撤廃を改めて要求4.22　→当初予定額の240億円と大きな乖離
• 病院勤務医の負担軽減の実態調査結果4.15　→1週間の実勤務時間は救急科74.4時間
• 厚生労働省がレセプトオンライン化で今年度対応できない中小病院に緊急避難措置4.21　→22年度以降の対応は「何ともいえない」
• 衆議院臓器移植法改正法案審査小委員会が参考人質疑4.21　→A案に賛否両論
• 自民党合同部会が看護師確保法改正案を了承4.22　→臨床研修の実施を医療機関の責務に
• 厚生労働省研究班で循環器疾患予防はメタボより高血圧対策が重要4.16
• 全国自治体病院協議会が臨床研修の見直しを強く批判4.23

H21.5.4（月）

• 平成21年度補正予算案を国会提出4.27　→特定疾患治療研究に11疾患等提出、都道府県地域医療再生計画に基づく総額3100億円の地域医療再生基金を都道府県に設置、女性がん検診に216億円；子宮頸がん検診は20〜40歳・乳がん検診は40〜60歳の5歳間隔の節目年齢者に検診手帳と無料クーポン交付、検診費を全額国庫補助、対象者は地域・職域を問わない
• 女性の健康支援対策事業実施要綱を通知4.22　→委託先は30ヵ所程度で思春期・中高年期・がんの3次行
• 異動審議会医師臨床研修部会4.23　→22年度に鍵って21年度マッチング人数を保証の経過措置、これまでの単独型と管理型は基幹型に、定員20人以上では小児科と産科の研修プログラムをそれぞれ2人以上必須
• 国立大学医学部長会議が臨床研修制度に関する見解発表4.16　→国民不在と切り捨て、会見で「このままでは日本の医療が完全に崩壊する」
• 都道府県看護行政担当者会議4.24　→都道府県の地域医療再生計画には看護職の確保も含む
• 保健師助産師看護師国家試験出題基準が6年ぶりに改定　→導入は22年度
• 与党が保健師助産師看護師法の改正案了承4.24　→臨床研修を努力義務化、現状では「養成所の定員割れ、養成機関の入学者のうち1／3が中途退学などで就業していない」
• 厚生労働省が地域福祉推進市町村決定4.24　→55市町村に10／10補助；1000万円以内目安
• 日本看護協会と日本看護連盟が自民党看護問題対策議員連盟に要望書4.17　→看護基礎教育の大学化、保健師・助産師の教育年限を各々1年以上に延長、新人看護職員に臨床研修制度化、看護職員確保対策予算を拡充
• 介護給付費分科会調査実施委員会4.20　→21年度改定の処遇への影響調査；10月に調査
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会4.23　→訪問看護ステーションの複数名訪問の実現を
• 厚生労働省が感染症法規定の新型インフルエンザ発生を宣言4.28
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム4.21　→緊急アピール12項目の早期・確実実施を要望
• 人口動態21年2月分速報で出生率が前年同期より実質1.5%減
• 社会保障カードのあり方に関する検討会4.16　→中継データベース「マイページポータル」、カードの交付主体は市町村、カード上のICチップに公開鍵番号を書き込み
• 保険者協議会中央連絡会4.15　→平成20年度の特定健診・保健指導の実施状況調査の集計結果を6月25日の次回会合に提出
• 禁煙週間（5.31〜6.6）実施要綱通知　
• 日本脳卒中協会が脳卒中週間（5.25〜31）に合わせて予防キャンペーン
• 終末期医療のあり方に関する懇談会4.14　→リビングウイルへの法関与に否定的意見
• 育児・介護休養法改正案を国会提出4.21　→育児中の短時間勤務を事業主に義務付け
• 学校保健法が学校保健安全法に改めて施行4.1　→学校は地域の医療機関や保健所を含めた関係機関と連携するよう努力規定
• 厚生労働省研究班で、介護予防事業という言葉を聞いたことがない58.3%、特定高齢者の言葉自体を聞いたことがない70.2%
• 介護予防普及シンポジウム3.30　→基本チェックリストは特定高齢者把握に有効、握力を加えると感度上がる
• 世界自閉症啓発デー4.2
• 消防法の一部改正案が成立4.24　→都道府県が傷病者の救急搬送・受入の実施基準を策定

H21.4.25（土）

• 社会保障カードのあり方に関する検討会が基本計画に関する報告書了承4.16　→カードの利便性やリスクを確認する実証実験を今年度内に行う（公募に応じた2市町村対象）
• 中医協診療報酬基本問題小委員会4.15　→21年度もDPC準備病院の募集を行う、DPCの機能評価係数は21項目に絞り込む
• 中医協検証部会に「病院勤務医の負担軽減の実態調査」結果4.15　→入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算のいずれかを届出した病院で40.8%が「医師の勤務状況が悪化した」、16.8%が「改善した」
• 日本病院団体協議会が平成22年度診療報酬改定に係る要望書4.16　→入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設
• 国立大学医学部長会議が臨床研修見直し案に反対する見解を厚生労働省と文部科学省に提出4.16　→今回の見直しは大学に配慮したとの見方を否定
• 京都府医師会が臨床研修見直し案を批判する文書をホームページに掲載　http://www.kyoto.med.or.jp/
• 日本内科学会が医療崩壊阻止で公開講座4.11　→かかりつけ医・専門医の役割分担と必要数を基盤とする専門医制度を確立すべき

H21.4.18（土）

• 経済危機対策で介護職員の処遇改善で実質2%報酬引き上げに相当する約4000億円計上、都道府県の地域医療再生計画に対する支援基金の創設約3100億円など4.10　→3年後に消費税引き上げの方針を堅持する考え、医療圏単位で医師事務作業補助者の設置や医療連携体制の整備などを含む総合的な医療課題への対応策を策定した場合に補助
• 安心社会実現会議4.13　→6月を目途に提言、骨太の方針2009に反映
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会4.13　→経過措置で利用者の希望により従来どおり、検証作業の考え方に多くの委員が疑義
• 文部科学省の医学教育カリキュラム検討会が大筋の報告書まとめる4.13　→コア・カリキュラムの改訂（視点は地域医療）や臨床実習の単位（例えば50単位）を法令上明確化、臨床実習を行う医学生の能力を評価する共用試験に統一の合格基準を設定
• 日本専門医制評価・認定機構4.9　→厚生労働省の専門医制度推進支援事業を活用して専門医の適正数・認定基準を検討
• PSA検診で泌尿器科学会が見解4.9　→大規模試験を受けてより強く推奨、前立腺がん検診ガイドライン2009年度追補版に掲載
• 厚生労働省が医療法人の附帯業務を見直し4.1　→病児保育など
• 日本医師会調査で出産経験のある女性勤務医のうち58.0%が育児休暇を取得していない
• 日本医師会女性医師バンクが2年間で就業128件

H21.4.20（月）

• 政府が経済危機対策取りまとめ4.10　→子宮頸がん検診の20〜40歳と乳がん検診の40〜60歳で5歳間隔の節目年齢を設けて市町村から提供されるクーポンで健診費の自己負担分を免除できるようにする国庫補助事業（200億円程度）創設、難病患者の医療費自己負担軽減は11疾患を対象疾患に追加、介護拠点緊急整備で30万人の雇用創出、失業者対策として国保と後期医療で保険料条例減免、但し高額療養費限度額引き下げは見送り
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが基本的考え方まとめる4.3
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会4.13　→経過措置として希望者は従前の要介護度に
• 平成19年度介護予防事業報告　→介護予防特定高齢者施策に参加した者の高齢者人口に対する割合は0.4%、厚生労働省が20年度の目標としていた「概ね5%」に及ばない状況、特定高齢者に対する施策の参加率は12.2%で18年度の32.4%から下がっている
• 介護サービス情報公表制度の一部改正で通知3.27　→15サービス追加しほぼ完全施行
• 平成21年度地域保健医療等推進事業で通知4.1　→現任教育体制で人材育成ガイドライン作成
• 都道府県がん対策重点推進事業の実施要綱通知4.1
• 厚生労働省が子ども虐待対応の手引きの改正通知3.31　→市町村の母子保健部局等との連携を明記
• 地域自殺予防情報センター運営事業実施要綱3.27　→自殺対策調整員に保健師等
• 地域依存症対策推進モデル事業の実施要綱通知3.27　→21〜23年度の原則3ヵ年、15ヵ所程度、事業予算は5000万円で10／10国庫補助
• 社会保障改革推進懇談会4.8　→職業訓練の社会的効果は1670億円と試算
• 保健医療科学院が特定健診等フリーソフトの提供開始
• 市町村国保の保健事業について21年度の特別調整交付金による助成対象事業決定通知4.3　→国保ヘルスアップ事業は21年度もほぼ同じ
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が最終報告3.30
• 平成20年度厚生労働科学研究「男女の生活と意識に関する調査」で16〜49歳の男女3000人対象調査　→女性の14.9%が中絶経験でそのうち反復中絶率は25.4%
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム4.7　→保育・幼児教育
• 地域保健総合推進事業発表会3.4　→臨床研修で保健所研修存続を
• 家庭的保育の在り方に関する検討会報告書3.31　→対象児年齢は地域ごとに設定を

H21.4.11（土）

• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが基本的考え方まとめる4.3　→後期高齢者診療料と終末期相談支援料は名称を含めて必要な見直し、被用者保険の被保険者だった者を被用者保険に残す、75歳以上健診を義務に、70〜74歳の窓口負担割合は年末までの間に結論
• 規制改革会議4.2　→レセプトオンライン請求義務化の方針に変更はない、配慮の中身はこれから
• 日本医師会「死亡時画像病理診断（Ai）活用に関する検討委員会」報告書4.1　→41.3%が費用を自施設のみでまかなった
• 日本医師会が世界医師会加盟17ヵ国に対する産科医需給状況調査結果報告4.2　→7ヵ国が研修医数の管理を実施
• 診療報酬疑義解釈その8作成3.30
• 協会けんぽ（全国健康保険協会）が都道府県単位保険料率の認可受ける3.31　→保険料率は9月分から適用；北海道8.75%（全国平均より月額770円高い）〜長野7.68%（平均より月額728円安い）、平均保険料率との乖離幅を10の1にとどめる激変緩和措置；北海道8.26%（84円高）〜長野8.15%（70円安）、22年度以降の方針はまだ決まっていない
• 厚生労働省が労災認定に使用される心理的負担評価表を改正4.6　→新たに計13項目追加
• 厚生労働省研究班がワクチン2回接種後に期間を置いて別株ワクチン追加接種で未接種株に対する抗体上昇（交叉免疫性）や初回以上の抗体値上昇がみられる（ブースト効果）確認と発表4.6
• 国立大学医学部長会議3.30　→医学部定員増と医学教育環境の抜本的改善を求める要望書提出
• 臨床研修見直し案（研修期間を実質1年に短縮し都道府県別に定員上限を設定）に反発する声が医学生の間に拡がる　→医師のキャリアパスを考える医学生の会

H21.4.13（月）

• 文部科学省「大学における看護系人材養成のあり方に関する検討会」3.31　→6月に中間取りまとめ、統合カリキュラムの見直し
• 保健所長資格要件緩和・保健所協働処理方式で通知3.31
• 肝炎治療特別促進事業の運用変更通知3.27　→助成期間を1年6ヵ月まで延長、自己負担限度額階層区分決定で扶養関係がない者に例外的取り扱い
• 緊急肝炎ウイルス検査事業は平成21年度も実施　→保健所におけるウイルス検査を医療機関に委託した場合の自己負担分を国庫補助
• 与党が鳥由来新型インフルエンザ対策の一層の推進について取りまとめ4.2
• 乳幼児健康診査に係る発達障害のスクリーニングと早期支援に関する研究成果冊子　→5歳児健診は地域の実情で
• 健康的な生活習慣づくり重点化事業実施要綱通知3.27　→たばこ対策とメタボ予防を統合
• 21年度のがん対策国庫補助事業改正通知3.31　→乳がんマンモコイル補助対象施設を拡大；検診後の精密検査を実施する医療機関
• 子宮頸がん正しい理解を関係団体がメッセージ4.1
• 障害者の利用者負担の軽減を23年度末に延長　→7月に資産要件の撤廃を行う予定
• 勤務医等環境整備事業実施要綱3.30　→協働推進研修事業は都道府県が研修プログラム作成
• 訪問看護推進事業と病院内保育所運営事業実施要綱3.27　→新規に訪問看護管理者研修事業、保育士の人件費単価引き上げ
• がん検診受診50%に向けキャッチフレーズ募集4.1
• 食品の健康被害把握へ情報メール窓口　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/mail-madoguti/index.html
• 自殺未遂者等への対応手引き通知3.31
• 平成20年の自殺者数は3万2249人と警察庁公表4.2
• 国保法に基づく保健事業の実施指針改正3.31　→特定健診等追加
• 21世紀出生児調査特別報告3.18
• 縦断調査の充実に関する検討会3.30　→新たな標本追加、通産回収率減少が課題
• 日本看護協会の特定保健指導受託事業評価会3.13　→保健指導に外部評価の仕組みを
• 日本医師会が看護職員養成で要望書3.19
• 社会保険病院等の経営及び機能について報告書3.23　→譲渡対象病院選定へ
• 全国介護保険指導監督担当者会議3.23　→Q&Aを21年度に整理

H21.4.6（月）

• 日本人の食事摂取基準策定検討会が22年度からの新版概要案3.27　→ライフステージ別の基準値整理
• 健やか親子21の評価等に関する検討会3.25　→平成26年度までの計画期間延長
• 厚生労働省が「妊婦健診受診勧奨リーフレット」作成3.25
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議3.26　→一般病院・診療所から都道府県拠点病院や専門診療科での診療につなげる医療連携システム
• 市町村保健師関係団体連絡協議会の21年度代表幹事は全国保健センター連合会
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書3.24　→平成21年度早期に受動喫煙防止対策を定めた通知
• 要介護認定調査見直しで事務連絡3.24　→基本的な方針に変更なし
• 介護予防継続的評価分析等検討会3.26　→全体で1880億円の削減効果
• 障害者自立支援法改正案閣議決定3.31　→利用者負担を応能負担に；公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日施行
• 自民党が「障害者虐待防止法案」骨子案審議3.26
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会3.26　→改革ビジョン見直し、今夏目途に報告
• 厚生労働省が市町村がん検診の充実強化で通知3.18　→目標達成へ事業規模拡大を要請
• 厚生労働省が都道府県がん計画推進へ対処方針の作成例を通知3.18　→毎年10月末までに評価結果を報告
• 厚生労働省ががん診療連携拠点病院について指定要件で定める診療体制等の平成20年10月末の充足状況を公表3.19
• 平成19年度地域保健・老人保健事業報告公表3.27　→基本健診の受診率は42.6%、エイズについて保健所における電話相談は7万8157件・来所相談11万6927件・スクリーニング採血13万3403件で陽性302件、がん検診の受診率は胃11.8%・肺21.6%・大腸18.8%・子宮18.8%・乳14.2%
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会3.23　→特定保健指導の実践事例集を5月目途に作成、治療中者への保健指導は10ヵ所の国保直診で3月12現在で255名登録
• 第5回特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果　→21年度からは9月末のデータを利用して年1回公表
• 地域診断及び保健事業の評価に関する検討会3.25　→健診・保健指導とレセプト等のデータの突合、評価で扱うべき病名の整理、疾病別医療費の産出における分析方法
• 内閣府「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」3.24　→男性正社員の働き方が問題であり見直す段階に来ている
• 日本認知症コミュニケーション協議会設立3.9
• 看護師国家試験で問題漏洩3.26　→試験委員を懲戒処分・刑事告訴検討
• 厚生労働省が若年性認知症対策の推進で通知3.19

