注；このページは、作者の業務遂行のために、毎週届く雑誌の中から、メモとして簡潔にまとめています（他人の閲覧を前提にしていません）。

年月日の月曜日は「保健衛生ニュース」（社会保険実務研究所発行）、土曜日は「日本医事新報」（日本医事新報社発行）を参考にメモ作成してあります。あくまで作者が興味のある事項に限定しています。

H22.9.6（月）

• 平成23年度予算概算要求　→子宮頸がん予防対策強化事業149億6千万円（国は接種費用の定額1／3相当助成）；積算根拠として接種1回あたり1万5820円、接種回数平均2.6回、接種率45%、働く世代への大腸癌検診推進事業で40〜60歳の5歳刻み節目年齢に検査キットを送付・予め定めた窓口等で収集し医療機関を受診しなくても検査を受けられるようにする；市町村費用の1／2助成、女性特有のがん検診推進事業は23年度も継続実施
• 23年度概算要求で糖尿病の発症予防対策と重症化予防対策の強化に向け2億4千万円；都道府県レベルで圏域ごとの連携体制の検討や診療連携を行える連携体制の構築を支援、一般診療所で適切な療養指導を実施できるように糖尿病療養指導士の活用促進；糖尿病疾病管理強化対策事業新設（1億300万円、都道府県事業費の1／2補助）、「疾病の重症化予防のための食事指導拠点整備事業」1900万円；日本栄養士会への委託事業、健康増進事業費補助金の補助対象にはCOPD検診を追加（特定健診・保健指導以外の市町村事業に対して国・都道府県・市町村1／3負担）
• 厚労省が平成20年度の特定健診・保健指導の実施状況公表8.25　→特定健診の実施率38.3%、特定保健指導の対象者割合19.8%でそのうち特定保健指導実施率7.8%
• 全国保健師長会研修会8.25　→保健師臨地実習受入れ制限を「保健師志向のある学生を中心に実習を受けさせたい」、保健師家庭訪問が平成10年から20年にかけて半減
• 日本脳炎定期予防接種で改正省令施行8.27　→平成22年3月末までの第1期3回未終了者に特例措置、1期と同じく2期で使用するのも乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会8.27　→ワクチン評価に関する小委員会設置
• ワクチン評価に関する小委員会8.27　→作業チームは�@Hib、�A肺炎球菌、�BHPV、�C水痘、�DB型肝炎、�Eおたふくかぜ、�Fポリオ、�G百日せき；10月中旬に中間報告、11月中旬目途にとりまとめ
• 政府新型インフルエンザ対策本部8.27　→年度末に季節性対策に移行の方針
• 新型インフルワクチン医療機関在庫を引上げ　→9月6日から開始し17日までに完了、都道府県は返品数等集計
• 新型インフルワクチン予防接種後副反応検討会8.25　→使用上の注意に間質性肺炎、血小板減少、アレルギー性紫斑病、ぶどう膜炎追加
• 医薬食品局長共同取材8.25　→強毒型のH5N1ワクチンは約3000万回分備蓄しているがそのうち2000万回分は3年の有効期限が切れる
• 社会保障審議会介護保険部会8.30　→要介護認定は必要が大勢、区分支給限度基準額の引上げは実態調査を踏まえて慎重に議論
• 平成22年度介護保険事務調査の集計結果公表8.12　→低所得者への保険料単独減免を行っている保険者は1587保険者のうち529保険者、市町村独自に支給限度額上乗せは17保険者
• 平成22年版厚生労働白書閣議報告8.27　→参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）；目的として�@いきいきと働く、�A地域で暮らし続ける、�B格差・貧困を少なくする、�C質の高いサービスを利用する；労働、地域、社会、健康な暮らしへの4つの参加の流れを加速する社会保障
• 全国児童相談所長会議8.26　→児童相談所で対応に苦慮している場合は警察に相談していただきたい、「居住者が特定できない事案における出頭要求等について」通知（居住者氏名が判明しないことを理由に出頭要求等が不可能となることはない）
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ8.26　→平成23年通常国会法案提出に向けて3会議設置；新システムに係る協議会、幼保一体化検討会、こども指針検討会
• 日本学術会議談話8.24　→ホメオパシー療法は厳に慎むべき行為
• 全国精神保健福祉センター長会8.25　→9月の自殺予防強化月間の重点に睡眠キャンペーンなど

H22.8.28（土）

• 高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめ8.20　→国保の高齢者医療の運営主体、対象年齢、費用負担などは今後の課題に
• 厚労省と国保中央会が高齢者医療システム検討会設置8.20　→都道府県は委員不参加
• 厚労省がインフルワクチンの安定供給対策で通知8.4　→返品前提の注文は行わないように、シーズン終盤に多量にワクチン返品した医療機関はその実態を踏まえて名称公表を検討
• 日本医師会記者会見8.11　→6月時点で地域医療貢献加算の届出診療所は29.2%

H22.8.30（月）

• 厚労省が地域保健総合推進事業の一環として「地域診断から始まる、見える保健活動検討会」設置8.19　→年度内に報告書
• 政府が「特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に冠する質問に関する答弁書」決定8.10　→必要に応じ見直しも検討
• 社会保障審議会介護保険部会8.23　→保険者が見守りや配食サービス等を含め要支援者・介護予防事業対象者に対する総合的なサービスを提供できる案を提示、保険者の判断により実施可能、レスパイトケアの拡充策として「お泊りデイサービス」の創設や通所介護と通所リハの再編等を提案
• 社会保障審議会介護給付費分科会8.20　→特養の多床室とユニット型の混合型施設はユニット部分でも従来型の報酬しか支払われないが一部ユニット型容認に賛否両論
• 横浜市が10月から低所得者に対するユニット型個室居住費の一部を助成　→月額1万円程度
• 厚労省が平成26年度における市町村の介護施設等の利用者数を要介護2以上の認定者に対する割合を37%とするげんこうの参酌標準を早ければ9月中にも廃止
• 生活機能評価の実施を市町村の判断に委ねる選択制（8月6日）で前期高齢者の健診費用一部を介護保険と特定健診のどちらで負担するか判断する必要性　→特定健診でまかなえば国保料の負担、介護予防事業に要する国費176億円（22年度予算）の約50%が生活機能評価
• 日本人間ドック学会が2009年人間ドックの現況発表8.19　→健常者の割合は9.5%（対前年0.1減少）
• 厚生科学審議会科学技術部会8.23　→平成23年度の研究事業について概算要求前の評価案示す、慢性の痛み対策研究を創設
• 厚生労働省の政策評価に関する有識者会議8.23　→第3期の基本計画は24〜28年度、9月1日付けでアウターサービス推進室を設置
• 厚労省が「児童の安全確認の対応について」通知8.18　→48時間以内の直接目視確認の徹底を
• 厚労省がニコチンを含有する電子タバコに関する薬事監視の徹底について通知8.18
• 9月24日から始まる22年度の結核予防週間実施要領を通知　→「そのせき、結核ではありませんか？」
• 健康食品の表示に関する検討会7.28　→違反広告は関係主体の連携促進で厳正対処
• 厚労省が平成22年3月末時点での都道府県と市町村の地域福祉計画策定状況を公表　→町村部は53%が策定未定
• 平成21年度介護給付費実態調査概要　→年間累計受給者数は4718万万2800人、年間実受給者数は468万7100人、7兆2309億7千万円
• 今年4月1日時点で障害者自立支援法の新体系に移行した旧体系のサービス割合が54.2%
• 癌研究会がオープンアカデミー開催7.25

H22.8.21（土）

• 平成21年度医療費の動向8.16　→概算医療費35.3兆円（対前年比1.2兆増）、受診延べ日数が対前年度比0.6%減、公費負担医療費1.7兆円（対前年度比8%増）
• 人事院が職種別民間給与実態調査概要発表8.10　→平成22年4月分平均支給額；医師871488円、薬剤師310549円、看護師300733円、栄養士261359円、診療放射線技師348414円、臨床検査技師328604円
• 奈良県医師会が「医療現場の脅迫的暴力被害実態調査」　→医師・看護師の6割が被害経験あり
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会8.6　→かかりつけ医の診療や健診では国際ガイドライン作成委員（IPAG）問診票を利用してスクリーニング（対象は40歳以上）しさらに専門機関でスパイロメーターを用いて診断

H22.8.23（月）

• 地域医療連携体制の構築と評価に関する研究班　→情報収集の創設期、連携会議と体制構築の構築期、連携運用の維持期、分析評価と見直しの発展期、保健師が連携の主力職種、246保健所が医療連携体制の構築に取り組む
• エイズ動向委員会8.13　→4年ぶりに母子感染報告
• 平成22年度世界エイズデー実施要綱通知8.6　→続けよう　〜　Keep the promice,keep your life
• WHOが新型インフルエンザのポストパンデミックに入ったと発表8.10
• 厚労省がインフルエンザワクチンの安定供給対策について通知8.4
• 日本看護協会が9月9日からウェブ上で保健師の活動基盤に関する基礎調査を開始
• 日本看護協会が看護職の労働時間の適正化を求める要望書7.15　→看護職の交代制勤務で法整備要請
• 厚労省が介護人材養成検討会中間まとめを公表8.13　→施行期日を平成24年度から3年程度延期
• 21年度定期の予防接種の実施状況調査結果　→麻しん予防接種率は第3期86%、4期77%、自治体間で高低差
• 人事院が公務員人事管理に関する報告8.10
• 厚労省が新たな高齢者医療制度で公聴会　→公費負担拡充へ税制改革が必要、高齢者国保の財政運営は都道府県
• 警察庁が平成22年上半期の児童虐待検挙状況を公表8.5　→検挙件数181件・検挙人員199人・被害児童数187人でいずれも過去最多
• 福祉用具における保険給付の在り方に缶売る検討会7.27　→利用者・家族は福祉用具に高い満足度
• 自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム7.27　→精神疾患対策は予算要求へ反映
• 地域包括ケアシステムで市町村セミナー7.22　→地域包括支援センターの機能強化が課題
• 日本学術会議が日本の子どものヘルスプロモーション報告　→総合的・包括的に取り組むべき事項は�@健康的公共政策の推進と体制の整備、�A健康に関する支援的環境の創造、�B健康のための社会的ネットワークと地域活動の強化、�C子どもが自らの健康をコントロールする個人的スキルや能力の強化、�D健康開発のための研究とその組織づくりの推進、�E学校を核とした地域のヘルスプロモーションを推進
• 平成21年社会医療診療行為別調査結果概況　→一件あたり点数は前年に比べ入院2.8%、入院外9.3%減少、DPC点数は61.9%増加
• 厚労省が2001年生まれの子どもを追跡調査する「21世紀出生児縦断調査」第8回結果　→母の有職割合は60.5%だが就業形態は第1回調査で3.7%だった「パート・アルバイト」が34.2%に
• 地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ&A集　→8月6日から運用、二次予防事業対象者把握事業等の調査項目を変更予定

H22.8.14（土）

• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会8.8　→たんの吸引や経管栄養は医行為であることを前提としながらも一定の研修修了した介護職員も実施可能とする法整備を行う方針
• 高齢者医療で意見交換会開催8.7　→次期衆議院選挙で費用負担の信を問う
• 参議院予算委員会で厚労相がHPVワクチン助成を明言8.4　→子ども手当の現物給付としてワクチン助成を要請、今後は予防接種部会の中に小委員会設置
• 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議8.3　→公知申請；薬事法上の承認を受けた医薬品の適応外の使用について科学的根拠が十分である場合には海外の使用実績などから安全性や有効性を判断し国内で臨床試験をせずに製薬会社が承認申請をできる仕組み
• 全国有床診療所連絡協議会総会7.31・8.1　→末期医療やリハビり、安定期に入った患者の受け入れなど後方病床としての役割
• 特定看護師「反対」で関連9団体が一致7.30

H22.8.16(月)

• 厚労省が介護予防事業見直し8.6　→特定高齢者は「二次予防に係る対象者」・通称の使用を推奨、介護予防事業のケアプラン作成を原則不要に、特定高齢者の選定は健診ではなくニーズ調査等を活用、ポイント制（介護支援ボランティア活動を行った場合にポイントを与え介護保険料からポイント分を差し引くような仕組み）も可能
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会8.9　→10月からの試行事業了承、医行為の考え方で溝
• 訪問看護支援事業に係る検討会が中間まとめ8.9　→整備目標は事業所数ではなく地域の利用者数や利用回数等を指標とすることが適当、複合的なサービス提供提言
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会8.6　→早期発見のスクリーニング方策には問診票活用
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会8.6　→接触者健診の対象範囲拡大を、複数の保健所間の連携で調査や健診を行うべき事例増加
• 超党派の「子宮頸がんの予防を確立するための院内緊急集会」8.6
• 衆議院予算委員会で厚労相が新型インフルワクチン買戻し表明8.2
• 肝炎対策事業実施要綱の改正通知8.5　→都道府県等が設置する肝炎対策協議会の構成員に肝炎ウイルス感染者や肝炎患者とその家族・遺族を追加
• 内閣府が全国自殺対策主管課長等会議7.23　→平成20年度創設された地域自殺対策緊急強化基金（21〜23年で100億円の対策費）の都道府県等での活用事例公表
• 政府の障がい者制度改革推進会議8.9　→基本法改正に向け議論
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が障がい者総合福祉法の策定に向けた作業チームの検討スケジュール確認、今秋に全国在宅児・者実態調査（仮称）
• 安心生活創造事業推進検討会7.20　→地域福祉推進市町村の取り組み；地域特性別に「限界集落型」「旧ニュータウン・集合住宅型」「都市コミュニティ再生型」、取り組み内容別に「総合相談・地域包括支援型」「権利擁護・法人後見型」「地域財源創造型」に類型化、経済産業省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会　地域社会とともに生きる流通」報告書では買い物弱者は600万人程度と推計
• 地域福祉推進市町村連絡会議7.26・27　→住民が実感できる事業展開、福島県内でタッチパネル式端末を用いた買い物支援サービス
• 全国保健師長会が平成23年度の保健行政施策等の充実強化に向けた要望書7.28　→保健所での保健師教育を基本指針等で明記を、統括保健師の配置検討を
• 保健所設置市に町田市；23年度から　→要件は�@人口30万人以上、�A当該市と都道府県の合意、�B事務移管後の事務執行体制の確保
• 21年簡易生命表　→男79.59、女86.44年、悪性新生物がなくなると男3.98年・女3.03年延びる
• 新任保健課長・保健センター長研修7.8・9　→市町村は医療計画に積極関与を
• 国立がん研究センターががん相談対話外来について説明7.16

H22.8.7（土）

• 衆議院予算委員会8.2　→医療機関が大量に余剰を抱えている国産の新型インフルエンザワクチンについて厚労相が買戻しを表明
• 日本医師会都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会7.28　→地産保センターは今年4月から都道府県単位で実施
• 中医協総会7.28　→55年通知ではドラッグ･ラグ（先進国で使用されている新薬が国内で未承認又は適応外のため使用できない状況）の問題は解決できない
• 平成21年簡易生命表7.26　→平均寿命は男性79.59、女性86.44
• 自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム7.27　→向精神薬の過量服薬についてヒアリング
• 日本医学教育学会シンポジウム7.30　→急激な医学部定員増には否定的な意見
• 薬事・食品衛生審議会で新しい抗インフルエンザ薬「イナビル吸入粉末剤」（第一三共）承認へ7.29・30　→A型又はB型、症状発現後48時間以内に使用、投与1回
• DPCの新機能評価係数のうち8月1日から適用する地域医療係数を官報告示7.30

H22.8.9（月）

• 全国新型インフルエンザ対策担当課長会議7.28　→予防接種法等改正案が成立し新臨時接種開始されるまでは国による新たな接種事業、市町村が国庫負担基準額による接種費用設定（4区分）や実施医療機関の選定・確保、二類と新臨時の両者が混在する高齢者について低所得者負担軽減に要する費用負担は現在調整中
• 平成21年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談件数が4万4210件で過去最多
• 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会7.28　→子ども虐待による死亡事例等の検証結果等の第6次報告では平成20年度の107例・128人を対象に分析、健診未受診者には訪問を、今回新たに保護者の側面からみたリスク要因に双子を含む複数人の子どもがいるを追加、離婚等で一人親の場合は特に注意
• 厚労省が児童虐待防止対策の推進で通知7.28　→乳幼児健診担当部署が未受診者の把握と訪問等による受診勧奨を徹底
• 厚労省が大阪市の虐待事案を受け通知8.2　→通告がありながら児童相談所による安全確認ができていない事例や児童相談所との関係を拒否し子どもの姿が確認できない事例がないか再確認の徹底を要請
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議が中間整理案7.30　→乳幼児健診で早期発見
• 社会保障審議会介護保険部会7.30　→医療機能を強化した特養も論点
• 厚労省が介護保険事務手続きに係る早期に対応可能な50項目の見解を通知7.30
• 社会保障審議会介護給付費分科会がユニット型施設の居室面積基準引き下げ了承7.29　→個室13.2平方ｍ以上から10.65に、9月にも施行
• 全国知事会が特養のユニット型併設等柔軟な整備を要望7.29
• 厚労省が介護福祉士資格取得方法の国試義務付けは27年度に施行する方針決定7.29
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会7.29　→基本研修は50時間
• 厚労省の若手プロジェクトチームの報告会7.28
• 訪問看護支援事業に係る検討会7.28　→人員（常勤換算2.5人）不足で21年度の休止は30都道府県の67事業所、廃止は28都道府県の85事業所
• 日本慢性期医療協会が10項目の要望書7.20　→病床分類は急性期と慢性期に大別、慢性期病床の入院基本料は人的資源・病床面積・平均在院日数の3要素の傾斜で設定すべき
• 肝炎対策推進協議会8.2　→肝炎対策の推進に関する基本的な指針策定に向け意見交換
• 検疫所での予防接種等手数料変更で改正政令7.28　→10月から予防接種ワクチンは6種類の手数料引上げ、診察料は100円引上げ、引上げによる歳入の増額は2000万円　　http://www.forth.go.jp/index.html
• 全国知事会が「住民福祉を支える地方消費税の引上げを含む税制抜本改革の提言」7.15・16
• 全国知事会が「これからの子ども・子育て支援施策に関する提言」7.16
• 厚労省の研究助成等のあり方に関する省内検討会が報告書7.29　→施策への反映可能性を最重視
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会7.27　→喫煙者にアプローチ
• ファイザーが喫煙歴ありで肺年齢は実年齢プラス11.9歳と公表7.26
• 全国健康保険協会運営委員会で平成21年度事業報告書を了承7.26　→特定健診実施率は被保険者38.3%（目標値42.5%）・被扶養者12.2%（同47.5%）、特定保健指導実施率は被保険者4.8%（同32.7%）・被扶養者0.4%（同26.2%）、事業者健診の結果取得は0.2%に留まり併せて38.5%（同62.5%）
• 平成20年度介護保険事業状況報告　→利用者負担含む費用額ベースで6兆9497億円、受給者数377万人、被保険者一人当たり給付費22万7千円
• 平成20年度後期高齢者医療事業年報　→総額11兆4145億円、一人当たり86万5146円（福岡108万9424円〜新潟71万146円）
• 21年度の利用者負担含めた介護費（介護＋介護予防）総額は7兆5620億円；居宅3兆6276億円、地域密着型6427億円、施設3兆2916億円

H22.7.31（土）

• 高齢者医療制度改革会議が中間取りまとめ案7.23　→現役世代と同じ保険制度に加入へ、国保の高齢者医療の財政運営は都道府県単位、国保の高齢者の保険料負担は1割、被用者保険の高齢者保険料は現役世代と同じ算定方法、今後の課題として、国保の高齢者医療制度の対象年齢・運営主体、財政負担のあり方、窓口負担割合、国保広域化のタイミング
• 社会保障審議会介護保険部会でスケジュール案と検討事項7.26　→政府の新成長戦略等で参酌標準の廃止が決定されたことを受けて介護保険事業計画と介護基盤の計画的整備のあり方が議論
• HPVワクチン公費助成求め23団体が要望書7.21
• 全国健康保険協会運営委員会7.26　→H21年度は4830億円赤字、22年度予算での特例措置として「21年度の赤字額を24年度までの3年間で償還する」との取り決め
• 生活保護医療扶助のサンプル調査で2746人が同一月に複数の医療機関から向精神薬処方
• 日本医師会記者会見7.21　→看護業務実態調査について問題視

H22.8.2（月）

• 内閣府がひきこもり支援で報告書7.24　→市町村に対して支援機関マップ作成を
• 社会保障審議会介護保険部会7.26　→検討スケジュール案示す、8月23日に介護予防事業の見直しと地域包括支援センターの機能強化
• 高齢者医療制度改革会議7.23　→新たな高齢者医療制度の中間取りまとめ案、国保広域化の道筋は年末まで先送り、国保の保険料上限は世帯単位に一本化
• こころの健康政策構想会議7.25　→新たに構想実現会議に、精神疾患対策基本法制定に向け展開
• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会7.23　→研修受けた介護職員対象に吸引と経管栄養の実施可能に
• 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会7.12　→小児虐待の診断にＡｉは有用
• 日本看護協会記者会見7.20　→特定看護師の法制化を強調
• 日本医師会が8月から看護師の医行為で厚労省と同じ調査　→調査の趣旨を記載したフェイスシートは独自のもの
• 日本看護協会が拡大医療安全推進会議7.14　→小規模医療機関での医療安全支援
• 平成21年度予防接種法に基づく高齢者のインフルエンザワクチン予防接種状況調査報告　→47.8%が12月末まで公費補助
• 子宮頸がん予防ワクチンの接種を推進する23団体が申し入れ7.21　→子ども手当の現物支給も
• 健康増進普及月間（9月）の実施要綱7.12　→１に運動　２にしょくじ　しっかり禁煙　最後にクスリ　〜　健康寿命をのばしましょう
• 毎年9月の食生活改善普及運動の実施要綱7.7　→朝食習慣と野菜不足の解消を目標に特に準備・行動期にある者をターゲットに
• 内閣府が自殺予防週間（9月10日〜16日）の実施要綱を通知　→「気づき」「傾聴」「つなぎ」「見守り」
• 厚労相が専門誌記者クラブとの懇談会7.16　→市町村国保の都道府県単位化推進、今年度の医学部入学定員は昨年度に比べて360名増員・うち地域枠313名、診療科・地域の偏在の大規模な調査は夏か秋には結果公表、在宅サービス強化；訪問リハ、ナイトヘルプ、24時間型訪問介護・看護サービス
• 全国保健センター連合会が地域包括支援センター研修　→地域ケア会議機能
• 厚労省が行政事業レビューで中間まとめ6.30　→全国保健師学術研究会など研修会運営費を国庫補助している地域保健対策強化推進事業は事業の廃止（直ちに）

H22.7.24（土）

• 厚労相会見7.20　→保険医療機関への指導監督の強化、レセプト点検の徹底、医療給付費の利用者への通知に重点的に取り組む
• 社会保障審議会医療保険部会7.14　→出産育児一時金直接支払い制度について意見対立、11月までに23年以降の方針について取りまとめ予定
• 第7次看護職員需給見通し検討会7.16　→対策も合わせて示すべき等不満の声、都道府県に対して9月までヒアリング・12月にも報告書
• 職場におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討会7.14　→一般健診でストレス項目を追加；睡眠の状況、食欲の状況、倦怠感など
• 平成21年社会医療診療行為別調査結果概況7.15　→外来管理加算の算定回数が診療所は5.2%増
• チーム医療推進会議7.16　→看護業務実態調査に異論相次ぐが予定通り実施することで了承、ワーキンググループの検討項目は�@ガイドラインの策定、�Aチーム医療の普及・推進方策、�B各医療スタッフの業務範囲や役割
• 中医協総会7.14　→DPC病院の再入院率は増加傾向
• 警察庁の犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会が中間取りまとめ7.15　→現在10%程度の解剖率を5年後を目途に20%までに引上げることを当面の目標に
• 国立がん研究センター定例会見7.16　→がん相談対話外来に従事した医師・歯科医師に1回5000円支給する独自のドクターフィー
• 全国保険医団体連合会が集団的個別指導の廃止などを求める要請書7.14

H22.7.26（月）

• 地域保健対策検討会7.20　→年内目途に方向性とりまとめ、基本指針の見直しは年度内予定
• 平成22年度保健師中央会議7.14　→疾病管理で保健師の中心的役割を期待、保健所や市町村における統括保健師の配置を要請、新人保健師向けの研修ガイドラインを9月末までに作成、新人保健師研修は保健所で実施の考え
• 厚労省が「保健師の5年後（平成24年）の標準的な配置数の規準と実際の配置数の比較」示す7.15
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会7.16　→平成27年の需要数は150万人となり23年度から約10万人増
• チーム医療推進会議7.16　→ワーキンググループ設置、年度内にチーム医療ガイドライン策定、看護師の医行為の調査について異論続出
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会が報告書案概ね了承7.14　→労働安全衛生法で義務付ける一般定期健康診断の仕組みを活用し不調者の自覚症状を把握
• アレルギー対応ガイドライン作成検討会7.12　→保育所における食物アレルギー対応に重点、年度内通知を目指す、昨年調査では有病率は4.9%
• 全国衛生部長会が23年度予算要望書7.7　→診療科や地域別に必要とされる医師数を踏まえた医師需給計画作成し医師の要請養親を作成を、医師の偏在是正へ制度的な誘導策を、妊婦健診財政支援の継続を
• 全国保健所長会が23年度予算要望書6.18　→県型・市型保健所の役割踏まえ基本指針見直しを
• 全国市長会提言6.29　→医療保険一本化に向け国保の再編・統合を
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会7.12　→問診票と測定機器の組み合わせ
• ウエストナイル熱に係る関係省庁連絡会議7.14　→最近では東南アジアを中心にチクングニア熱、21年の航空機調査では対象1621機のうち15機で蚊捕獲、デング熱の感染症法に基づく届出数は36例（7月12日現在）で前年同期の2.3倍、本年はバリ島が多い、国内侵入するリスクはチクングニヤウイルス、デングウイルス、ウエストナイルウイルス
• 社会保障審議会医療保険部会7.14　→暫定措置の出産育児一時金の23年度以降のあり方、高額療養費の論議開始

H22.7.17（土）

• インフルエンザワクチン受給検討会7.12　→新型ワクチンの健康被害への新たな救済策を盛り込んだ予防接種法改正案は継続審議、成立していない場合は低い給付額の特措法で対応予定
• 国民健康保険中央会が平成21年度の後期高齢者医療費の速報値発表7.13　→1人あたり87万4915円；新潟県71万9530円〜福岡県110万7709円
• 医道審議会医師臨床研修部会7.7　→今年10月にもワーキンググループ設置、2013年中を目途に部会で制度全般の見直し検討
• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会7.13　→質問票は日本人向けに修正すべき
• 日本睡眠学会学術集会で睡眠呼吸障害の医療連携でシンポジウム　→学会認定の専門医療機関は全国で75施設
• 厚労相会見7.13　→当初6月中にまとめるとしていた「少子高齢社会の日本モデル」の策定次期は具体的な目途は立っていない
• 日本医師会会見7.7　→政府のIT戦略工程表は議論積み上げられていない
• 全国自治体病院協議会会見7.7　→厚労省の必要医師数実態調査について「条件によって必要な医師数は変わってくる」と問題点指摘
• 先進医療専門家会議7.12　→保険外併用療養の先進医療として「IL28Bの遺伝子型測定によるインターフェロン治療効果予測」を承認、インターフェロン・リバビリン併用療法の治療効果を80〜90%予測、自己負担1回2万2千円、将来的に保険収載を行うことが妥当

H22.7.19（月）

• 厚労省予防接種に係る公費助成調査　→HPVワクチン6.5%、成人用肺炎球菌ワクチン18.8%、Hibワクチン11.7%、おたふくかぜ3.5%、水痘3.3%
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会でファクトシート7.7　→個別アクチンの評価で小委員会設置へ
• 厚労省が新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金の第一次採択結果公表7.6　→細胞培養法開発事業に4企業採択
• インフルエンザワクチン需要検討会7.12　→今冬は最大で2670万本、製造は2905万本
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会7.7　→27年度制度見直しで検討開始
• 厚労相が介護サービス情報の公表制度の手数料について廃止を含めて検討する方針示す、介護予防の特定高齢者を把握するための調査方法を一部見直し
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会7.8　→検査項目の法定化は拙速、人材育成等基盤整備が先決
• 厚労省健康局保健指導質が二次医療圏の地域・職域連携推進協議会に「自殺対策実務者連絡会議」設置を提案7.8
• 警察庁が22年上半期の自殺者数を公表7.6　→1万5906人で前年より1280人減少、38都道府県で前年より減少
• 厚労省が国保保健事業に487保険者の572事業に対して16億9891万円助成内定
• 厚労省が出産育児一時金直接支払制度の実施要綱改正6.22　→正常分娩に係る磁気媒体での請求・支払は月2回に
• 厚生科学審議会科学技術部会7.8　→感覚器の戦略研究で視覚障害は中止、腎疾患戦略研究は継続
• 健康・体力づくり事業財団がスポーツ・運動指導者に対するニーズ調査結果発表　→特定保健指導への活用は不十分
• 日本ベクトン・ディッキンソンが看護所のインフルエンザワクチンに関する意識調査結果発表7.7　→49.1%がワクチンの廃棄経験あり、そのうち61.7%が期限まで使い切れず
• 全国保健センター連合会が報告書「地域における介護予防の効率的・効果的な手法を探る」まとめる　→年代等に応じ多彩なプログラム
• 新人看護職員研修のあり方に関する研究　→新人研修項目6割以上の実施率
• 日本公衆衛生看護研究大会5.29　→保健師の活動方法論の明確化と公的責任・公共的活動に力点、保健師と住民とが協働し共生する公衆衛生活動が不可欠

H22.7.10（土）

• 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度のあり方に関する検討会7.5　→モデル事業を実施し年度内に最終的なとりまとめ、来年の国会に法案提出
• 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会が中間とりまとめ6.29
• 日本老年医学回が在宅医療推進でシンポジウム6.24　→厚労省では今年4月に政策医療課内に在宅医療推進室設置、省内に在宅医療推進連携室（医政局、老健局、保険局）
• 聖路加国際病院が中央区に助産師中心の産科クリニックオープン6.15　→対象は正常分娩のみ
• 日本医師会が経済産業省の医療産業研究会報告書を批判6.30　→医療ツーリズムや混合診療の解禁には断固反対

H22.7.12（月）

• 平成21年度地域保健総合推進事業研究班で保健所の21.1%が都道府県医療計画の策定にほとんど関与していないことが判明　→市町村の地域保健関係職員に対する現任教育をシステム化して支援している保健所は28.9%、人材の確保・資質向上や統合組織上の問題が存在、近く検討会立ち上げて地域保健対策基本指針の見直し等の検討着手
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会6.30　→健診でかかりつけ医の活用を
• 介護職員によるたんの吸引と胃ろうでの経管栄養の実施に向けた検討を開始7.5　→年度内に試行・結論、来年の法制化視野
• 日本医師会定例記者会見6.30　→地域の医師偏在は医師養成数の増員だけでは解決しない、偏在是正に向けて年内とりまとめ予定のグランドデザインの柱の一つとする意向
• 障害者制度改革の推進のための基本的な方向についてを閣議決定6.29　→平成23年に障害者基本法改正案提出、障害者総合福祉法案を24年に提出し25年8月までに施行
• 厚労省が市町村職員対象セミナー「地域における自殺対策について」6.30
• 高齢者医療制度改革会議で議論の整理6.23　→サラリーマン等以外は国保に加入、8月に中間取りまとめ
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会が要望書6.23　→見直し後の運営主体は都道府県に、国に財政支援拡充要請
• 全国市長会が要望書提出6.23　→すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編・統合を要望
• 地域主権戦略大綱を閣議決定6.22　→一括交付金を23年度から段階的導入、国保・後期高齢者医療制度・介護保険制度などの国庫負担金は一括交付金の対象範囲外（地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は対象外）
• 政府が財政運営戦略を閣議決定6.22　→基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の対GDP比の赤字を平成27年度までに22年度の水準から半減させた上で32年度までに黒字化する方針
• 内閣府が経済財政の中長期試算公表6.22　→6月18日閣議決定の新成長戦略で示された経済成長率目標を達成しても27年度は国と地方の基礎的財政収支は15兆円・対GDP比2.7%赤字、32年度は13兆7千億円・対GDP比で2.1%赤字の見込み
• 政府税調の専門家委員会が議論の中間的な整理を公表6.22　→消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある
• 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会が中間取りまとめ6.29　→早ければ来年の通常国会への法案提出めざす；�@利用範囲をどうするか、�A制度設計をどうするか、�B保護の徹底をどうするか、利用範囲はA案ドイツ型（税務分野でのみ利用）・B案アメリカ型（税と社会保障で利用）・C案スウェーデン型（幅広い分野で利用）
• 経済同友会社会保障改革委員会が介護保険で提言6.28　→軽度者は対象外として自己負担は2割を、在宅介護で現金給付を
• 厚労省が「向精神薬等の過量服薬を背景とする自殺について」通知6.24
• 首都圏の9都県市首脳会議が妊娠期から新生児期の健診事業改善を要望6.30
• 政府が仕事と生活の調和推進官民トップ会議6.29　→憲章と行動指針改定；ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）　の実現、新しい公共への参加機会拡大等による地域社会の活性化、人や地域とのつながりを得る機会など
• 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会6.15　→具体的提言の年内とりまとめ確認
• ハンセン病問題再発防止検討会が報告書6.3　→医療基本法制定を
• ナショナルミニマム研究会が中間報告6.18　→社会保障制度全般の再設計が必要
• 内閣府が高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査　→孤独死「身近に感じる」4割

H22.7.3（土）

• 高齢者医療制度改革会議6.23　→高齢者は原則国保に加入しサラリーマンと被扶養者は被用者保険に加入する案提示、国保の高齢者は都道府県単位で財政運営、高齢者にも特定健診・保健指導を実施、次回7月23日の会合で中間取りまとめたたき台
• 中医協薬価専門部会6.23　→24年度の次期薬価制度改革に向け新薬の処方日数制限などを検討
• 厚労省が診療報酬リハビリテーション料に関して関係7団体に聞き取り調査結果公表6.23　→リハビリの標準的算定日数に反対なし
• 審査支払機関のあり方に関する検討会6.25　→社保と国保は審査基準の統一化を
• 子宮頸がん予防ワクチン公費助成は6月16日現在で121ヵ所（検討中含む）
• 日本プライマリケア連合学術大会で在宅ケアシンポジウム6.27　→IT活用による連携コスト削減の必要性を強調
• 厚労省がDPC病院が1391施設と告示6.25　→7月から57病院参入