H21.4.4（土）

• 閣議でオンライン請求義務化について「困難な医療機関等に配慮する」などの文言を加えた規制改革推進3ヵ年計画決定3.31
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が最終報告3.30　→医政・保険・老健局は統一的に政策、新薬承認までの期間を現行の4年半から平均1年半まで短縮、対応が急がれる行政課題として少子化対策や医療・介護の連携など6項目
• 医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究班3.25　→養成プロセスを評価・認証する独立機関「卒後医学教育認定機構」の設立を要望する報告書、規制改革会議に期待
• 厚生労働省が指定通所リハビリテーション事業所の人員基準改正を通知3.13　→利用者数の上限緩和など
• 厚生労働省が施設基準の届出が必要な診療報酬項目の昨年7月1日現在の届出状況を中医協に報告3.25　→地域連携診療計画管理料はH18年78件→H19年209件→H20年405件、同退院時指導料はH18年病院164件・診療所58件→H19年病院604件・診療所144件→H20年病院1274件・診療所205件
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会3.31　→高齢者医療制度の見直しは4月中旬までに結論
• 社会保険診療報酬支払基金幹事長会議3.25　→H21〜22に電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築、再審査請求のオンライン化はH22年7月から
• 与党「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」が提言書3.31　→子宮頸がんワクチンの早期承認を提言

H21.3.28（土）

• 自民党行政改革推進本部・規制改革委員会が合同会議3.24　→平成23年度からのレセプトオンライン請求完全義務化を事実上緩和
• 首相が経済危機克服のための有識者会合3.21　
• 経済産業相・厚生労働相・文部科学相ががん対策に関する三大臣会合3.19　→研究推進、バイオベンチャー支援、薬事審査（抗がん剤迅速審査で新部署検討）などの重点施策
• 「要介護認定に関する報道について」通知3.17　→見直しの基本方針を変更するのではなく利用者等の意見を受け解釈の明確化を行う
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が最終報告書案3.18　→大臣を中心とするガバナンス強化を色濃く打ち出す、社会保険料と税の徴収事務の一元化は削除
• 社会保険病院等に関する専門家会議3.23　→病院を譲渡・廃止する際の評価指標まとめる、平成22年10月までに譲渡や廃止の対応を決定
• 中医協診療報酬基本問題小委員会3.25　→DPC（診断群分類別包括評価）について対象病院が出来高病院へ自主的に退出できるルールを設定、調整係数の廃止を平成22年度から段階的に行う、21年度に新たに570病院がDPC対象に
• 中医協診療報酬改定結果検証部会3.18　→外来管理加算調査では55.8%の患者が「時間の目安は必要でない」、後期高齢者診療料届出医療機関の89.5%が実際には算定していない
• 周産期・救急医療専門家会議3.1　→スーパー周産期に懐疑的意見が続出
• 救急患者の医療機関への受入を支援する情報活用等に関する研究会3.12　→来年度に実証実験
• 日本医師会が在宅医療支援のための医師研修会3.20　
• 厚生労働省が全国のがん診療連携居tん病院の昨年10月末現在の指定要件の充足状況とりまとめ3.19　→緩和ケアが課題
• 厚生労働省が医師臨床研修見直しでパブリックコメント募集3.19　→医師派遣の定義詳述
• 医道審議会3.13　→看護師の業務拡大の検討を提言

H21.3.30（月）

• 保健所保健師活動事例集作成検討会が報告書案3.18　→企画調整機能の発揮に向けて所内横断的なプロジェクトチームの設置を、市町村相談窓口を明確に
• 厚生労働相・文部科学相・経済産業相ががん対策の推進強化に関する大臣会合3.19　→4月上旬予定の政府の成長戦略に盛り込む方針
• がん対策推進協議会が大臣に「平成22年度がん対策予算に向けた提案書　元気の出るがん対策」提出3.19　→国民の声を予算に反映；�@がん対策予算を大幅に増やす必要がある、�Aがん対策予算の策定プロセスを改善すべきである、�B70本の推奨施策への取り組みを進めて欲しい、がん対策の重要テーマとしてがん難民対策（切れ目のない医療の実現）、医療従事者の確保と育成、対策の可視化、情報提供と普及啓発、地域の好事例の育成・発掘と全国浸透
• がんに関する普及啓発懇談会3.17　→平成20年度（4〜12月）に日本対がん協会の各支部で行われた胃がん検診で受診者数が対前年同期9万8038人減少、大腸がん検診7万2015人減少、子宮がん検診2万4621人減少、肺がん検診26万4454人減少、乳がん検診2万5119人増加
• 予防接種に関する検討会3.19　→今年2月に承認された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを定期予防接種の第1期（生後6〜90月）で使用可能に、但し積極的に勧奨せず現在3〜6歳の子どもの優先的な接種を考慮、予防接種実施規則改正は5月中の実施予定
• 厚生労働省が新型インフルエンザ行動計画の改訂で通知3.13　→都道府県に対して管内市区町村に具体的な計画の策定・改定を依頼するよう要請、2次医療圏域を単位に保健所を中心として地域医師会・地域薬剤師会・医療機関・市区町村など関係者からなる対策会議を設置；留意点として�@全医療機関に対する事業継続計画の作成の要請、�A公的医療機関等での入院患者の優先受入れ、�B医療機関の収容能力を超えた場合に公共施設等で医療を提供することの検討、�C新型インフルエンザ患者に対応せずがん医療等を行う医療機関の設定の検討、�D入所施設で集団感染が発生した場合の医療提供の検討
• 厚生労働省が乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業のガイドラインを通知3.16
• 児童福祉法施行規則等の一部改正省令が公布3.16　→市町村の子育て支援事業で実施者等の基準定める
• 世界保健デー（4月7日）標語　→「Save lives. Make hospitals safe in emergencies.」（救おう命！危機に強い医療機関を）
• 日本保健師連絡協議会が「保健師教育のあり方に関する見解案」概ね了承3.20　→保健師教育は2年上乗せを、日本看護協会の21年度事業で保健師の活動基盤に関する実態調査を行う方針
• 看護の質の向上と確保に関する検討会3.17　→中間取りまとめ提出
• 第60回結核予防全国大会3.17・18　→天皇陛下が過去の結核治療体験を公表
• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会3.16　→平成20年食中毒状況速報ではカンピロバクターが509件で最多
• 高齢者医療制度に関する検討会3.17　→両論併記
• 医道審議会3.18　→医師と看護職等の役割分担求める声
• 医師臨床研修制度見直しでパブリックコメント3.19　→研修病院の定員に加算する医師派遣の定義を明確に
• 東京都が厚生労働相にNICUの診療報酬の大幅引き上げなどを求める要望書提出3.17
• 第6回21世紀成年者縦断調査結果公表3.11　→男子（25〜39歳）ではこの5年間で結婚した割合は正規雇用の場合24.0%、非正規雇用の場合12.1%
• 全国自殺対策主管課長等会議3.4　→地域自殺予防情報センター（仮称）設置
• 警察庁が月別自殺者数発表3.5　→平成21年1月は2645人
• 日本健康開発財団が新型インフルエンザ対策シンポジウム3.5　→海外進出企業はBCP（事業継続計画）の策定を
• 糖尿病戦略研究事業の研究成果発表会2.24　→1日1万歩の歩数を確保することで毎日約5円の糖尿病関連医療費の削減になる

H21.3.23（月）

• 日本保健師連絡協議会が文部科学省に対して保健師教育の充実に関する要望書提出3.12　→保健師教育は上乗せ
• 全国衛生部長会が厚生労働省と文部科学省に対して保健師教育の地域看護学実習に関する要望を提出3.5
• 介護報酬改定関連で省令・告示を公布3.13
• 障害保健福祉関係主管課長会議3.12　→訪問系サービスに係る国庫負担基準について基準額の引き上げを行う方針；1万円増の10万5千円に、自立支援法はもう少し調整が必要、障害福祉サービス報酬改定は秋以降に検証、認知症医療センターの要綱案提示
• 新型インフルエンザ対策で厚生労働省が全国7地区でブロック会議　→市町村に住民支援の最前線の役割求める、市町村長をトップにした全庁的な体制整備が必要、社会的弱者の把握・対応を
• 公的統計の整備に関する基本的な計画を閣議家低3.13　→医療保険外を含めた統計に
• 全国厚生統計主管課長会議3.10　→改正統計法が今年4月1日に施行、公的統計が行政のための統計から「社会の情報基盤としての統計」に、人口動態調査や国民生活基礎調査は重要な基幹統計調査に位置づけ
• ホームレスの実態に関する全国調査を公表3.9　→平成21年1月現在で1万5759人、都道府県別では大阪4302人〜鳥取3人、福岡が155人増
• ストップ結核パートナーシップ日本が今年の結核予防週間（9月24日〜30日）にあわせて結核患者さん憲章を作成すると発表3.10
• 厚生科学審議会健康危機管理部会2.27　→健康危機情報を同部会委員に連絡する体制（メーリングリスト等）を整備
• 経済財政諮問会議で健康長寿の成長戦略議論3.3　→現状の公的医療・介護サービス市場は385万人・41兆円だが2025年には670万人・90兆円規模に拡大、地域医療・介護の強化のモデル圏域を設定（人材確保・派遣、設備投資などソフト・ハード両面の資源を集中投入）
• 厚生労働省改革の工程表公表2.24
• 国保総合保健施設長等会議2.27　→特定健診等実施状況で意見交換
• 足立区の食育推進
• 文部科学省が平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果公表　→朝食欠食率は中学2年で男子3.0%・女子2.1%
• 国立健康・栄養研究所一般公開セミナー2.28

H21.3.21（土）

• 高齢者医療制度に関する検討会が報告書案3.17　→最大の争点だった年齢区分や運営主体は複数案併記し方向性示さず
• 外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報値を中医協診療報酬改定結果検証部会に報告3.18　→患者の55.8%が「時間の目安は必要ない」、6月頃にまとまる社会医療診療行為別調査結果もみないといけない
• 社会保障カードの在り方に関する検討会3.6　→社保カードの導入効果は年間283億円
• 社会保険診療報酬支払基金が調剤レセプトの今年5月請求分から代行送信を開始
• 医学教育カリキュラム検討会3.13　→救急科と精神科からヒアリング
• 山形大学のリフレッシュ医学教育　→対象者は�@定年退職した専門医、�A基礎医学・社会医学の研究者、�B出産・子育てを終えた女性医師・看護職、�C高齢者の介護・看取りを終え職場復帰を希望する医師・看護職、�DUターンを希望する医師、�Eへき地診療所等従事医師で最新の医療技術習得したい医師、研修期間は1ヵ月以上から　http://www.id.yamagata-u.ac.jp/yufm_gmec/index.html

H21.3.16（月）

• 看護の質の向上と確保に関する検討会が中間取りまとめ概ね了承3.6　→看護基礎教育については大学化は賛否両論、保健師教育は統合カリキュラムの維持と基礎教育に上乗せするとの意見の両方を掲載
• 健やか生活習慣国民運動実行委員会3.6　→産業界との連携で戦略的展開
• 健康日本21推進全国連絡協議会総会3.6
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会が報告書案3.4　→多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべき
• 厚生労働省が平成22年度末までの暫定措置として妊婦健診公費負担拡充の基金事業創設で通知2.27　→住所地以外（里帰り出産）の健診実施市町村が対象、6回目以降9回分の交付基準単価を妊婦一人あたり6万3790円、居住地以外の病院・診療所・助産所とも事前契約を結ぶなどの配慮を要請
• 全国都道府県難病対策担当者会議3.4　→治療研究事業に係る高額療養費の見直し（所得区分と多数該当適用）、今年5月施行､小児慢性特定疾患も同様の見直し、都道府県では医療保険における所得区分を把握するため保険者に照会（同意書に係る取り扱い検討）、保険者から発行される高額療養費の限度額認定証は8〜7月ベースで運用、治療研究事業は10月〜9月の1年間を受給者証の有効期間
• 全国医政主管課長会議3.5　→医師確保関連事業は県の補助なしも可能、医療計画の進捗状況を把握して困難な課題があれば保健所などと協力してほしい、保健所等が中心になって地域ごとの実態を把握して連携を推進し本庁が各地域の取り組みを支援する計画の推進策が必要
• 政府が消防法改正案を閣議決定3.3　→都道府県が実施基準策定
• 更年期と加齢のヘルスケア学会がセミナー2.26　→女性ホルモン欠乏が健診の測定値に影響するにもかかわらず特定健診・保健指導では性差が考慮されていない、特定健診にがん検診付加を
• 社会・援護局関係主管課長会議3.2　→全国50ヵ所程度に地域福祉推進市町村設置し安心生活創造事業実施、11月を福祉人材確保重点期間と定める
• 要支援の介護保険施設入所者の経過措置が3月末で終了
• 新型インフルエンザで厚生労働省が年度内に業務継続計画策定、ワクチン接種の2次案策定
• 医師臨床研修で地域保健が必修でなくなったことは「卒前実習で十分という声があった」
• 院内感染対策サーベイランス運営委員会3.4　→都道府県との情報共有へ
• 全国国保診療施設協議会理事会・総会2.26　→88.4%の施設が特定保健指導を実施していない
• 平成20年一年間の献血件数に占めるHIV抗体陽性件数は10万件あたり2.107件で過去最高
• 家庭的保育の在り方に関する検討会3.5　→市町村が行う研修
• 家庭的保育事業は対象年齢を就学前までに拡大と大臣表明3.6
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム3.9　→不妊治療助成事業改善・向上要望
• 全国食品衛生関係主管課長会議2.20
• 特定健診・特定保健指導への市町村国保のアプローチ（滋賀県大津市の実施状況報告第2報）　→「とてつもなく複雑な立体パズルを組み立てている気がしています」、特定保健指導について「あまりの反応のなさに拍子抜けしました」

H21.3.14（土）

• 都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会3.5　→要介護認定の見直しに対する懸念の声が相次ぐ、必ず公開の場で検証を行う、医療保険で脳血管疾患・運動器リハを算定している医療機関でも介護保険の通所リハを行える
• 看護の質の向上と確保に関する検討会3.6　→新人看護師に対する卒後の臨床研修を制度化すべきとする報告書取りまとめ、大学化は動向見て対応
• 全国医政関係主管課長会議3.5　→医師確保関連施策の予算計上を要請、産科医・助産師などに対し1分娩あたり1万円支給する確保支援事業は分娩費用50万円以上の機関は対象外
• 四病院団体協議会会見3.5　→未収金発生防止マニュアル・回収マニュアル作成、資格喪失によるレセプト返戻には同意しない
• 社会保障審議会医療部会2.26　→第6次地域医療計画（H25〜29）は部会議論経て決定
• 重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会3.4　→5月中旬目途に取りまとめ、�@重篤な小児患者のための救急医療体制のあり方、�Aメディカルコントロール協議会との連携のあり方、�B県域を超えた広域連携のあり方
• 経済財政諮問会議3.3　→自治体が連携して医療提供体制を確保する場合に特別交付税措置（医師不足地域の診療所への医師派遣、地域医師会と協力した夜間・休日の輪番制など）
• 医師臨床研修マッチング協議会が平成21年度医師臨床研修マッチングスケジュール発表3.4　→�@参加登録開始は7月2日、�A参加登録締切は8月27日、�B希望順位登録受付開始は9月24日、�C希望順位登録中間公表前締切は10月8日、�D中間公表は10月9日、�E希望順位登録最終締切は10月22日、�F組み合わせ発表は10月29日；例年より1ヵ月程度遅いスケジュール

H21.3.7（土）

• 医道審議会医師臨床研修部会3.2　→「東京、神奈川、京都、大阪、福岡」は定員削減の対象、病院の指定基準強化；年間入院患者数3千人以上、研修医5人に対し指導医1人以上など
• 日本医師会定例会見2.25　→臨床研修制度見直しの検討会とりまとめ案は実効性見えない
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.27　→レセプトオンライン化について平成23年4月から完全義務化のスケジュールは見直す方向で一致、診療所の義務化時期をどう見直すかが焦点
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会3.2　→中医協・技官人事改革には触れず
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議2.19　→新設の訪問看護支援事業の活用（都道府県訪問看護推進協議会設置、広域対応訪問看護ネットワークセンター設置；�@請求業務等支援事業、�Aコールセンター支援事業、�B医療材料等供給事業）など要請
• 日本病院会、全日本病院協会、東京都病院協会が会見2.27　→民間病院の経営状況の実態及び資金繰りの状況に関する調査結果公表2.27　→半数以上の病院が運転資金が不足
• 全国自治体病院協議会長定例記者会見2.26　→臨床研修制度の見直しについて「何のための改革化」；その効果を疑問視、強い不満表明、4年制化を強く求めていることについては「現場知らずの日本看護協会」
• 日本病院団体協議会代表者会議2.27　→臨床研修見直しで足並みはそろっていない
• 医学教育カリキュラム検討会2.27　→産婦人科医と小児科医育成でヒアリング

H21.3.9（月）

• 予防接種に関する検討会2.26　→日本脳炎の乾燥細胞培養の新ワクチン承認受け定期接種で使用できる体制整備、時間を要するため差し控えの勧告は当面継続
• がん対策推進協議会2.26　→国の予算編成過程に国民を代表する協議会が関わる試み、現状は国のがん対策の補助金は都道府県から申請されずに残ることもある
• 厚生労働省ががん診療連携拠点病院に新たに28病院を指定し指定書通知2.23　→3月末に地域拠点1病院が指定を辞退する予定で平成21年度は375病院
• NPO法人キャンサーリボンズが6月21日を「がｎ支えあいの日」に制定2.24
• 警察庁が平成20年の児童虐待事件の検挙件数公表2.20　→検挙件数307件、被害児童数319人で過去最多
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会3.2　→都道府県別募集定員の上限試算、原稿から2千人強削減、臨床研修病院の基準を強化
• 文部科学省と厚生労働省が「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の意見のとりまとめ公表2.26　→今回の見直し内容は5年後に改めて検討する
• 終末期医療のあり方に関する懇談会2.24　→調査解析結果を報告
• 社会保障審議会医療部会2.26　→都道府県が消防機関、医療機関、地域医師会等が参画する協議会を設置し、傷病者の搬送・受入の実施基準を策定するとした消防法一部改正案が今国会に提出される予定、総務・厚生労働相が指針策定；�@状況に応じた搬送先の医療機関リスト、�A搬送先医療機関を選定するためのルール、�B消防機関が医療機関に傷病者の状況を伝達するためのルール、�C搬送先医療機関が速やかに決定しない場合、傷病者を受け入れる医療機関を確保するルールなど、人的資源が十分でない中で実現可能性の問題指摘、医療計画は奈良県を除いて策定済、医療連携体制推進事業の実施状況報告
• 子どもの虐待防止の推進で市町村セミナー2.23　→訪問事業の謝礼等で意見交換
• 社会保障審議会少子化対策特別部会2.24　→第一次報告書公表；市町村は保育の必要性と量、被虐待児や母子家庭等の子どもの優先的利用確保などを認定することとし、新たに利用者と保育所の契約の仕組みを設ける、社会保障の機能強化の工程表では平成22年頃に新たな保育の仕組みについて法制化し25年ごろに新制度体系をスタート、バウチャー方式（量的拡充や多様なニーズへの対応は市場原理に委ねることで達成されるべきとの考え方）は児童福祉に反するとして否決
• 全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議2.27　→国保中央会とともに妊婦健診にかかる費用の全国的な支払いシステムを構築、各自治体で少子化対策本部の設置を、不妊治療で通知2.20、平成19年度の人工妊娠中絶256672件・20歳未満の人工妊娠中絶は23985件で実施率（女子人口千対）は7.8；福岡県12.4〜奈良県4.3
• 内閣府が平成20年8月1日現在の都道府県・市町村の少子化対策庁内推進体制の整備状況を公表2.27　→整備済は45都道府県で市町村は28%
• 児童福祉法等一部改正法の政令公布2.27　→次世代育成支援行動計画策定時に労使の意見反映させる努力義務；3月1日施行
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム2.24　→若者問題は社会全体で認識・共有が必要
• 高齢者医療制度に関する検討会2.24　→論点提示
• 健康日本21推進国民会議3.2　→特定保健指導実施率等の実施状況を性別に公表すべき、厚生労働省が「レセプト情報・特定健診等情報データベース」の検討状況を報告（現在、データベースの管理運用規定や情報の利活用のルールについて検討、今後パブリックコメントを行う、稼動は21年4月以降の見通し）
• 文部科学省が麻しん風しん定期予防接種の未接種者に対する積極的勧奨等について全国の学校機関に通知2.20
• 平成20年度上半期の「肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調」公表2.25　→9月までに申請2万9593件・交付2万6529件、インターフェロン治療費助成は当初年間10万人に受給者証が交付されると推定
• エイズ動向委員会20年第4四半期2.18　→保健所等におけるHIV抗体検査件数は4万9776件で過去最高
• 日本医師会が「グランドデザイン2009」公表2.18　→中長期的な医師増加数は現状の1.1〜1.2倍、高齢者医療制度は保障で、安定的な財源確保（消費税、特別会計、公的医療保険の保険料）
• 厚生労働省が11月時点の市町村国保の特定健診受診率公表2.12　→28.8%
• 特定健診・保健指導の在り方でセミナー2.13　→課題として�@特定健診受診率の低迷、�A特定保健指導中断者への対応、�B受診勧奨となっても結果的に治療も特定保健指導も受けていない人への対応、�C服薬中者へのアプローチ、がん検診受診率の低下、アウトソースが進んでいない
• 平成19年介護サービス施設・事業所調査　→利用者の介護予防への移動顕著

H21.2.28（土）

• 医師臨床研修制度のあり方等に関する検討会2.18　→制度導入によって医師不足が顕在化、スーパーローテートも可能、都道府県別の募集定員上限基準として「人口分布、医師養成規模、地理的条件」など、大学等の医師派遣を開かれたシステムに
• 日本医師会がグランドデザイン2009発表2.18　→初期臨床研修期間を臨床実習の充実前提に1年とする改革案提示、医療費財源として消費税を前面に、地域医療研修ネットで医師の地域定着促す
• 中医協調査専門組織・DPC評価分科会2.25　→新係数の評価項目絞込み指示、4月までには固めたい
• 中医協総会2.25　→医療技術評価提案書の様式決定、評価対象技術には新たに「在宅医療」追加
• 自民党厚生労働部会と社会保険庁等改革ワーキンググループ合同会議2.24　→社会保険病院等の譲渡を進める方針確認
• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議2.17　→行動計画を全面改定、発生段階を5段階（�@未発生期、�A海外発生期、�B国内発生期、�C感染拡大期・まん延期・回復期、�D小康期）
• 麻しん対策推進会議2.20　→中1は66.1%、高3は58.1%の接種率（昨年12月末時点）
• 高齢者医療制度に関する検討会2.24　→�@財源のあり方、�A年齢による区分、�B保険料の算定・支払方法、�C運営主体
• 健康保険組合連合会総会2.20　→65歳以上の高齢者医療制度要望へ
• 厚生労働省が不妊治療の安全管理徹底で通知2.20
• 厚生労働省がYou Tubeにチャンネル2.10　http://www.youtube.com/MHLWchannel

H21.3.2（月）

• 麻しん対策推進会議2.20　→昨年12月現在の麻しん定期予防接種率は第2期66.4%（福井79.8%〜宮崎57.5%）、第3期66.1%（福井87.7%〜大阪55.2%）、第4期58.1%（福井81.4%〜東京40.6%）、国の麻しん排除の目標値95%の達成は極めて厳しい、接種促進策として�@市町村による未接種者の把握と未接種者への個別勧奨、�A学校機関と連携し顔が見える形での繰り返しの直接勧奨、�B都道府県による市町村支援
• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議2.17　→行動計画を改定；未発生期から小康期までの対策の転換点を示す5段階w設定、都道府県や市区町村などが担うべき役割を明確化、市町村は保健所の要請により積極的疫学調査に協力、ワクチン接種に関しては追ってガイドライン
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議2.19　→介護報酬改定の3%引き上げについて21年度の保険料上昇分の全額と22年度の上昇分の半額相当額を交付、特定高齢者の取扱明確化
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会2.18　→現行で必修の「外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科」のうち2科目を選択（研修期間を定めない）、2年目必修の地域医療（1ヵ月以上）では病院や診療所など地域の第一線で研修することを明記し、保健所等での研修は含めないこととした、臨床実習を始める医学生の質を高めるためにOSCE（臨床実習に必要な基本的診療技能・態度を評価する客観的臨床能力試験）やCBT（知識の総合的理解力をコンピューターで評価する客観試験）の共用試験の合格水準を標準化すべき、4月初めに省令公布、22年4月研修開始から適用
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.17　→最終的には医師法等を改正して研修期間を2年から1年にすべき
• 厚生労働省が国保保健事業の指針を改正；21.4から適用　→加入者の健診・保健指導データやレセプトなどを活用して被保険者特性や医療費の傾向を分析し、特性に応じた保健事業の実施に努める、加入者の特性・課題に応じた健康教育の実施、健診結果を踏まえた訪問指導による医療機関の受診勧奨を追加
• 日本人の食事摂取基準策定検討会2.23　→2010年度版、耐用上限量に名称変更、乳児は3区分（0〜5ヵ月、6〜8ヵ月、9〜11ヵ月）、妊娠中の体重増加量の目安を12kgから11kgに
• 厚生労働省が特別用途食品制度の改正で施行通知2.12　→総合栄養食品を追加、高齢者用を嚥下困難者用に
• 平成21年度障害福祉サービス報酬改定の告示案公表2.20　→利用中止時に対する欠席時対応加算（94単位）を設ける（月4回上限）、児童デイサービス等で医療機関から看護職員の訪問を受けて看護提供する場合を医療連携体制加算
• 厚生労働省が福祉・介護人材確保対策に関する説明会2.17　→関係団体対象
• エイズ動向委員会2.18　→平成20年1年間に保健所等で実施されたHIV抗体検査件数17万7156件で過去最高
• 内閣官房社会保障改革推進懇談会2.12　→月1回程度目安に開催、医療・介護の機能強化の工程表、少子化対策の工程表
• 20年度介護保険事務調査集計結果公表　→低所得者への単独減免は3分の1にあたる551保険者が実施
• 厚生労働省が21年度の第二号被保険者一人当たり介護納付金を5万246円とする大臣告示公布2.12　→半分は保険料負担、19年度の確定額は4万5323円
• 財務省が平成21年度財政赤字を含めた潜在的な国民負担率47.7%と公表　→前年度1.0ポイント増
• 国際対がん連合（UICC）が定めた2月4日の世界対がんデーにちなみシンポジウム　→子宮頸がん
• 地域における産業保健活動の推進に関する検討会1.30　→マニュアル整備
• 家庭的保育の在り方に関する検討会2.20　→実施基準とガイドラインのイメージ案、平成22年4月施行；保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者がその居宅等で保育
• 厚生労働省が子育て応援特別手当の交付金支給要領を通知1.28　→第2子移行の児童一人当たり3.6万円の手当てを市町村が支給し、その全額を国庫補助；支給対象は3〜18歳の子が2人以上いる世帯の第二子以降で14年4月2日〜17年4月1日に生まれた児童、所得制限を設けるか否かは各市町村の判断

H21.2.23（月）

• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会2.16　→エリアマネージャー（総合性を担保する地区管理保健師）とサービスマネージャー（分野別業務管理保健師）との重層的な体制
• 保健所保健師活動事例集作成検討会2.12　→報告書骨子案；セーフティーネットの監視と構築、予防的視点から捉えた地域課題の先見性を基本に、地域のシステムづくりのプロセス（ニーズの明確化、ニーズの共有、地域システムの設計と実践、システムの定着、システムの評価・改善、新しい予防システム）
• 与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム2.12　→応能負担へ変更、但し現行の日払い方式は維持、基礎年金見直しは今後議論、国庫負担基準見直しも
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム2.10　→未婚者が増えている理由に非正規雇用の増大などの収入低下と将来見通しが立たない若年男性の増加、成人未婚者が親と同居し収入以上の生活ができる点などを指摘
• 特養における看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会2.12　→口腔内の吸引について看護職と介護職が協働実施73.5%
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会が7年ぶり開催2.10　→疾患概念確立
• 医学教育カリキュラム検討会2.13　→4月中に方向性示しカリキュラム変更へ、22年度実施は微妙
• 現下の経済情勢を踏まえた自殺予防対策について通知1.30　→保健所、精神保健福祉センターなどの相談機関での相談活動充実するよう要請
• 自殺対策推進会議2.13　→地域自殺予防情報センター設置
• 全国保健センター連合会が親と子のこころの健康づくり研修会2.12・13　→性器クラミジア感染症の定点あたり報告件数は熊本11.38、北海道11.36〜愛媛1.64、神奈川1.78、女性の20〜24で突出
• 全国健康関係主管課長会議2.6　→新型インフルエンザ対策のカギは全庁的な体制、抗インフルエンザ薬の計画的な追加備蓄を改めて要請、日本脳炎新ワクチン承認へ、肝炎インターフェロン治療医療費女性で運用変更2点（助成期間の延長と自己負担額認定区分の世帯範囲の例外的取扱）
• 食品の安全性に関する情報提供のあり方懇談会2.12　→消費者のリスク認知と行動
• 感染症情報国民コールセンター設置と実施に関する研究班2.3　→今回のガイドラインでは発熱外来を既存の医療機関に併設することを明記、新型インフルエンザ患者を受け入れない医療機関を徹底する、広報を積極的に実施
• 家庭的保育の在り方に関する検討会1.30　→実施基準等は3月中にとりまとめ
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会2.16　→関係檀家大河少子化部会の意見に修正、保育関係団体は制度改革に対抗する意見
• 日赤が今年3月中旬から献血者全員を対象にグリコアルブミン値測定（過去約2週間の平均血糖値反映）