H22.7.5（月）

• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会が報告書
• 子ども・子育て基本制度案要綱まとめる6.29　→市町村が主体で制度実施、妊婦健診も基礎給付に
• 大分県立看護科学大学が23年度から保健師と助産師の養成教育を大学院で実施；全国初　→広域看護学（保健師）コースの定員5人
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会6.24　→内容が抽象的との指摘の声相次ぐ
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会6.22　→23年夏にも制度の方向性
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会6.23　→財政措置拡充もとめる意見
• 内閣府自殺対策推進会議6.22　→21年度第一次補正予算で都道府県に造成した「地域自殺対策緊急強化基金」（3年間で100億円）の執行率49.6%
• 平成22年版自殺対策白書6.11
• 日常生活圏域ニーズ調査事業で全国担当者会議6.24　→介護施設・居宅系サービス量の参酌標準（37%）の撤廃で年度内に基本指針改正、計画策定委員会日常生活圏域部会を各圏域に設置
• 新成長戦略を閣議決定6.18　→24年度までに新健康日本21策定
• 行政刷新会議が規制・制度改革で報告書6.15　→現在の先進医療制度とは別に海外で標準的治療と認められている医療などを一定の施設要件を満たす医療機関が実施
• 民主党難病対策推進議員連盟が2010年度政策要望書6.16　→高額療養費制度の改革など
• 全国看護師職能集会6.10　→介護施設での看護の質向上
• たばこパッケージの警告表示に関するアンケート調査中間集計　→喫煙者の64%が写真入り警告表示に賛成

H22.6.26（土）

• 政府の新成長戦略でライフ・イノベーションによる健康大国戦略6.18　→医療・介護・健康関連サービスの新規市場約50兆円・新規雇用284万人、地域における高齢者の安心な暮らしの実現で�@地域主導による地域医療の再生、�A医療・介護・健康関連サービス提供者のネットワーク化による連携、�B情報通信技術の活用による在宅での生活支援ツールの整備
• 日本脳炎に関する小委員会6.16　→第2期の積極的な勧奨の再開は今秋を目途に議論、第1期の積極的な勧奨再開に伴い7月中に省令改正；不完全接種者に対応
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.17　→精神科の病床を削減し地域生活を前提にした支援体制に移行、4分類提示；A「福祉・医療分離型」（障害福祉サービス等の利用については相談支援事業所によりマネジメントを行うとともに定期的な通院等の医療サービスを行う医療機関等との間で互いに情報提供）、B「医療中心型」（主として医療サービスが提供されており医療機関・訪問看護ステーションがマネジメント）、C「医療・福祉連携型」（相談支援事業所と医療機関・訪問看護ステーションが連携し、生活支援・保健医療の各サービスのマネジメント）、D「包括型　ACT(Assertive Community Treatment)」（訪問サービスを包括的に行う事業所において生活支援・保健医療にわたるマネジメント及びサービス提供を一体的に実施）
• 政府が新たな情報通信技術戦略の工程表発表6.22　→どこでもMY病院構想は個人に向けた診療明細書・調剤情報を対象とする第一期サービスを2013年度から開始
• がん対策推進基本計画中間報告書公表6.15　→受診率の推移は22年の国民生活基礎調査で
• 厚労省がピロリ菌除菌療法の適応として3疾患追加6.18　→胃MALTリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病、早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃
• 国立感染症研究所が注意喚起6.21　→百日咳（大都市圏で流行、成人が半数以上）、手足口病（中枢神経系の合併症に注意）、腸管出血性大腸菌感染症（すでに集団発生も）
• 厚労省が医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査開始　→7月7日までに回答、医療と介護の連携に係る基礎資料
• 肝炎対策推進協議会6.17　→肝炎対策基本指針を11月に作成

H22.6.28（月）

• 肝炎対策推進協議会6.17　→基本指針を11月に策定（大臣告示）、21年度の肝炎治療費助成事業の新規申請者数2万6761人・新規受給者数2万6594人で想定していた年間10万人の受給者証交付件数には届かない
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会6.16　→乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを定期の第二期（9歳以上13歳未満）で使用可能なワクチンに位置づけ、各市町村における積極的な接種勧奨の再開状況調査結果では1485市町村のうち1101が既に再開・371が今シーズン再開予定（6月15日現在）
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会6.16　→日本版ACIP；長期展望に立ち政策提言を行う諮問委員会
• 社会保障審議会介護保険部会6.21　→地域包括ケア研究会報告書に関するヒアリング
• 厚労省ががん対策推進基本計画中間報告書6.15　→患者の経済的負担軽減が課題
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.17　→来年度にもアウトリーチモデル事業、認知症への対応や病床のあり方は早急に
• こころの健康政策構想会議6.15　→提言報告会、精神疾患対策基本法案議論
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会6.15　→地域・職域現場で保健師活用
• 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会6.18　→全国10ヵ所でモデル事業、訪問介護事業所2200箇所対象にアンケート（顧客属性・特性、サービス提供内容、人的資源等）
• 地域包括支援センター全国担当者会議6.15　→研修事業見直しセンター機能強化
• 妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項等について通知6.9　→クロムツ追加
• 日本看護協会が23年度予算編成に向け要望書提出6.17　→重点要望は「市町村保健師の増員等人員確保のための財政措置」「保健師の現任教育の充実への支援」「地域における保健所の教育機能強化」；教育保健所を設置するなどの教育機能を強化することで管内の市町村や事業所、医療機関等に働きかけて現任教育や体制整備を担う
• 特定看護師養成調査試行事業実施要綱6.17
• 保健師中央会議実施要綱通知6.9　→7月14・15日；統括的立場にある保健師の企画立案能力と保健指導の実践能力の向上、地域の実情に応じた保健医療福祉対策の推進に資する
• 文科省がモデル・コア・カリキュラム改訂に関する「連絡調整委員会」と「専門研究委員会」合同会議6.16　→医学・歯学教育検討
• 平成22年版障害者白書6.11　→21年度は画期的な1年と総括
• 民主党ワクチン政策ワーキングチーム6.9　→Hibワクチン等の位置づけや費用負担、推奨機関、免責制度、副反応救済制度等が論点
• 厚労省が平成20年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告書　→所得額にしめる保険料割合は7.2%、一人当たり所得額は88万7千円；東京182万9千円〜秋田43万7千円
• にっぽん子育て応援団フォーラム5.29　→安心こども基金のような一時的な財政措置ではなく安定的な財源が必要

H22.6.19（土）

• 慢性閉塞性肺疾患患者の早期発見と予防策を考える検討会6.11　→既存の健診でCOPDをスクリーニングする方法検討、今秋にも報告書
• 死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会6.15　→来年度概算要求に反映させる方向
• 国立がん研究センター理事長記者会見6.10　→新目標はがん難民を作らない、総合内科充実、がん対話外来設置；医師だけでなく看護師も同席、がん登録の情報を患者にフィードバック
• 厚労省が初の必要医師数実態調査　→8月下旬に結果概要公表；地域・診療科ごとの医師不足・偏在の実態が明らかに
• 日本医師会が22年度レセプト調査の4月分結果速報6.9　→地域医療貢献加算の届出診療所は27.2%
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ6.14　→3000施設を対象に157項目調査、12月中に報告書まとめる
• 日本産科婦人科学会が子宮頸がん、子宮体がんと区別して呼称することを求める要望書提出と発表6.12
• 日本化学療法学会で抗インフルエンザ新薬の有用性に期待6.2〜4　→ベラミビル（塩野義製薬のラビアクタ；今年1月承認）は15分程度の単回点滴投与で治療完結、ラニナミビル（第一三共が承認申請中）は吸引型治療薬で1回使用で5日間効果持続・タミフル耐性株にも十分な臨床効果
• 厚労省が診療所の明細書発行義務化の時期を7月1日から8月1日に改める方針示す6.11
• 行政刷新会議規制・制度改革分科会が報告書6.15　→保険外併用療法（混合診療）の範囲拡大、ドラッグラグ・デバイスラグの解消、医療ビザの発給、医行為範囲の明確化など提言
• 日本医師会が営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムには反対する見解6.9
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.10　→�@精神障害者の地域生活支援のために必要な機能、�Aサービスの提供体制のあり方、�Bマンパワーの確保・財政負担が論点

H22.6.21（月）

• 慢性閉塞性肺疾患の予防・早期発見に関する検討会6.11　→今秋までに報告書、推計患者500万人以上
• 妊婦健康診査臨時特例交付金事業は22年度末で修了　→従来から地方財政措置されている5回程度の実施分に上乗せして6〜14回分を国と市町村（地方財政措置）で1/2ずつ負担する仕組み、23年度の財政措置は予算編成過程で検討
• 厚労省がHTLV-1のQ&Aを通知6.8　→キャリアは国内で108万人との推計、感染経路の60〜80%を母乳等による母子感染、妊婦健診等で適切な対応を
• 日本看護協会通常総会6.8・9　→中堅保健師の現任教育プログラム開発
• 全国保健師職能集会6.10　→教育・研修体制確立の必要性を指摘
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ6.14　→看護業務実態調査を6月下旬〜8月末に
• 厚労省がスプリンクラー設備の整備で小規模な認知症高齢者グループホームに対して支援する方針を公表
• 障がい者制度改革推進会議が一次意見取りまとめ6.10　→障害者基本法の抜本改正や制度改革の推進体制に関する法律案を平成23年の通常国会に提出、24年国会には障害者総合福祉法案、25年国会には障害を理由とする差別の禁止法案提出、障害者権利条約の締結に向けて�@権利の主体である社会の一員、�A差別のない社会づくり、�B社会モデル的観点からの新たな位置づけ、�C地域生活を可能とするための支援、�D共生社会の実現
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム6.10　→論点として�@精神障害者の地域生活支援のために必要な機能、�Aサービスの提供体制のあり方、�Bマンパワーの確保・財政負担、保健所の統廃合や保健師の業務分担・分散配置によって危機介入や支援体制に困難
• がん医療に携わる医療従事者の計画的研修事業創設　→交付要綱5.31
• 厚労省事業レビューで地域保健対策強化推進事業の見直し6.10　→研修会補助は廃止判定
• 平成22年版食育白書閣議決定5.28
• 食育推進基本計画の次期計画に向けて秋ごろに骨子作成予定
• 地域における医療と介護の連携セミナー6.2　→地域完結型医療へ
• 経済同友会少子化対策検討委員会が提言6.1
• 父子家庭を児童扶養手当の支給対象とする改正法が成立5.26　→施行は8月1日
• SAS睡眠時無呼吸発見プロジェクト5.24　→認知・理解・検査・治療
• ファイザーが脳卒中治療に関する意識調査結果発表5.21　→地域連携パスの使用率は急性期57.0%、回復期69.8%、維持期36.9%
• 厚労省が第11次へき地保健医療計画（23〜27年度）の策定指針5.20　→へき地医療現状調査を要請；�@へき地医療拠点病院、�Aへき地診療所、�Bへき地医療支援機構、�C全市町村、�D自治医大卒業医師、�E基幹型臨床研修病院・大学病院、へき地を有するにもかかわらず第10次計画を策定していない都道府県がある

H22.6.12（土）

• 行政刷新会議規制・制度改革分科会が第一次報告書6.8　→保険外併用療養の範囲拡大は一定の施設要件を満たす医療機関には現行制度よりも柔軟な仕組みを検討、介護施設の総量規制の参酌標準は廃止、レセプトデータの第三者の利活用、特定看護師の制度化
• 平成22年4月における妊婦健診の公費負担は平均で9万948円；山口11万2457円〜大阪4万6086円、国で例示している標準的な検査項目をすべて実施しているのは52.8%の市区町村
• 平成22年度診療報酬改定関係通知改正6.4　→入院中患者の他医療機関受診時の投薬の扱いを見直し
• 日本糖尿病学会がアクションプラン2010「DREAM」発表5.27　→糖尿病患者と糖尿病関連死亡者を2015年には減少に転じさせる
• 薬事審医薬品第二部会5.31　→ピロリ菌除菌療法の適応追加；「胃MALTリンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病（ITP）、早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃」、胃潰瘍・十二指腸潰瘍以外の疾患に承認されるのは世界初、今後の胃癌治療は除菌が必須に

H22.6.14（月）

• 新型インフルエンザ対策総括会議が報告書案6.8　→予防接種法見直し等法的整備提言
• 平成21年人口動態統計月報年計　→合計特殊出生率1.37
• 障がい者制度改革推進会議6.7　→精神医療の人員体制充実24年内に結論
• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームがこころの健康政策構想会議提言の報告を踏まえて議論6.3
• 日本糖尿病学会の糖尿病診断基準　→従来のJDS値のHbA1cに0.4%を加えてNGSP値に相当する値に移行
• 慢性の痛みに関する検討会が報告書案6.1　→実態調査へ
• 受動喫煙防止に関する自治体向けアンケート公表5.31　→新たに22自治体で本庁舎の全面禁煙予定
• 厚生労働省の研究助成等のあり方に関する検討会6.2　→交付先選定や事業内容の適切性、政策との連動性など
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会6.7　→労働者のメンタルヘルス不調の把握方法、把握後適切に対応するための実施基盤の整備、地域と職域の連携の強化
• 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会5.27　→ケア時間と児童状態は関係性がみられず
• 児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会5.31　→施設長等と親権者の関係
• 日本看護協会が要望書6.1・2　→23年度予算編成で特定看護師養成を
• 平成22年度子ども・子育て白書閣議決定5.25　→社会全体で支える姿勢
• 平成21年のエイズ発生動向　→保健所等での検査・相談が大幅減少
• 地域包括ケア研究会が報告書　→介護保険施設累計を一元化して最終的には住宅として位置づけ必要なサービスを外部から提供する仕組みとすべき
• 政府IT戦略本部が新たな情報通信技術戦略決定5.11　→匿名化されたレセプト情報と特定健診・保健指導情報を平成23年度早期に外部に提供できるようにするため22年度中にデータ活用のルール等で結論を得る
• ロンザジャパン調査　→メタボ対策実行者は20〜50代で15.4%

H22.6.5（土）

• 日本糖尿病学会総会で糖尿病診断基準が11年ぶり改訂5.27　→HbA1c6.1%を診断基準に追加
• 新型インフルエンザ対策総括会議5.28　→感染力・病原性に応じて複数の対策を用意、6月中に報告書、パンデミック初期の学校閉鎖が国としての疫学曲線にインパクトを与えた
• 厚労省行政レビュー5.31　→指導・監査業務の標準化・統一化により個別指導等の実施件数の増加を図る、財政力が高い国保組合への国庫補助のあり方を見直す、未収金対策事業は申請がゼロだったことから直ちに事業廃止
• 社会保障審議会介護保険部会5.31　→基本的な論点として�@サービス提供体制のあり方（地域包括ケアの実現）、�A持続可能な制度の構築、11月目途に取りまとめ
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ5.26　→6月に調査を始め今年11月に検討結果取りまとめ
• 社会保険診療報酬支払基金が苦情相談窓口設置5.21
• 厚労省通知5.21　→精神疾患等に起因する自殺未遂は保険給付の対象

H22.6.7（月）

• 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム5.31　→アウトリーチ体制（訪問支援）など23年度予算に反映
• こころの健康政策構想会議が厚労相に提言5.28　→こころの健康増進を日本の基本政策に、市町村にこころの健康増進チーム
• 自殺・つ病等対策プロジェクトチームが対策指針5.28　→�@普及啓発の重点的実施、�Aゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築、�B職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実、�Cアウトリーチ（訪問支援）の充実、�D精神保健医療改革の推進
• 職場におけるメンタルヘルス対策検討会5.31　→労働安全衛生法に基づく定期健診でメンタルヘルス不調者を把握する方法と事後措置を適切に実施できる基盤整備について法改正を視野に入れた検討を開始
• 社会保障審議会介護保険部会5.31　→次期制度改正に向け11月に意見集約
• チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ5.26　→看護業務実態調査などの内容を踏まえ特定看護師の要件や特定の医行為等を検討し11月中にまとめる
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会5.25　→予防指針の22年度内改定
• カプノサイトファーガ・カルモナス感染症に関するQ&A事務連絡5.21　→犬や猫の咬傷により発症
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書5.26　→労働安全衛生法で規定創設を
• 日本禁煙学会が無縁たばこ販売の中止を要請5.20
• がん対策推進協議会5.28　→がん対策推進基本計画中間報告書を6月中旬に公表、アクションプランが38都道府県で策定（5月27日現在）；たばこ対策、がん検診対策、がん医療の均てん化
• 新型インフルエンザ対策総括会議5.28　→保健所は医療機関間の調整役に
• 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案が衆議院本会議で可決5.31　→応能負担を原則化
• 厚労省が都道府県知事あてに「必要医師数実態調査（依頼）」を発出5.28　→6月中に調査して夏すぎに概要公表、病院と分娩取扱診療所の全数調査
• 全国市町村保健活動協議会5.27　→地域保健対策見直しで検討会
• 地域主権戦略会議が骨子了承5.24　→地域主権改革は国民が自らの責任でつくっていく「責任の改革」；首長や議会を選ぶ住民の判断と責任は重大
• 22年度版厚生労働白書暫定版5.26　→年金記録問題陳謝、少子高齢社会の日本モデル

H22.5.29（土）

• 診療報酬改定緊急アンケート結果　→不満の原因の多くは再診料引き下げ・地域医療貢献加算新設・明細書発行義務化
• 中医協総会5.26　→今後の検討課題に関する提案；基本診療料の在り方、ドクターフィー導入の是非（診療所医師による病院診療に対する評価の充実など）、DPCの新たな機能評価係数の導入、地域特性を踏まえた診療報酬の在り方、看護職員の負担軽減及び処遇改善に係る措置等、チーム医療に関する評価、訪問看護ステーションの安定的な経営、診療報酬と介護報酬の同時改定、慢性期入院医療の在り方、明細書発行の実施状況等の検証、診療報酬体系の簡素・合理化、医療機関の適正受診に関する啓発
• 新型インフルエンザ対策総括会議5.19　→集団接種求める意見相次ぐ
• ひきこもり評価・支援ガイドライン5.19

H22.5.31（月）

• 厚労省がひきこもりの評価・支援に関するガイドライン作成5.19　→精神疾患の可能性見据え
• 厚労省が75歳以上の健診受診率を明らかに　→20年度は21%、21年度見込みは24%（和歌山5%、広島8%〜東京55%、富山44%）、厚労省は22年度の目標受診率の設定と目標達成に向けた具体的な取り組みを盛り込んだ健康診査受診率向上計画の策定を要請
• 厚労省が平成22年度の特定健診等交付要綱・取扱い要領を通知　→年度途中加入者を国庫負担対象に
• 地域医療機能推進機構法案が審議入り5.19　→施行は23年4月
• 内閣府の障がい者制度改革推進会議5.24　→基本法改正案を来年通常国会提出へ
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会5.20　→特定看護師の議論踏まえとりまとめ
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会5.19　→地方衛生研究所の法的位置づけ求める、平成20年までの5年間で職員数は13%減・予算は30%減・病原体検査実施可能項目は40%減、鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されるプレパンデミックワクチンの備蓄継続
• 新型インフルエンザ対策総括会議5.19　→集団的接種を求める意見相次ぐ
• 全国保健センター連合会が自殺対策リーフレット
• 高齢者医療制度改革会議5.19　→8月上旬に全国4ヵ所で地方公聴会開催
• 行政刷新会議が再点検の対象事業を決定5.18　→医療給付費の適正化、国民健康保険組合への補助金見直し、介護給付等費用適正化事業、生活衛生営業指導日補助金、国民年金基金連合会への事務費補助、麻薬等対策推進費（広報経費）、ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費、医療機関未収金対策支援事業、地域保健対策強化推進事業、育児休業取得促進等助成金など；公開プロセスは5月31日、6月7日、10日
• 厚労省が看護教員養成ガイドライン作成　→23年度から講習会内容見直し
• 全国福祉事務所長会議5.18　→平成22年2月の生活保護速報値は被保護人員は184万3353人、保護率14.5%、被保護者世帯132万9337世帯、20年度の保護率は大阪26.5%〜富山2.4%
• 国保中央会の総合医体制整備に関する研究会が報告書　→住民が医師選択の受診行動イメージ

H22.5.22（土）

• チーム医療推進会議5.12　→6月から約3500施設対象に看護業務の実態調査・8月中に取りまとめ、特定看護師を養成する大学院修士課程のモデル事業
• 政府IT戦略本部が今後10年間の新たな情報通信技術戦略5.11　→個人の医療情報を全国どこからでも活用できる「どこでもMY病院」構想、社会保障・税共通の国民ID制度導入、遅くとも2015年までに情報通信技術を活用した地域連携クリティカルパスや医療から介護まで施設間でのシームレスなデータ共用を可能にする体制構築
• 平成22年度診療報酬改定関連通知一部訂正5.17　→明細書発行の院内掲示例で家族への発行含めての明記要請
• 厚生労働省の高齢者医療制度改革会議5.17　→高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る宮武案に賛成相次ぐ、保険者を広域化しても基礎的な自治体や健康保険組合などに保険者としての機能（保健活動や健診活動などの予防面も含めたインセンティブ）を持たせるべき
• 全国医師ユニオンが1ヵ月に100時間を超える時間外労働の協定を結んでいる73医療機関名を公表5.17　→厚労省が労働環境改善検討会の設置に意欲
• 日本呼吸器学会学術講演会4.23〜24　→COPD連携パスで開業医が治療に積極参加；�@京大開発の簡易診断チャート等を用いて開業医が患者拾い上げ、�A連携病院に紹介、�B開業医は1ヵ月ごとに経過観察・病院は6ヵ月ごとに検査を実施、連携パスの有用性について開業医・患者の理解を深める活動が必要
• 7月からじん肺健診を見直し　→肺機能検査の見直しと報告書様式に喫煙歴
• 民主党難病対策推進議員連盟総会5.18　→厚労省や患者団体からヒアリング、キャリーオーバー問題（小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患に指定されていても特定疾患治療研究事業の対象に指定されていないものは20歳以上は医療費助成を受けられない）などを指摘

H22.5.24（月）

• チーム医療推進会議5.12　→6月以降に看護業務の実態調査、モデル事業として大学院での特定看護師・養成
• 看護教育の内容と方法に関する検討会5.17　→実習の科目ごとの単位数の弾力化もとめる声
• 平成22年版高齢社会白書5.14　→地域活動をまとめ孤立者の支え手となる高齢者リーダーの発掘・養成を、男性一人ぐらしの41.2%が日頃の会話が少ない
• 警察庁が平成21年中における自殺の概要5.13　→経済・生活問題が対前年比13.1%増
• 今年4月1日現在の保健所数は494ヵ所で前年同期16減少　→京都市で本所機能の集約化で10ヵ所減少、厚労省HPに保健所管轄区域案内　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hokenjo/search.html
• VPD（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう。」の会が子ども手当で任意接種のワクチンを接種することを提案
• 医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等改正案が成立5.12　→都道府県が広域化等支援方針策定できる、方針では現在1件あたり30万円以上を対象としている保険財政共同安定化事業の対象医療費の引き下げや都道府県内の標準設定などが行えるようになる、資格証明書を交付しない対象を高校生世代まで拡大
• 障害福祉見直しで厚労省が政策会議5.12
• 総務省が介護保険事業の勧告改善措置公表4.27
• 厚生労働省が5月中に医師不足で初の全数調査　→病院8800件と分娩取扱産科診療所1500件対象、夏すぎには取りまとめ公表
• 民主党脳卒中対策推進議員連盟4.27　→基本法制定向け検討
• 高齢社会をよくする女性の会が介護保険改正向け要望書4.26　→�@要介護認定の見直し（3段階）、�A支給限度額引き上げ、�B生活援助継続、�C公費負担割合増（5割から6割）、�D終の棲家の確立、�E家族への支援の充実、�F介護人材の待遇改善
• ヒューマンサイエンス振興財団が性差医療に関する医療ニーズの調査結果公表
• 労働者健康福祉機構が勤労者医療フォーラム3.18　→静岡がんセンターがネット調査や窓口相談等で約10万件の患者の声抽出；がんに罹った勤労者の30.5%が依願退職し4.2%が解雇
• 日本医療労働組合連合会が看護職員の労働実態調査発表4.26　→73.5%の看護職員が慢性疲労感じる、75.7%が勤務間隔が12時間未満
• 厚労省が離婚に関する統計公表　→離婚確率は10組のうち3組
• 内閣府が食育の現状と意識にかんする調査報告書公表
• 厚労省が日本人の食事摂取基準活用検討会報告書

H22.5.15（土）

• 参議院厚生労働委員会5.11　→厚労相「高額療養費制度について、一般所得者を2段階に分けることを含め、見直しを検討したい、今年度中には結論を出したい」、介護療養病床は夏頃までにでる実態調査の結果を踏まえて方針を決定する、「株式会社の医業経営参入は適正な医療の供給に支障をきたす恐れがあり、混合診療の原則解禁は患者負担の拡大や有効性・安全性の確認されていない医療の助長につながる可能性がある」「医療ツーリズムは余裕がある医療機関が設備投資に結びつくという観点から自由診療で行うべき」
• 行政刷新会議の規制・制度改革分科会が中間段階の検討状況とりまとめ　→保険外併用療養（混合診療）は一定の要件（倫理審査委員会設置医療機関を想定）を満たす医療機関に認める方向、医療ツーリズム推進のため医療ビザ発行提案、6月には最終報告
• 日本専門医制評価・認定機構が専門医制度の基本設計案了承5.6　→自由標榜制の見直しにも意欲
• 重篤副作用疾患別対応マニュアルに14疾患追加
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会5.10　→難病対策全般議論
• 厚労省が全国の健保組合に対して医療機関の適正受診の周知啓発を求める通知4.26　→�@平日の時間内受診、�A小児救急電話相談の活用、�B同一疾患での複数医療機関受診の差し控え
• 4団体（健保連、協会けんぽ、経団連、連合）が高齢者医療制度で要望書4.27　→�@公費負担拡充、�A現役世代では地域保険と被用者保険が併存する制度体系を維持　

H22.5.17（月）

• 都道府県看護行政担当者会議5.10　→新人保健師研修ガイドラインの作成に着手、新人看護職員研修事業（�@新人看護職員研修事業、�A医療機関受入研修事業、�B多施設合同研修事業、�C研修責任者研修事業、�D新人看護職員推進事業）で都道府県によって実施状況に格差、今年12月目途策定の第7次看護職員需給見通しに関しほぼすべての都道府県の需給見通しが集まる・6月以降にヒアリング
• 省内横断した「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」設置4.27
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会5.10　→特定疾患治療研究事業費における都道府県庁か負担額が平成20年度決算額194億円から平成21年度に267億円に大幅に増加見込み、国庫補助額は284億円から262億円に減少、全国衛生部長会が早急かつ抜本的な解決策を検討するよう要請
• 厚労省が「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」通知4.30　→リハ職等の喀痰吸引が可能
• 全国保健師長会4.24　→現任教育体制構築を要請
• 子ども・子育て新システム検討会議4.27　→制度・財源・給付の一元化へ
• 「次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について」通知3.25　→集団健診時の啓発で事故予防
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会4.28　→労働安全衛生法改正で事業者に防止措置義務付けを
• 行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会4.30　→特定看護師による医行為範囲検討を
• 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会4.27　→障がい者総合福祉法（仮称）を平成25年8月までに施行するが当面必要な施策について6月中に議論の整理、23年度に全国障害児・者実態調査実施
• 障がい者制度改革推進会議5.10　→今月中に精神医療の検討会設置
• 新型インフルエンザ対策総括会議4.28　→サーベイランス体制の充実を
• 市町村新型インフルエンザ対策行動計画策定の手びき試案�T
• 厚生労働統計の整備に関する検討会4.27　→公的統計整備計画の検討事項対応議論
• 医療費統計の整備に関する検討会4.26　→国際比較のための医療費統計整備
• 平成23年度からの次期戦略研究に向けて5月下旬に研究者や実施体制等を選定
• 周産期母子医療センターの評価について通知4.20
• 救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告書4.28
• 末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について発出4.30
• 日本看護協会が特定看護師の法制化求め要望書4.26
• 厚労省統合医療プロジェクトチーム4.26　→実態調査を年度内に実施；国民による利用実態と医師による提供の実態をはく
• 総務省こども数の推計5.5　→15最未満人口1694万人で29年連続で減少
• 総務省が平成21年10月1日現在の人口推計公表　→65歳以上割合22.7%、75歳以上割合10.8%
• 日本医師会公衆衛生委員会が答申　→特定健診でがん検診との一体化を提言

H22.5.8（土）

• 行政刷新会議規制・制度改革分科会が中間段階の検討状況公表4.30　→一定の要件を満たす医療機関が一部の保険外併用療養を届出制で行えるようにすべき

H22.5.3（月）

• 厚労省が「コミュニケーションの手引き（生活習慣の改善をうながすために）」を通知　→準備・行動期
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会4.21　→定期接種対象外疾病の情報収集へ、少なくとも6疾病（Hib、肺炎球菌、HPV、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎）は5月末までに情報を収集整理、今年8月までに有識者等からヒアリングを行い現状と課題を整理
• HIV検査普及週間（6月1〜7日）実施要綱通知
• O157による広域散発食中毒対策で通知4.16　→共同調査で初動対応迅速化
• 今後の介護人材養成の在り方に関する検討会4.26　→実務経験者の資格取得が負担とならない制度に
• 厚労省が市町村地域包括ケア推進事業の協議書を送付4.14　→コーディネーターは保健師OBでも可
• 厚労省が臨床研修見直しで通知4.14　→各病院から提出された研修医募集定員数を7月に県に情報提供
• 厚労省が22年3月末に医師臨床研修を修了した者を対象にアンケート実施　→年内目途にとりまとめ
• 厚労省政策会議4.21　→介護職員の吸引等の医行為を法制化へ
• 障がい者制度改革推進会議4.26　→法務・文科・総務象徴ヒアリング
• 厚労省が初の組織目標を公表4.20　→医師不足状況を調査；すべての病院を対象に5月中にも調査開始し9月まえに結果概要とりまとめ・公表
• 乳幼児健診等母子保健での児童虐待対策で事務連絡4.15
• 労働政策審議会安全衛生分科会4.22　→2020年までにメンタルヘルスケアをすべての職場で実施
• 平成22年度禁煙週間実施要綱　→女性と子どもをたばこの害から守ろう
• 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム4.22　→日本型の社会保障構築でヒアリング；雇用を促進し労働市場を活性化した上で、公共サービスの充実や社会保障の整備をするアクティベーション方の社会制度
• 厚労相が栄養情報担当者資格実態把握のため調査実施する意向表明4.22
• 後期高齢者保険料の第2期の見込額は年間6万3300円で2.1%増と発表3.30

H22.5.1(土)

• 日本産科婦人科学会が産婦人科医療改革グランドデザインを発表4.22　→20年後に90万分娩に対応するため新規の産婦人科医を年間最低500名確保、分娩数の2分1〜3分の2を産科診療所または産科専門施設で対応、勤務医数を年間分娩500件あたり6〜8名
• 厚労省内事業仕分け4.19　→国立病院機構は約5万人いる職員の非公務員化推進で一致
• 厚労省が平成22年度の組織目標を発表4.20　→世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し国民と共有する、驕りの一層、省に不足する7つの能力の向上
• 中医協総会4.21　→22年改定の検証項目まとめる
• 国保中央会が総合医体制整備に関する研究会報告書公表4.19　→役割として�@地域住民によくみられる症状に幅広く対応する、�A初期診療に対応し、他の専門的な医療機関等を適切に紹介する、�B住民・患者と継続的な関係を保つ、�C住民・患者の疾病予防や健康づくりを行う
• 日本脳卒中学会で地域連携パスに関する全国実態調査結果報告「循環器疾患の地域連携パスの効果的運用システムの確立に関する研究」4.17　→地域連携パスは脳卒中学会認定病院の約57%で使用、パス使用施設では月平均7.8回の使用、かかりつけ医への移行率（発症後6ヵ月以内）は全体が32.6%・パス使用施設では60.4%、急性期病院ではパス導入病院は導入していない病院に比べて平均で10日以上在院日数短縮しているが、回復期病院では逆に20日前後長い、回復期以降の連携が問題
• 国立大学医学部長会議常置委員会4.22　→医学部や医大の新設に慎重な対応を求める要望書
• 経済同友会医療制度改革委員会が抜本的な医療制度改革への提言発表4.22　→混合診療の全面解禁もとめる
• 中医協DPC評価分科会4.22　→今年度もDPC準備病院の募集を行う

H22.4.26（月）

• 日本看護協会が保健師の活動基盤に関する基礎調査まとめる　→人事権ない課長は半数
• 乳幼児身体発育調査企画・評価研究会4.19　→今年9月に調査、24年度の母子手帳に反映
• 厚労省が平成18年の障害者自立支援法施行で利用者負担が生じたことを理由にサービス利用をとりやめた人のうち6割がサービス利用を再開していることを明らかに
• 特別養護老人ホームなどの個室ユニット型施設の居室面積基準を引き下げる方針4.16
• 平成20年度介護予防事業の実施状況に関する調査結果　→特定高齢者施策参加は0.5%で目標の5%に届かない
• がんに関する普及啓発懇談会4.13　→国家プロジェクトとしての位置づけが大事で今後2年間で受診率50%を達成するという姿勢が重要
• 市民医療協議会がん政策情報センターが「患者が提案するマニフェスト案」を国会議員に提出4.12
• 厚労省がエイズ対策促進事業実施要綱を改正4.1　→従来の8事業から4事業に整理
• 平成22年度のCKD特別対策事業補助先が15県に拡大
• 厚労省内事業仕分け4.12　→支払基金審査率の支部間格差調査を
• 行政刷新会議に各府省が行動計画を報告4.8
• 栄養士会と歯科医師会が健康づくりのための食育推進共同宣言4.7
• 厚労省が医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議3.26　→医療事故等の紛争を訴訟によらず弁護士等の中立な第三者が関与した話し合いで解決
• 厚労省が生活保護受給者の自殺者数公表4.9　→10万対自殺率は54.8人で全国平均の25.3の2.2倍
• 平成22年ホームレスの実態に関する全国調査結果公表3.26　→前年比16.7%減少
• 政府の地域主権戦略会議3.31　→都道府県医療費適正化計画の内容は例示化へ
• 子どもが健やかに育つ社会シンポジウム2.24　→�@産後早期退院と助産師による早期新生児訪問制度の設立、�A地域住民による乳児家庭全戸訪問事業の実施、�B宿泊型産後ケアセンターの実施を提言

H22.4.24（土）

• 高齢者医療制度改革会議4.14　→3つのパターンで改めて財政資産；A案「65歳以上全員国保加入」、B案「65歳以上は原則国保加入としつつ、被用者保険の被保険者・被扶養者は被用者保険に加入」、C案「被用者保険の被保険者のみ被用者保険に加入」、5月と9月に意識調査
• 協会けんぽ国庫負担肩代わり法案が衆議院通過4.15　→協会けんぽへの国庫負担を910億円削減して（22年度は610億円）そのぶんを協会けんぽの国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる
• 厚労省内事業仕分けで労働者健康福祉機構が取り上げ4.15　→平成23年度までに産業保健推進センターを3分の1に集約化提案、労災病院の全国ネットワークとしてこれだけの病院が必要なのか等の論点
• 日本医師会定例会見4.14　→医療ツーリズムについて現時点で検討することは認められない、地域医療の確保が最優先課題
• がん登録は37都道府県のみ
• 日本内科学会で動脈硬化と炎症をテーマにシンポ4.9　→CRP高値はLDL高値より重いリスク
• 日本産婦人科医会が10年後の産科体制を推計4.14　→病院勤務医数は現在よりも25%減少、勤務医対策と診療所支援策が必要
• 日本感染症学会で新型インフルの第二波の流行が今秋に来ると注意促す
• 日本脳卒中学会が脳卒中対策基本法目指し特別シンポ4.16　→�@ｔ−PA静注療法の普及、�A脳卒中救急搬送計画策定、�B予防のための継続的全国的な市民啓発、民主党内に脳卒中対策推進議員連盟設置
• 全国保険医団体連合会が入院患者の他医療機関受診の取り扱いについて緊急改善要求4.19　