H21.2.21（土）

• 社会保障改革推進懇談会2.12　→骨太の方針2009に社会保障機能の強化策を反映、主要課題として�@救急をはじめとする急性期医療の強化と病床の機能分化、�A地域で暮らし続けるための住宅・施設の介護サービス基盤の強化、�B医療と介護が連携したサービスを提供するための報酬体系の見直し
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.17　→臨床研修見直し案を事実上容認
• 医学教育カリキュラム検討会2.13　→卒後研修の卒前教育への前倒しを
• 自民党社会保障制度調査会障害者福祉委員会2.13　→所得に応じた負担に今国会に改正案提出、発達障害と高次脳機能障害を自立支援法の対象とすることを明確化、精神通院医療の申請に必要な診断書を毎年から2年に1回に簡素化
• 中医協調査実施小委員会2.18　→決算書類の添付も求める方向
• 中医協薬価専門部会2.18　→市場拡大再算定の見直しへ
• 中医協調査専門組織DPC評価分科会2.12　→中小病院向けの評価係数も必要（診療ガイドラインなど）
• 中医協調査専門組織医療技術評価分科会2.13　→評価対象技術に在宅医療を追加
• 全国高齢者医療・国保主管課長及び高齢者医療広域連合事務局長会議2.12　→21年度に向けた重点事項として�@保険料の収納対策、�A資格証明書の取扱、�B高額医療・高額介護合算制度、�C出産育児一時金の引き上げ、後期高齢者医療制度見直しは4月には与党の基本方針、特定疾患治療研究事業yと小児慢性疾患治療研究事業に係る高額療養費について5月以降は医療保険上の自己負担限度額が一律負担から所得応分へと変更（保険者は給付費の増加、所得区分の確認必要で窓口業務負担増）、市町村国保の特定健診・保健指導の実施状況公表；20年11月時点の特定健診の受診率は単純平均値で28.8%（9割以上の保険者で50%以下）、保健指導実施率（初回面接終了者）は積極的支援21.5%、40〜64歳の動機付け支援28.5%、65〜74歳の動機付け支援24.1%
• 特養における看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会2.12　→介護職員の医療行為を明確化、特養で実施される頻度が高い医療的ケアは「服薬管理」74.6%、「経鼻経管、胃ろうによる栄養管理」9.9%、「喀痰などの吸引」5.3%；看護職員の配置されていない深夜帯にも実施されている
• 総務省消防審議会2.9　→都道府県で救急搬送・受け入れルール策定；既存のメディカルコントロール協議会など活用
• 都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会2.13　→看護4年制化への反対続出
• 日本慢性期医療協会会見2.12　→病床種別を一本化し�@平均在院日数、�A医療専門職の配置数、�B病床面積の3点から評価を行うべき
• 医療情報ネットワーク基盤検討会2.13　→ガイドライン改定案公表
• 厚生労働省研究班・中間解析で特定健診のエビデンスを検証2.10　→女性のウエスト周囲径は80cmが最適、解析が終了するのは22年3月

H21.2.14（土）

• 四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）が研修期間を実質1年程度に短縮する医師臨床研修制度の見直しに反対する提言2.10　→医学生・研修医からも慎重な議論求める声、大学病院と一般病院は良い臨床医の育成について競合する関係にはなく一致協力すべき
• 日本医師会が自民党に対してレセプトオンライン化義務化撤回を要望1.30
• 平成20年日医会員喫煙意識調査報告　→喫煙率は男性15.0%、女性4.6%
• 全国健康関係主管課長会議2.6　→がん対策アクションプランの作成を要請（特にたばこ対策、がん検診対策、がん医療の均てん化）、特定疾患治療研究事業と医療保険の高額療養費制度との関係を整理する（自己負担額変えず公費負担を軽減）、特定健診・保健指導について医療保険者に集積されるデータの活用方法を今年度中に中間とりまとめ（データの突合や地域診断に向けた分析方法）
• 厚生労働省が協会けんぽの都道府県支部評議会座長らとの意見交換会2.5　→保険料率の設定方法や激変緩和に異論噴出；引き上げ県「地域特有の事情に配慮求める」、引き下げ県「調整の結果が横並びでは意味ない」
• 薬事法施行規則改正省令公布2.6　→今年6月以降はビタミン剤、整腸剤などの第三類医薬品を除く一般用医薬品についてインターネットや電話による通信販売が行えなくなる
• 「国民健康保険における後発医薬品の普及促進について」通知1.20　→原則すべての保険者がジェネリック医薬品希望カードを被保険者に配布するよう務めることを要請、医療費通知の機会に後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額を通知することも要請、平成19年に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、骨太の方針2007で24年度までに後発医薬品のシェア30%以上
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.4　→「75歳での区切りをやめるの一言を書かないと、選挙には絶対に勝てない」

H21.2.16（月）

• 全国健康関係主管課長会議2.6　→市町村のがん検診予算額に見合うように平成21年度のがん検診事業費は20年度の649億円から倍増となる1300億円程度の地方財政措置拡充、予算確保の状況については積極的に公表、昨年12月時点におけるがん検診の総費用は20年度予算額では約1155億円（自己負担額143億円含む）、新規の「女性の健康支援対策事業委託費」（3億4600万円）は30箇所で実施期間は2年間想定し必須事項と任意選択事項を設ける、21年度に新食事摂取基準を普及啓発、保健所長の要件緩和は21年度からの運用目指す（�@国立保健医療科学院が実施する予備試験の範囲を明確化し、試験の時期を6ヵ月間程度早める、�A予備試験の免除既定を設ける、�B養成訓練課程は分割前期3ヵ月程度の受講でも可とするとの方向性、医師以外の者が所長になった場合に1保健所で最長4年を限度に任用可能に、別の保健所長に就くのであれば継続任用できるようにする）
• 健やか親子21推進協議会2.4　→2回目の中間評価を実施、計画期間（2010年まで）の延長検討、課題ごとの重点取組を設定、指標の見直しと新たな指標の追加、母子保健
• 子ども予防接種週間実施要綱1.30　→2月28日〜3月8日に延長
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会が報告書案概ね了承2.3　→NICUの必要病床数は出生1万対25〜30床を当面の目標としGCUや一般小児病床・重症心身障害児施設等の後方病床を確保、周産期母子医療センターは救急患者の病態に応じた受け入れ基準を作成して公表、都道府県は情報センターを設置し搬送コーディネーターを配置、都道府県は搬送先決定までの時間等のデータを収集し地域ごとの実績を定期的に公表、医療計画で周産期救急医療を位置づけ
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会2.3　→今回から患者代表が参加、全国衛生部長会が実施した新整備指針に基づく指定更新への対応にかんする調査結果報告；すべての病院が要件を充足することは困難とする県が大半　
• 厚生科学審議会総会2.4　→2分科会（感染症、生活衛生適正化）と11部会（感染症、結核、科学技術、医療関係者、疾病対策、地域保健健康増進栄養、生活環境水道、生殖補助医療、医薬品販売制度改正検討、健康危機管理、化学物質制度改正検討）
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会がまとめの骨子2.2　→必修は1年目の内科（6ヵ月以上）・救急（3ヵ月以上）と2年目の地域医療（1ヵ月以上）
• 全国市町村保健活動専門研修2.4〜5　→多様化する市町村保健事業における保健師のあり方
• 介護保険法移行規則の改正内容まとめる　→都道府県等に対する整備基準の最初の届出は10月末までに行う、連座制の適用の可否は業務管理体制整備等で判断
• 肝機能障害の評価に関する検討会1.29　→障害認定の指標議論
• 国保法に基づく高医療費市町村として24道府県の109市町村指定　→前年度より25市町村増加、3月末までに安定化計画作成
• 18年度医療費マップを公表1.27　→国保一人当たり39万円；高知49.7万円〜沖縄31.2万円、老人一人当たり83.2万円；福岡103.3万円〜長野68.7万円
• 全国保健師教育機関協議会が緊急調査報告会
• 保険者協議会中央連絡会1.30　→集合契約に向け各県代表保険者が決定　

H21.2.7（土）

• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会2.2　→平成22年度から必修のプログラムを内科、救急、地域医療に限定し、研修期間を実質的に1年程度に短縮、都道府県別に研修医の募集定員の上限新設
• 文部科学省が医学教育カリキュラム検討会2.2　→臨床研修見直しのあり方と連動して22年度からの改正を目指す、臨床研修の内容を臨床実習に前倒し
• 自民党の医師臨床研修制度を考える会が提言2.3　→現在の臨床研修制度を「医師不足・医師偏在の最大の原因」と批判、迅速な対応として�@基本的診療科の研修は1年とする、�Aすべての研修医に地域の最前線の診療所・病院での研修を一定期間義務付ける、�B研修医の地域別定員制を導入する、�C6年間の医学部教育を見直し臨床実習の大幅な充実を図る、など
• 医師後期臨床研修制度のあり方に関する研究班1.28　→研究班での議論の是非には賛否
• 周産期救急と救急医療の確保と連携に関する懇談会2.3　→周産期母子医療センターを機能別に3分類（�@母体・胎児・新生児型、�A胎児・新生児型、�B母体型）、NICUを現在の1.5倍の出生1万対25〜30床に、新生児科の標榜や専門医の広告も検討、24時間集中治療を提供しているNICUでは新生児医療担当医を7名以上確保することが必要、財政的裏付けの記述を多くの委員が求める
• 医療安全調査委員会に関するシンポジウム1.31　→調査委員会から警察への通知で反対相次ぐ
• 厚生労働省多目的コホート研究で肥満を対象とした健康政策の効果の低さ指摘1.30　→がん・循環器系疾患の発症割合が最も低い組み合わせは「喫煙なし、飲酒時々、BMI25〜27」
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会2.3　→同一都道府県内に複数の都道府県拠点病院は宮城、東京、京都、福岡の4都府県に
• 地域における産業保健活動の推進に関する検討会1.30　→都道府県医などとの契約による地産保運営の集約化や相談業務の原則サテライト化を提案
• 厚生労働省が厚生年金病院と社会保険病院の全63病院について売却期限までに譲渡先が見つからない病院の受け皿を検討1.30　→平成22年10月までに譲渡先決めることに

H21.2.9（月）

• 平成21年度から特定高齢者事業対象者の選定方法を一部見直し　→介護認定非該当者を自動的に候補者に、介護予防マニュアルも改正；3月末通知・4月1日実施、当初は特定高齢者数は高齢者人口の5%と見込んでいたが18年度は0.58%にとどまった
• 平成21年度から要介護認定制度の見直し　→認定項目は82項目から74項目に減少（14項目削除・6項目追加）、要介護1の振り分けが自動に、参考指標を削除、審査会資料一部見直し、1月から改訂認定調査員テキストや介護審査会委員テキストお電子版を市町村に配布
• 感染症法に基づく結核医療基準が全部改正；2.1施行　→抗結核薬にRBT追加
• 厚生労働省が病原体サーベイランスを強化するよう通知1.28　→県によっては2〜3日分をまとめて送付しているケースもある
• 抗インフルエンザ薬について医療関係者に対する使用上の注意喚起を徹底するよう製薬関係企業に通知1.29
• 平成21年度社会福祉推進事業の国庫補助協議について通知1.29　→地域福祉の先駆的・革新的な事業に対して定額10／10の国庫補助；補助基準額は2千万円以内を基本、協議書提出は3月11日まで必着
• 厚生労働省保健指導室長が講演1.30　→課題として�@健診受診率の低迷、�A中断者への対応、�B受診勧奨となっても結果的に治療も保健指導も受けない人への対応、�C服薬中の者へのアプローチ、21年度に特定保健指導の外部評価に関して検討
• 改正児童福祉法で市町村の努力義務事業に位置づけられた「乳児家庭全戸訪問事業」と「養育支援訪問事業」についてガイドライン案公表1.28
• 輸入食品の安全確保に関する意見交換会1.23　→21年度輸入食品監視指導計画；�@輸入時における監視指導の強化、�A輸出国における衛生対策に関する情報収集の推進、�B輸入者による輸出国段階における自主的衛生管理の推進
• 21年度予算で病床転換事業に係る国の交付金で全体の10／27にあたる総額40億円を確保、地方財政措置では病床転換で17億円が予定
• 日本看護協会がプレスセミナー1.23　→助産師による院内助産や助産外来を紹介
• 労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会1.19　→平成21年度内にも結論；胸部X線検査を40歳未満で省略可能とするものの検査の実施を必須とする対象者を設ける提案に賛意
• 労働政策審議会が「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について答申1.22　→事業者に義務付けられている結核健診の規定を廃止する改正案了承；「事業者が結核の発病のおそれがあると診断された労働者に対し行わなければならないこととされている医師による健康診断を廃止する」
• 全国保健師教育機関協議会がワークショップ12.25　→看護系大学では保健師教育が実質全員必修となっていることを問題視、「これからの地域における保健活動は、民間が関われない問題や関係機関の調整、地域包括支援センターや健診機関などで起きた問題を吸い上げて施策化することが非常に大事。母集団の実態を把握する力、企画・立案・評価能力が必要。」
• 労働政策審議会が仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議12.25　→要介護状態にある家族が1人で年5日、2人以上で年10日とする介護のための短期休暇制度の創設を求める
• 平成19年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告　→小児たばこ誤飲事故は6〜17ヵ月児に集中、小児誤飲の33.6%がたばこ
• 環境省が小児の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査事業を22年度本格実施
• 環境省が花粉症環境保健マニュアルの改定版公表1.30

H21.1.31（土）

• 日本ヘリコバクター学会が胃癌予防のエビデンスを重視して新しい診療ガイドラインを発表1.23　→ピロリ菌感染者すべてに除菌を推奨、認定医制度を今年中に立ち上げ、市民向けGLも作成中
• 中医協調査実施小委員会1.28　→今年6月頃の医療経済実態調査で決算ベースの調査も併せて実施
• 全国厚生労働部局長会議1.20・21　→各都道府県において救急医療担当と産科医療担当の連携体制を確保するよう強く要請、新型インフルエンザは全庁的な対応を、慢性腎臓病（CKD）対策はかかりつけ医の機能強化を、全被保険者にジェネリック希望カード配布、一部の精神科病院において�@病室が男女混合、�A専用の面会室がない、�B電話の使用時間等が制限されている、�C預かり金の管理が不適切、�D任意入院・医療保護入院時の診療・告知行為が診療録等で確認できない、�E隔離・身体的拘束の際の診察・告知行為が診療録等で確認できないなどの事例
• 社会保険診療報酬支払基金定例会見1.27　→平成20年10月に受け付けた電子レセプトの割合が全体の51.2%
• レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団が保険医961人で横浜地裁に提訴1.21
• 四病院団体協議会メディカルスクール検討委員会がシンポジウム1.22
• 看護の質の向上と確保に関する検討会1.21　→看護基礎教育の4年制化に賛否両論
• 医師確保・救急対策に227億円　→新たな救急勤務医手当を創設する病院に財政支援（単価は土日祝日の昼間1万3570円、夜間1万8659円；補助率は国1／3、都道府県・市町村が1／3以内）、産科医等確保支援事業で産科分娩1件あたり1万円支給（但し高額な分娩費用を得ている分娩取扱機関は対象としない）、産科医等育成支援事業で後期研修医に対して1人あたり月額5万円（補助率は国1／3、都道府県・市町村が1／3以内）、へき地診療所に勤務する医師に対して通勤・週末帰宅のための交通費や住み込みの場合の子どもの通学交通費などを補助（単価は1診療所あたり131万3千円）、短時間正規雇用支援事業の単価は1施設あたり511万5千円（補助率は国1／3、都道府県1／3）、医師事務作業補助者設置支援事業の単価1施設あたり260万6千円（補助率は国、都道府県それぞれ1／2上限）、女性医師等就労環境改善緊急対策事業は1施設あたり2千万円（補助率は国1／2、都道府県1／2以内）、2医療圏に1ヵ所程度整備される管制塔病院に3074万6千円・支援病院に996万6千円・支援診療所に495万3千円（補助率は国1／3、都道府県1／3）
• 結核医療の基準を全面改正；施行は2月1日　→潜在性結核感染症の検査・治療法を規定、必要に応じてCT検査、血沈削除、RBT（リファブチン）追加など
• 中医協ＤＰＣ評価分科会1.21　→新機能評価係数議論
• 医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会1.16　→経皮経管的脳血栓回収用機器と血管塞栓用ビーズについて国内での早期導入を進めることが必要

H21.2.2（月）

• 全国厚生労働関係部局長会議1.20・21　→新型インフルエンザ対策で全庁的な体制を要請、市町村の保健師等1000人の増員を総務省に要求していたが地方公務員削減の観点からさらなる増員は認められないという回答、保健所設置要件について「広域連合」と「事務委託」が可能となるよう調整中、16年の地域保健法政令改正で保健所長の特例措置が設けられたがこれまでに保健医療科学院専門課程を修了した医師以外の正職員が保健所長となったケースはない、勧告を受けて現行一年の専門課程の期間短縮・選抜方法の見直しについて検討・任用期間は4年間保健所の長を務めた後に別の保健所の長に就くのであれば継続した任用を認める考えで年度末を目途に通知で示す方針、糖尿病については予防から治療（重症化防止）に至る総合的な対策、周産期医療については1月から医政局に移管、周産期対策事業の見直しやNICUの増床に関する通知を発出する方針、地域における救急搬送・受け入れルールを都道府県に対応要請、医療機能情報提供の完全運用は24県、21年度に都道府県や保健所職員を対象に地域医療推進専門家養成研修を実施、介護給付費準備基金をできる限り取り崩し4期の保険料の上昇を最小限にするよう求めた、妊産婦健診は里帰りや助産所での受診も公費対象、妊産婦ケアセンター運営事業が新規、自立支援法でケアマネジメントを位置づける方針、特に健康危機事案が発生した場合には情報の収集・管理・分析の拠点として保健所の機能を強化し活用することを求めた、
• 看護の質向上と確保に関する検討会1.21　→4年制化で議論百出し取りまとめ見送り
• 改正介護保険法の施行日は5月1日　→コムスンの不正事案を受けて介護事業者規制見直し；介護事業者に対して業務管理体制の整備を義務付け、事業の休廃止の届出を休廃止後の10日以内から1月前までに変更、指定取消を受けた事業者が密接な関係にある者に事業移行する場合を欠格事由に追加
• 保健所保健師活動事例集作成検討会1.23　→医療との連携が活動のポイントになっている
• 総務省が全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議1.20　→21年10月から暫定的実施（H21.10〜23.3）の出産育児一時金の4万円引き上げの負担割合は国庫補助が3／6、一般会計繰り入れが2／6、保険料負担が1／6、所要の地方交付税措置を講じる、後期高齢者医療制度で所要の地方財政措置（被用者保険被扶養者であった被保険者の法顕料軽減制度2400億円など）、75歳以上の広域連合が行う健康診査事業の市町村負担分について地方交付税措置、妊婦健診無料化で982億円・子育て支援事業860億円の地方財政措置；妊婦健康診査臨時特例交付金（仮称）が今年2月から23年3月末まで暫定措置、地域医療提供体制確保で地方単独事業230億円（奨学金貸与事業、医師不足病院等における医師確保支援事業、地域医療対策協議会開催経費、病院内保育所運営経費）、国庫補助事業510億円（救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援、勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減、医師と看護師等の協働・連携の推進、医師不足地域等における研修の支援）の地方財政措置
• 小児慢性特定疾患治療研究事業について21年5月から高額療養費制度の所得区分を適用；19年度には交付ベースで都道府県等が５％超過負担する事態、12億円程度が医療保険給付に移る
• 高齢者医療制度に関する検討会1.19　→次回から総括議論
• 内閣府に少子化対策プロジェクトチームが発足1.20　→恋愛・結婚、若者の雇用と自立支援、ひとり親家庭等、ワークライフバランス・働き方・父親の子育て支援、不妊治療、幼児教育・公教育、保育サービス・放課後対策、産科・周産期医療・小児医療、家族・地域・住宅・環境、行政・制度・税制・財政等
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会1.14　→医療機関や官公庁は全面禁煙に
• 平成20年度地域包括医療・ケア研修会1.23・24　→地域全体をみる人材が必要
• 日本医師会の潜在看護職員再就職支援モデル事業報告書1.14　→7割が復職を希望、希望雇用形態は短時間勤務65.5%、勤務形態は日勤のみ85.7%、希望待遇は「有給休暇の取得のしやすさ」70.9%、「院内保育所整備」41.7%、「学童保育への配慮」41.1%、「駐車場設置」44.5%、再就業にあたって研修受けたい80.7%（看護技術、医療安全、IT、高度医療技術・知識）
• 日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）で4月下旬にも来日
• 歯科保健と食育の在り方に関する検討会12.24　→年度内に報告書
• 平成19年度市町村国保の財政状況　→実質赤字は3787億円
• 19年医療施設調査・病院報告概況　→一般病床の病床利用率76.6%・平均在院日数19.0日、平均在院日数は長野に替わって東京が最短に

H21.1.24（土）

• 日本高血圧学会が高血圧治療ガイドラインを改訂1.16　→家庭血圧の降圧目標を設定、正常高値血圧をリスク層別化に導入
• 高齢者医療制度に関する検討会1.19　→安易な制度改正に慎重姿勢
• 社会保障審議会医療分科会1.19　→今年1月1日時点で社会医療法人は全国で28法人
• 医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム1.16　→まずは介護分野で2万6千人；介護職員基礎研修や離職者訓練（6ヵ月ヘルパー1級6千人、2年介護福祉士3760人新設、3ヵ月ヘルパー2級2730人拡充）の受講を斡旋
• 日本医師会が潜在看護職員再就業支援モデル事業の一環でアンケート調査公表1.14　→7割が復職希望、家庭との両立希望
• 中医協診療報酬基本問題小委員会1.14　→外来管理加算の緊急見直しの是非に議論集中
• 平成20年4〜9月医療費動向1.14　→内科の1施設あたり医療費の対前年同期は0.6%減少
• ＤＰＣセミナー1.17　→新機能評価係数の高い病院のイメージ予測として、�@ＤＰＣの5つの努力目標（集中治療、救命救急、病理、麻酔、画像診断）を一つでも多く実現する、�A地域での得意科目（できれば医療計画で定めるもの）、�B救急を積極的に実施する、�C在院日数を短くする、�D標準レジメンや診療ガイドラインの遵守を病院全体で徹底する、調整係数の段階的廃止は3年目に完全廃止の見通し
• 日本産婦人科医会が「出産育児一時金を分娩機関に直接支払う仕組みを平成21年8月から実施できそうだ」とコメント1.14
• 日本法医学会が国の制度として都道府県ごとに「死因究明医療センター」設置を提言1.20
• 厚生労働省が今シーズンのインフルエンザウイルスＡ／H1N1の97%がタミフル耐性と発表1.16
• 平成19年度国民健康保険財政状況1.16　→1231億円の赤字

H21.1.26（月）

• 厚生労働省が健康局長通知で抗インフルエンザ薬の追加備蓄への理解と協力を要請1.16　→3年間にわたり地方財政措置、21年度予算で計画的な備蓄を、都道府県別の備蓄目標量をまとめる、タミフル耐性の可能性もあり一定量のリレンザを備蓄することが妥当
• 厚生労働省が今シーズンの中間報告1.16　→11都道府県で分離・検出されたAソ連型35株の97.1%がタミフル耐性、現時点でリレンザに対する耐性の問題は生じていない
• 政府と愛知県が第4回「新型インフルエンザ対応総合訓練」1.9・13　→課題は第2派への備え；�@感染拡大の抑制と健康被害の最小化、�A社会・経済の破綻防止
• 21年度予算で既存のがん対策推進特別事業を改めて「都道府県がん対策重点推進事業」　→緩和ケア研修、がん検診受診体制の強化、医療提供体制の整備、正しい知識の普及啓発などの半額を国庫補助、「がん専門医臨床研修モデル事業」新設；県拠点病院の15ヵ所選定（卒後3年目程度の医師対象）、「がん検診受診促進企業連携委託事業」と「がん検診受診率向上企業連携推進事業」を創設；10ヵ所程度
• 21年度予算で肝炎治療特別促進事業はC型慢性肝炎のジェノタイプ１ｂ型高ウイルス量症例に限り72週投与までの延長を認める、緊急肝炎ウイルス検査事業を継続実施（保健所における肝炎ウイルス検査を医療機関に委託した場合の自己負担分を国庫補助）
• 21年度予算で新型インフルエンザ対策事業3900万円；全国358の二次医療圏単位で診療従事者に対する訓練・研修等　→保健所を中心とした医療体制の確立に向けて対策協議会設置、住民研修会
• 21年度予算で高齢者地域活動推進者（コミュニティ・ワーク・コーディネーター）養成事業　→年間300人（50時間講義、3日間実習予定）；�@地域住民への正確な制度・施策情報の伝達、�A自治会、町内会等既存の地域の組織との連携、�B地場産業、市民ブランド等の新たな地域収入の創造、�C地域の助け合い活動等住民参加サービスの構築
• 21年度予算で生活（介護）支援サポーター養成支援事業創設　→家事全般や住宅維持への支援、配食・移送サービス等；市町村に定額補助、20時間講義と1日実習
• 21年度予算で精神保健福祉センターや保健所等に地域自殺予防情報センター（仮称）設置、地域依存症対策推進モデル事業；15ヵ所・3ヵ年
• 21年度予算で献血基準未満に栄養士による健康相談
• がん対策情報センター運営評議会1.16　→新規でがん検診精度管理向上支援事業
• 自民党障害者特別委員会1.14　→権利条約批准に向けて障害者基本法改正
• 省内に医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム1.16　→他産業からの離職者を介護人材として養成
• 経済財政諮問会議1.16　→介護・保育一体型のモデル事業提示；フレキシブル支援センター（仮称）
• 出産育児一時金38万円への引き上げで事務連絡　→在胎22週以上で3万円加算、産科医療補償制度が民間の損害保険の枠組みを活用して1月1日にスタート
• 全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議1.8　→市町村で�@乳児家庭全戸訪問事業、�A養育支援訪問事業、�B地域子育て支援拠点事業、�C一時預かり事業、少子化社会対策大綱は21年中に見直し
• 各自治体における肝炎対策の現状　→受託医療機関における肝炎ウイルス検査の無料化は73.9%の自治体が実施
• 超党派の自殺対策を考える議員有志の会が緊急対策要望書12.18　→緊急合同研修会の実施など
• 予防接種に関する検討会12.26　→定期接種導入の基準検討へ作業グループ設置検討、日本脳炎新ワクチン供給時の接種の進め方議論
• 子ども予防接種週間は20年度は2日延長；2.28〜3.8
• 規制改革会議が第3次答申12.22　→医師と医療従事者の役割分担の検討、高度医療評価審査期間短縮、包括払い・定額払い制度への移行促進

H21.1.17（土）

• 日本医師会が外来管理加算に関するアンケート調査結果速報を中医協診療報酬基本問題小委員会に提出1.14　→診療所の影響額は748億円減で診療報酬改定時に見込まれた240億円を大幅に上回る
• 文部科学省が21年度予算で「周産期医療環境整備事業」17億円　→大学病院の周産期医療体制整備計画に基づく
• 平成21年度厚生労働省機構・定員案　→健康局結核感染症課に新型インフルエンザ対策推進室新設、社会保険庁解体に伴い保険医療機関の指導監査等を地方厚生局へ移管
• 日本政策投資銀行が患者千人あたりの医師数の将来予測公表1.13　→高齢化等による患者数増加で医師数が多かった地域でも医師不足の可能性
• 日本医師会定例記者会見で介護報酬改定に不満表明1.7　→サービスごとの見直し根拠とされた「介護事業経営実態調査」は定点調査ではなく抽出率も低いことから精度が疑問視
• 日本医師会が規制改革推進のための第3次答申に対する反論1.7　→NP（ナースプラクティショナー；慢性的・軽度な疾患に対し処置・処方・投薬ができる看護師）の導入には容認できない、患者＝消費者という考え方は間違い、「混合診療全面解禁」は新しい医療技術等を保険下に組み入れようとするインセンティブが働きにくくなり公的保険給付範囲が縮小する恐れ