H22.4.17（土）

• 厚労省内事業仕分け4.12　→社会保険診療報酬支払基金についてレセプト審査の支部間差異実態調査へ、国保連との統合も論点
• 厚労省が要介護被保険者等の患者の取り扱い示す給付調整関係通知3.30
• 青森県で「地域医療貢献加算」不算定運動
• 健康保険組合連合会記者会見4.7　→過去最大の6605億円の赤字に

H22.4.19（月）

• 予防接種法等改正案が参議院厚生労働委員会で自民党除く与野党で可決4.13　→新臨時接種の地方負担は財政措置を検討
• 新型インフルエンザ対策総括会議4.12　→情報の集約化等広報体制で議論
• 日本脳炎定期予防接種の積極的勧奨再開で通知4.1　→第1期の3歳初回で5年ぶり再開、接種機会逃したものへの対応も
• 厚労省が不活化ポリオワクチン開発促進で依頼4.8　→DPTとの4種混合について早期の薬事承認に向け
• 総務省が麻しん予防接種対象者見直しであっせん3.30　→海外修学旅行に行く高校生も定期の対象に
• 看護職員確保対策事業等実施要綱を通知3.24　→免許取得後初めて就労する者が対象
• がん対策推進協議会が提案書を厚労相に提出4.9　→がん診療連携拠点病院制度の抜本的改正、全国的な地域がん登録システムの整備
• がん医療の地域連携強化事業実施要綱通知3.29　→各県に統括コーディネーター配置、がん難民対策として患者やその家族が望む医療を受けられるように都道府県や二次医療圏の枠を超えて医療資源を把握しその情報を提供
• 平成22年度女性特有のがん検診推進事業実施要綱通知3.30　→事業の基準日は4月20日、国庫補助は1/2として22年度の地方交付税では従来のがん検診事業費約1300億円に加えて女性特有のがん検診推進事業の地方負担分として約76億円措置、検診手帳と受診案内は加除修正可能
• 22年度健康増進事業実施要領は改正せず　→健康増進法第19条に基づく努力義務事業として�@歯周疾患検診、�A骨粗鬆症検診、�B肝炎ウイルス検診、�C40歳移譲の生活保護受給者等に対する健診、�D特定健診非対象者に対する保健指導、�Eがん検診、健康手帳・健康教育・健康相談等は17条事業
• 全国児童相談所長会議4.9　→発生予防で母子保健と連携を；乳幼児健診未受診対応を、学校等も虐待に踏み込む
• 政府の子ども・子育て新システム検討会議作業グループ4.7　→ヒアリング
• 児童福祉施設における食事の提供ガイド公表3.31
• 日本学術会議が受動喫煙防止で政府提言4.9　→強制力ある法律を
• 民主党の介護を考える議員連盟4.7　→厚労省が夏にもまとめる介護ビジョンへの意見反映
• 内閣府障がい者制度改革推進会議4.12　→総合福祉法制定で専門部会設置
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会3.31　→24年度実施へとりまとめ公表
• 全国自治体病院協議会記者会見4.8　→医学部等の増設について同協議会としての意見の集約には至らなかった

H22.4.12（月）

• 厚労省が市町村国保の保健事業について特別調整交付金による平成22年度の助成内容通知4.5　→�@国保ヘルスアップ事業（先駆的・モデル的取り組み、助成限度額は600万円で都道府県で3ヵ所程度）、�A国保保健指導事業、�B健康管理センター等健康管理事業
• 健やか生活習慣国民運動実行委員会3.31　→準備・行動期にある者にターゲットを絞る、3分野（適度な運動、適切な食生活、禁煙）に焦点、テーマは「健康寿命をのばしましょう」、国民運動を�@野菜不足の解消、�A朝食習慣、�B運動の習慣づけ、�C歩く、�D禁煙に集中
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会3.29　→特定保健指導の対象割合に都道府県格差；全国平均15.2%（沖縄21.5%〜島根12.3%）、評価対象者のうち服薬中で特定保健指導から除かれた者の割合は18.7%、積極的支援の終了率が高い保険者の取り組みとして�@健診結果返却と保健指導の初回面接を同日で行う、�A未利用者への利用勧奨・未利用の理由把握を実施している、�B利用者の自宅でプログラムを実施している
• 厚労省が地域保健医療等推進事業の実施について通知3.24　→�@保健指導技術高度化支援事業（1/2補助；新任保健師育成支援事業と保健師王技術向上支援事業新設）、�A地域健康危機管理体制推進事業（1/2補助）、�B地域健康危機管理対策特別事業（10/10補助）、�C地域保健対策強化推進事業（10/10補助）、�D地域・職域連携推進事業（1/2補助）、�Eホームレス保健サービス支援事業（1/2補助）、�Fテーラーメイド保健指導プログラム評価支援事業（10/10補助）
• 新型インフルエンザ対策総括会議3.31　→6月頃の取りまとめ
• 予防接種法等改正案が審議入り4.6
• 肝炎治療特別促進事業の実施要領改正通知3.24　→インターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療を併用する場合でも両治療の自己負担合算額に対する限度額として取り扱う
• 肝炎対策事業のメニューに肝炎患者等支援対策事業（1/2補助）新設　→患者サロン開設、講習会、ピアサポーター育成研修
• 特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて通知4.1　→介護職員のたん吸引等容認
• 介護保険を持続・発展させる1000万人の輪が公費負担割合増を厚労省に提言3.31
• 改正障害者自立支援法施行令等が施行4.1　→低所得者のサービス利用者負担が無料に
• こころの健康政策構想会議4.3　→精神保健医療ビジョンは年内に
• 児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会3.31　→来年2月に意見取りまとめ
• 児童虐待防止対策支援事業実施要綱改正3.24　→カウンセリングに宿泊型事業やファミリーグループカンファレンス事業追加
• 内閣府と厚労省が自殺対策強化のための基礎資料公表3.30　→平成21年の自殺者数は8月まで連続して前年同月を上回り9月以降は前年同月を下回っている
• 子宮頸がん啓発4団体が共同メッセージ4.2　→検診・ワクチンで予防可能
• 医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等改正案が審議入り3.25　→国保、協会けんぽ、後期高齢者医療の合計で約8000万人の保険料を軽減
• 縦断調査の充実に関する検討会3.31　→出生児・成年調査で追加コーホ−ト
• 平成22年度子ども手当支給法の施行通知3.31
• 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ4.1

H22.4.3（土）

• 平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料送付3.29　→地域医療貢献加算について緩やかな解釈に（コアとなる時間は準夜帯）
• 規制・制度改革に関する分科会3.29　→テーマ案として混合診療の原則解禁、診療看護師資格の新設など
• 日本医師会定例会見3.24　→看護師の役割拡大に異論ない、法制化ありきの議論に反対
• 医師国家試験合格者が7538人3.29　→昨年より130人減少、合格率は2.2%下がって89.2%に
• 社会保障審議会介護給付費分科会3.25　→介護職員の処遇改善は現場の実感と乖離

H22.4.5（月）

• 平成20年度地域保健・健康増進事業報告　→市区町村が実施したがん検診の受診率は胃（11.8→10.2%）、肺（21.6→17.8%）、大腸がん（18.8→16.1%）で前年度を下回る、子宮（18.8→19.4%）、乳（14.2→14.7%）
• 厚労省と文科省が虐待防止で情報提供の指針作成3.24　→学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について、要保護児童対策地域協議会で児童虐待ケースとして進行管理台帳に登録されている児童は平成21年6月末時点で約4万人にのぼる
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議3.24　→子どもの心の診療提供体制確保に関する記述がある医療計画は8都道府県に留まる
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会3.26　→医療職と患者の間でのコミュニケーションやディスカッションする能力が必要
• 医道審議会医師臨床研修部会3.25　→産科・小児科定員は別枠に、4月に通知やQ&A発出、9月16日にマッチング希望順位登録の受付開始
• 保健師国家試験合格率86.6%（昨年97.7%）、助産師国家試験合格率83.1%（昨年99.9%）、看護師国家試験合格率89.5%（昨年89.9%）
• 特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会3.25　→一定の研修を受けた介護職員に口腔内のたんの吸引と胃ろうによる経管栄養の実施を了承
• 今後の介護人材育成の在り方に関する検討会3.29　→新たに基礎研修ルートを提案
• 社会保障審議会介護給付費分科会3.25　→政務三役が出席するよう要請、このままでいくと保険料は相当上がらざるを得ない
• 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会3.26　→ナースプラクティショナーの必要性に関する調査審議意見取りまとめ、モデル事業での検証と医行為の詳細な実態調査
• 新型インフルエンザのサーベイランス体制見直し3.26　→クラスター（集団発生）サーベイランス休止
• へき地保健医療対策検討会が報告書了承3.19　→都道府県で23年度から開始する第11次へき地保健医療計画策定、4月に策定指針
• 総務省が市町村合併を総括　→主な効果は�@専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、�A少子高齢化への対応、�B広域的なまちづくり、�C適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化など、問題点は�@周辺部の旧市町村の活力喪失、�A住民の声が届きにくくなっている、�B住民サービスの低下など
• 厚労省が都道府県が指定する国保の高医療費準指定市町村について平成22年度の指定状況まとめる　→20道府県で128保険者
• 世界腎臓デー公開シンポジウム3.11　→CKDの普及啓発が行政課題、21年度に9都道府県で慢性腎臓病特別対策事業
• 子ども・子育て新システム検討会議の作業グループ3.29　→幼保一体化を含む新たな次世代育成支援システム
• ワーク・ライフ・バランス第三回意識調査　→収入増減が生活満足度に大きく影響

H22.3.27（土）

• チーム医療の推進に関する検討会3.19　→特定看護師新設で報告書まとまる、新年度にモデル事業や実態調査、後継委員会を立ち上げ
• 全日本病院協会主催の22年改定点数説明会3.18　→急性期看護補助体制加算は「夜間や休日などの配置がなくても算定可能」、次回改定の重要論点に「地域特性の評価」
• 日本医師会が医療・医学における死亡時画像診断（Ai）活用における検討委員会の答申発表3.17　→小児や心肺停止の搬送患者にAiを
• 高尿酸結晶・痛風ガイドライン改訂　→コンセンサス形式にデルファイ法（専門家が意見を出し合い、互いに検証した上で再び意見を出す作業を重ねて意見を集約する方法）、治療方針は現行どおり；薬物療法開始基準は合併症ありで8.0mg／dl、合併症なしで9.0、コントロール目標値6.0以下、高血圧合併症は血圧管理を優先
• 厚労省がDPC関連の告示・通知3.19　→対象病院1334病院の新係数一覧を公表
• へき地保健医療対策検討会が報告書案3.19　→総合医育成；「地域の特性を理解し、総合的な診療能力を有し、プライマリ・ケアを実践できる（初期救急、二次救急のトリアージ、病期の予防、慢性疾患の管理、看取り、リハビリ、介護等を総合的に行う医師）」
• 日本産科婦人科学会が産婦人科医療改革グランドデザイン2010骨子案3.15　→�@新規産婦人科専攻医を年間500名以上確保、�A助産師養成数を年間2000名以上まで増員、�B分娩の半数から3分の2を産科診療所・産科専門施設で担当

H22.3.29（月）

• 健やか親子21の評価等に関する検討会3.17　→第1回中間報告と比べて70.8%の指標で改善、対策強化へ重点取組
• チーム医療の推進に関する検討会3.19　→特定看護師創設でモデル事業
• 厚労省が食事による栄養摂取量の基準を全部改正3.18　→上限量を耐容上限量に、熱量・たん白質の摂取量基準に係る年齢区分追加、人工栄養児の摂取量基準変更
• 厚労省の肝炎治療戦略会議治療法有効性等で追加報告3.15　→核酸アナログ製剤治療は月1回程度の受診を
• 日本看護協会が2009年病院看護職員需給調査　→常勤看護職員の離職率は5年ぶりに0.7下がって11.9%に、新卒の離職率は8.9%、都市部で離職率高い
• 救命救急士の業務のあり方等に関する検討会3.17　→3行為実証実験；�@低血糖患者のブドウ糖投与、�A重症喘息患者の吸入β刺激薬、�B重症外傷での静脈経路確保と輸液
• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会3.19　→平成21年は初めて死者報告なし、O157食中毒で提言；一元的な調査票作成、広域散発食中毒事件は3件発生
• 全国健康保険協会運営委員会で平成20年度の生活習慣病予防健診データとレセプトデータの突合分析結果3.10　→入院医療費はメタボ該当者は非該当の1.3倍、入院外は男性1.4倍・女性1.6倍、22年度の目標値として特定健診実施率は被保険者45%・被扶養者55%、特定保健指導実施率は被保険者37.1%・被扶養者32.4%
• 市町村保健師団体協議会代表幹事に国保中央会
• 地域包括支援センター運営状況調査　→職員配置人数は5.02人
• 世界保健デー（4月7日）のテーマを「進行する都会化と健康を考える」
• 地域主権改革関連2法案閣議決定3.5　→地域主権戦略会議、国と地方の協議の場設置
• 地域主権戦略会議3.3　→今夏を目途に地域主権戦略大綱策定；義務付け・枠づけ、権限移譲、一括交付金化、出先機関改革
• 労働安全衛生法に基づく定期健康診断で胸部X線検査を省略可能とする労働安全衛生規則の一部改正省令と改正省略基準
• 千葉県が来年度から女性自ら健康管理を行う電子カルテ事業
• 障がい者制度改革推進会議3.19　→障害者権利条約の批准へ国内法整備の議論推進
• 全国の79大学病院で看護師が静脈注射を実施する方針の診療科の割合は89.3%（21年10月1日現在）
• 青少年健全育成大綱を「子ども・若者ビジョン（仮称）」として今夏めどに策定
• 子ども・子育て新システム検討会議3.17　→幼保一元化でヒアリング

H22.3.20（土）

• 厚労省が出産育児一時金直接支払制度について4月の完全実施見送り猶予を1年延長すると発表3.12　→入金を10日間短縮、融資条件緩和
• 社会保険診療報酬支払基金の「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」報告書3.15　→今年6月から各支部に医療顧問制導入、システムチェックを基本とした電子レセプト審査や査定率の支部間差異解消に積極的に取り組む、支払基金21年12月受付分で電子レセプト請求71.2%（医科病院95.6%、医科診療所61.1%）うちオンライン請求56.4%
• 麻しん対策推進会議3.10　→2009年1年間の麻しん報告数は741人で2008年の1万1015件から大幅減少；2008年度からの第三期・第四期の補足的接種の効果とみられる、集団的接種を求める声が相次ぐ
• 厚生科学審議会予防接種部会3.15　→季節性インフルエンザワクチンは新型を含めた3価ワクチンで一本化
• 日本医師会が医療事故における責任問題検討委員会答申発表3.10　→再教育を中心とした行政処分の仕組みに
• 日本医師会が統合医療推進の流れに強く反対するとの見解3.10　→混合診療解禁や医療費削減を警戒
• 病院関係者向けの点数説明会3.10　→急性期看護補助体制加算はモラル的な研修で算定可能、県立中央病院クラスの病院ではこの加算だけで億近い増収
• 四病院団体協議会治療費未払問題検討委員会3.12　→95%の病院に未収金
• 臨床研究適正評価教育機構（J-CLEAR）設立3.7
• 糖尿病診断基準が11年ぶりに改訂へ　→空腹時血糖値126mg／dl以上、75gOGTT2時間値200mg／dl以上、随時血糖値200mg／dl以上のいずれか一項目とHbA1c6.1%以上を満たせば糖尿病

H22.3.22（月）

• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会3.12　→結核に関する特定感染症予防指針見直し検討・年内目途に取りまとめ、各都道府県は予防計画見直し
• 厚労省が結核の早期発見・診断に関する関係機関への情報提供を求める事務連絡3.9
• 新臨時接種創設の予防接種法等改正案が国会提出3.12　→健康被害給付額は一類と二類の中間、現接種事業の給付額も引き上げ
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会3.15　→部会長が抜本改正を任期2年での取りまとめに意欲、日本脳炎小委員会の中間報告了承（第1期は積極勧奨再開、2期対象者の接種で省令等による対応を）
• 麻しん対策推進会議3.10　→麻しん排除の定義である「人口100万人あたり1人」を下回ったのは秋田・石川・高知・熊本の4県、地域差の解消と学校との連携が課題
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議調査で平成22年度から公費助成自治体は8自治体；自治体名公表は北海道斜里町、栃木県大田原市・下野市、岐阜県下呂市、名古屋市、公費による助成を検討中は43自治体、本年度の検診が終了した自治体でのクーポン利用率が2割だが若い人が増えている
• がん対策推進協議会が23年度対策の提案書を概ね了承3.11　→予算74本、診療報酬29本、制度改正37本、保険者・事業者負担によるがん検診を提案、重点施策に拠点病院制度の抜本改正国立がんセンターがん情報サービスHPに子宮頸がん予防ワクチン
• 日本医療政策機構市民医療協議会がん政策情報センターががん患者意識調査結果発表3.10　→7割が経済的な負担感大
• 慢性の痛みに関する検討会3.12　→�@痛みを対象とした医療と体制の確立、�A痛みに対する正しい情報の提供、�B難治性の痛みへの支援、�C臨床現場での問題点の解消
• 訪問看護支援事業に係る検討会3.11　→医療材料備蓄が課題
• 産業保健師の機能と役割から専門性を検討する研究事業委員会3.3
• 厚労省自殺・うつ等対策プロジェクトチーム3.11　→年度内に中間とりまとめ
• 厚労省が新たな高齢者医療制度で65歳以上の国保加入案3.8　→若人支援51%、国保は0.8兆円増加、前期への公費投入案も試算
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会3.2　→24年度から新養成課程開始

H22.3.13（土）

• 地域医療貢献加算は複数の診療所の連携による対応も認める3.5
• 厚労省が平成22年度薬価基準改定を告示3.5　→糖尿病用剤や腫瘍用薬が市場拡大再算定で大幅引き下げ
• 全国医政主管課長会議2.26　→22年度予算の診療所の二次救急医療機関等に対する診療協力支援事業について休日・夜間の診療協力を行った診療所の人件費などが対象となり、基準額は1人1回あたり1万3570円でオンコール対象だけでは対象外
• 出産育児一時金直接支払制度の完全実施について猶予期間を来年3月末までに延長
• 高齢者医療制度改革会議3.8　→試算公表
• DPCの地域医療指数は4月1日時点のDPC対象病院の状況報告に基づき8月から新係数に反映
• 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会3.2　→http://hpv.umin.jp、12歳女児全員に接種した場合に発生数を約73%減少させる3

H22.3.15（月）

• 日本看護協会「保健師の活動基盤に関する基礎調査」　→新任研修20.8%・中堅研修35.3%・管理者研修45.5%が受講できず、今年4月から新人保健師にも研修受講が努力義務化
• 日本保健師連絡協議会3.6　→保健師教育の大学院化でアクションプラン
• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会3.8　→年度末に報告書
• 日本人の食事摂取基準活用検討会が報告書案了承3.8
• 看護教育の内容と方法に関する検討会3.5　→保健師ワーキング等の経過報告
• 厚労省が第五期介護保険事業（支援）計画（平成24年度からの3年間）のスケジュール案示す3.5　→22年秋に指針骨格案提示、介護・医療・生活支援サービス・住まいの4つを一体化して提供する地域包括ケアを自治体の実情に応じて重点事項を選択して盛り込むことができるようにする予定
• 厚労省が「市町村地域包括ケア推進事業」実施　→地域包括支援センターに地域のサービス情報を収集して情報発信する地域コーディネーター配置、2年間で50市町村程度
• 介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件が決定　→10月から適用開始、要件満たさない事業所は交付金減額
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議3.5　→要介護度が低い低所得高齢者の受け皿として新たに都市型軽費老人ホームを創設；4月1日施行し地域介護・福祉空間整備等交付金対象・居室面積や職員配置基準緩和、介護療養病床の廃止に関して入院患者像や転換意向調査；今年夏頃に出る
• 平成21年度か以後従事者処遇状況等調査結果最終値3.3　→介護従事者の平均給与額は月8900円増、22年調査は7月に実施
• 平成21年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果公表3.3　→常勤職員で月7200円増
• 障がい者制度改革推進会議3.1　→平成18年の障害者自立支援法施行後に利用者負担を理由に障害福祉サービスの利用を取りやめた者の実態調査を実施し4月中を目途にまとめる
• 健康日本21推進全国連絡協議会総会3.3
• 厚労省政策会議で予防接種法等改正案の要綱3.3
• 厚労省が不慮の事故の分析結果を公表3.4　→死因最多は窒息で高齢化が影響、死亡率は高知県53.3〜沖縄県19.6
• 自殺対策主管課長等会議2.25　→いのちを守る自殺対策緊急プラン、3月をいのちを守る自殺対策強化月間
• 自殺・うつ病対策プロジェクトチーム3.3
• ディスカバリーCOPD研究会2.25　→診断率を現在の12%から平成27年度までに25%以上に
• 全国国保診療施設協議会2.25
• 厚労省が22年度の第2号被保険者一人当たり介護納付金5万2107円と発表2.26　→予算案では介護給付費は7兆3044億円
• 地方交付税法等改正案が国会提出2.9　→がん検診事業を高齢者保健福祉費から保健衛生費に振り替え、市町村の保健衛生費の単位費用は5920円に
• 文部科学省が平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果公表　→朝食欠食児童は減少傾向

H22.3.8（月）

• 平成21年度保健師活動領域調査公表2.25　→21年5月1日現在で地方自治体の常勤保健師数は3万1699人でうち市区町村が2万6641人
• 厚労省が公共的な空間は原則全面禁煙との通知2.25
• 健やか親子21推進協議会総会3.1　→�@思春期の保健対策の強化と健康教育の推進、�A妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援、�B小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備、�C子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
• 全国児童福祉主管課長会議2.25　→訪問事業からのつなぎで連携を
• 厚労省が次世代育成支援対策推進法に基づく市町村後期行動計画目標値設定で事務連絡2.25
• 全国医政関係主管課長会議2.26　→各都道府県が地域医療再生計画に定める事業に関して毎年度実績報告を厚労省に提出、22年度に医療計画の見直しに関する検討会設置
• 大学医学部長・附属病院長会議2.22　→厚労省が来年度から医師の地域偏在等を把握するための調査を実施
• 日本医師会が特定看護師に反対表明2.24
• 日本医学健康管理評価協議会2.22　→特定健診・保健指導の評価手法を開発・普及へ
• 健康保険組合連合会が22年度から全健保組合のレセプト、特定健診・保健指導結果をデータベース化し分析結果を各健保組合に提供するデータ分析事業を実施することを決定2.19　→特定健診結果とレセプトの突合分析や特定保健指導実施者・未実施者間の医療費削減効果分析などが可能に
• 厚労省がん対策推進協議会の提案書取りまとめワーキンググループ3.1　→予算、診療報酬、制度改正の3側面から138施策を推奨、二次医療圏を基本的な指定単位とする地域拠点病院は人口やがん患者数などの地域特性を考慮することを要望、がん種特化型病院を制度化する方向
• 全国訪問看護事業協会が訪問看護支援事業中間報告会2.26
• 全国食品衛生関係主管課長会議2.22　→検疫所の食品衛生監視員15人増員、今年4月から情報を一元化する食中毒調査支援システム（NESFD）稼動
• 厚生科学審議会科学技術部会2.18　→23年度からの新規戦略研究候補として、�@乳幼児の事故を予防するための戦略研究、�A周産期医療の質向上のための戦略研究
• 国内初の小児用肺炎球菌ワクチン「プレベナー」発売2.24
• HPVワクチンテーマに政策勉強会2.23　→2.18現在で地方自治体独自でHPVワクチン接種公費助成は10市区町村（新潟県魚沼市、南魚沼市、名古屋市、埼玉県志木市、兵庫県明石市、杉並区、北海道幌加内町、栃木県大田原市、下野市、日光市）発表
• NPO法人子宮頸がんを考える市民の会2.4　→助産師の検体採取で検診受診率向上を、英国では看護師が検体採取
• 社会保障審議会総会2.23　→安定財源の明確化を
• 厚労省が平成19年度医療費マップ公表　→国保の一人当たり医療費は40万7千円
• 厚労省が国民健康保険法に基づく22年度の指定市町村（高医療費市町村）として24道県の97市町村を指定
• 平成20年社会福祉施設等調査　→有料老人ホームが3400施設で対前年27.3%増
• 厚労省が健康食品の安全性確保に関する検討会フォローアップ会議2.3

H22.2.27（土）

• チーム医療の推進に関する検討会2.18　→厚労省が特定看護師の新設を提案；医師の指示の下で特定の医行為が可能に
• 全国医学部長病院長会議2.22　→医学部の新設に慎重な対応もとめる
• 平成22年度診療報酬改定で在宅療養支援病院の要件が200床未満であれば可、に緩和
• WHOが2010〜11年における北半球の季節性インフルエンザに対するワクチン推奨株を発表2.18　→新型インフルエンザ、A香港型、B型
• 政府の景気対応緊急保証制度に医療・介護業も含まれることに決定　→市区町村長の認定を受ければ無担保で8千万円まで有担保で2億円まで融資が受けられる

H22.3.1（月）

• チーム医療の推進に関する検討会が報告書素案2.18　→特定の医行為が実施できる特定看護師（仮称）を創設する方向性で概ね一致
• 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会2.22　→特定看護師を評価
• 日本看護協会が日本版ナースプラクティショナー（医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師）の創設・法制化を提言する意見書提出
• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が第一次提言2.19
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会2.17　→720万円以上の給与支給で補助金削減
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会2.17　→教員養成でガイドライン作成を要望
• 衆議院厚生労働委員会2.19　→平成24年3月末に予定される介護療養病床廃止に関して夏頃にまとまる実態調査の結果を踏まえて猶予措置視野
• 厚生労働省がん対策推進協議会提案書取りまとめワーキンググループが23年度提案書素案2.17　→予算・診療報酬・制度の3本柱で国に提案
• 社会保障審議会児童部会2.17　→児童虐待防止へ親権制度検討
• 警察庁が平成21年の児童虐待検挙件数を公表2.18　→検挙件数335件・検挙人員356人・被害児童数347人で統計を取り始めた11年以降最多に
• 内閣府が3月の自殺対策強化月間の取り組み発表2.22　→�@睡眠キャンペーン、�A自殺の実態解明の公表、�Bハローワーク等での対面型相談支援
• 厚労省が2009年度12月末の都道府県別麻しんワクチン接種率　→第2期（小学校入学前6歳代）67.3%（福井79.7%〜高知・福岡57.1%）、第3期（中学1年生相当）65.8%（茨城91.8%〜高知・福岡53.6%）、第4期（高校3年生相当）56.6%（福井81.4%〜神奈川36.3%）、高校2年の接種検討の意向
• 衆議院厚生労働委員会で大臣所信表明2.17　→100人の国の姿で社会保障の現状示す、介護と医療の融合的改革に着手
• 財務省が平成22年度の国民負担率（税と社会保障負担）の見通しを公表2.10　→前年度に比べて0.2ポイント増の39.0%、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は1.7ポイント減少の52.3%に
• 政府が国保等改正案を閣議決定2.12　→21年度までとされていた国保財政基盤強化策（高額医療費共同事業、保険者支援制度、国保財政安定化支援事業、保険財政共同安定化事業）を22〜25年度継続、協会けんぽは�@国庫補助割合を13%から16.4%に引き上げ（21年7月から）、�A単年度収支均衡の特例を講じ21年度末以降の赤字額について24年度までの償還を可能とする、�B後期高齢者医療支援金の1／3（22年度は2／9）について加入者数に応じた負担から被用者保険の保険者の財政力に応じた総報酬割に、都道府県が市町村国保の広域化や財政の安定化を推進するため「広域化等支援方針」を策定
• エイズ動向委員会2.12　→21年10月〜12月の保健所等でのHIV抗体検査数は2万7887件（対前年同期1万3351減少）、相談件数は4万3376件（同2万50減少）
• 社会保障審議会統計分科会2.19　→厚労省所管統計の整備で検討会設置

H22.2.20（土）

• 平成22年度診療報酬改定答申2.12　→再診料は69点で統一、外来管理加算の5分要件は廃止し投薬のみ要請で継続処方は算定不可、標榜時間以外も電話対応する診療所に地域医療貢献加算（3点を再診料に加算）、無料発行の診療所に明細書発行体制等加算（1点を再診料に加算）、新加算も含めたトータルでは診療所の再診料関連財源はプラスの見方も
• 社会保障と税に関わる番号制度に関するプロジェクトチーム2.5　→来年の国会への法案提出視野
• 日本脳炎に関する小委員会2.9　→第1期（3歳）への積極的な勧奨再開
• 日本産婦人科医会調査で出産育児一時金の直接支払制度によって15%の産科施設が経営困難に陥る可能性
• 衆議院予算委員会で厚労相が出産育児一時金の直接支払制度の4月からの完全実施延期検討を明らかに2.15
• 高齢者医療制度改革会議2.9　→運営主体巡り議論

H22.2.22（月）

• 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会2.9　→新臨時接種は被接種者の努力義務を課さず、接種費用は実費徴収可の方向、インフルエンザ定期接種について高齢者限定規定は改正へ
• 日本脳炎に関する小委員会2.9　→経過措置は速やかに議論再開、1期は積極勧奨再開の団塊、2期は速やかに検討
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会2.15　→ヘルパーの吸引もとめる声相次ぐ、難治性疾患克服研究で新たに開始する指定研究は「プリオン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究」と「今後の難病対策のあり方に関する研究」
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会2.15　→一般事業所は全面禁煙等に、労働安全衛生法に新たな位置づけも
• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会2.15　→ヒアリング事例
• 厚労省が市町村がん検診事業の充実強化について通知2.2　→市町村がん検診事業の規模拡大が不可欠、女性特有のがん検診は地方負担に交付税措置、受診制限を設けている市町村に対する指導を要請
• 平成21年度新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱改正1.28　→優先対象以外の費用負担も軽減
• 「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について通知2.2　→再申請等の勧奨、特記事項の活用要請；介護の手間と頻度を書くよう強調
• 4月1日から新人看護職員研修が努力義務化　→厚労省HPでパンフレット
• 文科省が大学に「保健師養成の廃止は2年前予告非該当」と回答　→予告対象は試験科目の変更等
• エイズ動向委員会2.12　→昨年1年間に保健所等で実施されたHIV抗体検査件数は15万252件（対前年2万6904件減少）、相談件数は19万3271件（同3万6820件減少）
• WHO世界保健デー（4月7日）のテーマは「進行する都会化と健康を考える」
• 特定健診・保健指導制度でパネル討論2.12　→保険者と医師会の代表者は25年度以降も実施する方向で事業の充実・強化を図る必要があるとの認識で一致
• 高齢者医療制度改革会議2.9　→新たな高齢者医療制度の財政単位は都道府県単位にすべきとの意見が大勢、運営主体の精緻な分析求める意見
• 全国国保主管課長会議2.5　→国保保健事業の見直し；�@国保ヘルスアップ事業の位置づけの明確化、�A市町村の中長期的な目標に基づく計画的な事業への助成、�B市町村の特性を活かした市町村の創意工夫や独自性の尊重、�C市町村が使いやすくかつ積算が明確な補助方式（一括助成方式）、�D国保関連施設を保有していない市町村での事業の実施
• 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会2.8　→一年以内に結論
• 税制調査会が納税環境整備プロジェクトチーム設置1.28
• 厚労省の医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム2.10・12
• 平成20年度国民健康保険（市町村）財政状況発表2.2　→保健事業費は840億円で434億円の増加
• 平成20年度後期高齢者医療制度の財政状況発表2.2　→1420億円の実質黒字、保険料収納率は98.75%
• ファイザーが20代喫煙者のニコチン依存度チェックの調査結果　→69.7%が依存症

H22.2.13（土）

• 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議2.8　→平成22年度から新薬創出・適応外薬解消等促進加算
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会2.3　→23年度も激変緩和措置継続、22年度研修内定者の7診療科スーパーローテート方式は茨城県80.8%〜山形県と富山県0%
• 平成20年度国民健康保険（市町村）財政状況発表2.2　→2384億円の赤字、保険料収納率は88.35%で過去最低
• 日本公衆衛生学会が自殺対策についての提言2.8　→�@自殺対策の効果をモニタリングする仕組みの整備、�A失業者の自殺対策強化、�B多様な人々が生きやすい社会の形成

H22.2.15（月）

• 全国健康関係課長会議2.4　→保健師約3800人の増員を要求したが総務省に認められなかった、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の課題として「市区町村が行う事業と保健所が行う事業の相補的な技術提供」「特定健診・保健指導における市区町村、医療保険者、医療関係団体の連携の充実」「健康危機管理体制の構築」「医療計画の4疾病5事業に係る医療提供体制のネットワークの充実」「調査研究による科学的根拠の確立」「公衆衛生従事者の確保・質の向上」、研究班で現状把握（調査）、年度内に地域保健分野の検討課題を抽出し来年度以降検討を加えて必要な改正につなげていく、22年度肝炎治療特別促進事業でインターフェロンで約5.9万人・核酸アナログ製剤で約4.1万人と見込み予算計上
• 健やか親子21の評価等に関する検討会2.5　→第2回中間評価とりまとめ案で2指標追加；「朝食を欠食する子どもの割合」「マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合」、良くなった項目は51・悪くなった項目14
• 政府の自殺総合対策会議2.5　→緊急プラン決定
• 日本公衆衛生学会が自殺対策で内閣府に提言2.8
• 厚生科学審議会健康危機管理部会2.5　→新型インフル対策検証とともに強毒性に備えた対応も検討
• 厚労省が結核登録票の登録者に係る活動性分類等について通知1.28　→経過観察の間隔を1年以内から6月以内に見直し、結核再発のおそれが著しい者を明示、活動性分類に「潜在性結核」追加
• 3月24日の世界結核デースローガン「イノベーションで、結核対策を加速しよう！」　→世界では年間900万人以上が新たに結核発病し200万人が死亡
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会2.3　→拠点病院は375施設（更新4年後）、15病院が本年度末に指定の効力を失う（専任・専従の人材配置やリニアック設置困難）
• がん医療における地域連携クリティカルパスについて講演1.21　→看護師がコーディネーターに
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会2.3　→22年度研修分の募集定員は21年度研修内定者数分を保証するマッチング保証を23年度も継続、研修医給与高額なら補助金削減
• 救急救命士の業務のあり方等に関する検討会2.1　→重症喘息患者へのβ刺激薬投与で一致
• 厚労省が統合医療プロジェクトチーム設置2.5
• 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会2.4　→株式会社病院特区の全国展開は見送り
• 内閣府担当相が障がい者制度改革推進法案提出を明言2.2
• 全国市長会緊急決議1.27　→子ども手当て創設に伴うシステム開発費や人件費を全額国庫負担で
• 女性の健康週間2010プレスセミナー1.20　→生涯主治医がいる安心を