H21.1.19（月）

• 平成19年国民健康・栄養調査結果発表12.25　→糖尿病が強く疑われる人890万人、糖尿病の可能性が否定できない人1320万人、合わせて2210万人
• 第4回特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果公表1.7　→国立保健医療科学院のデータベース登録は特定健診1万1019件、特定保健指導3766件、登録機関全体で実施可能な特定保健指導延べ人数は動機付け支援507万6086人、積極的支援で354万5916人、動機付け支援の価格は完全従量制（従量単価に人数乗じる）では5000〜9000円台44.6%、積極的支援は2万円台49.4%
• 地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議12.26　→文部科学省、総務省、厚生労働省の連携
• 社会保障審議会介護給付費分科会が介護報酬改定を諮問・答申12.26　→視点は�@介護従事者の人材確保・処遇改善、�A医療との連携や認知症ケアの充実、�B効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証、地域区分の地域の見直しは行わないが地域区分上乗せ率を変更、介護予防支援非は月412単位（+3%）、訪問看護は特別管理加算に重度褥そう追加、長時間訪問看護加算1回300単位、複数名訪問加算、看護師の居宅療養管理指導費新設、調査実施委員会（仮称）設置了承
• 全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当て関係課長会議1.8　→22年度末までの暫定措置として創設する「妊婦健康診査臨時特別交付金（仮称）」；基準単価は9回分で6万3千円、各都道府県では20年度中に妊婦健康診査臨時特別交付金（仮称）に係る条例制定行い基金創設、市町村の妊婦健診実施計画に基づき22年度末まで単価の半額支出、安心こども基金とは別会計であることが担保されれば条例一緒でも差し支えない、子育て応援特別手当は20年度の緊急措置として幼児教育期の第2子以降の子一人あたり3万6千円支給（3〜18歳の子が二人以上いる世帯の第2子以降対象；平成21年2月1日時点の住民基本台帳）、法律上に規定される児童手当に代わるものではない
• 障害保健福祉関係主管課長会議12.25　→利用者負担軽減措置は4月以降も継続、7月から軽減措置適用の資産要件廃止され対象者拡大、21年4月に障害福祉サービス報酬改定、自立支援医療の経過措置は21年4月以降も延長
• 第2期障害福祉計画基本指針の改正告示1.8　→サービス基盤が弱い市町村は都道府県と協働して障害福祉圏域単位を標準に見通し策定
• 女性の健康支援対策事業委託費に3億4600万円　→30ヵ所程度の都道府県等で�@企画・評価検討会、�A実態調査、�B若年女性のための女性の健康手帳（電子媒体等）、�C研修事業、�Dやせすぎ、乳がん・子宮がんの予防など
• 特定疾患治療研究事業は228億7千万円（前年比−19.0%）　→都道府県の負担軽減へ高額療養費制度適用；21年5月から
• 後期高齢者医療助成費は21年度3兆6640億円、健診への補助は35.2億円（前年+4.8億円）
• 後期高齢者医療制度に2795億円の地財措置　→健診経費として3分の1相当の35億円
• 21年度の特定健診・保健指導に対する国庫負担金・補助金が448億円（対前年度−14.9%減）　→実施率を精査して実態に即して予算確保、特定保健指導の動機付け支援単価を引き下げて予算額積算
• 看護師等に対する「協働推進研修事業」「訪問看護管理指導者研修事業」「高度在宅看護技術実務研修事業」　→概算要求時の定額補助から2分の1補助に変更
• 社会保障改革推進懇談会12.26
• 平成20年度の感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱12.19
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が中間まとめ12.25
• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会が報告書骨子案1.7　→重層型で地区担当の保健師を業務担当者がサポート、保健師の活動は地域から離れてはだめ
• 看護の質の向上と確保に関する検討会12.25　→基礎教育の範囲・考え方・期間の整理
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会12.18　→治療中の者に対する保健指導事業の実施にあたって国保直診施設ごとに生活習慣病地域支援連携会議（仮称）設置
• がんに関する普及啓発懇談会が公開シンポジウム12.26　
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム12.17　→春めどに大枠
• 21年度開設予定の看護師等養成所　→4年制保健師・看護師統合カリキュラム1校新設、看護師養成所3年課程9校新設、助産師養成所5校新設

H21.1.10（土）

• 社会保障審議会介護給付費分科会が介護報酬改定案了承12.26　→介護療養型老健は最多利用ケースである要介護5の多床室入所で1日1164単位（+118）、夜間の手厚い職員配置に対して1日24単位加算、ターミナルケア加算は200単位（死亡日以前15〜30日）・315単位（死亡日以前14日まで）、短期集中リハビリテーション実施加算240単位（+180）、訪問リハは20分間1回305単位、1時間30分以上の長時間訪問看護加算300単位、複数名訪問加算254単位（30分未満）・402単位（30分以上）、死亡月のターミナルケア加算2000単位（+800）
• 予防接種に関する検討会12.26　→日本脳炎ワクチン接種で検討会開始；供給不足に備え優先する集団検討

H21.1.5（月）

• 第二次補正予算案で母子保健法に基づく妊婦健診の公費負担拡充に790億円　→6〜14回の9回分について国と市町村で2分の1ずつ負担する国庫補助事業創設し交付にあたって各都道府県に基金創設；事業は補正予算成立後21年2月〜23年3月までの暫定措置、健診基準単価は成立後に示す、健診項目等の基準を詳細に示す、里帰り出産における妊婦健診についても対象とする
• 基礎年金個々負担割合の2分の1への引き上げは21年4月から実施決定12.20　→21〜22年度の2年間は財政投融資特別会計の金利変動準備金を一般会計に繰り入れて充当、政令改正により金利変動準備金の準備率を10%から5%に引き下げ
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が中間まとめ12.15　→過去の反省と将来に向けた機能強化の視点、国民の視点からみた政策立案能力の抜本的な引き上げが急務、政策立案の決定過程への当事者の参加、行政が保有する情報・データの開示要求に適切に対応、職員の意識改革や人材育成、補助金については廃止・交付金化・一般財源化、現行の行政組織にとらわれない組織編制検討（少子化対策、年金実務体制、医療・介護の連携ネットワーク化等）、担当者の責任が後々まで明確に跡付けられるシステムづくり
• 厚生労働省内改革推進プロジェクトチーム発足12.16　→事務次官を長とし70人から構成、個別のテーマごとに検討班

H21.1.3（土）

• 第二次補正予算案として21年度の高齢者医療制度の保険料負担凍結（1215億円）、妊婦健診の公費負担拡充（790億円）、21年度介護保険料の急激な上昇抑制の経費（1154億円）、政管健保国庫負担1000億円の組合健保等への肩代わり分穴埋めなど
• 改正国民健康保険法成立12.19　→親の保険料滞納により無保険状態になっている中学生以下の子どもを救済、施行は21年4月から
• 規制改革会議が第三次答申12.22　→ライフサイエンス分野の規制改革、IT化の推進による質の医療への転換（レセプト様式の見直しなど）、医師と他の医療従事者の役割分担の推進（ナースプラクティショナーなど）、医師の供給体制の見直しなど
• 平成19年度の保険医療機関等の指導・監査の実施状況発表12.19　→取り消し処分件数は6件増の21件に、返還額は2億6千万増の55億4700万円、歯科・薬局含めた全指定取消の発端は通報が52件中37件

H20.12.29（月）

• 社会保障審議会障害者部会が報告書12.16　→障害者版の地域包括支援センターの設置を提案、サービス利用計画を全障害者に広げる・各相談事業者にも委託可、相談支援専門員の要件緩和、障害の範囲に発達障害・高次脳機能障害を追加、障害児通所施設の実施主体は市町村、介護保険とは統合せず
• 女性の健康づくり推進懇談会12.17　→女性の健康手帳にネット活用も
• 毎年2月1〜7日「生活習慣病予防週間」　→「自分流　楽しく続ける　健康づくり」
• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会12.16　→地区担当土台に専門性も担保
• 社会保障審議会少子化対策特別部会12.16　→部会と保育関係者とで対立
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会12.18　→周産期星医療センターの指定基準見直し
• 救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会12.17　→新システム開発して来年度モデル事業、運用する体制の整備が必要とする意見が相次ぐ
• 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟12.18　→周産期搬送の照会は地域格差
• 高等学校の看護教育に関する検討会が報告書12.17　→専攻科教育を大学が単位認定できる仕組みづくり提案
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会でたたき台12.17　→1年目は基本診療科（内科、外科、救急等）・2年目は専門科目、地域別の募集定員上限を設定、地域保健・医療を地域医療に限定して一定期間必修とする、単独型・管理型を中心に臨床研修病院の施設基準を見直し、「地域医療は保健所や療養施設は含めないということを入れてほしい」（座長）
• 終末期医療のあり方に関する懇談会12.15　→相談支援体制が不十分な中で患者は自己決定を迫られている、案じゃ家族を支える仕組みが不足、現場の医師は延命治療をやめて刑事事件にならないか不安に思っている
• 介護予防継続的評価分析検討会12.18　→新予防給付要支援１で給付費約1億200万円の減少効果
• 社会保障審議会医療保険部会12.12　→出産育児一時金について平成21年10月〜23年3月までの暫定措置として全国一律で引き上げ（21年1月から38万円に引き上げられた�Dさらに4万円引き上げて42万円に）、一時金支給の医療保険者に対しては国庫補助・市町村国保には引き上げ額の半分を補助とし残りは保険料3分の1と地方交付税3分の2、国庫補助対象を分娩機関に直接払いしている保険者に限定、出産育児一時金は30万円→18年10月35万円→21年1月38万円→21年10月42万円
• 厚生労働省が特定健診・保健指導に対する20年度の国庫負担金交付要綱の取り扱い容量を通知12.5　→2月上中旬目途に20年度分の国庫負担金概算交付、詳細健診は医師の判断によって実施した場合だけを交付対象に
• 保険者協議会中央連絡会12.10　→被用者保険被扶養者への円滑な実施に向けた集合契約について代表保険者が未定12県、決定又は内定済23県、12月〜1月決定見込み12県
• 日本婦人科腫瘍学会と子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が医療保険での予防ワクチン使用求める要望書提出12.16
• 新型インフルエンザの検体共有及びワクチン等の利益へのアクセスに関する政府間会合12.8〜13　→検体提供等で各国共同行動
• 日本慢性期医療協会会見12.3　→医療区分1の患者の重症傾向

H20.12.27（土）

• 社会保障費2200億円削減について厚生労働相と財務相合意12.18　→後発医薬品使用促進で約230億円、一般財源化される道路特定財源化に伴う新設交付金で約600億円、埋蔵金の一つである特別保健福祉事業資金の精算で約1370億円
• 経済財政諮問会議12.16　→消費税引き上げ2011年度からで全税収を社会保障と少子化対策に充てると明記
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム12.17　→来春を目途に一定の方向性をまとめる
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が中間まとめ12.15　→翌16日に省内改革プロジェクトチーム設置；�@政策立案決定過程を国民の目に見えるものに切りかえ、�APDCAサイクルの組み込み、�Bサービス行政に対応した職員の意識改革、実務・窓口の重視、�C不祥事の再発を防止し、職員に誇りと意欲を持たせる仕組みの構築、�D現下の行政課題に的確に対応できる組織編成の検討、�E安定的でわかりやすい社会保障の財政運営
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会が報告書案12.18　→公務員の兼業禁止規定や就業規定を見直し医師が必要に応じて複数の医療機関で医療行為を行うことができる環境を整備、NICU必要数の目標を出生1万対20床を25〜30床に設定、医師への手当てが直接支給される方策について財政支援や診療報酬上の措置等を検討、大規模施設の整備方針に疑問相次ぐ（長期的にはいいかもしれないが、短期的となると対応できない自治体が出てきて、今より環境が悪化する可能性）
• 中医協薬価専門部会12.17　→薬価維持特例
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会12.17　→基本診療科の研修を1年目で終え2年目は将来専門とする診療科で、地域医療研修は第一線の診療所や病院で行うことを明記、平成22年度からの見直しを目指す
• 平成19年病院報告12.2　→1日平均外来患者数は対前年2.9%減少、一般病床の平均在院日数は19.0日
• DPC評価分科会が新機能評価係数を3月までに候補選定
• 産科医療補償制度運営委員会12.17　→審査方法議論
• 終末期医療のあり方に関する懇談会12.15　→調査結果解析ワーキングチーム了承
• 社会保険診療報酬支払基金会見12.16　→今年度に引き続き来年度も実施の70〜74歳の一部負担金の特例措置について「高齢者医療制度円滑導入基金」をつくり1割相当額を取り崩す
• 神奈川県保険医協会がオンライン請求義務化撤回で提訴へ

H20.12.23（月）

• 社会保障審議会介護給付費分科会12.12　→21年度改定は年内に諮問答申、訪問看護充実・福祉用具現状維持・介護保険施設は夜勤評価
• 厚生労働省が介護保険料の口座振替との選択性について来年4月実施見送り表明12.12
• 市町村保健師関係団体連絡協議会が厚生労働省に要望書12.12　→人員確保のための適切な支援策を
• 保健所保健師活動事例集作成検討会12.9　→8つのコーディネート機能についてヒアリング予定；�@将来のビジョン・見通し、�A開発、�Bファシリテート、�Cネットワーク化、�Dまちづくり、�E当事者主体・住民参画、�F予防、�G施策化
• 健康・体力づくり事業財団が健康運動実践指導者のあり方に関する検討専門会議の提言12.9　→集団への指導技術を重視、養成講習会の受講資格拡大、認定試験は23年度までに新方式に完全移行
• 社会保障審議会障害者部会が報告書案12.10　→障害基礎年金は引き続き検討、住宅手当慎重意見
• 社会保障審議会少子化対策特別部会が第一次報告案12.9　→利用者が保育所と受給権に基づく直接契約、市町村には現行のような保育の実施義務はなくなるが保育費用の給付義務と体制整備・利用調達等の支援の実施責任が課される、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式も検討、保育費用は事業者が自由に価格設定
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会12.10　→保育制度が改革に向かうことを懸念する声
• 第3回中高年縦断調査12.10　→健診受診は男性75.2%・女性67.1%、健診受診には就業が影響
• 生活機能分類　小児青少年版（仮称）のための日本語版作成のための検討会　→来年4月刊行、名称は児童版
• 麻しん風しんワクチン接種率は9月30日現在で第3期（中学1年）56.4%、第4期（高校3年）47.6%
• 高齢者医療制度に関する検討会12.4　→最終的に保険料賦課方式は都道府県ごとに統一し一本化が望ましいが激変緩和のための経過措置を今後議論する意向
• 日本看護協会専門看護師認定審査12.1　→新たに66人認定、総数304人となり認定者ゼロは11県、初めて「家族支援」で3人認定
• 平成20年1月1日時点の市区町村におけるがん検診の実施状況調査結果公表　→乳がん受診率は宮城32.9%〜兵庫・山口14.1%
• COPDのメディアフォーラム12.3　→40歳以上で肺機能障害11%
• 地方分権改革推進委員会が第二次勧告を提出12.8　→医療法で定められている全国一律の基準病床数の設定廃止、保健所長の医師資格要件緩和など
• 第29次地方制度調査会12.5　→市町村合併の評価を巡って意見交換
• 在宅医療推進フォーラム11.23　→マンパワーの養成・確保が最大の課題
• 日本子ども家庭総合研究所が母子保健等で調査研究報告書　→土日の乳幼児健診を実施しているのは1319自治体中43、8%が土日健診なければ受診の機会なし

H20.12.20（土）

• 与党が平成21年度税制改正大綱決定12.12　→政府側が求めていたたばこ税引き上げは見送り、消費税全額を将来的に社会保障給付と少子化対策にあている方向明記
• 社会保障審議会介護給付費分科会が平成21年度介護報酬改定に関する審議報告取りまとめ12.12　→介護療養型老健は医療サービス内容や入所者の要介護度実態を踏まえた評価の見直し、従来型老健は基準を超える夜勤職員の配置や看取りケアに対する評価
• 国保法改正案が衆議院通過12.11　→中学生以下の子どもの無保険救済、市町村に滞納防止対策もとめる
• 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律が成立12.12
• 社会保障審議会医療保険部会12.12　→出産育児一時金を全国一律に42万円にする方針了承；平成21年10月から1年半の暫定措置で引き上げ4万円のうち半分を国庫補助で残りを保険料と地方交付税で負担、医療機関が保険者から直接一時金を受け取る「受取代理制度」の利用を支給条件に
• 地方分権改革推進委員会が第二次勧告提出12.8　→地方厚生局と労働局の統合を
• 経済財政諮問会議12.9　→消費税の社会保障目的税化を提案、社会保障特別会計も方法の一つ
• 日本産婦人科位階が記者懇談会12.10　→厚生労働省研究班がHPV検査について対策型検診としては推奨しないとするガイドラインドラフトをまとめたことに強く反発
• 中医協DPC評価分科会12.12　→新たな機能評価係数の基本方針案まとめる
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会が全国自治体病院協議会ヒアリング12.10　→医師への一定の医療従事義務づけとそれに対する適切な処遇の制度化、勤務医の処遇改善等を要望
• 千葉県知事が医師確保で政府に緊急要望12.10　→�@診療報酬の総額を増やした上で、病院への報酬をより明確に、より手厚く配分し、勤務医が病院にとどまるような強力なインセンティブを与えるよう、さらなる改定を行うこと、�A日本の全ての医師が少なくとも1年以上、地域医療に従事するような、制度的対応を講じること

H20.12.15（月）

• 高等学校の看護教育に関する検討会が報告書案12.8　→看護高校卒業生の大学進学について専攻科の大学単位認定に着手へ
• こんにちは赤ちゃん事業と養育支援訪問事業のガイドラインを検討する有識者・実務者会議12.4　→新生児訪問や乳児に対する訪問指導の必要性があるときには優先的に母子保健法に基づく訪問指導を実施、市町村の判断により併せて本事業を実施することとして差し支えない、支援の必要性を判断するために43項目の指標
• 社会保障審議会介護給付費分科会がたたき台12.3　→�@介護人材確保・介護従事者の処遇改善、�A医療との連携や認知症ケアの充実、�B効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証を3本柱に、包括支援センターのケアプラン作成を評価、介護保険料徴収の変更に反対
• 政府答弁書で21年度介護報酬改定に伴う利用者の負担上減額については身の足を行わない方針示す12.2
• 日本看護協会がプレスセミナー11.21　→訪問看護のサテライト事業所を有効活用することを都道府県に周知し、同事業所の整備促進を図る方針を示す
• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会12.2　→年度末までに地区活動のあり方を示したガイドラインを作成
• テーラーメイド保健指導プログラム評価支援事業の実施市町村決定　→8市村に内示；白馬村、磐田市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、栗東市、倉敷市、鳥栖市
• 与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム12.4　→「新しい肝炎総合対策の一層の推進について」
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会12.5　→潜在性結核感染症を活動性分類の区分に追加、20年5月末の結核病床の利用率は37.3%；東京59.8%〜島根3.4%、病床のあり方は次期医療法改正での対応も
• 政府が新型インフルエンザ対策行動計画改定案と新型インフルエンザ対策ガイドライン案を公表12.1
• 与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム12.3　→年内をめどに障害者自立支援法の見直しの方向性を示す
• 社会保障審議会障害者部会12.3　→これまでの議論の整理案、12月中の報告書取りまとめ目指す
• 看護の質の向上と確保に関する検討会12.8　→新人看護師研修
• 政府が産科医療補償制度に加入している分娩機関で分娩した場合に出産育児一時金を3万円引き上げて38万円とする健康保険法施行令等の改正政令を閣議決定12.2
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会12.8　→医師に対するインセンティブについて議論
• 医療保険者が支給する出産育児一時金のあり方について意見交換会11.27　→全国一律の支給額で国費による増額を目指す、保険者からの直接払いを要請
• 社会保障審議会少子化対策特別部会12.3　→少子化対策に1.5〜2.4兆円の推計追加所要額が必要
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会12.3　→一般財源化がこれ以上進むのを食い止めなければならない
• 全国母子保健推進員等連絡協議会11.27　→母子保健推進員設置している市町村は38.0%
• 母子手帳国際会議11.8
• 平成18年度社会保障給付費の概要発表11.18　→総額89兆1098億円；医療28兆1027億円、年金47兆3253億円、福祉その他13兆6818億円
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議11.20　→目標として�@子宮頸がん検診受診率を5年後に50%以上とし発生数及び死亡数を30%以上低減、�Aワクチン接種の公費負担を2010年に獲得
• 社会保険庁の平成19年度事業実績報告書案10.27　→政管健保の健診実施割合（40歳以上）は32.8%

H20.12.13（土）

• 経済財政諮問会議12.3　→社会保障の機能強化の工程表、2012年の診療報酬・介護報酬同時改定で医療・介護の体系的見直しを行う、医療は3回の診療報酬改定と2期にわたる都道府県医療計画で急性期医療を充実
• 医師後期臨床研修制度のあり方に関する研究班12.5　→フリーアクセスの制限をするべき
• 社会保障審議会介護給付費分科会12.3　→21年度改定は年内に諮問・答申
• 看護の質の向上と確保に関する検討会12.8　→臨床研修の制度化について賛同相次ぐ
• 日本医師会が医師確保のための実態調査結果公表12.3　→全国で最低でも1万7千人不足
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会12.8　→インセンティブよりマンパワーが必要
• 規制改革会議が今月22日頃に第三次答申とりまとめ
• 健康保険組合連合会が医療保険の財政調整・一元化に反対12.5

H20.12.8（月）

• 看護の質の向上と確保に関する懇談会11.27　→基礎教育見直しに賛否、看護の役割分担の検討も、1月中旬に結論まとめ
• 健やか親子21全国大会11.27・28　→「小さな命　みんなでサポート　はぐくもう　未来の日本の主役たち」、出産10万対の妊産婦死亡率はH12の6.3からH19の3.1に半減
• がん対策推進協議会11.28　→都道府県がん対策推進計画を推進するためのアクションプランの作成を各都道府県に推奨する方針（毎年10月末までに拠点病院の現況報告と同時に厚生労働省に報告）、作成例は通知へ（たばこ対策、がん検診、がん医療）、特定健診の開始によるがん検診への影響については今後調査していきたい、がん年齢調整死亡率（75歳未満）はH17の92.4からH19の88.5に、たばこ価格の引き上げを求める意見書をとりまとめ
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.28　→介護療養型老健施設の論点を提示
• 厚生労働省が第四期介護保険料（第1号）の推計明らかに11.28　→月額平均4270円（180円増加）、全国の市町村の3分の1は保険料額が第三期額を維持するか引き下げとなる見通しを示す、保険料基準額は2〜3月の市町村議会において条例として決定される予定
• 要介護認定調査検討会11.25　→変更点は�@認定調査項目は82→74項目、�A認定調査項目の群分けは7群→5群、�B要介護認定等基準時間の帯グラフ表示の導入、�C認知症高齢者自立度�U以上の蓋然性％の表示、�D状態の安定性の推計結果の表示、�E中間評価項目得点表の見直し、�F日常生活自立度の組み合わせの削除、�G要介護度変更の指標の削除
• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議11.28　→行動計画の改定案を了承、ワクチン接種指針は年度内に
• 民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部11.26　→肝炎治療費の助成期間について１ｂ型症例以外も延長を
• 慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟11.20　→たばこ税引き上げを決議
• 社会保障審議会障害者部会11.27　→手帳制度は現状維持する声が多数
• 自民党社会保障制度調査会障害者福祉委員会11.26　→障害者自立支援法は介護保険と決別を
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会11.25　→地域の保健師や助産師が母子保健事業等を通じてハイリスク分娩や周産期医療の正しい情報を妊産婦に伝える必要性が指摘
• 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針を告示11.6　→就学コースの候補者は平成22年4月に入学予定
• 市町村保健師関係団体連絡協議会11.19　→調査研究など情報を共有
• ｇｏｏリサーチが第四回乳がんに関する２万人女性の意識調査　→20代・30代女性の7割が検診の対象拡大を希望
• 肝機能障害の評価に関する検討会が患者団体からヒアリング11.17　→障害認定を受けた際に希望する障害福祉サービスとして、�@介護タクシー、�A一人住まい患者のケア・相談の窓口、�B家事援助、�C肝炎患者会と都道府県・保健所との連携の強化

H20.12.6（土）

• 自民党が平成21年度予算編成の基本方針案の修正案を了承12.3　→2200億円削減は「堅持」から「維持」に、「年金・医療等に係る特定の経費に関連して新たな安定財源の確保について検討する」、たばこ税の引き上げ等が有力視
• 省内で出産育児一時金に関する意見交換会11.27　→�@できるだけシンプルな形での直接支払い、�A地域による格差はつけない、�B35万円の水準を国費で上積みするよう予算折衝、正常分娩の保険適用の是非などが今後の焦点に
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.21・28　→今年5月に創設された介護療養型老健施設に関する実態調査で「転換に伴い医師の負担が大きくなった」；10月末現在で介護療養型老健施設は575床、老健施設医師が認知症の鑑別診断を目的として認知症疾患医療センター等に紹介した場合や認知症の行動心理状況（BPSD）の急性期に短期入所系サービス等で緊急対応した場合などで評価、老健の夜勤・特養の看護配置などを評価、看取りの評価も検討課題
• 中医協診療報酬基本問題小委員会12.3　→21年度DPC対象病院の基準は20年度と同一基準、11月7日の新たな機能評価係数に関する基本的な考え方を概ね了承
• 看護の質の向上と確保に関する懇談会11.27　→1月中旬目途に方針まとめる；離職防止策や基礎教育4年制化なども含む
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会12.1　→全事例を委員会が扱うことに異論
• 全国勤務医部会連絡協議会11.22　→国民会議の将来推計の単価は現状維持であり単価を上げれば大きく変わる
• 地域医療再生フォーラム11.18　→医療と介護の関係を整理しつつ病院の診療報酬を充実させる必要がある

H20.12.1(月)

• 安心と希望の介護ビジョン11.20　→将来的に介護従事者が医師等との連携のもと医療行為を実施する方向性が明確化、地域包括支援センターを強化
• 全国肝炎対策主管課長会議11.21　→都道府県に対して助成制度の積極的な普及啓発の実施を要請、交付申請件数が減少傾向に；4月5401、５月5949、6月6704、7月4750、8月3640、特定健診と肝炎ウイルス検査の連携を、医療費助成期間の延長に向け財務省に働きかけている
• 都道府県肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会11.21　→庶務は国立国際医療センター
• 新型インフルエンザ専門家会議がガイドライン改定案を了承11.20　→積極的疫学調査で実施要綱を全国通知、改定案では保健所を中心とした地域完結型の医療体制の整備を強調；保健所を一つの単位として病床や発熱外来・医療従事者等を確保することが必要
• 平成20年障害福祉サービス等経営実態調査結果公表11.20　→常勤率は新体系68.0%、旧体系89.7%、来年初めに新報酬提示
• 社会保障審議会障害者部会がこれまでの議論の整理案11.21　→発達障害と高次脳機能障害が自立支援法上の障害者に、負担軽減措置は継続すべき
• 自民党社会保障制度調査会障害福祉委員会11.20　→与党プロジェクトチームを12月から再開
• 障害者団体が自立支援法見直しで緊急アピール11.19
• 第二期障害福祉計画指針でパブコメ募集11.18〜12.17　→精神障害者の地域生活移行については施設入所者数の7%分を23年度末に削減する基本方針は変更せず地域移行支援特別対策事業を追加、工賃倍増5カ年計画を障害福祉計画にも位置づける、地域自立支援協議会の具体的な機能や在り方を記載、新たに障害保健福祉圏域も数値目標を定める
• 精神保健福祉のあり方等に関する検討会が中間取りまとめ公表11.20　→サービス利用計画作成費の対象拡充、市町村は精神保健福祉相談に加えて精神保健相談に対応しそれを保健所や精神保健福祉センターが支援する仕組みを作る、都道府県は精神科救急医療体制を確保、精神保健指定医は措置診察等の公務員業務を努力義務とする
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.21　→施設サービスで手厚い職員配置を評価、リハビリテーションマネジメント加算は本体報酬に包括、介護療養型医療施設のリハビリ報酬引き下げ
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会が骨子案11.20　→短期目標として実現可能な対策検討項目として�@患者の病態と受入施設のマッチング（病態の分類、施設の機能による分類、地域のネットワークの促進）、�A情報の伝達及び効果的活用、�B施設の機能充実と人員不足への対応
• 各都道府県に実施した「周産期医療ネットワークに関する実態調査結果」速報値11.20　→新生児搬送の受入ができなかったケースのあった総合周産期母子医療センターは42センター、母体搬送の受入ができなかったケースのあったセンターは53センター
• 社会保障審議会少子化対策特別部会11.21　→抜本改革に対して制度維持の意見も
• 特定健診等実施基準の改正省令公布11.18　→21年度から75歳到達年度を対象に
• 平成20年第3四半期の新規HIV感染者報告数294件で過去最高、献血でのHIV陽性は1〜9月で10件あたり2.275
• 自民党厚生労働部会が21年度税制改正要望11.20　→たばこ税引き上げを
• 児童福祉法改正案を参議院厚生労働委員会が可決11.20　→子育て支援事業と家庭的保育事業を市町村事業として法定化、一般事業主行動計画の策定義務を従業員100人超の企業に拡大；21年4月1日施行
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが平成21年度以降の対応案11.18　→�@均等割の7割軽減を受ける世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合に9割軽減、�A所得割を負担する方のうち、所得の低い方（年金収入153万円〜211万円）について5割軽減、年金天引きに完全選択制
• 高齢者医療確保法施行令等の改正政令が公布11.21　→�@75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設、�A現役並み所得者に係る基準の設定など
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会11.18　→期間短縮するなら卒前から見直しを
• 日本公衆衛生学会サテライトシンポジウム「公衆衛生の戦略としての24時間在宅ケアシステムの構築」11.6　→保健所は様々なところに顔が利き在宅ケアの推進に重要
• 出産育児一時金は産科補償加入を条件に38万円に引き上げ；21年1月施行に向けて政令改正