H22.2.6（土）

• 厚生労働省がレセプト電子請求を行っている保険医療機関等に対して原則として全患者への明細書無料発行を義務付けることを提案2.3　→電子化加算は明細書発行体制等加算に見直す方針
• DPC新係数の項目決定1.29　→「データ提出」「効率性」「複雑性」「カバー率」「救急医療」「地域医療」（地域がん登録への参画、二次救急医療機関で病院群輪番制、DMAT指定、へき地医療拠点病院指定、総合または地域周産期母子医療センター指定）
• 厚生科学審議会予防接種部会1.27　→現行の予防接種法に新たな臨時接種の枠組みを設ける、努力義務は課さず勧奨に：今国会に改正案提出
• 警察庁が犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会1.29　→夏ごろまでに中間取りまとめ
• 日本慢性期医療協会が昨年10月に介護療養病床を持つ病院に転換意向調査　→48.8%が「分からない、検討中」

H22.2.8（月）

• 閣議で「子ども・子育てビジョン」を決定1.29　→保育サービスを受けている子どもの割合を現在3歳未満児の24%から26年度に35%へ
• 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会2.1　→受動喫煙防止対策について早期に通知；公共的空間は原則全面禁煙、COPDで検討会設置へ
• 厚生科学審議会予防接種部会1.27　→法改正で臨時接種の新類型創設（現行の臨時接種ほど緊急性が認められない疾病対象）
• 予防接種部会日本脳炎に関する小委員会1.27　→22年度の経過措置で２案
• 日本感染症学会が新規の抗インフルエンザ剤「ラピアクタ（ベラミビル）；点滴静注」の指針1.25
• 結核回復者の範囲を改める感染症法施行規則一部改正省令の施行通知1.28　→結核医療を必要としないと認められてから2年以内の者
• 厚労省が虐待を受けた子どもの安全確認及び完全確保の徹底について通知1.26
• 厚労省と文科省が児童虐待防止で連携強化会議1.29
• 法務省が児童虐待防止のための親権制度研究会報告書1.22
• 全国児童福祉主管課長会議1.18
• 閣議で平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案決定1.29　→児童一人に月額1.3万円、現行の児童手当と同じように年3回（6月、10月、2月）の定期払いの方針、実質的な地方負担増回避のため「子ども手当及び児童手当地方特例交付金」を措置
• 介護保険法施行法改正案閣議決定1.29　→特養旧措置入所者の費用負担軽減を延長
• 平成22年度の看護系大学は10校増加し188校　→定員は1202人増の1万5394人
• 厚労省が育児・介護休業法施行規則等の一部改正省令と事業主が講ずべき措置に関する改正指針公布12.28　→3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが事業主の義務に；平成22年6月30日施行
• 厚労省が周産期医療体制整備指針改正「周産期医療の確保について　医政発0126第1号」1.26　→平成22年度中に都道府県が周産期医療体制整備計画策定、一般小児病床や重症心身障害児施設などの後方病床の整備を進めることを要請、都道府県は周産期医療体制に関する調査分析を行い結果を住民に公表
• 厚労省が在宅酸素療法で火気取り扱い促す通知1.15
• 警察庁が平成21年の自殺者数暫定値発表1.26　→3万2753人；1〜8月まで8ヵ月連続で前年を上回ったが9月以降は4ヵ月連続で下回っている
• 内閣府自殺対策推進会議1.28　→緊急対策策定へ
• 総務省地方行財政検討会議1.20　→検討項目例として�@自治体の基本構造のあり方、�A住民参加のあり方、�B財務会計制度･財政運営の見直し、�C自治体の自由度の拡大（規制緩和）
• 厚労省委託事業のがん検診企業アクション（がん検診受診促進企業連携推進事業）事務局が記者説明会　→職域でがん検診を行う必要性やメリットを説明
• 日本医療政策機構の市民協働事業で新たに4事業支援
• 文科省が学校保健統計調査速報　→肥満傾向児の減少続く

H22.1.30（土）

• 中医協総会1.27　→急性期看護補助体制加算の新設決定、軽症患者の救急外来受診の選定療養化は見送り、再診料・外来管理加算は調整難航
• 中医協総会1.20　→出来高病棟入院患者の他院受診日は入院基本料30%カット、DPC対象病院（A）の入院患者が他院（B）を受診した場合は初・再診料や包括外部分の費用はAで算定しBに対して合議で精算
• 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」が緊急提言提出1.21　→診療所の再診料を引き下げないこと、外来管理加算の5分間ルールの撤廃など
• 平成22年度診療報酬改定に関する中医協答申は2月12日が有力に
• 地域医療再生計画に係る有識者会議1.25　→大学に地域医療に関する寄附講座を設置する計画が多かったことに対して懸念が相次ぐ；座長「中長期的な視点がないと優秀なスタッフは集まらない」「病院の集約化によってかかりつけ医の役割が大きくなる」
• チーム医療の推進に関する検討会1.21　→看護師の新資格法制化に慎重論
• 拡がらなかった集団接種　→個別接種から踏み出せなかった厚労省；市区町村は連絡調整に矮小化され主体が曖昧に、江東区と江東区医師会が示した集団接種のモデル
• 2009年の医療機関の倒産件数は過去最高の52件に　→病院11、一般診療所26、歯科15、競争激化に伴う淘汰的要素の強い倒産が多い（帝国データバンク）
• 訪問看護支援事業検討会1.18　→平成21年度の実施は11道県に留まる

H22.2.1（月）

• チーム医療の推進に関する検討会1.21　→論点整理で看護職の役割拡大盛り込む
• 厚労省が健康成人への新型インフルエンザワクチン接種にあたっての留意点について事務連絡1.22　→2月1〜5日に行われる初回出荷で山梨県（グラクソ・スミスクライン製200回分）以外の46都道府県は輸入ワクチンの出荷希望なし
• 健康日本21推進フォーラムがインフルエンザに関する調査結果公表1.18　→過去1年間に罹患した成人の85.4%が症状発現から48時間以内に受診
• 平成21年度介護従事者処遇状況等調査結果1.25　→昨年4月以降平均給与額は9058円増加
• 厚労省国保課長講演1.22　→特定健診・保健指導について現時点で廃止するという議論はない、平成21年9月時点で平成20年度の特定健診受診率30.8%、特定保健指導実施率14.8%（10%未満が30.3%、実施計画の目標値は23%）
• 地域医療再生計画に係る有識者会議1.25　→助言は交付時に提示、詳細計画が厚労省に提出された後に再び会議開催
• 大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会1.18　→モデルコアカリキュラム研究で報告
• 厚労相が介護処遇改善交付金の恒久化の意向示す1.22
• 日本慢性期医療協会が医療介護福祉士の養成開始
• 厚労省「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」1.21　→年度内に対策を検討
• 厚労省が平成21年8月末現在のマタニティマークに関する取組の状況調査結果まとめる　→妊産婦個人用グッズは956市区町村（53.1%）で配布
• 地域主権戦略会議が地方分権改革の推進計画了承12.14　→都道府県が医療計画に記載する内容のうち地域医療支援病院等の整備目標と医療提供体制の確保に必要な事項の規定については例示化または目的程度の内容に大枠化、基準病床数算定方式は平成23年度までに結論

H22.1.23（土）

• 中医協総会1.15　→かかりつけ再診料導入案も浮上
• 厚労相挨拶1.14　→「厚労省は現状把握が不十分になりがち。現場からの意見をいただきたい」
• 厚労省政策会議1.14　→今国会で国保法改正予定；保険料滞納世帯であっても医療を現物給付で受けられる子どもの対象を中学生以下から高校生世代以下に拡大

　H22.1.25（月）

• 全国厚生労働関係部局長会議1.14・15　→健康局長が「地域保健対策を総合的に見直す」との方針示す、平成22年度中に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（平成15年以来改正なし）と「地域における保健師の保健活動指針」（平成10年以来改正なし）の見直しの検討に着手、年度内に地域保健対策の現状を把握する、見直しでは「医療計画について保健所が強く関与できるようにしたい」、市区町村が実施する母子保健や健康増進事業等と保健所が実施する精神・難病対策等の事業に年齢。疾病別の縦割りの弊害が生じていることから両者の円滑な事業実施を図るため相補的な技術提供が必要、難病対策では医療費助成の安定的な財源確保が喫緊の課題、1月中に周産期医療体制指針を通知、地域医療再生基金の有識者会議は1月下旬、平成22年度予算案で低所得の障害児・者への障害福祉サービスと補そう具に係る利用者右端を無料に、保育所や特養等の基準条例化は平成23年4月1日となる可能性
• 厚生科学審議会予防接種部会1.15　→新型インフルの論点提示、Hibなど任意ワクチン接種について市町村の公費負担の状況を把握したい
• 日本脳炎に関する小委員会1.15　→第1期（標準接種年齢3〜4歳）に限り平成22年度から積極的な勧奨を再開、経過措置も実施へ
• 訪問看護支援事業に係る検討会1.18　→実施は11道県と伸び悩んでいる、都道府県訪問看護推進協議会設置し広域対応訪問看護ネットワークセンター事業
• 日本看護協会等が看護基礎教育の充実に関する要望書提出1.15　→大学院で保健師教育を
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会1.15　→認定見直しの混乱はほぼ終息
• 障がい者制度改革推進本部1.12　→8月にも基本的方向性
• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会1.15　→がん検診など増進事業との連携事例
• 平成22年度の介護給付費を7兆3044億円（国庫負担2兆797億円）と見込む、地域支援事業は2009億円
• 平成22年度予算案で医療費適正化推進費として市町村国保分194億円（対前年度比35.7%減）　→過去の実績見合い
• 後期高齢者の健診受診率は基本健診時代の19年度は26%だが20年度は21%に低下、21年度は24%の見込み、22年度は27%と設定
• 高齢者医療制度改革会議1.12　→都道府県単位指示の意見が多数
• 行政刷新会議内に規制・制度改革分科会設置　→重点分野は�@環境・エネルギー、�A医療・介護、�B農業、�C雇用・人材
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会1.14　→公共場所での喫煙規制
• へき地保健医療対策検討会が骨子案12.24
• 厚労省が地域における自殺対策プログラムの公表について事務連絡
• 　

H22.1.16（土）

• 厚労省が全国の国民健康保険組合に対する国庫補助割合の状況などを公表1.6　→国庫補助は定率分＋10段階の組合普通調整補助金加算＋組合特別調整補助金、自己負担ゼロの是正を指導
• 厚労相が医療と介護の連携について一つの会議体を表明1.12
• 平成21年病院耐震改修状況調査1.5　→病院の耐震化率56.2%、国は22年度までに71.5%目標
• 出産育児一時金直接支払制度が小規模産科施設の経営を直撃　→4月から全国一律で制度開始、分娩費が支払機関を通じた請求になり入金が約2ヵ月後に、福祉医療機構が貸付利率引き下げ・無担保融資可能額拡大も融資受けられないケースも
• 行政刷新会議が分科会設置で6月目途に対処方針取りまとめ1.12　→医療分野での重要課題は、�@保険外併用療法（混合診療）のあり方の見直し、�A医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）、�B診療看護師資格の新設、�C医師国家試験受験資格の拡大、�D公立病院の医師の兼業禁止の在り方の見直し、�E医薬品医療機器総合機構の改革、�F再生・細胞医療の環境整備、�G一般用医薬品の郵便等販売規制の緩和、混合診療と医療情報改革が特に緊急性が高いチャレンジテーマ

H22.1.18（月）

• 厚生科学審議会予防接種部会12.25　→新型インフルエンザの予防接種法上の位置づけ、緊急時のワクチンの確保・供給のあり方について検討、日本脳炎に関する小委員会設置了承
• 厚生労働省が肝炎対策基本法の施行通知12.28　→管内市町村や関係団体・機関等への周知と円滑運用への配慮要請
• 肝炎治療戦略会議の検討結果法億所公表12.25　→B型の核酸アナログ製剤治療は政策的も有効
• 厚労省が新人看護職員研修ガイドライン通知12.24
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会12.24　→教員養成ガイドライン年度内提示
• 介護職員処遇改善交付金の12月15日現在の申請率は76%に微増
• 厚労省が同居家族の有無のみで訪問介護サービスの生活が提供できないと判断しないよう通知12.25
• 厚労省が特養の入所待ちは全国で42万1259人と発表12.22
• 終末期医療のあり方に関する困難会12.24　→定義等で意見わかれる
• 平成21年人口動態統計の年間推計公表1.1　→自然減は過去最大の7.5万人
• 厚労省が特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果を公表12.25　→国のデータベースの積極的な活用要請、健診単価は24.1%が8000円台・18.2%が1万〜1万5千円、動機付け支援の完全従量制では46.1%が5000円〜9000円台、積極的支援では2万円台が51.0%・3万円台が25.7%
• 平成20年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告12.25　→小児たばこ誤飲事故が30年連続でトップ
• 産科医療補償制度運営委員会12.21　→保険料剰余分は運営組織に戻入れ継続
• 全国知事会後期高齢者医療制度改革プロジェクトチーム12.17　→今夏中間まとめ
• 厚労省が国保の短期被保険者証交付の留意点通知12.16　→子どもには速やかな通知をp
• 後期高齢者医療制度の被保険者が負担する保険料負担率を医療給付費の10.26%に引き上げ（第1期に比べて0.26%増）
• 平成21年4月1日現在の市区町村の要保護児童対策地域協議会は92.5%、児童虐待防止ネットワークは5.1%設置
• 平成22年度予算案で食生活改善推進員が糖尿病等予備群に対して重点的な予防事業を展開するプロジェクト事業創設、地域包括ケアモデル事業は全国50ヵ所、障害者利用負担の軽減107億円、肝炎治療の医療費助成拡充で180億円

H22.1.2（土）

• 平成22年度診療報酬改定最終折衝12.23　→本体改定率＋1.55%、薬価改定率ー1.36%、全体（ネット）改定率＋0.19%、配分見直しとセット
• 中医協総会12.22　→診療側と支払側が再診料統一の方法などで対立
• 平成22年度税制改正大綱決定12.22　→たばこ税は1本あたり3.5円引き上げ決定（平成22年10月1日実施）、事業税問題は検討事項に、周産期・オンライン・防災対策で特例延長（適用期限を4年間延長の上で廃止）
• 研修医マッチングの結果で今年度まで必修だった7診療科研修プログラムの内定者は28.9%、3科（内科、救急、地域医療）のみ必修50.2%、3科以外必修科18.3%、産科・小児科プログラム2.6%
• 厚労省と財務省が協会けんぽへの財政支援について7月以降に国庫補助率を13%から本則の16.4%に引き上げ合意、保険料率を9.3%に（1.1%増）、協会けんぽへの国庫補助率引き上げに必要な約1800億円の半額相当910億円（平成22年度は610億円）を捻出するために被用者保険内の後期高齢者支援金の負担方法を変更することで合意；被用者保険の支援金総額の3分の1（22年度は9分の2）にあたる金額について総報酬割導入決定（加入者の平均収入が高い健保組合や共済組合に実質的な肩代わりを求める方針）
• 厚労省が実施した中学生以下の無保険者に対する短期被保険者証（有効期間6ヵ月）の交付状況調査結果公表12.16　→9月時点で3万6511人でこのうち未達は1161枚（本人が不在、窓口に受け取りに来ない等）、短期保険者証対象外である無保険の高校生は1万647人

H21.12.28（月）

• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会12.18　→平成20年度の特定保健指導の終了率は14.8%で初年度実施計画の23%を下回る結果；徳島38.3%〜大阪6.3%、特定健診受診率は30.8%
• 厚生労働省が新型インフルで発熱児見守りのポイント12.16
• 政府が障がい者制度改革推進会議12.15　→5年間を障害者制度改革の集中期間と位置づけ
• 身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令公布12.24　→肝機能障害を追加
• 食事摂取基準2010年版の活用方法を記す報告書骨子案12.15
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会12.18　→激変緩和措置の23年度以降の扱いで年度内に結論
• 介護予防実態調査分析支援事業を説明12.11　→23年度前半にデータまとめる、特定高齢者施策の参加者の把握経路は基本健診が9.4%
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会12.14　→都道府県の看護職需給調査が2月15日に締切・3月中にも暫定数値
• 縦断調査の充実に関する検討会12.14　→成年・中高年調査の調査法を郵送に変更
• 厚生労働省がナショナルミニマム研究会設置12.11　→最低生活水準の考え方を整理
• 国立がんセンターがん対策情報センターががん診療連携拠点病院院内がん登録2007年全国集計報告書を発表　→検診でがんが発見された症例は8.6%；岩手17.7%〜奈良3.6%、健診・人間ドックは8.1%；新潟13.2%〜宮崎2.3%
• 労働政策審議会安全衛生分科会が胸部X線検査対象見直しで答申12.16　→平成22年施行；実施は�@40歳以上、40歳未満の�A感染症法で結核定期健診対象者、�B5歳毎の節目年齢、�Cじん肺健診対象者、�D総合判断で医師が必要と認めた者
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会12.14
• 平成21年度地域・職域連携推進事業関係者会議11.25　→産業看護と行政保健師で連絡会
• 平成20年医療施設調査・病院報告　→特定健診実施は病院66.0%・一般診療所43.7%、特定保健指導実施は病院33.4%・一般診療所20.3%、全病床の平均在院日数の最短は東京・ついで神奈川・3番目に長野

H21.12.26（土）

• 厚生労働省が新型ワクチン接種回数について13歳以上は1回接種と決定12.16　→国産ワクチン接種は全対象者に可能か
• 厚生労働省が新型インフルサーベイ変更12.15　→入院患者のPCR検査は死亡・重症例のみに
• 平成21年度二次補正予算閣議決定12.15　→新型インフルワクチンを細胞培養法により約半年で生産可能な体制構築のための費用950億円、低所得者に対する接種費用助成207億円、医療機関に必要な設備（人工呼吸器等）の整備費用16億円
• 日本医師会が民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」のヒアリングに出席12.16
• 中医協診療報酬基本問題小委員会12.16　→病院と診療所の再診料統一で合意、DPC調整係数は何段階で廃止するか22年改定では決めず、療養担当規則見直し「保険医は患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に務めなければならない」、75歳未満も90日超入院患者は減額、がん登録に対する診療報酬上の評価は見送りの公算大（医療課はがん登録の体制整備が不十分な段階で診療報酬上の議論を進めることに慎重な考え示す）、ニコチン依存症管理料は継続、調剤レセプト様式と処方せん様式に都道府県番号と医療機関コード追加

H21.12.21（月）

• 慢性の痛みに関する検討会12.10　→来年5月を目途に意見取りまとめ
• 厚生労働相記者会見12.4　→特定健診・保健指導について平成20年度健診受診率速報値が被用者52.3%・被扶養者21.4%と低迷していることを指摘し見直し検討も
• 政府が緊急経済対策7.2兆円規模12.8　→低所得者の新型ワクチン接種費用助成；財源の1/2を国が・1/4を都道府県が補助
• 介護職員のキャリアパスに関する懇談会12.11　→平成22年度から介護職員処遇改善交付金の要件に加えられるキャリアパス、年度内に要件策定
• 政府の緊急雇用創造チームの介護サブチーム12.11
• 閣議で障がい者制度改革推進本部設置決定12.8
• 新型インフルワクチンでカナダでの現地調査結果を公表12.8　→カナダ政府は今回の問題は一部のロットに限定されたものと判断しワクチンは安全で高い効果があるとの認識
• 新型インフルワクチンの10月分の副反応報告数・頻度明らかに12.9　→重篤報告38例・死亡1例
• 平成21年度末に期限が切れる国保財政基盤強化策について暫定措置で4年延長表明12.4　→延長は�@高額医療費共同事業、�A保険者支援制度、�B国保財政安定化支援事業、�C保険財政共同安定化事業、財政運営の都道府県単位化に向けた環境整備、都道府県の権限・責任を強化
• 平成20年度市町村国保の保険料収納率が88.37%で初の90%割れに　→対前年度2.12%の大幅減、収納率の高い75歳以上被保険者が国保から移行した影響など
• 内閣府が少子化対策利用者意向調査等の中間報告11.27　→望ましい経済的支援は「学校教育費」69.2%、「保育所・幼稚園費」67.0%、「医療費」52.1%
• たばこ増税のシミュレーション結果12.8　→毎年50円増加させるよりも100円増加させる方が収益確保
• 医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する方針　→産科合併症以外の合併症を有する母体に対して救急医療を提供する医療機関の役割
• 規制改革会議12.4　→診療看護師も俎上に
• 子宮頸がんワクチン「サーバリックス」が22日発売　→現在は世界101ヵ国で承認、わが国の子宮頸がんの原因はＨＰＶ16型と18型が58.8%、接種は初回・1ヵ月後・6ヵ月後の3回、1本1万2千円、http://allwomen.jp/
• 子宮頸がん啓発フォーラム12.6　→現行の子宮頸がん予防ワクチンについて�@子宮頸がんの約7割予防可能、�A治癒させるものではない、�B11〜14歳女児への接種が最も効果的、�C45歳くらいまでの成人女性への接種は経済的に費用対効果がある
• 子宮頸がん市民公開講座11.22　→検診にインセンティブがなく啓発不足や受診環境が不備、ワクチンが公費負担になっていない
• 子宮頸がん予防のためのプロフェッショナルワークショップ11.15　→受診率向上（自己負担なし、直接通知、受診勧奨）とベセスダシステムの導入を
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会11.17　→新カリキュラムたたき台
• 改正育児・介護休業法の短時間勤務制度義務付けは平成22年6月30日にする政令公布12.11
• 日本公衆衛生学会が専門家認定制度創設　→平成21年11月〜23年3月までの申請分は試験免除

H21.12.14（月）

• がん対策推進協議会12.2　→女性特有のがん検診推進事業の未実施は27市町村、10月末日を期限とするアクションプログラムの報告は19府県（山形、茨城、栃木、福井、山梨、静岡、三重、滋賀、大阪、奈良、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡）に留まる、がん対策の都道府県格差拡大を懸念、地域医療再生臨時特例交付金はがん対策にも応分の配分をするよう都道府県に要望したい
• 厚生労働省が平成20年の都道府県別がん年齢調整死亡率速報値を公表12.2　→長野県72.4〜青森県101.7、減少率は鈍化傾向
• がん対策協議会がたばこ価格引き上げで緊急提言12.2　→1箱1000円程度に
• がん対策推進協議会が平成22年度診療報酬改定でがん領域の適切な評価に配慮するよう求める提案書を提出12.7
• 日本医療政策機構が緊急集会12.7　→たばこ事業法廃止し健康増進目的の新法を
• 市町村保健師団体連絡協議会が厚生労働省に人員確保に関する要望書提出
• 新人看護職員研修に関する検討会12.7　→年内にガイドライン提示
• 高齢者医療制度改革会議11.30　→25年度に新制度施行の見通し、第一段階は国保との関係を整理、特定健診・保健指導について生活習慣病対策の概念自体は存続させる意向
• チーム医療の推進に関する検討会12.7　→出産時の会陰切開や縫合を助産師の業務に含めることが指摘、正常分娩は助産師中心・異常分娩の際は産科医がサポート
• 全国保健師長会が虐待防止学会で自主シンポ11.28　→児童相談所での保健師の役割を議論、ガイドラインの作成などで明確化を
• 平成20年度高齢者虐待防止法の対応状況調査公表11.20　→相談・通報件数は2万2千件、市町村の取り組みは二極化
• 障害者福祉施策に関するヒアリング12.1　→利用者負担軽減求める意見続出
• 新型インフルエンザ治療開始後の注意事項の周知について事務連絡11.30　→9.25〜11.15まで異常行動が151例報告

H21.12.12（土）

• 厚生労働省が協会けんぽの救済策として平成22年度から後期高齢者支援金のうち2500億円を健保組合と共済組合の負担とする案を示す
• 中医協診療報酬基本問題小委員会12.4　→後期高齢者診療料と後期高齢者終末期相談支援料は廃止、退院調整・病診連携関係の点数は尊属を前提に議論
• 平成22年度の医学部入学定員は360人増の8846人に
• 診療報酬支払基金がレセコン購入等助成事業の活用呼びかけ
• 厚生労働省が今年9月取引分を対象とした薬価調査の速報値を中医協に報告12.2　→現行薬価と実販売価格の差である乖離率の平均は8.4%、最大は11.2%、乖離率から調整幅（現行2%）を差し引いた分が来年4月の薬価改定で引き下げ、後発医薬品のシェアが数量ベ−スで20.2%

H21.12.5（土）

• 平成22年度診療報酬改定率議論本格化　→薬価引き下げで4800億円の財源
• レセプトオンライン請求に関する省令改正11.25　→電子媒体請求も原則として認める、手書き医療機関の電子レセプト請求の移行を努力義務に
• 社会保障審議会医療保険部会が診療報酬改定の基本方針案11.25　→両論併記
• 政府税制調査会11.26　→社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続させる方針
• 内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会11.30　→分量は1回量が基本に　例；1日3回朝昼夕食後
• 高齢者医療制度改革会議11.30　→来年末に最終とりまとめ、法成立後に2年間の準備期間をおいて施行
• 日本癌治療学会学術集会10.22〜24　→行政刷新相が医療費抑制政策の転換を明言
• 新型インフルエンザでも異常行動が発現することを注意喚起する事務連絡11.30
• 全国医学部長病院長会議11.27　→開業医の診療報酬を引き下げれば地域医療の崩壊が悪化し勤務医の更なる負担増となる

H21.12.7（月）

• 肝炎対策基本法案が成立11.30　→平成22年1月施行、厚労相が基本指針策定、B型の核酸アナログ製剤治療助成を検討
• 新型インフルエンザ特別措置法が成立11.30　→年内施行、予防接種法見直しの議論を進める中で健康被害に対する給付額についての検討などを政府に求める決議採択
• 平成21年度地域・職域連携推進事業関係者会議11.25　→都道府県の地域・職域連携推進協議会について管内保険者の特定健診・保健指導の情報を収集・分析、緊急の課題として肝炎対策と新型インフルエンザ対策
• 内閣府が自殺対策で緊急対応を発表11.27　→新たに3月を自殺対策強化月間（仮称）に
• 禁煙推進議員連盟がたばこ税を1本20円以上引き上げるべきとする決議11.25
• 厚労省が障害者自立支援法下の利用者負担の実態調査結果公表11.26　→実費負担は87.2%の者で増加、平成21年の工賃は平均1万4031円で18年の1万4035円とおぼ同額、52.5%が工賃よりも実負担額が上回る
• 厚労省が障害者福祉施策に関するヒアリング11.26
• 社会保障審議会少子化対策特別部会11.27　→次世代育成支援の制度や費用負担について議論
• チーム医療の推進に関する検討会11.24・30　→周術期診療士の提案に賛否
• 日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づく平成22年度に受け入れるインドネシア人看護師候補者は200人、介護福祉士候補者は300人を上限とすることが決定、平成21年度の受入れは362人(看護173人、介護189人)
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会が関係団体から意見聴取11.25　→旅館業界は対策困難
• 全国市長会が医療制度と医師確保対策で決議11.20
• 内閣府「がん対策に関する世論調査」　→がん登録の実施は74%が必要

H21.11.30（月）

• 保健所保健師活動事例集作成検討委員会報告書
• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会報告書　→地区全体のビジョンを示す保健師をエリアマネージャーとして衛生部門に配置、専門的立場からサポートする児童福祉分野・高齢福祉分野等の分散配置先の保健師をサービスマネージャーと位置づけ両者が重層的な協力体制を
• 新型インフル特別措置法案が衆議院厚生労働委員会で可決11.20　→優先的に接種する対象者約5400万人のうち国内産は4300万人に可能
• 福島内閣府特命担当相が自殺対策で保健所長会に協力要請11.18　→ハローワークに保健師を配置し心の健康相談を実施、全国の保健所と約300ヵ所のハローワークの連携強化、ハローワークでワンストップサービスを展開（保健師による心の健康相談、弁護士・司法書士による法律相談・多重債務相談の体制整備；無料）
• 平成21年版自殺対策白書を閣議決定11.17　→15〜39歳は死因の第一位、平成20年の学生・生徒の自殺者は972人で過去最多
• 社会保障審議会医療部会11.19　→「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」の二つの重点課題
• 行政刷新会議が9項目の事業見直し基準項目を決定11.19　→�@重複排除、�A補助金交付の効率化、�Bモデル事業、�C広報・パンフレット・イベント、�DIT調達、�E公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し、�F独立行政法人・公益法人向け支出の見直し、�G特別会計の事業の見直し、�H地方自治体移管
• 全国地域包括ケア推進会議11.17　→検討テーマは�@雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進、�A介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底、�B介護サービスの地域ニーズ・課題の把握、サービス提供の拡充
• 厚労省内の医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム会合11.20　→成長シナリオを総合的に検討
• 厚労省が障害者福祉施策に関するヒアリング11.18　→障がい者制度改革推進本部を早急に設置する方針
• 民主党難病対策推進議員連盟が要望書11.16
• 厚労省の肝炎治療戦略会議11.18　→B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療とC型慢性肝疾患に対するインターフェロン複数回投与は政策的にも有効とする意見まとめる
• 結核回復者の範囲を改正する感染症法施行規則の一部改正省令案公表11.19　→結核医療を必要としないと認められてから3年以内を2年以内に、平成22年1月施行
• 地方分権改革推進委員会が最終勧告11.9　→当面の課題として、�@地方交付税の総額の確保及び法定率の引き上げ、�A直轄事業負担金制度の改革、�B地方自治体への事務・権限の移譲と必要な財源等の確保、�C国庫補助負担金の一括交付金化に関しての留意点、�D自動車関係諸税の暫定税率の見直しに際しての留意点、�E国と地方の事実上の協議の早急な開始、国と地方の贅言配分は現在の6対4から5対5を目標に
• 厚労省が地方分権改革推進委員会第3次勧告の地方要望分のうち医療計画の医療提供体制の整備目標について廃止又は例示化する方針示す11.4　→基準病床数の算定方式は平成23年度中に結論を出す
• 地域主権戦略会議の設置を閣議決定11.17
• グラクソ・スミスクラインセミナー10.30　→今野教授が子宮頸がんワクチンを12歳女児全員に公費負担提案；子宮頸がんの発生数を約4千件減らすことができ、社会的損失は190億円抑制
• 相対的貧困率（国民一人一人の所得を低い順に並べた時に位置する中央値の半分以下の所得しか得ていない者の割合）は2007年に15.7%で過去10年間で最高に、2004年調査での父子母子家庭の貧困率は日本はOECD加盟国の中で最下位
• 萬有製薬が60歳以上男女を対象に意識調査結果公表　→検査を受けたことがある者は37.5%（女性は55.0%）に留まる

H21.11.28（土）

• 財務省が診療報酬全体の引き下げを求める考えを表明11.19
• 日本アレルギー学会が喘息予防・管理ガイドライン2009（JGL2009）発表10.29
• 中医協診療報酬基本問題小委員会11.18　→手術評価に相対係数導入へ

H21.11.21（土）

• 厚労相記者会見11.11　→新型インフルワクチンについて妊婦や基礎疾患を有する者を含めて18歳以上の者は原則1回接種とする方針示す、高校生に相当する者と65歳以上の者の一部が国産ワクチンを接種できる見通し
• 厚労省新型インフルエンザ対策推進本部が来年1月以降に出荷される国産ワクチンについて全量を1mlバイアル製剤とする事務連絡発出11.17
• 中医協総会11.18　→支払側が診療報酬引き上げ反対を表明、診療側が一斉に反発
• 中医協基本問題小委員会11.13・18　→回復期リハ病棟の質の評価（在宅復帰率60%以上等）継続、地域連携パスについて現段階で対象疾患を拡大する考えはない
• 社会保障審議会医療保険部会11.16　→75歳以上を対象とした診療報酬を廃止、厚労省が充実が求められる領域として�@がん医療の推進、�A認知症医療の推進、�B新型インフルエンザ対策等感染症対策の推進、�C肝炎対策の推進の4項目を追加提案
• 足立政務官が診療報酬で非公式の検討チーム　→12月上旬までに中医協に意見
• 現場からの医療改革推進協議会シンポジウム11.7・8　→日本医師会の解体を求める意見が相次ぐ
• 全国健康保険協会が現行制度を前提とした場合に平成22年度の平均保険料率が1.7%増の9.9%に上るとする試算を発表11.17

H21.11.23（月）

• 産業保健師就業実態調査　→基礎教育の充実と法制化急務
• 母子保健推進員等連絡協議会活動報告会11.11　→訪問活動等に積極的関与を
• 介護職員処遇改善交付金申請率が10月末で72%・障害者は60%
• 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費助成実施状況　→市区町村の8割にあたる1492市区町村が都道府県の補助に加えて独自にが援助上乗せ、調査結果は母子保健課長名で都道府県に通知（雇児母発1111第1号）、医療費助成の対象年齢は就学前が通院で31県・入院で33県で最多
• 厚生労働省記者会見11.13　→新型インフルワクチン接種後に死亡の報告について因果関係認められず
• 行政刷新会議が健康増進対策の2事業を廃止と評価　→「地域健康づくり推進対策費；1億8600万円（食生活改善地区組織活動強化費1億5100万円、健康日本21推進事業費3500万円）」、「女性の健康支援対策事業委託費；4億9800万円」
• 肝炎治療戦略会議11.11　→22年度予算の肝炎対策拡充に反映する意向、B型慢性肝疾患の核酸アナログ製剤治療有効
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会が報告書素案11.12　→段階別モデル（ラダー）作成を要請
• 厚生労働委員会（11.11、11.12）で厚労相が後期医療制度を廃止し1期4年の中で新制度への移行を実現すると表明　→年齢に着目した診療報酬の見直し、資格証明書は交付しない、健診受診率の向上や市町村での人間ドックの再開を図るなど
• 労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会が報告書11.13　→定期健診での胸部X線は検査は40歳以上を対象とし、40歳未満�@5歳ごとの節目年齢、�A学校、医療機関、社会福祉施設等労働者、�Bじん肺健診の対象者、�C症状や既往歴があると医師が判断した者は実施
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会11.9　→喫煙室と非喫煙所の境界条件で方向性
• へき地保健医療対策検討会10.30　→へき地で働く医師の背景に関する調査結果

H21.11.16（月）

• 平成20年国民健康・栄養調査結果概要11.9　→肥満者の割合は20〜60代男性で29.6%、40〜60代女性で21.7%
• チーム医療の推進に関する検討会11.2
• 新型インフルワクチンが特例承認制度の対象に11.11　→製造販売承認制度がわが国と同等の水準にあると認められる国は英国、カナダ、ドイツ、フランス指定
• 高齢者医療制度改革会議設置　→地域保険としての一元的運用を図る第一段階
• 参議院予算委員会11.9　→22年度診療報酬改定で後期高齢者対象の診療報酬は廃止
• 税制調査会11.6　→たばこ1箱を500円に引き上げれば現在39.9%の男性喫煙率は33.4〜27.1%、600円に引き上げれば31.1〜25.3%に
• 厚生労働省の22年度税制改正要望でたばこ税の引き上げ盛る10.30
• 重点都道府県等エイズ対策担当者会議10.30
• 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について10.27　
• 障害者自立支援法全国フォーラム10.30　→厚労相が4年で新たな制度創設を表明
• にっぽん子育て応援団が提言発表10.28
• 仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会10.20
• 厚労相記者会見10.26　→後期高齢者医療保険料が第二期（22〜23年度）に10.4%増加が見込まれることに関連して国庫補助するなどできるだけ抑制する方針示す
• 後期高齢者の20年度健診受診率が広域連合平均で21%に　→19年度基本健診の26%を下回る、厚生労働省が後期医療人間ドック助成事業の周知要請
• 19年度社会保障給付費総額91兆4305億円　→医療28兆9462億円、年金48兆2735億円、福祉他14兆2107億円

H21.11.14（土）

• 行政刷新会議が診療報酬・薬価を事業仕分けの対象に11.9
• 厚生労働省がレセプトオンライン化で省令改正案の修正案を月内に示す方針　→義務化の撤回は決定的
• 中医協診療報酬基本問題小委員会11.6　→外来管理加算5分要件の撤廃で実質合意
• 医療経済実態調査結果に対して疑問の声10.30　→客体にバイアスがかかっている
• 新型インフルエンザワクチンの小児への接種時期前倒し検討要請通知11.6　→接種場所として保健センターや保健所の活用を検討するように
• 中学生への新型インフルワクチン接種に保護者同伴は不要の事務連絡11.4
• 高齢者医療新制度で検討チーム設置11.6

H21.11.7（土）

• 日本糖尿病学会が1999年以来10年ぶりとなる糖尿病診断基準改訂案公表11.1　→HbA1c6.1%以上を診断基準に追加
• 中央社会保険医療協議会10.30　→医療経済実態調査結果報告、週2回ペースで集中審議
• 新型インフル都道府県別接種開始日発表10.30
• 日本肥満学会10.9・10　→性別や年齢によるリスクの違い検討課題
• 厚労相が介護療養病床削減の凍結を表明11.2衆議院予算委員会
• 厚生科学審議会結核部会10.29　→一般病棟と結核病棟を併せて1病棟とする「ユニット化病棟」を広めるべき

H21.11.9（月）

• 特定疾患治療研究事業の改正実施要綱を通知10.30　→追加対象の疾患は今年12月末までに申請すれば10月1日以降の認定基準を満たした日から遡及適用、県単独事業の対象患者は給付の継続性に配慮を
• 健やか親子1の評価等に関する検討会10.27　→平成26年まで延長された健やか親子21基本計画の目標を数値化する方針了承
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会10.29　→治療後の経過観察期間は2年に短縮、経過観察の実施感覚は1年に1回から半年に1回に
• 厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会11.2　→親族に普通養子認めず、提供意思表示は15歳から
• 地域医療機能推進機構法案を国会提出10.27　→社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院を公的病院として存続
• 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案を国会提出10.27　→被接種者の被害は施行日前も救済
• 平成22年度予算概算要求で介護保険給付費7兆3042億円（対前年度＋5.0%）
• 乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施要綱10.16　→できるだけあおむけ寝に、母乳で、たばこを吸わない
• 新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告を公表10.28　→96例の副反応・10例が重篤例
• 日本看護協会が平成22年度診療報酬改定で専門看護師と認定看護師の評価を要望10.23
• 協会けんぽ運営委員会10.26　→保険料引き上げに否定的で国庫補助で対応を
• 日本フィットネス協会が指導者対象にアカデミー10.24・25
• 食育健康サミット2009開催10.8　→日本型食生活
• 平成20年度社会福祉行政業務報告公表　→生活保護115万世帯で過去最高、児童相談所が対応した児童虐待相談は4万2664件（前年度＋2025）
• HIV感染者の就労に関する調査　→体調面の課題が最多

H21.11.2（月）

• 特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会10.26　→年度末に報告書
• 「がん検診と特定健康診査の同時実施による受診促進について」事務連絡10.14　→被用者保険では市町村との間で情報の共有化がほとんど行われていない状況、市町村が委託契約しているがん検診実施機関の情報については都道府県が集約し協会けんぽ支部を通じて各保険者に提供
• 平成0年度保健・衛生行政業務報告概況10.23　→人工妊娠中絶24万2292件（対前年度1万4380減少）、20歳未満2万2835
• 政府の緊急雇用対策で介護等で年度内に約10万人雇用確保10.23
• 新人看護職員研修に関する検討会が研修ガイドライン案10.26
• 脳卒中対策立法化推進協議会設立10.21
• 新型インフルワクチン接種後の副反応報告が速やかに行われるよう事務連絡10.19
• 厚生労働省が地域医療再生臨時特例交付金（地域医療再生基金）の執行の一部停止に関する通知10.16　→25億円の計画を各都道府県で2地域ずつ実施、計画提出期限を11月6日までに延長、12月中旬に有識者協議会、1月中に都道府県への交付決定
• 平成20年受療行動調査概況　→複数の病院で受診している患者は35.0%でそのうち同一疾患で同じ診療を受ける重複受診の可能性は2.4%

H21.10.31（土）

• 厚生労働省が政務三役の下に「診療報酬チーム」発足方針　→10人程度
• 政権内で医療庁の創設検討　→厚生労働省から医政局や保険局等を分離し各局を統合して医療政策に当たる

H10.24（土）

• 日本医師会定例会見10.14　→特に患者一部負担の引き下げは最も主張したい（義務教育修学期間まで無料、修了後2割、70歳以上1割で給付費約1兆円必要）、レセプトオンライン化の9日の省令改正案は「配慮してもらった」と一定の評価
• 新型インフルエンザワクチン専門家会議で国産ワクチン臨床試験中間報告公表10.16　→副反応は接種者全体の45.9%で許容できるもの
• 厚生労働省がワクチン販売価格の統一化を正式決定10.14　→�@1ｍｌバイアル製剤2936円、�A0.5ｍｌシリンジ製剤1468円、�B10ｍｌバイアル製剤2万5751円
• 平成22年度予算概算要求10.15　→事項要求（年末までの編成過程で検討）は�@診療報酬改定、�A高齢者医療制度の保険料上昇を抑制する措置等、�B新型インフルエンザへの万全の対応、�Cがん対策の拡充、�D肝炎対策の拡充、�E協会けんぽ国庫負担割合の引き上げ
• 厚労省が与党議員を集めた政策会議で平成22年度税制改正要望説明10.19　→新型インフルエンザに対する税制措置、医療崩壊を食い止めるための税制措置、健康な暮らしのための税制措置（たばこ税引き上げ等）
• 厚労省が「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について」通知10.16　→念のための簡易検査を受けるためだけの受診はできるだけ控える
• 厚労省がDPC参加・退出ルールで関係通知10.19
• 特定疾患治療研究の11疾患は10月から施行　→12月末までに申請のあった者については10月1日に遡って医療費助成対象

H21.10.26（月）

• 厚労省が新型インフルワクチン接種回数の対応方針決定10.20　→医療従事者は1回、13歳未満は2回、小児以外1回接種は尚早
• 厚労省が優先接種対象者に対する新型インフルワクチン接種事業の実施要綱を通知10.13　→低所得者の費用負担を軽減
• 新型インフル予防接種で健康被害の救済措置整備の法案を国会提出へ
• 22年度税制改正要望でたばこ税引き上げ等検討　→各府省は10月30日までに税制改正要望を再提出
• 日本看護サミット10.14〜15　→保健師教育と助産師教育の養成数は全国でそれぞれ2000人もいれば十分
• 介護職員処遇改善で厚労相が24年度以降も財源確保の方針示す10.14
• 22年度厚労省予算概算要求でマニフェスト枠に2.6兆円計上
• 11疾患追加の特定疾患治療研究は10月中に通知　→医療費助成は遡及実施
• 補正予算執行見直しを決定10.16　→厚労省停止額は6314億円
• 平成20年度の肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証交付実績公表10.14　→4万4731人で想定した年間10万人の目標の半分以下、厚労省は自己負担額軽減の意向
• 日本産科婦人科学会等が子宮頸がんワクチンで声明10.16　→接種の公費負担化要望
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会10.16　→基礎カリキュラム在り方検討開始
• 傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会10.16　→月内に通知発出、実態把握も実施
• チーム医療の推進に関する検討会10.13　→現行制度にジレンマ、諸外国の看護業務報告
• 児童虐待防止対策協議会10.14　→共通ダイヤル0570-064-000
• 社会保障審議会少子化対策特別部会10.13　→子育て家庭全体の支援事業
• 内閣府が子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム設置10.14
• 脳卒中政策サミット10.10　→法制化に向け議連設置
• 脳卒中患者意識調査で92%が基本法を重要視
• 新型インフルエンザによる重症患者の治療に関するkん集会10.17
• 新型インフルワクチンの低所得者対策の地方負担分は特別交付税で措置と表明10.9
• 厚労省政務官が高齢者医療の見直しは２段構え表明10.13　→短期的な課題（患者負担・保険料軽減問題、22年度診療報酬改定など）と後期高齢者医療制度の廃止問題
• 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会10.14　→厚労省にナースプラクティショナーの早急な検討要請

H21.10.17（土）

• 厚生労働省が小規模医療機関（年間3600件以下）や高齢医師（65歳以上）等を対象にレセプトオンライン請求の義務化を免除するとした省令改正案をまとめる10.9
• 厚労相が会見で後期高齢者医療制度の代替制度の検討を進める意向示す10.9　→新制度の発足まで3年ほど、検討期間中は現行制度を存続させる方針、負担軽減策についても来年度予算盛り込み
• 日本医師会が勤務医を対象にした健康相談窓口を試験的に設けると発表10.7
• 日本医師会が新型インフルエンザ対策実践ガイドを作成
• 政府税制調査会10.8　→首相が酒税・たばこ税について「健康に対する負荷を踏まえた課税」への見直しを検討するよう指示
• 全国健康保険協会が協会けんぽの国庫補助率を引き上げるよう要望10.5　→協会けんぽの国庫補助率は健保法本則で16.4〜20%とされているが現在は附則で暫定的に13%に

H21.10.19（月）

• 新型インフルエンザに係るサーベイランス体制変更10.8　→入院患者の報告で基礎疾患名を追加、集団発生報告の対象は7日以内に10人以上
• 厚生労働省が新型インフルエンザワクチン接種に係る医療機関との委託契約の通知10.6
• 21年度厚生労働省補正予算執行停止5213億円　→地域医療再生臨時特例交付金750おくえん
• 厚生労働省が10月からの要介護認定方法見直しで4月以降申請者に再申請等の勧奨通知10.9
• 若年性認知症で無料電話相談開始10.1　→0800-100-2707
• がん政策サミット2009秋10.3〜4　→仙石大臣「県と市町村のシステムが遅々として進まないという実感がある。厚労省のがん対策推進計画自体が隔靴掻痒の感があるが、現場はそれですらある種の理想形とされ、都道府県に焼きなおすとトーンダウンし、それでもまた机上の空論で現場にいくとほとんどないという感じも受ける」「皆さんは熱心な活動をしているが、その広がりと厚みが地方の政治の場に通じていない。地方行政で優先順位を高くする方向に出ることができていないのではないか」「議会に発言する議員を増やさないといけない」
• 平成21年度がん検診50%推進全国大会10.10　→長妻大臣「基本計画から約2年半を経過した。折り返し地点である。残り2年半のうちにがん検診50%以上を何としても達成したい。」
• 乳房健康研究会がピンクリボンプラザ10.1
• ｇｏｏリサーチが第5回乳がんに関する3万人女性の意識調査結果発表9.29　→検診を全く受けたことがない者39.2%、受診しない理由では「現在しこりや症状に異常がみられないから」38.6%、「検診費用が高そうだから」36.5%、「検診をする機会がないから」35.2%、乳がん検診を受けやすい環境や要因については全体の74.5%が「価格が安いこと」
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会が後期高齢者医療で要望書提出9.30　→現行制度の廃止は容認、地域保健としての一元的運用まで維持を
• 地方分権改革推進委員会が義務付け見直しで第3次勧告10.7　→�@義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、�A地方自治関係法制の見直し、�B国と地方の協議の場の法制化
• 厚生労働省が「出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る医療機関等請求事務マニュアル」
• 全国保健所長会が喫煙対策の推進で保健所調査　→対策の支援は事業所で67.6%、保健所長の喫煙率3.2%
• 21年度児童虐待防止月間実施要綱通知　→「守ろうよ　未来を見つめる　小さなひとみ」
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議10.6　→21年度は11都府県でモデル事業
• 薬事・食品衛生審議会薬事分科会9.29　→子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」について製造販売承認する方向で了承；10歳以上の女性に通常1回0.5mlを０・１・６ヵ月後に3回筋肉内接種、肺炎球菌予防ワクチン「プレベナー水性懸濁皮下注」も了承；2ヵ月〜9歳以下に接種
• 高齢者介護施設の介護事故について報告基準を定めている市区町村は40.5%
• 労働政策審議会雇用均等分科会10.2　→不利益取り扱い指針に短時間勤務等を追加
• 10月18日は世界メノポーズデー　→メノポーズ週間10.18〜24、更年期は女性自身の健康を考える契機に
• 日本人間ドック学会シンポジウム「特定健康診査・特定保健指導の検証」9.4　→健康組合の特定保健指導実施率は7〜8%
• 健康な町づくりシンポジウム8.27

H21.10.10（土）

• 新型インフルワクチン接種の実施要領発表10.2　→重症・死亡者の減少が目的で感染防止効果の保証はない、受付等スタッフへの接種は現場絵判断、10月下旬以降に1回接種に見直す可能性もある、国内産ワクチンと季節性の同時接種は「医師が必要と認めた場合は実施可能」
• 日本医師会が「開業動機と開業医の実情に関するアンケート調査」　→新規開業の平均年齢は41.3歳、開業動機は「理想の医療の追求」42.4%で最多、「勤務医または研究者時代の精神的ストレスに疲弊したため」21.0%
• チーム医療の推進に関する検討会10.5　→ナースプラクティショナーなどの養成を求める意見

H21.10.12（月）

• 厚生労働省がワクチン接種事業実施要綱案10.2　→接種費用は全国一律、低所得者の接種費用を国と地方自治体の負担により軽減（国が1/2、都道府県と市町村が1/4ずつで特別地方交付税措置）、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の接種費用を全額免除、優先接種の基礎疾患で基準、健康被害救済措置で法整備
• 厚生労働省が市町村に対して資格証明書世帯の特別事情把握を要請9.25　→新型インフルエンザの流行に関するQ&Aの中で示す
• チーム医療の推進に関する検討会がヒアリング10.5　→看護職の別資格必要とする意見
• 傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会10.2　→受入れ医療機関は緊急性等で分類
• 臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班10.1　→意思表示方法が課題に、レシピエント基準検討
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会9.30　→継続教育の実施主体で意見割れる
• 政府が22年度予算の基本方針を閣議決定9.29　→マニフェスト（三党連立政権合意書を含む）を踏まえた要求の提出は10月15日まで
• 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）検討会9.29　→22年開始の計画案
• 社会保障審議会少子化対策特別部会9.30　→病児・病後児保育のあり方議論、平成20年度交付決定ベース実施箇所は病児対応型322
• 障害児施設の入所判断基準通知へ
• 厚生労働省が医療保険者が国に提出するレセプトや特定健診・保健指導データについて医療費適正化計画策定以外の医療サービスの質向上をめざした施策などに使用する際の指針（大臣告示）の素案まとめる　→学術研究等で厚生労働大臣が承認した場合もデータ提供を受けることが可能、データ利用の公益性は有識者の審査による
• 平成21年度麻薬・覚せい剤乱用防止運動の実施要綱公表9.25　→10月1日〜11月30日
• 児童相談所全国共通ダイヤルの運用開始10.1　→0570-064-000で最寄の児童相談所に自動で電話がつながる、全国201児童相談所のうち加入は10月1日現在で180箇所、10月末までに186箇所
• 規制改革会議9.30　→再スタートに向けこれまでの総括要請
• 全国市長会が緊急要請9.28　→後期高齢者医療制度は当面維持しつつ将来的には国などを保険者とする医療保険制度の一本化に向けた検討を
• 第11次へき地保健医療計画策定検討会9.18　→へき地診療所の52%が支援機構の関与なし

H21.10.3（土）

• 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について対応が困難な医療機関には6ヵ月間の猶予措置9.29
• 日本医師会が生涯教育制度の来年度実施要綱9.30　→評価の仕組み取り入れ、認定証更新は3年ごと
• 平成20年度社会医療診療行為別調査と医療費の動向（メディアス）の乖離の原因を検証していたワーキンググループが最終報告9.30　→人工腎臓を算定している内科診療所の影響を除外するための特別集計を行った結果、医科入院外でのメディアスとの差は著しく縮小した
• 厚生労働省が新型インフル運用指針改訂案9.24　→特段の理由がない限り予防投与は推奨しない、慢性疾患の定期受診患者が発症した歳には電話診療によってFAX等で抗インフルエンザ薬の処方が可能
• 学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方9.24　→学級内に1例の感染者が発生した段階で実施、閉鎖期間は5〜7日間
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が最終報告9.24　→精神病床7万床削減が引き続き数値目標
• 薬事・食品衛生審議会薬事分科会9.29　→子宮頸がんワクチン「サーバリックス」製造販売承認；16型、18型
• 医師臨床研修マッチング協議会が平成21年度研修医マッチング参加登録状況発表9.24　→参加者8408名（昨年より8名減）、参加病院1052（同39減）、募集定員総数10500（同792減、10月9日に中間公表、22日に登録・追加・修正の最終締切、29日に組み合わせ決定
• 社会保険診療報酬支払基金が今年4月にレセプトオンライン請求が義務化された病院のうち544病院が9月16日時点で移行していなかったと発表9.28
• 全国保険医団体連合会が大臣に要請書提出9.25　→5分要件の問題について「時間外診療に関する実態調査」というまったく別の調査結果をもとに中医協をミスリードして生まれた厚生労働省の膿の象徴ともいえる制度

H21.10.5（月）

• 厚生労働省が「学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方」9.24　→流行の初期段階には「積極的臨時休業」、閉鎖期間を5〜7日間、流行の拡大後は事業運営の継続維持の判断に応じて消極的臨時休業；発症者は少なくとも解熱後2日間欠席・欠勤
• （株）インテージが新型インフルワクチン接種等でインターネット調査　→是非受けたい19.8%、できるだけ受けたい32.5%
• 特定疾患対策懇談会が治療研究事業11疾患の認定基準等概ね了承9.17　→間脳下垂体機能障害、家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）、脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、肥大型心筋症、拘束型心筋症、ミトコンドリア病、リンパ脈管筋腫症、重症多形滲出性紅斑、黄色靭帯骨化症　
• 厚生労働省が平成20年度特定健診受診率の速報値9.4　→市町村国保28.3%、国保組合29.2%、協会けんぽ被保険者35.9%・被扶養者11.2%、健保組合59.8%（被保険者75.0%、被扶養者32.5%）、国共済61.8%（被保険者80.6%、被扶養者21.2%）、地共済59.5%（被保険者71.4%、被扶養者32.9%）、私学共済68.8%（被保険者86.8%、被扶養者33.9%）、被用者保険の被保険者52.3%、被扶養者21.4%
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会9.28　→短時間正職員制度
• 新人看護職員研修に関する検討会9.18　→与薬技術、車椅子による移送技術
• 都道府県第二期障害福祉計画集計結果公表9.17　→23年度末で施設入所者1.2万人の削減
• 身体障害認定等に係る担当者会議9.17　→肝機能障害認定
• 保険者協議会中央連絡会9.16　→現在抱えている課題は約250項目
• 日本人間ドック学会が禁煙宣言を発表9.3

H21.9.28（月）

• 第3期介護保険事業計画の見込みと実績を比較9.10　→介護施設定員の実績は計画の71%、3.4万床下回る
• 児童福祉施設における食事の提供及び健康管理に関する研究会9.11　→年度中に食事計画通知改正
• 労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会9.7　→労働安全衛生法に基づく定期健康診断で義務付けている胸部X線検査について40歳未満では�@呼吸器疾患等の自他覚症状及び既往歴のある者、�A学校・病院・社会福祉施設の労働者、�Bじん肺健診の対象者、�C5歳毎の節目健診の対象者、を除き省略可能とする方向で一致
• 平成19年度老人医療事業年報　→総額11兆2753億円、一人当たり88万9604円
• 平成20年度介護労働実態調査　→介護職員の離職率18.7%（前年21.6%）

H21.9.26（土）

• 新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取り扱い9.14、新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等について9.15　→入院基本料の施設基準を満たせなくなるケースに対応、時間外加算の臨時的な取り扱いを設ける
• 慢性期入院医療の包括評価分科会9.18　→医療・ADL区分の評価票提出を必須に、医療区分1の点数設定に問題意識
• 中医協総会9.18　→DPC退出審査会設置を決定
• 平成20年受療行動調査の概況　→5分要件の影響の解釈は難しい
• 日本医師会が勤務医の健康を守る病院七か条　→�@医師の休息が、医師のためにも患者のためにも大事と考える病院、�A挨拶やありがとうなどど笑顔で声をかけあえる病院、�B暴力や不当なクレームを予防したり、組織として対応する病院、�C医療過誤に組織として対応する病院、�D診療に専念できるように配慮してくれる病院、�E子育て・介護をしながらの仕事を応援してくれる病院、�Fより快適な職場になるような工夫をしてくれる病院

H21.9.19（土）

• 全国医学部長病院長会議が新政府に医療政策要望9.11　→�@医学教育の質の担保のための予算措置、�A卒前卒後を通じた医学生涯教育の一貫した政策、�B臨床研修制度の抜本的見直し、�C国公私立大学ともに高等教育費を国際水準まで引き上げ、�Dメディカルスクール新設には反対、�E医学研究を再興させるための具体的政策、�F医療安全を確保する対策を国際基準にのっとって施行、�G人口あたりの医師数を国際水準まで引き上げ、�H医療費を国際水準まで引き上げ
• 麻しん対策推進会議9.9　→麻しんの検査診断率が4割に留まる、尿でも診断できることの周知を要請
• 新型インフルエンザ担当者会議9.8　→ワクチン接種は希望者が受託医療機関で受けることが原則だが地域の実情や被接種者の利便性を考慮し、一定の安全性要件を満たした場合、厚生労働省は受託医療機関以外での集団的な接種も認めることとした
• 日本産婦人科医会記者会見9.9　→一時金直接支払制度で退院から支払まで2〜3ヵ月かかるため資金繰り悪化の場合は融資制度活用を
• 健康保険組合連合会が平成20年度健保組合決算見込み概要発表9.11　→組合全体で3060億円の赤字、赤字組合は約7割、21年度の決算はもっと厳しくなる
• 内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会9.14　→1回量が基本

H21.9.21（月）

• 新型インフルエンザ対策担当課長会議9.8　→国は受託医療機関と委託契約を締結、接種は実費徴収、低所得者の負担軽減は今後検討、10月中旬までに優先接種対象者別の標準的な優先接種時期・期間をしめす
• 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会9.9、9.11　→副反応等の正確な情報を
• 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果9.11　→透析医療機関の受入体制支援は6割の県で未実施
• 厚生労働省が抗インフル薬安定供給に向けて通知9.7　→特定の医療機関・薬局に過剰な量が供給されないように
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が報告書案9.10　→統合失調症と認知症の入院患者数の目標値を策定、後期5ヵ年の重点施策は�@精神保健医療体系の再構築、�A精神医療の質の向上、�B地域生活支援体制の強化、�C普及啓発
• 身体障害者のケアホーム措置で政令9.9
• 疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会9.11　→肝機能障害の追加を了承；22年度から認定開始
• 麻しん対策推進会議9.9　→20年度の接種率は1期94.3%、2期91.8%、3期85.1%、4期77.3%、7月16日付の通知で夏季休暇中の接種を勧奨
• 平成20年度麻しん対策状況評価　→7道県11市町村で自己負担接種、麻しん疑い患者発生時にRT-PCR検査体制構築は34県、20年の一年間に麻しん患者発生に伴う積極的疫学調査実施は45都道府県の282保健所で4819事例
• 平成22年度臨床研修実施体制状況報告9.4　→募集定員1万683人（765人減少）、地方大学病院で増加
• 連立政権合意9.9　→後期高齢者医療制度廃止に伴う国保の負担増は国が支援
• 厚生労働省が後期高齢者医療制度を運営する47広域連合の保険者機能評価公表　→75満点中で全国平均34.9点；長崎56点、滋賀51点・大分51点〜徳島17点、沖縄19点、千葉21点；�@保険料の収納対策、�A高齢者の健康づくり、�B医療費適正化のそれぞれ25点満点
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議緊急ワークショップ「女性のがん検診無料クーポンの有効利用」9.9　→9割自治体が10月までに配布
• NPO法人乳房健康研究会が実施した調査でがん検診クーポンを8割が使いたい
• 出産育児一時金直接支払制度でQ&A9.4
• 平成21年度国民健康・栄養調査等担当者会議8.28　→歯の健康と食生活状況の把握
• 100歳以上の高齢者4万399人（男性3365人、女性1万8238人）
• 平成20年人口動態確定数9.3　→出生数109万1156、合計特殊出生率1.37、死亡数114万2407人（悪性新生物34万2963、心疾患18万1928、脳血管疾患12万7023、第7位の自殺3万229）
• 地域看護学領域教育実態調査　→地域看護専門看護師教育課程（地域看護CNS）への周知が必要
• 日本医師会が勤務医の健康の状況と支援のあり方に関するアンケート調査報告発表9.2　→46%が休日月4日以下
• 平成21年4月1日現在の保育所の状況　→待機児童数は2万5384人（前年同期＋5834）、経済状況の悪化で共働きせざるを得なくなっているのではないか
• 日本生産性本部保育サービス研究会が提言8.31　→安定財源確保が必要条件で緊急かつ柔軟なサービスの供給拡大が十分条件

H21.9.12（土）

• 都道府県新型インフルエンザ対策担当者会議9.8　→ワクチン接種は国の事業として行う医師会や市町村を通じて国と委託契約を交わした医療機関で実施、国内産ワクチンは優先接種対象者に、輸入ワクチンが出回るのは早くて12月中下旬
• 平成19年度国民医療費概況発表9.2　→総額34兆1360億円で対前年＋3.0%、国民一人当たり26万7200円
• 3党連立協議で後期高齢者医療制度廃止へ9.8
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会9.3　→教員養成のためのガイドライン作成提案

H21.9.14（月）

• 厚生労働省が新型インフルワクチンの優先接種対象者素案公表9.4　→第一優先は医療従事者約100万人、輸入ワクチンは12月下旬以降、所得制限設け費用負担軽減
• 平成22年度概算要求で検疫所職員の107人増要求
• 平成22年度予算でがん医療の地域連携強化事業　→がんの地域連携パスを構築して実際に運用する都道府県の経費の半額を補助
• 平成22年度予算で慢性腎臓病特別対策事業拡充　→2900万円（国庫補助1／2）で15都道府県で患者のデータ登録
• 平成22年度予算で市町村地域包括ケア機能強化モデル事業7億円　→地域資源のコーディネート
• 平成22年度予算で地域自殺予防情報センター事業1億7千万円
• 平成22年度予算で精神科入院患者の療養環境の改善事業　→病棟単位で病床を減らず施設設備の補助
• 厚生労働省が平成22年度税制改正でたばこ税引き上げを要望8.31
• 平成22年度予算で子どもの事故防止予防強化事業　→各市町村でパンフレット作成
• 次世代育成支援対策交付金で子育て支援ネットワーク事業と子どもを守る地域ネットワークの機能強化事業
• 医学部定員増で学生実習設備66億円　→1大学4900万円、指導補助者1人345万円
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会が中間まとめ案9.3　→講習会をブロック単位で調整
• 「消費者庁及び消費者委員会の設置に伴う改正食品衛生法等の施行について」通知8.28
• 10月からの出産育児一時金直接払制度で事務連絡8.26　→受取代理制度廃止で経過措置
• 10月からの出産育児一時金直接払制度で母子手帳貼付シール　→出産育児一時金は4万円引き上げて42万円となり医療保険者から病院等に直接支払い
• 厚生労働省が10月の「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」実施要領8.31
• 薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」承認8.31　→早ければ年内にも発売、既に95ヵ国で承認
• 四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）が新型インフルエンザ等の対策に関する要望書8.31　→感染症法2類類似の取り扱い解除を
• 社会保障審議会医療部会8.26　→前回改定までの4つの視点を継続して位置づけるか意見が分かれた
• 社会保障審議会医療保険部会8.27　→厳しい経済状況を踏まえて医療保険財政に配慮した改定を行うよう要望
• 内閣府食育推進会議食育推進評価専門委員会が審議経過報告書8.25
• 日本人間ドック学会が2008年人間ドックの現況公表8.24　→健常者の割合が9.6%に
• 社会保障審議会少子化対策特別部会9.1　→放課後児童クラブ実施体制
• 改正育児介護休業法で雇用均等分科会8.26　→解雇等不利益取り扱い指針など見直し

H21.9.5（土）

• 厚生労働省が全国の自治体に対して医療体制の整備状況調査を依頼8.28　→�@外来医療体制の状況、�A入院診療を行う医療機関の病床数と稼働状況、�B人工呼吸器保有台数と稼動状況、�C透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送・受入体制の確保状況；�@と�Cは9月4日、�Aと�Bは9月11日の締め切り
• 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会が関係学会からヒアリング8.27　→輸入ワクチン安全性に懸念が相次いだ、国内産では使用されていないアジュバント（免疫増強剤）が入っており国内産と副作用の発生が異なると考えられている、輸入ワクチンの臨床試験は小児科学会が全力でサポートしたい
• チーム医療の推進に関する検討会8.28　→業務範囲の見直しで年内に報告書
• 肺炎球菌ワクチンの国内接種率は高齢者の5%、8月11日現在で肺炎球菌ワクチンの公費助成を行っているのは全国40都道府県の121市区町村、過去の新型インフルンザにおける死亡者の病理学的検討では96%が細菌性肺炎との報告がある
• プライマリ・ケア関連学会連合学術会議8.21〜23　→関連3学会が来年4月から「総合医認定制度」
• 薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会8.31　→子宮頸がんワクチン「サーバリックス」と乳幼児向けの肺炎球菌ワクチン「プレベナー水性懸濁皮下注」を承認して差し支えない、10月中に正式承認される見通し、サーバリックスは世界95ヵ国で承認、HPVに感染していなければ高年齢でも効果・接種回数3回、乳幼児向けの肺炎球菌ワクチンは世界90ヵ国で承認・16ヵ国で定期接種化
• 厚生労働省が保険給付との併用を認める先進医療として「リアルタイムPCRを用いた迅速診断」承認　→単純疱疹ウイルス感染症または水痘帯状疱疹ウイルス感染症で免疫不全のため他の方法による鑑別診断が困難な者
• 厚生労働省が平成22年度診療報酬改定の基本方針たたき台示す8.26　→�@地域連携による救急患者受け入れの推進、�A小児・妊産婦を含む救急患者を受け入れる医療機関の評価充実、�B新生児の救急搬送を担う医師等の活動の評価、�C後方病床・在宅療養の機能強化、�D医療クラーク配置促進のほか、急性期医療や回復期リハの機能強化、質の高い精神科入院医療の評価、後発医薬品の使用促進など
• 平成20年社会医療診療行為別調査（社会医療調査）のデータが医療費の動向（メディアス）と大きく乖離（医科入院外の1日当たり伸び率で社会医療調査11.7%・メディアス1.4%）していた問題で厚生労働省が試行的に特別集計を行う方針示す8.26　→内科診療所で人工腎臓を算定しているレセプトが多く抽出されていたことが判明、社会医療調査は外来管理加算への時間要件導入の影響などをみる資料の一つ

H21.9.7（月）

• チーム医療の推進に関する検討会8.28　→年度内に結論、NPも俎上に
• 22年度健康局予算概算要求で疾病管理を念頭に生活習慣病対策
• 医政局概算要求で医師の地域偏在是正に向けた取り組みに対する支援策86億1200万円　→都市部の病院が研修の一環で一定期間医師不足地域の病院に後期研修医を出した場合に財政支援
• 医政局概算要求で周産期母子医療センターの支援策拡充　→総合周産期母子医療センターのNICU1施設6300万円・GCU1施設4000万円補助、MFICU補助（1ヵ所7800万円）は6箇所から75ヵ所に、地域周産期母子医療センターはNICU8900万円・GCU3000万円・MFICUは12ヵ所から247ヵ所に
• 平成22年度医療費国庫負担予定額は協会けんぽ9767億円（対前年度＋133億）、国保3兆2803億円（同＋1462億）、長寿医療3兆7879億円（同＋1498億）、公費医療1兆3124億円（同＋573億）で計9兆3573億円（同＋3667億）
• 後期高齢者医療制度で21年度も継続された均等割の8.5割軽減、旧被扶養者の9割軽減、70〜74歳の患者自己負担1割凍結は年末に向けて議論
• 全国保健師長研修会8.26〜28　→地域保健対策の推進に関する基本的な指針（告示）と地域における保健師の保健活動の指針（通知）を約1年ほどかけて一体的に見直し、保健所の実態がはっきりとわかっていない
• 特定健診・保健指導の21年度国庫負担金交付要綱　→動機付け支援の単価を9800円から5600円に引き下げ、積極的支援は同額の1万6100円、基本的な健診は5340円（＋40円）、詳細健診までは6860円（-40円）
• 厚生労働省が平成20年度の医療保険制度別の特定健診受診率（8月3日時点までの速報値）まとめる　→市町村国保28.3%、協会けんぽ35.9%（被保険者）・11.2%（被扶養者）、健保組合59.8%、国共済61.8%、地共済59.5%、私学共済68.8%、正式な受診率は11月までに各保険者から社会保険診療報酬支払基金を通じて国に提出、平成25年度からの後期高齢者医療支援金の加算減算の具体的な考え方は22年度中にも示す予定
• 産業保健師の機能と役割から専門性を検討する研究事業委員会8.25　→ベストプラクティス事例収集を開始
• 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会8.27　→田代眞人インフルエンザウイルス研究センター長「（国内での治験がなくても海外で安全性が証明されていれば承認する）特例承認を適用してまで輸入してワクチンを接種しなければならないのか。安全性に疑義が生じれば使わない、掛け捨ての保険のように輸入しても使わないという発想も必要だ。」
• 厚生労働省が新型インフルエンザの流行シナリオ8.28　→発症率20%、入院率1.5%程度、重症化率0.15%程度、ピークは10月頃、緊急時の対応（一般病床や結核病床に入院、定員超過入院）は臨時応急の場合（医療法施行規則第10条ただし書）に該当
• 感染症法施行規則の一部改正省令公布・施行8.25　→新型患者は法に基づく医師の届出は不要、集団発生の把握は継続
• 慢性疾患対策充実検討会の検討概要公表8.26　→慢性疼痛・糖尿病対策の充実を
• 肝機能障害の評価に関する検討会報告書8.24　→22年度から身体障害認定開始
• 厚生労働省が後期高齢者医療の20年度の収納率と21年度の保険料額発表8.18　→収納率98.75%（島根99.54%〜沖縄96.27%）、一人当たり平均保険料は年額6万2千円（神奈川8万5890円〜秋田3万7108円）で前年度に比べて3千円減少（被用者保険旧被扶養者の保険料が20年度の9.5割軽減から21年度に9割軽減になる増加要因があるにもかかわらず大きく減少）；�@被保険者の所得の減少による所得割額の減少、�A均等割額の軽減対象被保険者の増加、�B均等割額の9割軽減の創設が影響、所得の低い都道府県には調整交付金が手厚く配分されるため概して平均所得の水準の方が大きく反映、都道府県によっては審査支払手数料や保健事業などに公費投入