H20.11.29（土）

• 11月19日の全国知事会議席上での首相発言に対して日本医師会が抗議11.20　→全国医師連盟も見解「発言は過労や経営的苦境の中で患者さんのために努力している勤務医・開業医を大きく落胆させた」
• 厚生労働相が中医協見直しに改めて意欲11.22
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が中間まとめ11.20　→精神保健指定医については措置診察や精神科救急医療に協力すべきことを法律上規定すべきと明記、指定医の資格更新の要件については将来的に検討

H20.11.24（月）

• 参議院厚生労働委員会11.13　→妊婦健診の費用は10年度に一般財源化され19年度から5回程度分（約5000億円）が地方財政措置されているが残り9回分を国と地方で2分の1ずつ負担する国庫補助事業立ち上げる；第二次補正予算で21年2月〜23年3月で約7900億円、自治体で対応が異なる里帰り出産における妊婦健診について公費負担のあり方検討したい、都道府県に安心こども基金設置；22年度までに1000億円
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が中間まとめ案了承11.13　→市町村が精神保健の相談にも対応するよう市町村の機能を強化、精神保健福祉センターや保健所には複雑困難なケースへの対応等での市町村への支援を新たに役割に加える、自立支援協議会は法律上の位置づけを明確にするとともに当事者参加を促進、精神保健従事者に地域移行への取組みの責務
• 特定健診・保健指導に対する国庫負担（補助）の交付要綱10.30　→527億円、各保険者は年内にも都道府県を通じて国庫負担金（補助金）の交付申請書を国に提出し来年2月にも概算払いする方針、市町村国保が行う特定健診・保健指導に対しては国保法第72条の5に基づき国と都道府県が3分の1ずつ負担するが予算額が不足した場合は追加交付が行われる負担金の枠組みで翌年度に返還や追加交付などの精算、基準単価は集団健診で基本項目のみは2880円（市町村民税非課税世帯に属する場合は3700円；自己負担徴収額が低いため）、集団で基本項目＋詳細項目3220円（同4140円）、生活機能評価同時の集団の基本項目は1940円（同2500円）、個別健診での基本項目は5300円（同6810円）、個別で基本項目＋詳細項目6900円（同8870円）、生活機能評価同時の個別基本項目3410円（同4380円）、個別基本項目＋詳細項目2660円（3430円）、6ヵ月後の評価まで行った場合の動機付け支援9800円（同1万2600円）、積極的支援1万6100円（同2万700円）、動機付け支援で初回面接まで終了している場合は7840円（同1万80円）、積極的支援で初回面接まで終了している場合は6440円（同8280円）
• 肝炎治療戦略会議11.14　→C型慢性肝炎のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法について治療初期にウイルスが陰性化しない難治症例では72週の投与延長を認める報告書まとめる
• 厚生労働省がタミフルカプセル75について有効期間を従来の製造後5年から「7年」に延長を通知11.10
• 厚生労働省が新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業の実施要綱10.16　→都道府県が確保した入院医療機関を対象に人工呼吸器と個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グロープ、キャップ、フェイスシールド）の整備に要した費用補助；2次医療圏ごとに整備
• 平成20年度シーズンのインフルエンザ総合対策11.14　→「あ、その咳、そのくしゃみ〜咳エチケットしてますか？」
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.14　→居宅療養管理指導に看護職員追加へ、福祉用具の21年度改定での見直しは行わない方針、ケアマネジメントで1人あたりの担当件数が40件超えると報酬単価が大幅に減少する仕組みを緩和
• 安心と希望の介護ビジョン会議が報告たたき台11.12　→一定の医療行為を行える療養介護士創設を提案したが賛否両論、すべての事業者が介護従事者の労働条件や給与水準を積極的に公表することを推進
• 医師派遣緊急促進事業の実施要綱通知10.16　→派遣医師の基準額は1人月125万円で補助割合2分の1
• 医療施設運営費等補助金で管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業10.16　→管制塔病院の基準額は1ヵ所2277万9千円・支援医療機関は空床確保経費1日1床あたり2万519円・医師派遣経費1人1回あたり1万3570円で補助割合3分の1
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会11.13　→医師確保対策で検討開始
• 社会保障審議会少子化対策特別部会11.11　→過疎地域の保育機能維持向上、保育の情報公表する仕組みで議論
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会11.7　→減価償却の導入を
• 社会保障審議会障害者部会11.12　→まずはサービス基盤の整備
• 社会保障国民会議が最終報告を首相に提出11.4　→2015年度に消費税率3.5%程度必要
• 自殺対策白書を閣議決定10.31
• 日本看護協会が看護職の時間外労働等の緊急実態調査を11月下旬にも実施すると発表11.5
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会11.13　→たばこ業界などから意見聴取、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
• 社会保障審議会統計分科会10.31　→公的統計の整備に関する基本的な計画の中間報告；行政のための統計から社会の情報基盤としての統計へ

H20.11.22（土）

• 中医協総会で基本診療料のあり方について意見交換11.19　→外来管理加算に5分ルールを導入することの影響額は240億円と試算されたものの日本医師会の緊急レセプト調査では744億円
• 厚生労働行政あり方懇談会11.12　→社会保障の財源問題も中間とりまとめに盛り込む
• 自民党医療委員会11.13　→大きな課題として「医師の診療科選択の制限」と「インセンティブの導入」
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.14　→短期入所中の集中t期名リハビリやレスパイト（介護者の休養）の機能を充実させることや有床診療所の一般病床でも施設要件を満たしていれば短期入所療養介護を実施できるようにすることが提案
• 後期臨床研修のあり方に関する研究班11.18　→国民は本当に家庭医を求めているのかと疑問を提示、自身も専門を持ちながら適切な臨床判断ができる医師が理想、研究班として家庭医の定義を検討へ
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会11.18　→1年目は希望の診療科で研修しローテーションは最低3ヵ月単位とすることなどを提案
• 十四大都市医師会連絡協議会調査で自民党支持低下の実態明らかに
• 健康保険組合連合会全国大会11.17　→旧政管健保の国庫負担を健保連が肩代わりする今年度の措置について「今後は絶対にない」
• 日本医師会定例会見で11日に政府が閣議決定した「レセプトオンライン請求完全義務化への対応は十分可能」とする答弁書に対して、「机上の空論」
• 自治体病院関係10団体が要望書11.18　→総合診療に従事できる医師の養成、へき地医療や周産期医療等への診療経験を管理者要件に付加することなど

H20.11.17（月）

• 堤修三教授が公衆衛生学会総会で講演11.5　→高齢者医療制度見直しは包括的突き抜け方式が現実的、生活習慣病対策を医療費適正化の手段とすることはおかしい
• 平成20年8月末現在のマタニティマーク取り組み状況調査結果　→739市町村が母子手帳と同時配布
• 平成20年度地域・職域連携推進事業関係者会議11.10　→連携協議会機能を活用できる分野として肝炎対策と新型インフルエンザ対策を示す、課題に保険者協議会との連携
• 児童福祉法等改正案を国会に再提出11.4　→子育て支援サービスとして�@乳児家庭全戸訪問事業、�A養育支援訪問事業、�B地域子育て支援拠点事業、�C一時預かり事業を市町村の努力義務として位置づけ、家庭的保育事業も法律で規定、施行日は21年4月1日に変更
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会11.5　→年内に連携対策の強化策を提言、問題点として�@周産期医療のあり方、�A地域におけるネットワークの構築、�BNICUのあり方、�C搬送受け入れが可能な医療機関等の情報を携帯電話等で素早く見つけ出せる方法の開発
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が中間まとめ案11.7　→相談支援が中核に、具体性に欠けているの意見
• 社会保障審議会障害者部会11.6　→障害程度区分見直しの新区分は23年度以降
• 終末期医療のあり方に関する懇談会10.27　→意識調査等踏まえ分析・検討へ
• 世界エイズデーキャンペーン　→「Living Together　〜ちょっとの愛からはじまる事」、保健所等の検査体制強化
• 平成20年度国保保健事業に323保険者・443事業・10億7534万円助成、国保ヘルスアップ事業には172事業・3億3916万円
• 健康都市連合国際大会10.23〜26　→市川宣言
• 24時間在宅ケア研究会が積極的な普及を要望
• 特別用途食品見直しで厚生労働省が説明会10.24
• 平成17年度人口動態職業・産業別統計概況　→人口千対出生率は父が就業している場合27.7で無職は1.2 　

H20.11.15（土）

• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会11.5　→12月中に提言
• 厚生労働省と経済産業省が周産期救急医療で情報伝達システムを共同開発決定11.10
• 医療用医薬品の流通改善に関する困難会11.5　→薬価改定半年後の価格妥結率は70.9%で前年より16.7改善
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会11.10　→全日病と医学部長会議が調査委員会に疑義
• 中医協ＤＰＣ評価分科会11.7　→機能評価係数の基本方針を概ね了承；�@新たな機能評価係数を検討する際には急性期を反映する係数を前提とするべき、�AＤＰＣ導入により医療の透明化・効率化・標準化・質の公表等患者の利点が期待できる係数を検討するべき、�BＤＰＣ対象病院として社会的に求められている機能・役割を重視するべき、�C地域医療への貢献という視点も検討する必要、�D連続的な評価の導入についても検討、�E診療内容に過度の変容を来たさぬよう係数には上限値を設けるなど考慮が必要、�Fプラスの係数を原則
• 日病協など3団体が調整係数廃止について「少なくとも3回改定後に」提案11.7
• 政府がレセプトオンライン請求の完全義務化について「対応は十分可能」とする政府答弁書11.11
• 後期臨床研修制度のあり方に関する研究班11.6　→学術会議からヒアリング

H20.11.8（土）

• 社会保障国民会議が最終報告11.4　→2015年度に消費税3%以上引き上げる必要
• 日本産科婦人科学会が「周産期救急医療体制、特に母体救命救急体制の整備に関する緊急提言」を厚生労働相に手渡し10.31
• 財政制度等審議会財政構造改革部会10.31　→医療に頼らない健康づくりの推進を建議に盛り込む方向で一致、11月下旬に取りまとめ
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.30　→次期介護報酬改定で�@医療保険でリハを行っている医療機関・診療所の利用者が引き続き同施設で介護保険でのリハを行うことを可能にするための基準・要件等の整理、�A短時間かつリハに特化した通所リハの設定、�B個別リハの推進、�C大規模事業所に対する評価の見直しなどが提案、療養通所介護推進に賛否
• 中医協総会11.5　→外来管理加算への5分リール導入の影響について日本医師会がまとめる緊急調査結果をもとに議論を行うことを了承、ハイリスク管理加算要件見直しを了承（民間保険を使う制度への加入を診療報酬支払の要件とすることの前例としないことを条件に）
• 今年9月15日現在で資格証明書交付の33万742世帯（国保世帯の1.6%）のうち中学生以下の子どもがいるのは1万8240世帯で3万2903人（国保被保険者である中学生以下の0.9%）が事実上の無保険状態、保険局国保課は「子どものいる世帯が医療費の一時払いが困難である旨を市町村窓口に申し出れば短期証を交付する方向での運用を各自治体に要請」、市町村窓口が開いていない休日・夜間の対応や資格証明書を持つ子どもが直接医療機関を受診した場合の扱いは各自治体の判断に任せる
• 保険局医療課長が診療報酬改定への「病院の部門別収支計算」の活用に意欲示す10.28
• 文部科学省が21年度医学部入学定員増員計画発表11.4　→693名増の8486名
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員会10.23　→各都道府県ごとに設定される保険料率の設定方法や決定プロセスなどが確認

H20.11.10（月）

• 高等学校の看護教育に関する検討会10.31　→大学編入学可能化に賛成多数
• 全国地域保健師学術研究会10.30・31　→温故知新　みる、つなぐ、動かす保健活動の充実に向けて
• 政府・与党が生活対策10.30　→21年度介護報酬改定は3%プラス（約2000億円の給付費増につながり、給付費の20%負担する第一号保険料、同30%を負担する第二号保険料の引き上げに直結する、第一号は各市町村に基金設置して21年度は保険料上昇分の全額・22年度半額を国費で軽減、第二号は各医療保険者の財政力に応じた措置に）、妊婦健診無料化へ補助事業（残り9回分で800億円必要で国と市町村で1／2ずつ負担）
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.30　→要介護状態を改善すれば評価される事業所評価加算は存続、3級ヘルパー継続とサービス提供責任者の非常勤に疑義
• 安心と希望の介護ビジョン会議10.31　→�@地域での生活を支えるための仕組みづくり、�A介護従事者の処遇改善等、�B地域力の向上
• 政府の自殺総合対策会議10.31　→自殺対策加速化プラン；�@自殺の実態を明らかにする、�A国民一人ひとりの気づきと見守りを促す、�B心の健康づくりを進める、�C適切な精神科医療を受けられるようにする、�D社会的な取組で自殺を防ぐ、�E自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ、�F遺された人の苦痛を和らげる、�G民間団体との連携を強化する、�H推進体制等の充実
• 自殺総合対策大綱の一部改正を閣議決定10.31　→追加されたのは�@うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進（救急医療機関、精神保健福祉センター、保健所等を含めた連携体制）、�Aインターネット上の自殺関連情報対策の推進、�B推進体制等の充実
• 平成21年度予算概算要求で検疫所における食品衛生監視員55名分増員（新型インフルエンザ対策を含めると108人増員）と平成20年度補正予算で残留農薬等の検査機器の拡充9.9億円
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会10.29　→精神保健指定医の措置診察等公務員業務の義務化は見送り
• 社会保障審議会障害者部会10.31　→障害基礎年金引き上げ財源の確保が課題
• 栄養教諭が本年4月現在で全都道府県に1886人配置
• 厚生労働省が周産期救急医療体制の確保について通知10.27　→調査で確認された結果は11月4日までに報告、改善計画は11月28日までに国への報告を求める
• 厚生労働省が全国75施設の総合周産期母子医療センターの電話等緊急調査結果を公表　→産科・産婦人科の常勤医は1施設平均11.75人、新生児専任の常勤医は1施設平均6.21人、4月1日の病床数はMFICU554床、一般産科2342床、NICU1079床
• 社会保障国民会議サービス保障分科会10.23　→課題として介護職員などの人的確保、他職種間の連携、財源問題など
• 大学設置・学校法人審議会10.27　→21年度の看護系大学は11校増の177校となる予定
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