H21.8.31（月）

• 大学における看護系人材育成の在り方に関する検討会が報告書8.18　→大学での保健師教育を必修とする現行制度を見直し、選択性は平成22年度申請・23年度に実質開始、現行教育も可能
• 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会8.20　→同時接種の議論を
• 新型インフル感染状況で厚生労働大臣記者会見8.19　→重症化防止を最優先
• 新型インフルで事務連絡8.21　→学校・保育等関係者と衛生部局の連携強化を
• 日本小児科学会がインフルエンザ脳症で要望書8.17　→新型は軽症との認識に懸念、早期症状は�@呼びかけに応えないなど意識レベルの低下、�A痙攣重積及び痙攣後の意識障害の持続、�B意味不明の言動
• 平成21年版厚生労働白書8.25　→暮らしと社会の安定に向けた自立支援
• 全日本病院協会が新人看護職員研修に関する調査　→大規模施設ほど研修内容が充実
• 厚生労働省が修正版認定調査員テキスト送付8.17　→10月申請から適用
• 子宮頸がん征圧専門家会議が厚生労働省に要望書提出8.6　→女性のがん検診事業で直接関係内緩和医療や放射線治療・胃癌の記載などがあり混乱、今回の節目検診と従来からの検診の棲み分けが判然としていない
• 改正育児・介護休業法が9月30日に一部施行　→都道府県労働局長による紛争解決の援助の仕組み、苦情の自主的解決に係る努力義務、勧告に従わない事業主名の公表
• 日本産業保健師会がHP開設　http://sangyohokensi.net/index.html
• 3大学（岡山大学、日本社会事業大学、福岡大学）が岩手県沢内村方式を共同研究　→高受診率・低医療費は患者負担無料化と一体的保健活動で効果
• 内閣府が国民生活に関する世論調査発表8.8　→日常生活に悩みや不安68.9%
• 「VPD（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろう。」の会が保健師等向けに冊子　→保護者に予防接種地域情報の提供を
• 国際生活機能分類児童版（ICF-CY）を送付
• データで検証する子どもの生活習慣づくり研究フォーラム7.31　→眠育の推進を提言

H21.8.29（土）

• 厚生労働省課長が平成22年度の診療報酬改定について昨年11月の社会保障国民会議最終報告に基づいて行うことを説明8.21
• 人事院が職種別民間給与実態調査概要発表8.11　→平成21年4月分平均支給額は病院長1486715円、医科長1290762円、医師1004050円、薬剤師342152円、診療放射線技師381318円、臨床検査技師359824円、栄養士276111円、理学療法士293983円、作業療法士280383円、看護師長422439円、看護師336409円
• 東京都メディカルスクール有識者検討会が報告書8.5　→医学教育の大まかな方向性を示すにとどまる
• 協会けんぽの平成20年度収支決算公表　→2290億円の赤字（前年度より900億円悪化）、介護分を含めた全体収支では2538億円の赤字（1186億円悪化）、準備金残高は1539億円（2151億円減少）、厚生労働省保険局保険課では「収支悪化には保険料収入の減少が大きく影響しており、その背景には被保険者の賃金収入自体が減少している状況がある」と分析
• 日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会が来年4月に合併へ
• 2009年版厚生労働白書8.25　→暮らしと社会の安定に向けた自立支援
• 平成20年度の介護給付費実態調査結果公表　→サービス受給者451万6400人

H21.8.22（土）

• 21年人事院勧告で医師の給与は据え置き8.11
• 医療・介護改革調整会議8.11　→会議の検討課題は�@療養病床の適正化、�Aリハビリ、�B在宅医療現場への支援策

H21.8.24（月）

• 消費者庁設置法の施行期日が9月1日に決定8.11　→消費生活センターを都道府県に設置・市町村は設置に努める；保健所、消防、病院などとの連携を図る
• 全国保健師教育機関協議会調査で半数施設が新たな教育体制検討
• 厚生労働省が保健師の活動基盤に関する基礎調査について回答率向上への協力を求める事務連絡8.13
• 平成20年度予防接種法に基づく麻しんワクチン接種率は第3期85.1%、第4期77.3%
• 社会保障審議会が年金機構評価部会の設置を了承8.6
• 広域連合保険者機能強化検討会8.11　→都道府県の広域連合加入支持が多数
• 医療・介護改革調整会議8.11
• 厚生労働省が周産期医療体制整備指針案を都道府県に送付8.1　→医療計画基本方針は9月中にも見直し
• 9月24日からの結核予防週間実施要領通知8.10　→「結核は現代の病気です」
• 厚生労働省が世界エイズデー実施要綱を通知8.10　→「Living Together 　〜いま、何をすれば良いのか聴かせて？」
• 全国精神福祉センター長会が9月の1ヵ月間を「自殺予防・全国67精神保健福祉センター共同キャンペーン」
• 内閣府が平成21年度の自殺予防週間実施要綱通知7.14　→気づき、つなぎ、見守りの3要素
• 福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会8.7　→利用実態や有効性を全国調査
• 平成19年度医療法25条に基づく立入検査結果で医師の標準数適合率は87%
• ファイザー株式会社が喫煙と健康に関する実態調査結果　→40歳以上で10年以上喫煙歴がある者の61.7%にCOPD疑い、ニコチン依存症判定は65.3%
• 改正消防法が10月30日施行　→都道府県が傷病者搬送・受入実施基準

H21.8.15（土）

• 慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会が報告書を大筋で取りまとめ8.10　→筋骨格系・結合組織の疾患と、COPD、慢性疼痛について対策の充実提言、秋にも検討会を立ち上げる方針
• 中医協診療報酬基本問題小委員会8.5　→DPCの包括評価点数の設定方法について3つのパターンに見直す方針
• 中医協薬価専門部会8.5　→薬価維持特例について改めてヒアリング
• 日本医師会が2008年度診療報酬改定前後における医療費の伸びの検証結果を公表8.5　→2.5%と予想されていた病院医療費の伸びは1.4%に留まり診療所医療費の伸びも0.7%の予想が0.3%に留まる
• 厚生労働省が医療法25条に基づく平成19年度の立入検査結果を発表7.30　→医師の適合率が86.9%で前年度より1.9%上昇、北海道・東北では70.6%
• 国保中央会が平成20年度の特定健診・保健指導の状況発表　→受診率は28.30%（目標35%）；宮城県43.71%〜広島県16.07%、特定保健指導の実施率は9.7%（同23%）、協会けんぽの特定健診の受診率は本人が35.9%（同60%）・被扶養者は11.2%（同40%）、特定保健指導は本人9.4%（同23%）、被扶養者0.3%（同20%）
• 厚生労働省が平成21年度介護職員処遇改善等臨時特例交付金の運営について通知8.3　→今年度補正予算で3975億円、職員1人あたり月額平均1万5千円アップ目的

H21.8.10（月）

• 日本人の食事摂取っ基準活用検討会7.30　→年度末に意見
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会7.30　→法のあり方見直しへ、具体的な検討時期は未定
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会7.28　→10月申請分を目途に新たな制度による認定調査に切り替え、更新申請の経過措置は半年で終了、事前の検証や周知が十分に行われたとは言いがたく現場の大きな混乱を招いたとして厚生労働省に猛省を促したい
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会7.30　→経済危機対策で特定疾患治療研究事業；黄色靭帯骨化症など11疾患、重症難病入院施設事業は都道府県によってばらつき；連絡協議会は4県（青森、奈良、佐賀、沖縄）で設置されていない、拠点病院は5県（富山、長野、奈良、佐賀、沖縄）で未設置
• 社会保障審議会少子化対策特別部会7.28　→放課後児童クラブ職員の処遇改善を
• 平成21年度がん検診50%推進ポスターコンクール通知7.21　→9月15日までに提出
• 保険者協議会中央連絡会7.28　→特定健診・保健指導について施行後の混乱が収まらない20年度や21年度の結果で22年度の見直しの議論や後期高齢者医療支援金の加算・減算の議論が行われることに懸念を示す意見
• 肝機能障害の評価に関する検討会7.17　→肝機能障害に至る原因疾患を問わない、肝機能の評価を一定期間置き2回実施
• 平成21年度市町村保健活動・政策形成中央研修会7.27・28
• 厚生労働科学研究で昨年1年間で47%の地域保健従事者が地域住民から何らかの暴力を受けた
• 日本医療政策機構の市民医療協議会がん政策情報センターが11地域12プロジェクト採択7.13　→3年間合計で最大1100万円支援
• 警察庁が今年1〜6月までの自殺者数発表7.27　→1万7076人
• 乳がん検診推進企業ネットワーク7.28　→9社の乳がん検診受診率が平成20年度は平均69.2%
• 厚生労働省が児童養護施設入所児童等調査結果公表7.13　→養護施設入所や里親委託の児童は平成20年2月1日現在で4万1602人、虐待を理由に入所・委託している児童は33.9%で年々増加傾向

H21.8.3（月）

• 保健師中央会議7.24　→厚生労働省が地域保健対策の推進に関する基本的な指針を21年度内にも見直しの方向性をまとめる考え示す、基本指針は用語の整理を除いて15年を最後に改正されていない、基本指針とともに「地域における保健師の保健活動の指針」を改正する意向
• 日本看護協会が保健師の活動基盤に関する基礎調査　→8〜10月にウエブサイト上で実施
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会7.22　→全市町村対象にアンケート調査実施
• 国保中央会7.22　→20年度の特定健診受診率は28.3%（広島16.07%、和歌山16.26%、北海道19.55%〜宮城43.71%、富山39.58%、東京38.84%）で実施計画を6.7ポイント下回る、正式な受診率は11月までに各保険者から社会保険診療支払基金を通じて厚生労働省に報告
• 全国健康保険協会が平成20年度事業報告書7.14　→平成20年度の特定健診実施率は被保険者35.9%、被扶養者11.2%、集合契約締結や健診受診券発行の遅れなどが主な原因、被扶養者の健診費用のうち5400円を超える額は本人負担、保健指導の実施率（初回面談）は被保険者0.9%、被扶養者0.3%
• 厚生労働省が医療・介護改革調整会議設置7.24　→事務次官が議長
• 看護教育の内容と方法に関する検討会7.23　→保健師教育と助産師教育のそれぞれにワーキンググループ設置
• ナースプラクティショナー巡り特区部会等が議論　→医師の指示で医療実施の検討要請へ
• 文部科学省と厚生労働省が医学部入学定員増に関する説明会7.23　→医学部の入学定員は現行の120人から125人とする方向、特徴的なのは県内大学分を措置した上で可能なら県外の大学と連携して増やすことができる、既存奨学金を廃止し基金からの設置を示唆
• 厚生科学審議会科学技術部会7.23　→中止戦略研究の検証
• 仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会7.16　→本年9月中に報告書
• 新型インフルエンザ患者報告変更で改正省令の施行通知7.22　→届出の対象は集団感染事例
• 全国保健所長会が平成22年度の「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」を厚生労働省に提出7.21
• 国保中央会が平成20年度の国保・後期高齢者医療費発表　→国保一人当たり医療費は広島34万1078円〜沖縄23万3240円、後期高齢者一人当たり医療費は福岡108万1244円〜新潟70万2778円
• 平成20年度介護費総額は7兆494億円
• 健康保険組合連合会が出産育児一時金の直接支払いで契約　→手数料は国保連210円、支払基金154円

H21.7.25（土）

• 地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議7.17　→来年度の医学部定員を8855人に（対前年＋369）、地域の医師確保の観点からは各都道府県につき7名で最大329名、研究医養成のためからは各大学につき3名以内で最大10名、歯学部定員原因大学は一定の医学部定員の増員（10名以内）で最大30名、増員期間は平成31年度までの10年間
• 平成20年度医療費の動向発表7.17　→総額34.1兆円（1.9%増）、内科は0.4%減で20年度改定の外来管理加算の算定要件見直しが影響
• 社会保障審議会医療保険部会7.15　→経団連や保険者団体は「選択と集中」の考え方に基づき配分の見直しで対応すべきと主張
• 中医協薬価専門部会7.15　→薬価維持特例で論点案
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会7.13　→毎年4〜5月に申請・審査判定行った要介護認定申請者の情報集計；2009年の非該当は5%で2008年の2.4%から倍増
• 関東甲信越医師会連合会7.18　→4月からの要介護認定の見直しについて不満が噴出、経過措置にも批判相次ぐ
• DPC病院の収入を保証してきた調整係数が平成22年改定から段階的に廃止　→新たな機能評価係数を導入、1日あたり点数の設定方法も見直し
• 厚生労働省が医療・介護改革調整会議を省内に設置7.24
• 厚生労働省が今年4月にレセプトオンライン請求義務化された病院（400床未満でレセプト電算処理システム導入）のうち6月請求時に725病院がオンライン請求に移行していなかったと発表7.15
• 全国健康保険協会が平成20年度の決算が326億円の赤字になったと発表7.14

H21.7.27（月）

• 平成20年保健・衛生行政業務報告公表7.17　→平成20年末の就業保健指数は過去最高の4万3446人（18年より8.1%増加）
• 慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会7.15　→慢性疼痛と呼吸器疾患の対策を、糖尿病対策検証
• 平成20年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は4万2662件で過去最高に　→新たな立入制度は33事例
• 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議7.14　→21年7月1日現在で妊婦健診の公費負担が14回未満は7市町（大阪府守口市、島本町、泉大津市、交野市、忠岡町、牧方市、宮城県大崎市）
• 社会保障審議会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が子ども虐待死亡事例検証結果第五次報告7.14　→死亡事例（心中以外）のうち0歳児が47.4%で加害実母の26.0%は育児不安
• 歯科保健と食育の在り方に関する検討会が報告書7.13　→噛ミング３０運動提言
• 国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会7.13　→市町村ヒアリング、地区担当制は保健活動のカギ
• 地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議7.17　→22年度の医学部入学定員を8855人に；各都道府県が地域医療再生計画に基づき選抜枠を設けて医師確保を図る場合などに認める、定員を増やす場合は関係書類を9月30日までに提出、緊急臨時的なものとして22年度から31年度まで10年間措置
• 平成20年簡易生命表　→平均寿命は男性79.29、女性86.05
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会7.13　→質の高い看護教員養成、5年間で看護職員養成講習会を実施していない都道府県は25ヵ所にのぼる
• 社会保障審議会医療保険部会7.15　→高齢者医療見直しの議論スタート、21年度で期限切れとなる国保財政基盤強化策の問題も
• ウエストナイル熱に係る関係省庁連絡会議7.16　
• 厚生労働相会見7.14　→新型インフルエンザワクチンは7月末に接種の優先順位
• 厚生労働大臣政策室設置7.1　→昨年7月設置の改革推進室改組、年金記録問題は来年1月の日本年金機構に向けての移行作業

H21.7.21（月）

• 厚生労働省ががん検診50%推進本部会議設置7.9　→「がん検診　愛する家族への　贈りもの」
• 毎年9月の健康増進普及月間の平成21年度実施要綱通知6.30　→統一標語は「1に運動　2に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ　〜良い生活習慣は、気持ちがいい！」
• 特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査　→21年度には特定健診とがん検診の共同実施は75.6%の市町村
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会7.9　→精神保健医療福祉の改革ビジョンの後期5年間の新たな目標値案として統合失調症による入院患者数を約15万人（17年比4.6万人減）、認知症に関する目標値を平成23年度までに設定
• 厚生労働省が精神保健指定医の再申請要件を緩和7.1
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会7.13　→新規申請者で二次判定後の要介護度区分が非該当となる割合が5.0%で前年の2.4%から増加
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会7.10　→9月から都道府県が調査開始・来年1月中旬に厚生労働省に集計結果提出
• 新人看護職員研修に関する検討会7.9　→新人研修期間は1年が妥当との声相次ぐ
• 子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営容量改正通知7.1　→21年度新規事業として約500億円の「地域子育て創生事業」、交付申請は7月末まで
• 与党肝炎対策に関するプロジェクトチームが提言まとめる7.8　→インターフェロン予防的投与検討を
• 総務省が22年度地財措置で各府省に申し入れ7.1　→特定疾患治療研究で県の超過負担解消を、後期医療保険料軽減策は全額国費で対応を
• 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会7.9　→10月を目途に報告書
• 厚生労働省が国保保健事業に対する平成21年度の助成市町村内定7.6　→615保険者の863事業に19億5184万円助成、国保ヘルスアップ事業は�@先駆的・モデル的事業、�A受診勧奨者への訪問指導事業、�B早期介入保健指導事業に分類
• 縦断調査の充実に関する検討会が中間取りまとめ7.9　→世代間の検証で対象児追加
• 与党議員からなるワクチン予防議連「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」が自民党マニフェストへ盛り込むよう申し入れ7.9　→特に麻しん、おたふく、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の拡大、接種体制の充実、研究開発の支援、新型インフルエンザワクチンは国内製造力の活用や海外からのワクチンの確保等
• 日本肥満症治療学会が肥満症の外科治療でガイドライン策定へ
• 全国保健センター連合会と日本公衆衛生協会が「平成20年度市町村保健活動調査、市町村保健センター及び類似施設調査」の調査結果報告書　→専門職員が不在となった保健センターがある市町村は37.6%に（合併していない市町村では3.9%）

H21.7.18（土）

• 中医協診療報酬基本問題小委員会で厚生労働省医療課長が平成20年社会医療診療行為別調査のデータを問題視7.15　→医科入院外の1日当たり点数の伸び率が11.7%とメディアスの1.4%と比べ高すぎる、メディアスが全数調査であるのに対して社会医療調査は抽出調査；透析を実施している内科診療所が例年に比べ多く抽出ことが原因の一つ、原因究明のプロジェクトチーム設置、外来管理加算の影響額は1172億円に上る
• 社会保障審議会医療部会7.9　→平成22年改定の基本方針策定へ、11月下旬頃策定予定
• 厚生労働相が新型インフルエンザワクチンを海外から輸入し3月まで5700万人分確保する予定であることを表明7.10　→来年3月を目途に1500〜2000万人分は海外から輸入
• 平成20年結核登録者情報調査年報集計結果発表6.29　→新登録結核者数2万4760人、新登録潜在性結核感染症治療対象者数は4832人で前年より1873人増加
• 日本産婦人科医会が妊婦健診の公費負担に大きな地域差がある現状について地方分権の悪しき部分とコメント7.8　→都道府県別の平均は山口県11万1127円〜大阪府3万9813円
• へき地医療対策検討会7.10　→第11次計画（平成23〜27年度）に向けて今年度末報告書取りまとめ
• 厚生労働省が「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」中間取りまとめ公表7.8　→小児救命救急センターの整備を提言
• 厚生労働省ががん検診50%推進本部会議設置7.9

H21.7.11（土）

• 厚生労働省が「医療安全調査委員会設置法案大綱案」修正あり得ると表明6.21
• 厚生労働省が一定の年齢に達した女性を対象にした子宮頸がんと乳がんの無料検診を来年度以降も継続する方針を明らかに7.3　→市町村や国民から「少なくとも5年間実施しないと不公平」との批判を受け方針転換、厚生労働省は無料検診によって受診率が50%以上に上昇するとの見通し
• 国立がんセンターががん診療連携拠点病院の指定要件である「院内がん登録」の患者データを施設別に集計して来年にも公表する方針を明らかに7.3　→今年は都道府県別の公表に留める
• 日本医師会が医師会が地域医療再生計画に積極的に関わるよう求める通知　→全国の10医療圏に各100億円、70医療圏に各30億円交付、都道府県から厚生労働省への計画案の最終提出期限は今年10月16日
• 経済協力開発機構（OECD）がヘルスデータ2009発表7.1　→OECD加盟30カ国の総医療費の対GDP比（2007年）では日本は21位に留まる、主要先進国の中で最下位、医師数も人口千対2.1人でOECD平均の3.1人を大きく下回る
• 厚生労働大臣直轄の「大臣政策室」発足7.6　→政策官12人、当面の課題は年金記録問題と新型インフルエンザ対策

H21.7.13（月）

• 慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会7.1　→8月に報告書
• 保健師助産師看護師法等改正案が参議院で可決7.1　→施行は平成21年4月1日、保健師と助産師の国家試験受験資格の修業年限を1年以上に延長、臨床研修を努力義務化
• 平成22年度予算シーリング　→社会保障関係費について1兆900億円の自然増認める
• 全国がん対策関係主管課長会議7.3　→がん診療連携拠点病院は今年10月までに新指針に規定する要件を充足すよう要請、今年10月末までに指定に係る更新申請を行う必要
• 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会7.3　→緩和ケア研修会、地域連携クリティカルパス、院内がん登録の3テーマ
• 子宮頸がん関係4団体が「子宮頸がん検診の検診率向上と子宮頸がん予防ワクチンの早期承認ならびに費用負担軽減策に関する要望書」提出7.2
• 健やか生活習慣国民運動実行委員会7.6　→ターゲット設定し情報発信
• 平成20年結核登録者情報調査年報集計結果6.29　→新登録者2万4760人、喀痰塗抹陽性肺結核患者9809人
• 厚生労働省が少子化対策統括本部設置7.1
• 東京都特別区が保健師実習で措置　→平成23年度から受入調整し10日と1日の2コース
• 大分県看護協会が保健師活動環境調査　→分散配置が進展し支援体制が急務に
• 厚生労働省と消防庁が傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会6.29　→10月末までに搬送基準
• 歯科保健と食育の在り方に関する検討会6.30　→噛ミング30運動提言
• 厚生労働省が日本人の食事摂取基準2010年版を送付；平成22〜26年度使用
• 内閣府が障害を理由とする差別等に関する意識調査結果公表6.26　→合理的配慮について知らない75.8%
• 保険者協議会中央連絡会6.25　→宮城と東京を除く道府県で21年度集合契約締結
• 社会保障改革推進懇談会が報告取りまとめ6.18　→児童相談所の児童虐待防止対策の強化、児童養護施設等の社会的養護体制の拡充を
• 医療政策国民フォーラム6.24　→�@安定財源を確保（予算配分の大幅な見直しや税、保険料の引き上げ等）し急性期医療に集中投資、�A自立的な専門医制度確立、�B政策決定プロセスを透明化

H21.7.6（月）

• 大学における看護系人材育成の在り方等に関する検討会6.25　→学士課程で保健師教育を選択可能に、選択制導入は平成23年度にも開始
• 新型インフルで担当課長会議6.25　→7月中旬に集団発生把握に重点化、医療機関以外に設置する発熱外来の必要性は都道府県等が地域の特性により検討、診療を行わない医療機関を検討（透析病院、産科病院等）
• 与党新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームが提言6.25　→ワクチン優先順位早期決定を
• 三菱総研調査で新型インフルエンザワクチンについて成人の51%が接種希望6.23
• がん対策推進協議会6.24　→平成23年度がん対策予算に向けた提案書を作成するためワーキンググループ設置
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームが提言6.23　→財源確保や社会の理解促進を
• 社会保障審議会少子化対策特別部会6.25　→8月初めにも保育の2専門委員会設置へ
• 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令が施行7.1　→障害者負担軽減の資産要件を廃止、児童福祉法に基づく施設給付費関係についても同様の扱い
• 社会保障審議会介護給付費分科会6.24　→介護従事者処遇調査の事務局案概ね了承
• 日本看護協会が平成22年度診療報酬改定に関する要望書提出6.24　→看護職が主体のショートステイを
• 日本脳卒中協会が脳卒中対策基本法要綱案発表6.24　→今年9月を目途に脳卒中対策立法化推進協議会設立、法律がないと解決困難な課題は�@予防や発症時の対応についての継続的・全国的な市民啓発、�Aｔ−ＰＡ静注療法の普及のための省庁を超えた制度的対応、�B各地域の脳卒中医療の質を評価する体制の構築
• 改正育児・介護休業法成立6.24　→両立支援で環境整備・1年以内に施行
• 環境省が熱中症環境保健マニュアル2009公表6.26
• 厚生労働省が職場における熱中症予防対策改正6.19　→糖尿病等疾患踏まえて健康管理対策
• 日本看護協会が平成20年度に全国6ヵ所で実践事例検討会（保健指導ミーティング）　→21年度は10ヵ所
• 全国市町村保健活動協議会が介護予防従事の保健師の役割で報告書
• 4閣僚と有識者で構成される健康研究推進会議6.3　→7月に戦略決定；�@革新的創薬技術等の実用化、�A革新的医療機器等の実用化、�B新しい複合治療技術の展開、�C絶え間ないシーズの発掘と予防法の開発、�D医薬品・医療機器の各種施策の実行で必要な規制について科学的合理性等の根拠に基づき整備する研究の確立
• 地域包括ケア研究会が報告書　→2025年の介護の在り方

H21.7.4（土）

• 厚生労働省が平成20年社会医療診療行為別調査結果の概況を発表6.25　→外来管理加算への時間要件導入の影響で診療所の同加算の算定回数は前年に比べて39.8%減少、影響額は1100億円を超える計算
• 傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会6.29　→ガイドライン策定や都道府県の協議会について議論
• がん対策推進協議会6.24　→今年度末にがん対策推進基本計画の中間報告

H21.6.27（土）

• 経済財政改革の基本方針2009を閣議決定6.23　→2200億円削減撤回の文言が本文に盛り込まれず、診療報酬の配分見直し
• 中医協診療報酬基本問題小委員会がDPC新機能評価係数絞込み6.24　→�@正確なデータ提出の評価、�A効率化に対する評価、�B複雑性指数による評価、�C診断群分類のカバー率による評価
• 厚生労働省が今年4月にオンライン請求義務化期限を迎えた病院・薬局のうち猶予措置対象となった施設の状況を公表6.19　→オンライン請求への準備が整っている病院は4割弱
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会6.22　→2011年から5年間の需給見通しとは別に2025年の長期将来推計、急性期は人口構造予測等をもとに幅を持った推計

H21.6.29（月）

• 保健師教育臨地実習調査　→保健師教育の臨地実習で同行による家庭訪問や健康教育、健康診査等を実施していない割合が1割に
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会がたたき台6.22　→7月の会合で調査票案提示
• 看護教育の内容と方法に関する検討会6.18　→基礎教育の内容整理を
• 日本公衆衛生学会が文部科学省に「保健師の質の確保について」提出6.17　→統合カリキュラムや教育課程の見直しを
• 平成21年度女性特有のがん検診推進事業実施要綱通知6.12　→実施計画書の国への提出期限は7月13日、対象者への利便性に配慮（近隣市区町村との連絡、休日・早朝・夜間検診、他の検診との同時実施など）、22年度以降の継続については本年度の成果を踏まえ検討
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会6.18　→医療機関を機能別に類型化する方向性提示；地域医療担う施設、高次の精神科救急を行う精神科病院、総合病院精神科、高齢者の診療を行う精神科病院、極めて重症な患者の療養を行う精神科病院、その他専門的な医療機能（児童・思春期、依存症）
• 日本看護協会会長が保健師教育選択に懸念6.16
• 厚生労働省が介護職員処遇改善交付金の最終的な交付率について事務連絡6.17　→介護職員数に応じた交付率に変更
• 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会6.4　→20年度調査報告、契約額の4410万円に対して実施経費は1億6225万円（委託先から再委託した業者の数が想定より増加）
• 新型インフル対策の医療確保等運用指針改定6.19　→ウイルスの性状に変化があった場合には指針見直し
• 縦断調査の充実に関する検討会6.16　→成年者調査は23年に20代追加
• 平成20年エイズ発生動向調査　→感染者・患者あわせて過去最高の1557件
• エイズ動向委員会6.17　→平成21年第1四半期で保健所におけるHIV抗体検査件数3万7788件、相談件数5万8359件で増加、献血によるHIV抗体陽性件数は10万対2.154
• 全国栄養士大会6.14　→臨地実習、栄養診断標準化が課題
• 厚生労働省が食事摂取基準の省令・告示案6.18
• 第29次地方制度調査会が今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申6.16　→保健分野等小規模市町村事務の検討を
• 安心社会実現会議が報告書「安心と活力の日本へ」6.15　→雇用、年金、医療・介護、次世代育成、教育

H21.6.20（土）

• 経済財政諮問会議が基本方針原案了承6.16　→社会保障の機能強化を先行実施、社会保障費の伸び抑制方針は変えず、医療機能の分化を進め急性期医療に人的・物的資源を集中投入し同時に在宅医療・介護を大幅に充実させる方向
• 安心社会実現会議が報告書6.15　→医療・介護連携の推進を2011年度までの緊急施策に位置づける、財源について合意形成急ぐ必要
• 特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会6.10　→喀痰吸引の介護職員の実施でモデル事業、モデル事業では罪にならない
• 全国医学部長病院長会議が会見6.11　→�@低医療費・低教育費政策を見直し先進国並みのレベルに引き上げること、�A医学医療政策に規制的手法を導入しないこと、など
• 中医協診療報酬基本問題小委員会6.10　→平成21年6月1日現在の入院時医学管理加算172施設、医師事務作業補助体制加算1056施設、ハイリスク分娩管理加算637施設
• 特定機能病院の後発医薬品使用状況　→新潟大病院1.3%〜国立循環病センター14.7%
• 日本産婦人科医会が分娩費用実態調査6.10　→一人当たり423957円、県立369623円
• 全日本病院協会が終末期医療に関するガイドライン発表6.8　→終末期の定義で3条件提示、口頭の意思表明も認める
• 定点機関はインフル患者全員の検体採取を通知6.10

H21.6.22（月）

• 地域医療再生計画作成指針通知6.5　→都道府県が地域医療再生基金造成、各種施策を21〜25年度で実施、病院再編計画は上限100億円まで設定、計画の提出期限は10月16日、�@都道府県は計画作成体制整備し現状分析データ収集、�A管内の全二次医療圏の中核的医療機関の意見を聴いたうえで対象地域選定、�B対象地域で医療機関、医育期kん、医師会等の団体、市町村関係者に意見聴取し目標や事業内容を検討し計画案作成、�C都道府県医療審議会や医療対策協議会等に意見聴取し厚生労働省に提出、�D有識者協議会で計画案審議し交付額内示
• 厚生労働省が特別養護老人ホームで介護職員が口腔内吸引と経管栄養を行うモデル事業を行うことを決定6.10　→22年度からは全施設で実施できるように措置を講じる予定
• 日本医師会が口腔内吸引と経管栄養が医行為に該当するかどうかを通知等で明確にするよう要請6.10
• 全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議6.10　→安心こども基金1500億円拡充；地域子育て創生事業502億円新規
• 厚生労働省が児童相談所の共通番号導入の方針6.10
• 平成21年4月1日現在の保健所数は510　→前年比7施設減少
• 第2回全国肝炎総合対策推進懇談会6.10　→肝炎治療特別促進事業について平成20年4〜12月の受給者証交付件数3万5734件で想定していた年間10万人は困難、申請は3万8001人
• 厚生労働省が各自治体における肝炎対策の現状提示6.10　→19年度の医療機関無料検査は11万件超
• 国保ヘルスアップ事業を踏まえた市町村国保における特定保健指導の実践事例集送付6.8
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会発足6.3
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームがみんなの少子化対策骨子案6.9
• 全国老人保健施設協議会記者懇談会が報告書6.5　→老健施設を「高齢者の生活を最期まで支援する」地域の拠点に、終末期対応は4割
• 財政制度等審議会が22年度予算で建議6.3　→社会保障増の削減堅持、私的医療費支出増も選択肢
• 経済財政諮問会議が基本方針素案6.9
• 全国市長会議が決議採択6.3　→医師・看護師等の絶対数確保のための即効性ある施策と財政措置、国を保険者とする医療保険制度の一本化などを要請
• 文部省が「臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善について」公表　→大学５・６年次の臨床実習の必要最低単位数を明確化すべき、大学が地域医療機関と一体となって地域全体で医師を養成・確保するシステムの構築を推進、コア・カリ改訂し臨床実習の基本科目を充実

H21.6.13（土）

• 経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2009素案6.9　→基本方針2006等を踏まえ歳出改革を継続、安心再構築局面・安心回復局面・安心充実局面の3段階、平成22年度診療報酬改定で配分の見直し明記、2011年度から消費税引き上げなどの税制抜本改革を実施する前に2015年における医療・介護のサービス・人材整備目標について具体案を検討すべき
• 財政制度審議会が平成22年度予算編成に向けた建議6.3　→病診間の診療報酬格差の是正、医師の能力に応じた報酬の導入、医師の地域・診療科選択の規制、消費税などの新たな安定財源の検討、レセプトオンライン化、混合診療や保険免責制導入
• 中医協基本問題小委員会6.3　→10月末までに届出すれば退出可能
• 全日本病院協会総会で経営安定化資金医療貸付拡充・耐震化整備建築資金優遇活用呼びかけ6.6　→病院の融資額は1億円以内から7億2千万円以内に、融資期間は7年以内から10年以内に、保証人は2名以上から1名以上・社会医療法人は不要に、23年3月までの期間限定による特別精度で病院を建て替えてもらうチャンス
• 厚生労働省が地域活性化・経済危機対策臨時交付金（今年度補正予算）が新型インフルエンザ対策に活用できるとの通知6.1　→発熱外来医師等人件費、発熱相談センター人件費・電話回線設備、発熱外来改修費・屋外テント、PPE・人工呼吸器配置、補償制度、自治体対策本部従事常勤職員人件費
• 臨床的調査検討ワーキンググループ6.3　→タミフルの10代使用差し控え継続妥当
• 規制改革会議6.5　→ナースプラクティショナー導入、医療クラーク普及促進、再生医療実現に向けた規制改革など集中的検討
• 全国がん対策担当者会議5.29　→説明が苦しいがん無料検診事業；受診間隔は2年に1回推奨、1年限り事業

H21.6.15（月）

• 市区町村が行う妊婦健診の公費負担について平成21年4月1日現在の状況　→一人当たり公費負担額は山口県11万1127円〜大阪府3万9813円
• 日本脳炎定期予防接種で改正省令施行6.2　→細胞培養ワクチンを第一期に追加、8月末までに180万本販売供給、積極的勧奨再開は検討課題に
• 日本脳炎の乾燥細胞培養ワクチンの接種者数を毎月把握する依頼通知6.2
• 予防接種に関する検討会が提言6.2　→日本脳炎の第2期での使用については引き続き検討
• 認知症対策等総合支援事業の実施について通知6.2　→医療センター未設置でも包括センター事業可能に、コールセンターは常設
• 社会保障審議会児童部会6.8　→親権で民法改正の要否検討、来年1月とりまとめ、21年度補正予算で安心子ども基金は総額1500億円拡充、特定不妊治療支援には24億円
• 全国福祉事務所長会議5.29　→生活保護、ホームレス対策
• 社会保障審議会統計分科会6.4　→平成22年の国民生活基礎調査に「健診後の保健指導の状況」「子宮がん、乳がんの過去2年間の受診」を追加
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会6.4　→精神科デイケア等の急性期や回復期の機能強化；医療提供側から絶対反対
• 21年版高齢社会白書5.29　→暮らす、働く、楽しむ
• 出産育児一時金の直接支払いで実施要綱　→国保の資格証明書対象者も
• わが国における分娩にかかる費用等の実態把握に関する研究　→一人当たり分娩入院費用42万3957円；東京51万5056円〜熊本34万6345円
• 社会保障改革推進懇談会　　→介護人材育成や児童虐待防止
• 日本医療政策機構がフォーラム検討会5.20　→�@医療提供者、�A政策立案者・有識者、�B市民・患者代表、�Cジャーナリスト、�D産業界・保険者
• 日本看護協会保健師職能集会5.20　→地区担当制の必要性、総括者の育成と配置等
• 保健科学総合研究会が特定健診等でパネル討論5.16
• 厚生労働省が福祉・人材確保対策等に関する説明会6.3

H21.6.8（月）

• 厚生労働省が女性特有のがん検診推進事業実施要綱の骨子案5.29　→原則6ヵ月間を有効期限とするクーポン券で検診費を全額国庫で補助、対象者の利便に配慮した検診体制を（近隣自治体との連携、検診実施時期を長めに設定など）
• 平成21年1月1日現在の「市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果」　→51市区町村で肺がん検診未実施
• 日本人の食事摂取基準2010年版公表5.29
• 全国介護保険担当課長会議5.28　→保険料増は財政安定化基金で対応、介護職員の賃金を平均月額1.5万円増額する介護職員処遇改善交付金事業の対象は10月サービス分から、緊急雇用創出事業で代替職員の確保による現在介護職員等の研修支援事業や地域包括支援センター等における業務補助を行う事業
• 障害保健福祉関係主管課長会議5.28　→21年度補正予算で都道府県に設置する基金の積み増し（9月中に総枠の7割決定）
• 平成21年4月1日現在の障害福祉サービス事業所の新体系への移行状況発表5.28　→新体系への以降は42.35%、精神障害者生活訓練施設は21.16%
• 内閣府「食育に関する意識調査報告書」　→食育に関心がある者72.2%（対前年ー2.9%）
• 平成21年度版食育白書5.26　→民間活力による食育運動に期待、栄養教諭は21年4月現在で2648名
• 平成21年版障害者白書5.26　
• 全国市町村保健活動協議会総会5.26　→保健活動の技能をオープンに
• 肝機能障害の評価に関する検討会5.29　→アルコール性障害等の認定対象範囲で議論、チャイルド・ビュー分類のグレードCを一定の障害の固定・永続の基準と認定
• 新人看護職員研修に関する検討会5.28　→中小病院の研修実態を調査
• 新しいエクササイズガイドの策定に関する研究会5.23　→厚生労働省は23年に改定の意向
• 健康運動実践指導者養成用テキスト改訂　→必要とされる能力を明記
• 全国知事会が新型インフルエンザ対策で緊急要望5.28　→治療方法等見極め季節性と同対応を
• ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会が3年間の検討結果を報告書に5.12　→患者の権利擁護へ基本法制定を
• 消費者庁設置関連法成立5.29　→今秋にも設置
• 平成20年10月1日現在推定人口　→2年連続の自然減少
• 環境省が22年度から子どもの健康と環境リスクに関する調査（エコチル調査）
• ファイザーがニコチン依存度で追跡調査　→禁煙挑戦者の7割が失敗、禁煙を考えるたばこの価格は500円程度33.6%、1000円程度80.3%

H21.6.6（土）

• 安心社会実現会議で提言素案5.28　→厚生労働省分割案盛り込まず、財源問題は明言避ける、病院の共同運営体制を含めた医療機関の機能分担と集約化、基本的人権の実現を明確に規定する基本法の制定の推進が必要
• 財政制度等審議会が来年度予算編成の基本的考え方を建議6.3　→社会保障費2200億円削減については基本方針2006の考え方を踏まえた歳出改革を維持、来年度の診療報酬改定は総額を拡大するよりも病院と診療所の配分の見直しで対応すべき
• 中医協診療報酬基本問題小委員会6.3　→外来管理加算見直しの影響問題は社会医療診療行為別調査結果を待って改めて議論することを了承、DPC対象病院への参加および退出のルールを決定
• 近畿医師会連合提示委員総会5.31　→外来管理加算の時間要件の撤廃求める声続出
• 医療版事故調を巡る国会議員シンポジウム5.12　→厚生労働省の大綱案に対して懸念の声が相次ぐ
• ピロリ菌除菌が年内にも保険適用拡大　→早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃、特発性血小板減少性紫斑病、胃MALTリンパ腫
• 全国がん対策担当者会議で乳・子宮がん検診無料クーポン券説明会5.29　→5月29日施行、施行日以降でクーポン券が配布されるまでの間に検診を受けた者は償還払いに、22年度以降の事業の実施については本事業の成果を検証の上で検討
• 中医協薬価専門部会5.27　→薬価頻回改定は事実上見送り
• 全国自治体病院協議会総会5.21　→収入増対策として夕暮れ診療、土曜日一部開院、安定外来（投薬のみの希望者に研修医が対応）、夜間・旧慈雨の救急入院時の手当など、入院基本料の抜本的見直しを求める方針
• 日本産科婦人科学会が産科医等確保支援事業の拡充を求める要望書5.29　→補助対象医療機関に関する制限撤廃を

H21.6.1（月）

• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会5.22　→23年からの見通し議論、9月にも都道府県調査実施、22年3月に暫定値・同12月頃に最終取りまとめ
• がん検診受診促進企業連携事業実施要綱通知5.18　→事業費は20ヵ所程度の2億8千万円（委託先は都道府県、市区町村）、7月頃までに委託先選定、�@企業との連携による受診促進事業、�Aエリア集中型受診促進事業、�B特定健診との連携による受診促進事業
• 21年度に国主導で「がん検診受診率向上企業連携推進事業」　→企画競争に係る説明会開催5.13、予算額9100万円
• 平成21年度がん専門医臨床研修モデル事業実施要綱通知5.21　→15ヵ所程度実施施設に選定・臨床研修修了後概ね5年以内をがん専門医として育成するモデル研修体制構築、事業費3億8千万円
• がんに関する普及啓発懇談会5.22　→自治体と企業が連携しターゲットを明確にしたメッセージ発信
• 平成20年度の市町村国保に対する保健事業助成状況まとめる　→323保険者の441事業者に9億8571万円交付（前年に比べて事業数55.8%減少、交付額70.7%減少）、国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会で議論
• 日本看護協会が21年度に保健師の活動基盤に関する実態調査
• 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会が骨子案5.25　→保健師教育の卒業要件は見直し
• 今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会5.21　→総合病院の精神科は報酬上の評価を
• 社会保障審議会少子化対策特別部会5.19　→次世代育成支援の制度改革へ、幼児教育無償化も検討
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム5.20　→当事者の問題が社会全体で認識されていない
• 平成20年国民生活基礎調査の概況　→19年の1世帯あたり平均所得は556.2万円で平成以降では最低額に
• 社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会5.18　→介護処遇状況調査の項目了承、調査は10月予定
• 新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて通知5.18　→被保険者証とみなす
• 縦断調査の充実に関する検討会5.19　→調査項目の見直しへ中間まとめ骨格案
• グループホームとケアホームの対象に身体障害者を加える措置を10月1日に実施　→65歳以上は65歳になる前に何らかの障害福祉サービスを利用していた者に限定
• 肝機能障害の評価に関する検討会5.1　→肝機能障害を身体障害に追加へ、Child-Pugh分類を指標に
• 日本看護協会が時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査結果　→2万人が過労死危険状態の勤務
• 産業保健師活動研究会4.25　→メンタル病休者の復職支援
• 大学生の食に関する実態や意識についてのインターネット調査結果公表5.13　→朝食欠食傾向

H21.5.30（土）

• 中医協総会5.20　→外来管理加算の問題は基本問題小委員会で
• 第7次看護職員需給見通しに関する検討会5.22　→多くの委員がこれまでの見通し策定方法に疑問を呈す
• 内服薬処方箋の記載方法の在り方に関する検討会5.25　→記載方法を標準化へ
• 厚生労働省がオンライン請求実態把握で通知　→猶予期限を半年以内を目途に設定

H21.5.23（土）

• 中医協診療報酬基本問題小委員会5.20　→DPC退出ルールたたき台、退出時期を2年に一度限定案に反発され合意できず
• 中医協総会5.20　→厚生労働省が医療機関に対して後発医薬品の使用を考慮する努力義務を定めた療養担当規則等の遵守状況の確認や必要な指導を行う方針示す
• 財政制度等審議会財政構造改革部会5.18　→6月上旬建議取りまとめ
• 経済財政諮問会議5.19　→厚生労働省分割検討を指示
• 出産育児一時金を4万円引き上げる政令改正案公表5.18　→平成21年10月1日から23年3月31日までの暫定措置
• 茨城県医師連盟常任委員会5.13　→委員長ら自民党籍のある委員会メンバー42人全員の一斉離党決定、自民党県連茨城県医療会支部からの脱会も決定

H21.5.25（月）

• 全国市町村保健活動協議会が保健師の意識に及ぼす影響を分析　→活動の位置づけと人材育成が影響
• 今後の看護教員のあり方に関する検討会5.14　→年度内に中間まとめ
• 母子保健医療対策支援事業実施要綱を通知5.15　→周産期医療対策事業は医政局に、特定不妊治療費助成事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件に関する指針改正（安全管理体制確保明記）
• 警察庁が20年の自殺概要を公表5.14　→3万2249人、人口10万対25.3（山梨県41.1〜神奈川県20.4）
• 内閣府自殺対策推進会議4.24　→都道府県自殺対策基金造成；3年間で100億円、国補助率10／10
• 自殺未遂者ケア対応手引きを公表5.1
• 特定疾患治療研究で実務上の取り扱い改正通知4.30　→所得区分適用で9月末までの経過措置
• 難病事業の高額療養費見直しで施行通知4.30　→公費負担が減少する反面、医療保険からの給付が増加
• 慢性腎臓病特別対策事業実施要綱通知4.28　→保健所等関係者で協議会
• 若年性認知症施策を推進するための意見交換会5.12　→21年度を若年性認知症元年に
• 新型インフルエンザで全国知事会が緊急決議5.18
• 日本脳卒中協会が脳卒中対策基本法の制定へ向けて脳卒中対策立法化推進協議会結成　→10月29日世界脳卒中デー、ｔ−PA療法の実施施設を把握している消防本部は63.5%
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム5.12　→消費税1%を少子化対策に
• 正しい医療を実現する議員連盟5.13　→当面は臓器移植法集中的議論
• 全国老人保健施設協会セミナー4.21　→老人保健施設はリハビリで在宅復帰が使命に
• 認知症地域支援体制構築推進事業報告会3.19
• 医薬品医療機器総合機構が記者懇談会4.21　→医薬品副作用被害救済制度の普及が課題

H21.5.18（月）

• 国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会4.30　→国保ヘルスアップ事業の強化・発展など
• 看護教育の内容と方法に関する検討会4.28　→カリキュラム再改定視野
• 新人看護職員研修に関する検討会4.30　→研修ガイドライン策定へ
• 文部科学省の大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会5.11　→統合教育の課程変更に賛否両論
• 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会5.1　→栄養療法委員会設置を提案
• 保健指導室長講演4.25　→保健師の専門性発揮へ地区担当制の採用を
• エイズに関する関係省庁間連絡会議4.27　→HIV訴訟原告団と意見交換
• HIV検査普及週間6.1〜7　→http://redribbonlive.jp/
• 健康保険法施行令等の一部改正政令を閣議決定4.24　→負担超過となっている都道府県等の公費負担軽減
• 地域支援事業実施要綱改正通知4.28　→当初は20年度の特定高齢者施策の参加者として5%程度を目標に掲げていたが19年度の実施状況は0.4%
• 厚生労働省が第4期（H21〜23年度）の65歳以上の介護保険料基準額について月額4160円と発表4.23　→準備基金の取り崩し（300円分の減）、臨時特例交付金（65円分の減）などによって70円（1.7%）増に留まる、第2号保険料は概算で一人当たり5万246円（月4187円）で1.4%増
• 医師臨床研修で改正省令通知4.28　→保健所研修は必修に含めず
• 縦断調査の充実に関する検討会4.28　→出生児調査は新たなコーホート追加も
• 遠隔医療の推進方策に関する懇談会4.24　→21年度中に最終報告
• 社会保障ｶｰﾄﾞ（仮称）の在り方に関する検討会が報告書4.30　→21年度中に全国8ヵ所で実証実験
• 食事療養用宅配食品等栄養指針通知4.1　→
• 内閣府が高齢者の健康に関する意識調査結果　→認知症施策の要望高まる
• 内閣府が中高年者の高齢期に備えての意識に関する調査結果　→高齢期に備えて優先的にお金を使いたいと考えているもので「健康維持のための支出」64.9%で最多
• CKD対策啓発でシンポジウム3.8　→日本慢性腎臓病対策協議会が慢性腎臓病患者の予後と生活の質改善のための行動計画
• 平成21年4月1日現在の15歳未満の人口推計　→1714万人、13.4%で諸外国と比較して最低

H21.5.16（土）

• 規制改革会議5.7　→猶予措置盛り込んだ省令について「政府方針を逸脱する」と強く批判
• 臓器移植法改正D案　→15歳以上は現行法どおり本人の意思表示がある場合に限定、15歳未満は家族の承諾と虐待疑いなしで摘出可能
• 全国医学部長病院長会議「大学病院の医療事故対策に関する委員会」5.7　→院内事故調の信頼向上を大学病院に勧告
• 看護教育の内容と方法に関する検討会4.28　→教育期間を3年から4年に延長した場合に学ぶべき教育内容について検討
• 新人看護職員研修に関する検討会4.30　→半年後目途にガイドライン

H21.5.2（土）

• 都道府県が2次医療圏単位で策定する「地域医療再生計画」に基づく事業に対して財政支援する「地域再生基金」設置　→�@医療機関の機能強化、機能・役割分担を進めるための連携強化、�A医師事務作業補助者の集中配置など勤務医・看護師などの勤務環境改善、�B短時間正規雇用制度など多様な勤務形態の導入による勤務医・看護師などの確保、�C大学病院等と連携した医師派遣機能の強化、�D医療機能の連携や遠隔医療の推進のための施設・設備の充実、�ENICU・救命救急センターの拡充、NICUや回復期治療室（GCU）の後方病床としての重症心身障害児施設等の整備
• 福祉医療機構が経営安定化資金融資制度を改正し優遇措置を拡大4.21
• 日本医師会が外来管理加算の5分要件撤廃を改めて要求4.22　→当初予定額の240億円と大きな乖離
• 病院勤務医の負担軽減の実態調査結果4.15　→1週間の実勤務時間は救急科74.4時間
• 厚生労働省がレセプトオンライン化で今年度対応できない中小病院に緊急避難措置4.21　→22年度以降の対応は「何ともいえない」
• 衆議院臓器移植法改正法案審査小委員会が参考人質疑4.21　→A案に賛否両論
• 自民党合同部会が看護師確保法改正案を了承4.22　→臨床研修の実施を医療機関の責務に
• 厚生労働省研究班で循環器疾患予防はメタボより高血圧対策が重要4.16
• 全国自治体病院協議会が臨床研修の見直しを強く批判4.23

H21.5.4（月）

• 平成21年度補正予算案を国会提出4.27　→特定疾患治療研究に11疾患等提出、都道府県地域医療再生計画に基づく総額3100億円の地域医療再生基金を都道府県に設置、女性がん検診に216億円；子宮頸がん検診は20〜40歳・乳がん検診は40〜60歳の5歳間隔の節目年齢者に検診手帳と無料クーポン交付、検診費を全額国庫補助、対象者は地域・職域を問わない
• 女性の健康支援対策事業実施要綱を通知4.22　→委託先は30ヵ所程度で思春期・中高年期・がんの3次行
• 異動審議会医師臨床研修部会4.23　→22年度に鍵って21年度マッチング人数を保証の経過措置、これまでの単独型と管理型は基幹型に、定員20人以上では小児科と産科の研修プログラムをそれぞれ2人以上必須
• 国立大学医学部長会議が臨床研修制度に関する見解発表4.16　→国民不在と切り捨て、会見で「このままでは日本の医療が完全に崩壊する」
• 都道府県看護行政担当者会議4.24　→都道府県の地域医療再生計画には看護職の確保も含む
• 保健師助産師看護師国家試験出題基準が6年ぶりに改定　→導入は22年度
• 与党が保健師助産師看護師法の改正案了承4.24　→臨床研修を努力義務化、現状では「養成所の定員割れ、養成機関の入学者のうち1／3が中途退学などで就業していない」
• 厚生労働省が地域福祉推進市町村決定4.24　→55市町村に10／10補助；1000万円以内目安
• 日本看護協会と日本看護連盟が自民党看護問題対策議員連盟に要望書4.17　→看護基礎教育の大学化、保健師・助産師の教育年限を各々1年以上に延長、新人看護職員に臨床研修制度化、看護職員確保対策予算を拡充
• 介護給付費分科会調査実施委員会4.20　→21年度改定の処遇への影響調査；10月に調査
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会4.23　→訪問看護ステーションの複数名訪問の実現を
• 厚生労働省が感染症法規定の新型インフルエンザ発生を宣言4.28
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム4.21　→緊急アピール12項目の早期・確実実施を要望
• 人口動態21年2月分速報で出生率が前年同期より実質1.5%減
• 社会保障カードのあり方に関する検討会4.16　→中継データベース「マイページポータル」、カードの交付主体は市町村、カード上のICチップに公開鍵番号を書き込み
• 保険者協議会中央連絡会4.15　→平成20年度の特定健診・保健指導の実施状況調査の集計結果を6月25日の次回会合に提出
• 禁煙週間（5.31〜6.6）実施要綱通知　
• 日本脳卒中協会が脳卒中週間（5.25〜31）に合わせて予防キャンペーン
• 終末期医療のあり方に関する懇談会4.14　→リビングウイルへの法関与に否定的意見
• 育児・介護休養法改正案を国会提出4.21　→育児中の短時間勤務を事業主に義務付け
• 学校保健法が学校保健安全法に改めて施行4.1　→学校は地域の医療機関や保健所を含めた関係機関と連携するよう努力規定
• 厚生労働省研究班で、介護予防事業という言葉を聞いたことがない58.3%、特定高齢者の言葉自体を聞いたことがない70.2%
• 介護予防普及シンポジウム3.30　→基本チェックリストは特定高齢者把握に有効、握力を加えると感度上がる
• 世界自閉症啓発デー4.2
• 消防法の一部改正案が成立4.24　→都道府県が傷病者の救急搬送・受入の実施基準を策定

H21.4.25（土）

• 社会保障カードのあり方に関する検討会が基本計画に関する報告書了承4.16　→カードの利便性やリスクを確認する実証実験を今年度内に行う（公募に応じた2市町村対象）
• 中医協診療報酬基本問題小委員会4.15　→21年度もDPC準備病院の募集を行う、DPCの機能評価係数は21項目に絞り込む
• 中医協検証部会に「病院勤務医の負担軽減の実態調査」結果4.15　→入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算のいずれかを届出した病院で40.8%が「医師の勤務状況が悪化した」、16.8%が「改善した」
• 日本病院団体協議会が平成22年度診療報酬改定に係る要望書4.16　→入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設
• 国立大学医学部長会議が臨床研修見直し案に反対する見解を厚生労働省と文部科学省に提出4.16　→今回の見直しは大学に配慮したとの見方を否定
• 京都府医師会が臨床研修見直し案を批判する文書をホームページに掲載　http://www.kyoto.med.or.jp/
• 日本内科学会が医療崩壊阻止で公開講座4.11　→かかりつけ医・専門医の役割分担と必要数を基盤とする専門医制度を確立すべき

H21.4.18（土）

• 経済危機対策で介護職員の処遇改善で実質2%報酬引き上げに相当する約4000億円計上、都道府県の地域医療再生計画に対する支援基金の創設約3100億円など4.10　→3年後に消費税引き上げの方針を堅持する考え、医療圏単位で医師事務作業補助者の設置や医療連携体制の整備などを含む総合的な医療課題への対応策を策定した場合に補助
• 安心社会実現会議4.13　→6月を目途に提言、骨太の方針2009に反映
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会4.13　→経過措置で利用者の希望により従来どおり、検証作業の考え方に多くの委員が疑義
• 文部科学省の医学教育カリキュラム検討会が大筋の報告書まとめる4.13　→コア・カリキュラムの改訂（視点は地域医療）や臨床実習の単位（例えば50単位）を法令上明確化、臨床実習を行う医学生の能力を評価する共用試験に統一の合格基準を設定
• 日本専門医制評価・認定機構4.9　→厚生労働省の専門医制度推進支援事業を活用して専門医の適正数・認定基準を検討
• PSA検診で泌尿器科学会が見解4.9　→大規模試験を受けてより強く推奨、前立腺がん検診ガイドライン2009年度追補版に掲載
• 厚生労働省が医療法人の附帯業務を見直し4.1　→病児保育など
• 日本医師会調査で出産経験のある女性勤務医のうち58.0%が育児休暇を取得していない
• 日本医師会女性医師バンクが2年間で就業128件

H21.4.20（月）

• 政府が経済危機対策取りまとめ4.10　→子宮頸がん検診の20〜40歳と乳がん検診の40〜60歳で5歳間隔の節目年齢を設けて市町村から提供されるクーポンで健診費の自己負担分を免除できるようにする国庫補助事業（200億円程度）創設、難病患者の医療費自己負担軽減は11疾患を対象疾患に追加、介護拠点緊急整備で30万人の雇用創出、失業者対策として国保と後期医療で保険料条例減免、但し高額療養費限度額引き下げは見送り
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが基本的考え方まとめる4.3
• 要介護認定の見直しに係る検証・検討会4.13　→経過措置として希望者は従前の要介護度に
• 平成19年度介護予防事業報告　→介護予防特定高齢者施策に参加した者の高齢者人口に対する割合は0.4%、厚生労働省が20年度の目標としていた「概ね5%」に及ばない状況、特定高齢者に対する施策の参加率は12.2%で18年度の32.4%から下がっている
• 介護サービス情報公表制度の一部改正で通知3.27　→15サービス追加しほぼ完全施行
• 平成21年度地域保健医療等推進事業で通知4.1　→現任教育体制で人材育成ガイドライン作成
• 都道府県がん対策重点推進事業の実施要綱通知4.1
• 厚生労働省が子ども虐待対応の手引きの改正通知3.31　→市町村の母子保健部局等との連携を明記
• 地域自殺予防情報センター運営事業実施要綱3.27　→自殺対策調整員に保健師等
• 地域依存症対策推進モデル事業の実施要綱通知3.27　→21〜23年度の原則3ヵ年、15ヵ所程度、事業予算は5000万円で10／10国庫補助
• 社会保障改革推進懇談会4.8　→職業訓練の社会的効果は1670億円と試算
• 保健医療科学院が特定健診等フリーソフトの提供開始
• 市町村国保の保健事業について21年度の特別調整交付金による助成対象事業決定通知4.3　→国保ヘルスアップ事業は21年度もほぼ同じ
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が最終報告3.30
• 平成20年度厚生労働科学研究「男女の生活と意識に関する調査」で16〜49歳の男女3000人対象調査　→女性の14.9%が中絶経験でそのうち反復中絶率は25.4%
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム4.7　→保育・幼児教育
• 地域保健総合推進事業発表会3.4　→臨床研修で保健所研修存続を
• 家庭的保育の在り方に関する検討会報告書3.31　→対象児年齢は地域ごとに設定を

H21.4.11（土）

• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが基本的考え方まとめる4.3　→後期高齢者診療料と終末期相談支援料は名称を含めて必要な見直し、被用者保険の被保険者だった者を被用者保険に残す、75歳以上健診を義務に、70〜74歳の窓口負担割合は年末までの間に結論
• 規制改革会議4.2　→レセプトオンライン請求義務化の方針に変更はない、配慮の中身はこれから
• 日本医師会「死亡時画像病理診断（Ai）活用に関する検討委員会」報告書4.1　→41.3%が費用を自施設のみでまかなった
• 日本医師会が世界医師会加盟17ヵ国に対する産科医需給状況調査結果報告4.2　→7ヵ国が研修医数の管理を実施
• 診療報酬疑義解釈その8作成3.30
• 協会けんぽ（全国健康保険協会）が都道府県単位保険料率の認可受ける3.31　→保険料率は9月分から適用；北海道8.75%（全国平均より月額770円高い）〜長野7.68%（平均より月額728円安い）、平均保険料率との乖離幅を10の1にとどめる激変緩和措置；北海道8.26%（84円高）〜長野8.15%（70円安）、22年度以降の方針はまだ決まっていない
• 厚生労働省が労災認定に使用される心理的負担評価表を改正4.6　→新たに計13項目追加
• 厚生労働省研究班がワクチン2回接種後に期間を置いて別株ワクチン追加接種で未接種株に対する抗体上昇（交叉免疫性）や初回以上の抗体値上昇がみられる（ブースト効果）確認と発表4.6
• 国立大学医学部長会議3.30　→医学部定員増と医学教育環境の抜本的改善を求める要望書提出
• 臨床研修見直し案（研修期間を実質1年に短縮し都道府県別に定員上限を設定）に反発する声が医学生の間に拡がる　→医師のキャリアパスを考える医学生の会

H21.4.13（月）

• 文部科学省「大学における看護系人材養成のあり方に関する検討会」3.31　→6月に中間取りまとめ、統合カリキュラムの見直し
• 保健所長資格要件緩和・保健所協働処理方式で通知3.31
• 肝炎治療特別促進事業の運用変更通知3.27　→助成期間を1年6ヵ月まで延長、自己負担限度額階層区分決定で扶養関係がない者に例外的取り扱い
• 緊急肝炎ウイルス検査事業は平成21年度も実施　→保健所におけるウイルス検査を医療機関に委託した場合の自己負担分を国庫補助
• 与党が鳥由来新型インフルエンザ対策の一層の推進について取りまとめ4.2
• 乳幼児健康診査に係る発達障害のスクリーニングと早期支援に関する研究成果冊子　→5歳児健診は地域の実情で
• 健康的な生活習慣づくり重点化事業実施要綱通知3.27　→たばこ対策とメタボ予防を統合
• 21年度のがん対策国庫補助事業改正通知3.31　→乳がんマンモコイル補助対象施設を拡大；検診後の精密検査を実施する医療機関
• 子宮頸がん正しい理解を関係団体がメッセージ4.1
• 障害者の利用者負担の軽減を23年度末に延長　→7月に資産要件の撤廃を行う予定
• 勤務医等環境整備事業実施要綱3.30　→協働推進研修事業は都道府県が研修プログラム作成
• 訪問看護推進事業と病院内保育所運営事業実施要綱3.27　→新規に訪問看護管理者研修事業、保育士の人件費単価引き上げ
• がん検診受診50%に向けキャッチフレーズ募集4.1
• 食品の健康被害把握へ情報メール窓口　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/mail-madoguti/index.html
• 自殺未遂者等への対応手引き通知3.31
• 平成20年の自殺者数は3万2249人と警察庁公表4.2
• 国保法に基づく保健事業の実施指針改正3.31　→特定健診等追加
• 21世紀出生児調査特別報告3.18
• 縦断調査の充実に関する検討会3.30　→新たな標本追加、通産回収率減少が課題
• 日本看護協会の特定保健指導受託事業評価会3.13　→保健指導に外部評価の仕組みを
• 日本医師会が看護職員養成で要望書3.19
• 社会保険病院等の経営及び機能について報告書3.23　→譲渡対象病院選定へ
• 全国介護保険指導監督担当者会議3.23　→Q&Aを21年度に整理

H21.4.6（月）

• 日本人の食事摂取基準策定検討会が22年度からの新版概要案3.27　→ライフステージ別の基準値整理
• 健やか親子21の評価等に関する検討会3.25　→平成26年度までの計画期間延長
• 厚生労働省が「妊婦健診受診勧奨リーフレット」作成3.25
• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議3.26　→一般病院・診療所から都道府県拠点病院や専門診療科での診療につなげる医療連携システム
• 市町村保健師関係団体連絡協議会の21年度代表幹事は全国保健センター連合会
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書3.24　→平成21年度早期に受動喫煙防止対策を定めた通知
• 要介護認定調査見直しで事務連絡3.24　→基本的な方針に変更なし
• 介護予防継続的評価分析等検討会3.26　→全体で1880億円の削減効果
• 障害者自立支援法改正案閣議決定3.31　→利用者負担を応能負担に；公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日施行
• 自民党が「障害者虐待防止法案」骨子案審議3.26
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会3.26　→改革ビジョン見直し、今夏目途に報告
• 厚生労働省が市町村がん検診の充実強化で通知3.18　→目標達成へ事業規模拡大を要請
• 厚生労働省が都道府県がん計画推進へ対処方針の作成例を通知3.18　→毎年10月末までに評価結果を報告
• 厚生労働省ががん診療連携拠点病院について指定要件で定める診療体制等の平成20年10月末の充足状況を公表3.19
• 平成19年度地域保健・老人保健事業報告公表3.27　→基本健診の受診率は42.6%、エイズについて保健所における電話相談は7万8157件・来所相談11万6927件・スクリーニング採血13万3403件で陽性302件、がん検診の受診率は胃11.8%・肺21.6%・大腸18.8%・子宮18.8%・乳14.2%
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会3.23　→特定保健指導の実践事例集を5月目途に作成、治療中者への保健指導は10ヵ所の国保直診で3月12現在で255名登録
• 第5回特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果　→21年度からは9月末のデータを利用して年1回公表
• 地域診断及び保健事業の評価に関する検討会3.25　→健診・保健指導とレセプト等のデータの突合、評価で扱うべき病名の整理、疾病別医療費の産出における分析方法
• 内閣府「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」3.24　→男性正社員の働き方が問題であり見直す段階に来ている
• 日本認知症コミュニケーション協議会設立3.9
• 看護師国家試験で問題漏洩3.26　→試験委員を懲戒処分・刑事告訴検討
• 厚生労働省が若年性認知症対策の推進で通知3.19

H21.4.4（土）

• 閣議でオンライン請求義務化について「困難な医療機関等に配慮する」などの文言を加えた規制改革推進3ヵ年計画決定3.31
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が最終報告3.30　→医政・保険・老健局は統一的に政策、新薬承認までの期間を現行の4年半から平均1年半まで短縮、対応が急がれる行政課題として少子化対策や医療・介護の連携など6項目
• 医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究班3.25　→養成プロセスを評価・認証する独立機関「卒後医学教育認定機構」の設立を要望する報告書、規制改革会議に期待
• 厚生労働省が指定通所リハビリテーション事業所の人員基準改正を通知3.13　→利用者数の上限緩和など
• 厚生労働省が施設基準の届出が必要な診療報酬項目の昨年7月1日現在の届出状況を中医協に報告3.25　→地域連携診療計画管理料はH18年78件→H19年209件→H20年405件、同退院時指導料はH18年病院164件・診療所58件→H19年病院604件・診療所144件→H20年病院1274件・診療所205件
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会3.31　→高齢者医療制度の見直しは4月中旬までに結論
• 社会保険診療報酬支払基金幹事長会議3.25　→H21〜22に電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築、再審査請求のオンライン化はH22年7月から
• 与党「ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会」が提言書3.31　→子宮頸がんワクチンの早期承認を提言

H21.3.28（土）

• 自民党行政改革推進本部・規制改革委員会が合同会議3.24　→平成23年度からのレセプトオンライン請求完全義務化を事実上緩和
• 首相が経済危機克服のための有識者会合3.21　
• 経済産業相・厚生労働相・文部科学相ががん対策に関する三大臣会合3.19　→研究推進、バイオベンチャー支援、薬事審査（抗がん剤迅速審査で新部署検討）などの重点施策
• 「要介護認定に関する報道について」通知3.17　→見直しの基本方針を変更するのではなく利用者等の意見を受け解釈の明確化を行う
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が最終報告書案3.18　→大臣を中心とするガバナンス強化を色濃く打ち出す、社会保険料と税の徴収事務の一元化は削除
• 社会保険病院等に関する専門家会議3.23　→病院を譲渡・廃止する際の評価指標まとめる、平成22年10月までに譲渡や廃止の対応を決定
• 中医協診療報酬基本問題小委員会3.25　→DPC（診断群分類別包括評価）について対象病院が出来高病院へ自主的に退出できるルールを設定、調整係数の廃止を平成22年度から段階的に行う、21年度に新たに570病院がDPC対象に
• 中医協診療報酬改定結果検証部会3.18　→外来管理加算調査では55.8%の患者が「時間の目安は必要でない」、後期高齢者診療料届出医療機関の89.5%が実際には算定していない
• 周産期・救急医療専門家会議3.1　→スーパー周産期に懐疑的意見が続出
• 救急患者の医療機関への受入を支援する情報活用等に関する研究会3.12　→来年度に実証実験
• 日本医師会が在宅医療支援のための医師研修会3.20　
• 厚生労働省が全国のがん診療連携居tん病院の昨年10月末現在の指定要件の充足状況とりまとめ3.19　→緩和ケアが課題
• 厚生労働省が医師臨床研修見直しでパブリックコメント募集3.19　→医師派遣の定義詳述
• 医道審議会3.13　→看護師の業務拡大の検討を提言

H21.3.30（月）

• 保健所保健師活動事例集作成検討会が報告書案3.18　→企画調整機能の発揮に向けて所内横断的なプロジェクトチームの設置を、市町村相談窓口を明確に
• 厚生労働相・文部科学相・経済産業相ががん対策の推進強化に関する大臣会合3.19　→4月上旬予定の政府の成長戦略に盛り込む方針
• がん対策推進協議会が大臣に「平成22年度がん対策予算に向けた提案書　元気の出るがん対策」提出3.19　→国民の声を予算に反映；�@がん対策予算を大幅に増やす必要がある、�Aがん対策予算の策定プロセスを改善すべきである、�B70本の推奨施策への取り組みを進めて欲しい、がん対策の重要テーマとしてがん難民対策（切れ目のない医療の実現）、医療従事者の確保と育成、対策の可視化、情報提供と普及啓発、地域の好事例の育成・発掘と全国浸透
• がんに関する普及啓発懇談会3.17　→平成20年度（4〜12月）に日本対がん協会の各支部で行われた胃がん検診で受診者数が対前年同期9万8038人減少、大腸がん検診7万2015人減少、子宮がん検診2万4621人減少、肺がん検診26万4454人減少、乳がん検診2万5119人増加
• 予防接種に関する検討会3.19　→今年2月に承認された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを定期予防接種の第1期（生後6〜90月）で使用可能に、但し積極的に勧奨せず現在3〜6歳の子どもの優先的な接種を考慮、予防接種実施規則改正は5月中の実施予定
• 厚生労働省が新型インフルエンザ行動計画の改訂で通知3.13　→都道府県に対して管内市区町村に具体的な計画の策定・改定を依頼するよう要請、2次医療圏域を単位に保健所を中心として地域医師会・地域薬剤師会・医療機関・市区町村など関係者からなる対策会議を設置；留意点として�@全医療機関に対する事業継続計画の作成の要請、�A公的医療機関等での入院患者の優先受入れ、�B医療機関の収容能力を超えた場合に公共施設等で医療を提供することの検討、�C新型インフルエンザ患者に対応せずがん医療等を行う医療機関の設定の検討、�D入所施設で集団感染が発生した場合の医療提供の検討
• 厚生労働省が乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業のガイドラインを通知3.16
• 児童福祉法施行規則等の一部改正省令が公布3.16　→市町村の子育て支援事業で実施者等の基準定める
• 世界保健デー（4月7日）標語　→「Save lives. Make hospitals safe in emergencies.」（救おう命！危機に強い医療機関を）
• 日本保健師連絡協議会が「保健師教育のあり方に関する見解案」概ね了承3.20　→保健師教育は2年上乗せを、日本看護協会の21年度事業で保健師の活動基盤に関する実態調査を行う方針
• 看護の質の向上と確保に関する検討会3.17　→中間取りまとめ提出
• 第60回結核予防全国大会3.17・18　→天皇陛下が過去の結核治療体験を公表
• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会3.16　→平成20年食中毒状況速報ではカンピロバクターが509件で最多
• 高齢者医療制度に関する検討会3.17　→両論併記
• 医道審議会3.18　→医師と看護職等の役割分担求める声
• 医師臨床研修制度見直しでパブリックコメント3.19　→研修病院の定員に加算する医師派遣の定義を明確に
• 東京都が厚生労働相にNICUの診療報酬の大幅引き上げなどを求める要望書提出3.17
• 第6回21世紀成年者縦断調査結果公表3.11　→男子（25〜39歳）ではこの5年間で結婚した割合は正規雇用の場合24.0%、非正規雇用の場合12.1%
• 全国自殺対策主管課長等会議3.4　→地域自殺予防情報センター（仮称）設置
• 警察庁が月別自殺者数発表3.5　→平成21年1月は2645人
• 日本健康開発財団が新型インフルエンザ対策シンポジウム3.5　→海外進出企業はBCP（事業継続計画）の策定を
• 糖尿病戦略研究事業の研究成果発表会2.24　→1日1万歩の歩数を確保することで毎日約5円の糖尿病関連医療費の削減になる

H21.3.23（月）

• 日本保健師連絡協議会が文部科学省に対して保健師教育の充実に関する要望書提出3.12　→保健師教育は上乗せ
• 全国衛生部長会が厚生労働省と文部科学省に対して保健師教育の地域看護学実習に関する要望を提出3.5
• 介護報酬改定関連で省令・告示を公布3.13
• 障害保健福祉関係主管課長会議3.12　→訪問系サービスに係る国庫負担基準について基準額の引き上げを行う方針；1万円増の10万5千円に、自立支援法はもう少し調整が必要、障害福祉サービス報酬改定は秋以降に検証、認知症医療センターの要綱案提示
• 新型インフルエンザ対策で厚生労働省が全国7地区でブロック会議　→市町村に住民支援の最前線の役割求める、市町村長をトップにした全庁的な体制整備が必要、社会的弱者の把握・対応を
• 公的統計の整備に関する基本的な計画を閣議家低3.13　→医療保険外を含めた統計に
• 全国厚生統計主管課長会議3.10　→改正統計法が今年4月1日に施行、公的統計が行政のための統計から「社会の情報基盤としての統計」に、人口動態調査や国民生活基礎調査は重要な基幹統計調査に位置づけ
• ホームレスの実態に関する全国調査を公表3.9　→平成21年1月現在で1万5759人、都道府県別では大阪4302人〜鳥取3人、福岡が155人増
• ストップ結核パートナーシップ日本が今年の結核予防週間（9月24日〜30日）にあわせて結核患者さん憲章を作成すると発表3.10
• 厚生科学審議会健康危機管理部会2.27　→健康危機情報を同部会委員に連絡する体制（メーリングリスト等）を整備
• 経済財政諮問会議で健康長寿の成長戦略議論3.3　→現状の公的医療・介護サービス市場は385万人・41兆円だが2025年には670万人・90兆円規模に拡大、地域医療・介護の強化のモデル圏域を設定（人材確保・派遣、設備投資などソフト・ハード両面の資源を集中投入）
• 厚生労働省改革の工程表公表2.24
• 国保総合保健施設長等会議2.27　→特定健診等実施状況で意見交換
• 足立区の食育推進
• 文部科学省が平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果公表　→朝食欠食率は中学2年で男子3.0%・女子2.1%
• 国立健康・栄養研究所一般公開セミナー2.28

H21.3.21（土）

• 高齢者医療制度に関する検討会が報告書案3.17　→最大の争点だった年齢区分や運営主体は複数案併記し方向性示さず
• 外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報値を中医協診療報酬改定結果検証部会に報告3.18　→患者の55.8%が「時間の目安は必要ない」、6月頃にまとまる社会医療診療行為別調査結果もみないといけない
• 社会保障カードの在り方に関する検討会3.6　→社保カードの導入効果は年間283億円
• 社会保険診療報酬支払基金が調剤レセプトの今年5月請求分から代行送信を開始
• 医学教育カリキュラム検討会3.13　→救急科と精神科からヒアリング
• 山形大学のリフレッシュ医学教育　→対象者は�@定年退職した専門医、�A基礎医学・社会医学の研究者、�B出産・子育てを終えた女性医師・看護職、�C高齢者の介護・看取りを終え職場復帰を希望する医師・看護職、�DUターンを希望する医師、�Eへき地診療所等従事医師で最新の医療技術習得したい医師、研修期間は1ヵ月以上から　http://www.id.yamagata-u.ac.jp/yufm_gmec/index.html

H21.3.16（月）

• 看護の質の向上と確保に関する検討会が中間取りまとめ概ね了承3.6　→看護基礎教育については大学化は賛否両論、保健師教育は統合カリキュラムの維持と基礎教育に上乗せするとの意見の両方を掲載
• 健やか生活習慣国民運動実行委員会3.6　→産業界との連携で戦略的展開
• 健康日本21推進全国連絡協議会総会3.6
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会が報告書案3.4　→多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべき
• 厚生労働省が平成22年度末までの暫定措置として妊婦健診公費負担拡充の基金事業創設で通知2.27　→住所地以外（里帰り出産）の健診実施市町村が対象、6回目以降9回分の交付基準単価を妊婦一人あたり6万3790円、居住地以外の病院・診療所・助産所とも事前契約を結ぶなどの配慮を要請
• 全国都道府県難病対策担当者会議3.4　→治療研究事業に係る高額療養費の見直し（所得区分と多数該当適用）、今年5月施行､小児慢性特定疾患も同様の見直し、都道府県では医療保険における所得区分を把握するため保険者に照会（同意書に係る取り扱い検討）、保険者から発行される高額療養費の限度額認定証は8〜7月ベースで運用、治療研究事業は10月〜9月の1年間を受給者証の有効期間
• 全国医政主管課長会議3.5　→医師確保関連事業は県の補助なしも可能、医療計画の進捗状況を把握して困難な課題があれば保健所などと協力してほしい、保健所等が中心になって地域ごとの実態を把握して連携を推進し本庁が各地域の取り組みを支援する計画の推進策が必要
• 政府が消防法改正案を閣議決定3.3　→都道府県が実施基準策定
• 更年期と加齢のヘルスケア学会がセミナー2.26　→女性ホルモン欠乏が健診の測定値に影響するにもかかわらず特定健診・保健指導では性差が考慮されていない、特定健診にがん検診付加を
• 社会・援護局関係主管課長会議3.2　→全国50ヵ所程度に地域福祉推進市町村設置し安心生活創造事業実施、11月を福祉人材確保重点期間と定める
• 要支援の介護保険施設入所者の経過措置が3月末で終了
• 新型インフルエンザで厚生労働省が年度内に業務継続計画策定、ワクチン接種の2次案策定
• 医師臨床研修で地域保健が必修でなくなったことは「卒前実習で十分という声があった」
• 院内感染対策サーベイランス運営委員会3.4　→都道府県との情報共有へ
• 全国国保診療施設協議会理事会・総会2.26　→88.4%の施設が特定保健指導を実施していない
• 平成20年一年間の献血件数に占めるHIV抗体陽性件数は10万件あたり2.107件で過去最高
• 家庭的保育の在り方に関する検討会3.5　→市町村が行う研修
• 家庭的保育事業は対象年齢を就学前までに拡大と大臣表明3.6
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム3.9　→不妊治療助成事業改善・向上要望
• 全国食品衛生関係主管課長会議2.20
• 特定健診・特定保健指導への市町村国保のアプローチ（滋賀県大津市の実施状況報告第2報）　→「とてつもなく複雑な立体パズルを組み立てている気がしています」、特定保健指導について「あまりの反応のなさに拍子抜けしました」

H21.3.14（土）

• 都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会3.5　→要介護認定の見直しに対する懸念の声が相次ぐ、必ず公開の場で検証を行う、医療保険で脳血管疾患・運動器リハを算定している医療機関でも介護保険の通所リハを行える
• 看護の質の向上と確保に関する検討会3.6　→新人看護師に対する卒後の臨床研修を制度化すべきとする報告書取りまとめ、大学化は動向見て対応
• 全国医政関係主管課長会議3.5　→医師確保関連施策の予算計上を要請、産科医・助産師などに対し1分娩あたり1万円支給する確保支援事業は分娩費用50万円以上の機関は対象外
• 四病院団体協議会会見3.5　→未収金発生防止マニュアル・回収マニュアル作成、資格喪失によるレセプト返戻には同意しない
• 社会保障審議会医療部会2.26　→第6次地域医療計画（H25〜29）は部会議論経て決定
• 重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会3.4　→5月中旬目途に取りまとめ、�@重篤な小児患者のための救急医療体制のあり方、�Aメディカルコントロール協議会との連携のあり方、�B県域を超えた広域連携のあり方
• 経済財政諮問会議3.3　→自治体が連携して医療提供体制を確保する場合に特別交付税措置（医師不足地域の診療所への医師派遣、地域医師会と協力した夜間・休日の輪番制など）
• 医師臨床研修マッチング協議会が平成21年度医師臨床研修マッチングスケジュール発表3.4　→�@参加登録開始は7月2日、�A参加登録締切は8月27日、�B希望順位登録受付開始は9月24日、�C希望順位登録中間公表前締切は10月8日、�D中間公表は10月9日、�E希望順位登録最終締切は10月22日、�F組み合わせ発表は10月29日；例年より1ヵ月程度遅いスケジュール

H21.3.7（土）

• 医道審議会医師臨床研修部会3.2　→「東京、神奈川、京都、大阪、福岡」は定員削減の対象、病院の指定基準強化；年間入院患者数3千人以上、研修医5人に対し指導医1人以上など
• 日本医師会定例会見2.25　→臨床研修制度見直しの検討会とりまとめ案は実効性見えない
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.27　→レセプトオンライン化について平成23年4月から完全義務化のスケジュールは見直す方向で一致、診療所の義務化時期をどう見直すかが焦点
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会3.2　→中医協・技官人事改革には触れず
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議2.19　→新設の訪問看護支援事業の活用（都道府県訪問看護推進協議会設置、広域対応訪問看護ネットワークセンター設置；�@請求業務等支援事業、�Aコールセンター支援事業、�B医療材料等供給事業）など要請
• 日本病院会、全日本病院協会、東京都病院協会が会見2.27　→民間病院の経営状況の実態及び資金繰りの状況に関する調査結果公表2.27　→半数以上の病院が運転資金が不足
• 全国自治体病院協議会長定例記者会見2.26　→臨床研修制度の見直しについて「何のための改革化」；その効果を疑問視、強い不満表明、4年制化を強く求めていることについては「現場知らずの日本看護協会」
• 日本病院団体協議会代表者会議2.27　→臨床研修見直しで足並みはそろっていない
• 医学教育カリキュラム検討会2.27　→産婦人科医と小児科医育成でヒアリング

H21.3.9（月）

• 予防接種に関する検討会2.26　→日本脳炎の乾燥細胞培養の新ワクチン承認受け定期接種で使用できる体制整備、時間を要するため差し控えの勧告は当面継続
• がん対策推進協議会2.26　→国の予算編成過程に国民を代表する協議会が関わる試み、現状は国のがん対策の補助金は都道府県から申請されずに残ることもある
• 厚生労働省ががん診療連携拠点病院に新たに28病院を指定し指定書通知2.23　→3月末に地域拠点1病院が指定を辞退する予定で平成21年度は375病院
• NPO法人キャンサーリボンズが6月21日を「がｎ支えあいの日」に制定2.24
• 警察庁が平成20年の児童虐待事件の検挙件数公表2.20　→検挙件数307件、被害児童数319人で過去最多
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会3.2　→都道府県別募集定員の上限試算、原稿から2千人強削減、臨床研修病院の基準を強化
• 文部科学省と厚生労働省が「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」の意見のとりまとめ公表2.26　→今回の見直し内容は5年後に改めて検討する
• 終末期医療のあり方に関する懇談会2.24　→調査解析結果を報告
• 社会保障審議会医療部会2.26　→都道府県が消防機関、医療機関、地域医師会等が参画する協議会を設置し、傷病者の搬送・受入の実施基準を策定するとした消防法一部改正案が今国会に提出される予定、総務・厚生労働相が指針策定；�@状況に応じた搬送先の医療機関リスト、�A搬送先医療機関を選定するためのルール、�B消防機関が医療機関に傷病者の状況を伝達するためのルール、�C搬送先医療機関が速やかに決定しない場合、傷病者を受け入れる医療機関を確保するルールなど、人的資源が十分でない中で実現可能性の問題指摘、医療計画は奈良県を除いて策定済、医療連携体制推進事業の実施状況報告
• 子どもの虐待防止の推進で市町村セミナー2.23　→訪問事業の謝礼等で意見交換
• 社会保障審議会少子化対策特別部会2.24　→第一次報告書公表；市町村は保育の必要性と量、被虐待児や母子家庭等の子どもの優先的利用確保などを認定することとし、新たに利用者と保育所の契約の仕組みを設ける、社会保障の機能強化の工程表では平成22年頃に新たな保育の仕組みについて法制化し25年ごろに新制度体系をスタート、バウチャー方式（量的拡充や多様なニーズへの対応は市場原理に委ねることで達成されるべきとの考え方）は児童福祉に反するとして否決
• 全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議2.27　→国保中央会とともに妊婦健診にかかる費用の全国的な支払いシステムを構築、各自治体で少子化対策本部の設置を、不妊治療で通知2.20、平成19年度の人工妊娠中絶256672件・20歳未満の人工妊娠中絶は23985件で実施率（女子人口千対）は7.8；福岡県12.4〜奈良県4.3
• 内閣府が平成20年8月1日現在の都道府県・市町村の少子化対策庁内推進体制の整備状況を公表2.27　→整備済は45都道府県で市町村は28%
• 児童福祉法等一部改正法の政令公布2.27　→次世代育成支援行動計画策定時に労使の意見反映させる努力義務；3月1日施行
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム2.24　→若者問題は社会全体で認識・共有が必要
• 高齢者医療制度に関する検討会2.24　→論点提示
• 健康日本21推進国民会議3.2　→特定保健指導実施率等の実施状況を性別に公表すべき、厚生労働省が「レセプト情報・特定健診等情報データベース」の検討状況を報告（現在、データベースの管理運用規定や情報の利活用のルールについて検討、今後パブリックコメントを行う、稼動は21年4月以降の見通し）
• 文部科学省が麻しん風しん定期予防接種の未接種者に対する積極的勧奨等について全国の学校機関に通知2.20
• 平成20年度上半期の「肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調」公表2.25　→9月までに申請2万9593件・交付2万6529件、インターフェロン治療費助成は当初年間10万人に受給者証が交付されると推定
• エイズ動向委員会20年第4四半期2.18　→保健所等におけるHIV抗体検査件数は4万9776件で過去最高
• 日本医師会が「グランドデザイン2009」公表2.18　→中長期的な医師増加数は現状の1.1〜1.2倍、高齢者医療制度は保障で、安定的な財源確保（消費税、特別会計、公的医療保険の保険料）
• 厚生労働省が11月時点の市町村国保の特定健診受診率公表2.12　→28.8%
• 特定健診・保健指導の在り方でセミナー2.13　→課題として�@特定健診受診率の低迷、�A特定保健指導中断者への対応、�B受診勧奨となっても結果的に治療も特定保健指導も受けていない人への対応、�C服薬中者へのアプローチ、がん検診受診率の低下、アウトソースが進んでいない
• 平成19年介護サービス施設・事業所調査　→利用者の介護予防への移動顕著

H21.2.28（土）

• 医師臨床研修制度のあり方等に関する検討会2.18　→制度導入によって医師不足が顕在化、スーパーローテートも可能、都道府県別の募集定員上限基準として「人口分布、医師養成規模、地理的条件」など、大学等の医師派遣を開かれたシステムに
• 日本医師会がグランドデザイン2009発表2.18　→初期臨床研修期間を臨床実習の充実前提に1年とする改革案提示、医療費財源として消費税を前面に、地域医療研修ネットで医師の地域定着促す
• 中医協調査専門組織・DPC評価分科会2.25　→新係数の評価項目絞込み指示、4月までには固めたい
• 中医協総会2.25　→医療技術評価提案書の様式決定、評価対象技術には新たに「在宅医療」追加
• 自民党厚生労働部会と社会保険庁等改革ワーキンググループ合同会議2.24　→社会保険病院等の譲渡を進める方針確認
• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議2.17　→行動計画を全面改定、発生段階を5段階（�@未発生期、�A海外発生期、�B国内発生期、�C感染拡大期・まん延期・回復期、�D小康期）
• 麻しん対策推進会議2.20　→中1は66.1%、高3は58.1%の接種率（昨年12月末時点）
• 高齢者医療制度に関する検討会2.24　→�@財源のあり方、�A年齢による区分、�B保険料の算定・支払方法、�C運営主体
• 健康保険組合連合会総会2.20　→65歳以上の高齢者医療制度要望へ
• 厚生労働省が不妊治療の安全管理徹底で通知2.20
• 厚生労働省がYou Tubeにチャンネル2.10　http://www.youtube.com/MHLWchannel

H21.3.2（月）

• 麻しん対策推進会議2.20　→昨年12月現在の麻しん定期予防接種率は第2期66.4%（福井79.8%〜宮崎57.5%）、第3期66.1%（福井87.7%〜大阪55.2%）、第4期58.1%（福井81.4%〜東京40.6%）、国の麻しん排除の目標値95%の達成は極めて厳しい、接種促進策として�@市町村による未接種者の把握と未接種者への個別勧奨、�A学校機関と連携し顔が見える形での繰り返しの直接勧奨、�B都道府県による市町村支援
• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議2.17　→行動計画を改定；未発生期から小康期までの対策の転換点を示す5段階w設定、都道府県や市区町村などが担うべき役割を明確化、市町村は保健所の要請により積極的疫学調査に協力、ワクチン接種に関しては追ってガイドライン
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議2.19　→介護報酬改定の3%引き上げについて21年度の保険料上昇分の全額と22年度の上昇分の半額相当額を交付、特定高齢者の取扱明確化
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会2.18　→現行で必修の「外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科」のうち2科目を選択（研修期間を定めない）、2年目必修の地域医療（1ヵ月以上）では病院や診療所など地域の第一線で研修することを明記し、保健所等での研修は含めないこととした、臨床実習を始める医学生の質を高めるためにOSCE（臨床実習に必要な基本的診療技能・態度を評価する客観的臨床能力試験）やCBT（知識の総合的理解力をコンピューターで評価する客観試験）の共用試験の合格水準を標準化すべき、4月初めに省令公布、22年4月研修開始から適用
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.17　→最終的には医師法等を改正して研修期間を2年から1年にすべき
• 厚生労働省が国保保健事業の指針を改正；21.4から適用　→加入者の健診・保健指導データやレセプトなどを活用して被保険者特性や医療費の傾向を分析し、特性に応じた保健事業の実施に努める、加入者の特性・課題に応じた健康教育の実施、健診結果を踏まえた訪問指導による医療機関の受診勧奨を追加
• 日本人の食事摂取基準策定検討会2.23　→2010年度版、耐用上限量に名称変更、乳児は3区分（0〜5ヵ月、6〜8ヵ月、9〜11ヵ月）、妊娠中の体重増加量の目安を12kgから11kgに
• 厚生労働省が特別用途食品制度の改正で施行通知2.12　→総合栄養食品を追加、高齢者用を嚥下困難者用に
• 平成21年度障害福祉サービス報酬改定の告示案公表2.20　→利用中止時に対する欠席時対応加算（94単位）を設ける（月4回上限）、児童デイサービス等で医療機関から看護職員の訪問を受けて看護提供する場合を医療連携体制加算
• 厚生労働省が福祉・介護人材確保対策に関する説明会2.17　→関係団体対象
• エイズ動向委員会2.18　→平成20年1年間に保健所等で実施されたHIV抗体検査件数17万7156件で過去最高
• 内閣官房社会保障改革推進懇談会2.12　→月1回程度目安に開催、医療・介護の機能強化の工程表、少子化対策の工程表
• 20年度介護保険事務調査集計結果公表　→低所得者への単独減免は3分の1にあたる551保険者が実施
• 厚生労働省が21年度の第二号被保険者一人当たり介護納付金を5万246円とする大臣告示公布2.12　→半分は保険料負担、19年度の確定額は4万5323円
• 財務省が平成21年度財政赤字を含めた潜在的な国民負担率47.7%と公表　→前年度1.0ポイント増
• 国際対がん連合（UICC）が定めた2月4日の世界対がんデーにちなみシンポジウム　→子宮頸がん
• 地域における産業保健活動の推進に関する検討会1.30　→マニュアル整備
• 家庭的保育の在り方に関する検討会2.20　→実施基準とガイドラインのイメージ案、平成22年4月施行；保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者がその居宅等で保育
• 厚生労働省が子育て応援特別手当の交付金支給要領を通知1.28　→第2子移行の児童一人当たり3.6万円の手当てを市町村が支給し、その全額を国庫補助；支給対象は3〜18歳の子が2人以上いる世帯の第二子以降で14年4月2日〜17年4月1日に生まれた児童、所得制限を設けるか否かは各市町村の判断

H21.2.23（月）

• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会2.16　→エリアマネージャー（総合性を担保する地区管理保健師）とサービスマネージャー（分野別業務管理保健師）との重層的な体制
• 保健所保健師活動事例集作成検討会2.12　→報告書骨子案；セーフティーネットの監視と構築、予防的視点から捉えた地域課題の先見性を基本に、地域のシステムづくりのプロセス（ニーズの明確化、ニーズの共有、地域システムの設計と実践、システムの定着、システムの評価・改善、新しい予防システム）
• 与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム2.12　→応能負担へ変更、但し現行の日払い方式は維持、基礎年金見直しは今後議論、国庫負担基準見直しも
• ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム2.10　→未婚者が増えている理由に非正規雇用の増大などの収入低下と将来見通しが立たない若年男性の増加、成人未婚者が親と同居し収入以上の生活ができる点などを指摘
• 特養における看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会2.12　→口腔内の吸引について看護職と介護職が協働実施73.5%
• 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会が7年ぶり開催2.10　→疾患概念確立
• 医学教育カリキュラム検討会2.13　→4月中に方向性示しカリキュラム変更へ、22年度実施は微妙
• 現下の経済情勢を踏まえた自殺予防対策について通知1.30　→保健所、精神保健福祉センターなどの相談機関での相談活動充実するよう要請
• 自殺対策推進会議2.13　→地域自殺予防情報センター設置
• 全国保健センター連合会が親と子のこころの健康づくり研修会2.12・13　→性器クラミジア感染症の定点あたり報告件数は熊本11.38、北海道11.36〜愛媛1.64、神奈川1.78、女性の20〜24で突出
• 全国健康関係主管課長会議2.6　→新型インフルエンザ対策のカギは全庁的な体制、抗インフルエンザ薬の計画的な追加備蓄を改めて要請、日本脳炎新ワクチン承認へ、肝炎インターフェロン治療医療費女性で運用変更2点（助成期間の延長と自己負担額認定区分の世帯範囲の例外的取扱）
• 食品の安全性に関する情報提供のあり方懇談会2.12　→消費者のリスク認知と行動
• 感染症情報国民コールセンター設置と実施に関する研究班2.3　→今回のガイドラインでは発熱外来を既存の医療機関に併設することを明記、新型インフルエンザ患者を受け入れない医療機関を徹底する、広報を積極的に実施
• 家庭的保育の在り方に関する検討会1.30　→実施基準等は3月中にとりまとめ
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会2.16　→関係檀家大河少子化部会の意見に修正、保育関係団体は制度改革に対抗する意見
• 日赤が今年3月中旬から献血者全員を対象にグリコアルブミン値測定（過去約2週間の平均血糖値反映）

H21.2.21（土）

• 社会保障改革推進懇談会2.12　→骨太の方針2009に社会保障機能の強化策を反映、主要課題として�@救急をはじめとする急性期医療の強化と病床の機能分化、�A地域で暮らし続けるための住宅・施設の介護サービス基盤の強化、�B医療と介護が連携したサービスを提供するための報酬体系の見直し
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.17　→臨床研修見直し案を事実上容認
• 医学教育カリキュラム検討会2.13　→卒後研修の卒前教育への前倒しを
• 自民党社会保障制度調査会障害者福祉委員会2.13　→所得に応じた負担に今国会に改正案提出、発達障害と高次脳機能障害を自立支援法の対象とすることを明確化、精神通院医療の申請に必要な診断書を毎年から2年に1回に簡素化
• 中医協調査実施小委員会2.18　→決算書類の添付も求める方向
• 中医協薬価専門部会2.18　→市場拡大再算定の見直しへ
• 中医協調査専門組織DPC評価分科会2.12　→中小病院向けの評価係数も必要（診療ガイドラインなど）
• 中医協調査専門組織医療技術評価分科会2.13　→評価対象技術に在宅医療を追加
• 全国高齢者医療・国保主管課長及び高齢者医療広域連合事務局長会議2.12　→21年度に向けた重点事項として�@保険料の収納対策、�A資格証明書の取扱、�B高額医療・高額介護合算制度、�C出産育児一時金の引き上げ、後期高齢者医療制度見直しは4月には与党の基本方針、特定疾患治療研究事業yと小児慢性疾患治療研究事業に係る高額療養費について5月以降は医療保険上の自己負担限度額が一律負担から所得応分へと変更（保険者は給付費の増加、所得区分の確認必要で窓口業務負担増）、市町村国保の特定健診・保健指導の実施状況公表；20年11月時点の特定健診の受診率は単純平均値で28.8%（9割以上の保険者で50%以下）、保健指導実施率（初回面接終了者）は積極的支援21.5%、40〜64歳の動機付け支援28.5%、65〜74歳の動機付け支援24.1%
• 特養における看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会2.12　→介護職員の医療行為を明確化、特養で実施される頻度が高い医療的ケアは「服薬管理」74.6%、「経鼻経管、胃ろうによる栄養管理」9.9%、「喀痰などの吸引」5.3%；看護職員の配置されていない深夜帯にも実施されている
• 総務省消防審議会2.9　→都道府県で救急搬送・受け入れルール策定；既存のメディカルコントロール協議会など活用
• 都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会2.13　→看護4年制化への反対続出
• 日本慢性期医療協会会見2.12　→病床種別を一本化し�@平均在院日数、�A医療専門職の配置数、�B病床面積の3点から評価を行うべき
• 医療情報ネットワーク基盤検討会2.13　→ガイドライン改定案公表
• 厚生労働省研究班・中間解析で特定健診のエビデンスを検証2.10　→女性のウエスト周囲径は80cmが最適、解析が終了するのは22年3月

H21.2.14（土）

• 四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）が研修期間を実質1年程度に短縮する医師臨床研修制度の見直しに反対する提言2.10　→医学生・研修医からも慎重な議論求める声、大学病院と一般病院は良い臨床医の育成について競合する関係にはなく一致協力すべき
• 日本医師会が自民党に対してレセプトオンライン化義務化撤回を要望1.30
• 平成20年日医会員喫煙意識調査報告　→喫煙率は男性15.0%、女性4.6%
• 全国健康関係主管課長会議2.6　→がん対策アクションプランの作成を要請（特にたばこ対策、がん検診対策、がん医療の均てん化）、特定疾患治療研究事業と医療保険の高額療養費制度との関係を整理する（自己負担額変えず公費負担を軽減）、特定健診・保健指導について医療保険者に集積されるデータの活用方法を今年度中に中間とりまとめ（データの突合や地域診断に向けた分析方法）
• 厚生労働省が協会けんぽの都道府県支部評議会座長らとの意見交換会2.5　→保険料率の設定方法や激変緩和に異論噴出；引き上げ県「地域特有の事情に配慮求める」、引き下げ県「調整の結果が横並びでは意味ない」
• 薬事法施行規則改正省令公布2.6　→今年6月以降はビタミン剤、整腸剤などの第三類医薬品を除く一般用医薬品についてインターネットや電話による通信販売が行えなくなる
• 「国民健康保険における後発医薬品の普及促進について」通知1.20　→原則すべての保険者がジェネリック医薬品希望カードを被保険者に配布するよう務めることを要請、医療費通知の機会に後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の差額を通知することも要請、平成19年に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、骨太の方針2007で24年度までに後発医薬品のシェア30%以上
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.4　→「75歳での区切りをやめるの一言を書かないと、選挙には絶対に勝てない」

H21.2.16（月）

• 全国健康関係主管課長会議2.6　→市町村のがん検診予算額に見合うように平成21年度のがん検診事業費は20年度の649億円から倍増となる1300億円程度の地方財政措置拡充、予算確保の状況については積極的に公表、昨年12月時点におけるがん検診の総費用は20年度予算額では約1155億円（自己負担額143億円含む）、新規の「女性の健康支援対策事業委託費」（3億4600万円）は30箇所で実施期間は2年間想定し必須事項と任意選択事項を設ける、21年度に新食事摂取基準を普及啓発、保健所長の要件緩和は21年度からの運用目指す（�@国立保健医療科学院が実施する予備試験の範囲を明確化し、試験の時期を6ヵ月間程度早める、�A予備試験の免除既定を設ける、�B養成訓練課程は分割前期3ヵ月程度の受講でも可とするとの方向性、医師以外の者が所長になった場合に1保健所で最長4年を限度に任用可能に、別の保健所長に就くのであれば継続任用できるようにする）
• 健やか親子21推進協議会2.4　→2回目の中間評価を実施、計画期間（2010年まで）の延長検討、課題ごとの重点取組を設定、指標の見直しと新たな指標の追加、母子保健
• 子ども予防接種週間実施要綱1.30　→2月28日〜3月8日に延長
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会が報告書案概ね了承2.3　→NICUの必要病床数は出生1万対25〜30床を当面の目標としGCUや一般小児病床・重症心身障害児施設等の後方病床を確保、周産期母子医療センターは救急患者の病態に応じた受け入れ基準を作成して公表、都道府県は情報センターを設置し搬送コーディネーターを配置、都道府県は搬送先決定までの時間等のデータを収集し地域ごとの実績を定期的に公表、医療計画で周産期救急医療を位置づけ
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会2.3　→今回から患者代表が参加、全国衛生部長会が実施した新整備指針に基づく指定更新への対応にかんする調査結果報告；すべての病院が要件を充足することは困難とする県が大半　
• 厚生科学審議会総会2.4　→2分科会（感染症、生活衛生適正化）と11部会（感染症、結核、科学技術、医療関係者、疾病対策、地域保健健康増進栄養、生活環境水道、生殖補助医療、医薬品販売制度改正検討、健康危機管理、化学物質制度改正検討）
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会がまとめの骨子2.2　→必修は1年目の内科（6ヵ月以上）・救急（3ヵ月以上）と2年目の地域医療（1ヵ月以上）
• 全国市町村保健活動専門研修2.4〜5　→多様化する市町村保健事業における保健師のあり方
• 介護保険法移行規則の改正内容まとめる　→都道府県等に対する整備基準の最初の届出は10月末までに行う、連座制の適用の可否は業務管理体制整備等で判断
• 肝機能障害の評価に関する検討会1.29　→障害認定の指標議論
• 国保法に基づく高医療費市町村として24道府県の109市町村指定　→前年度より25市町村増加、3月末までに安定化計画作成
• 18年度医療費マップを公表1.27　→国保一人当たり39万円；高知49.7万円〜沖縄31.2万円、老人一人当たり83.2万円；福岡103.3万円〜長野68.7万円
• 全国保健師教育機関協議会が緊急調査報告会
• 保険者協議会中央連絡会1.30　→集合契約に向け各県代表保険者が決定　

H21.2.7（土）

• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会2.2　→平成22年度から必修のプログラムを内科、救急、地域医療に限定し、研修期間を実質的に1年程度に短縮、都道府県別に研修医の募集定員の上限新設
• 文部科学省が医学教育カリキュラム検討会2.2　→臨床研修見直しのあり方と連動して22年度からの改正を目指す、臨床研修の内容を臨床実習に前倒し
• 自民党の医師臨床研修制度を考える会が提言2.3　→現在の臨床研修制度を「医師不足・医師偏在の最大の原因」と批判、迅速な対応として�@基本的診療科の研修は1年とする、�Aすべての研修医に地域の最前線の診療所・病院での研修を一定期間義務付ける、�B研修医の地域別定員制を導入する、�C6年間の医学部教育を見直し臨床実習の大幅な充実を図る、など
• 医師後期臨床研修制度のあり方に関する研究班1.28　→研究班での議論の是非には賛否
• 周産期救急と救急医療の確保と連携に関する懇談会2.3　→周産期母子医療センターを機能別に3分類（�@母体・胎児・新生児型、�A胎児・新生児型、�B母体型）、NICUを現在の1.5倍の出生1万対25〜30床に、新生児科の標榜や専門医の広告も検討、24時間集中治療を提供しているNICUでは新生児医療担当医を7名以上確保することが必要、財政的裏付けの記述を多くの委員が求める
• 医療安全調査委員会に関するシンポジウム1.31　→調査委員会から警察への通知で反対相次ぐ
• 厚生労働省多目的コホート研究で肥満を対象とした健康政策の効果の低さ指摘1.30　→がん・循環器系疾患の発症割合が最も低い組み合わせは「喫煙なし、飲酒時々、BMI25〜27」
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会2.3　→同一都道府県内に複数の都道府県拠点病院は宮城、東京、京都、福岡の4都府県に
• 地域における産業保健活動の推進に関する検討会1.30　→都道府県医などとの契約による地産保運営の集約化や相談業務の原則サテライト化を提案
• 厚生労働省が厚生年金病院と社会保険病院の全63病院について売却期限までに譲渡先が見つからない病院の受け皿を検討1.30　→平成22年10月までに譲渡先決めることに

H21.2.9（月）

• 平成21年度から特定高齢者事業対象者の選定方法を一部見直し　→介護認定非該当者を自動的に候補者に、介護予防マニュアルも改正；3月末通知・4月1日実施、当初は特定高齢者数は高齢者人口の5%と見込んでいたが18年度は0.58%にとどまった
• 平成21年度から要介護認定制度の見直し　→認定項目は82項目から74項目に減少（14項目削除・6項目追加）、要介護1の振り分けが自動に、参考指標を削除、審査会資料一部見直し、1月から改訂認定調査員テキストや介護審査会委員テキストお電子版を市町村に配布
• 感染症法に基づく結核医療基準が全部改正；2.1施行　→抗結核薬にRBT追加
• 厚生労働省が病原体サーベイランスを強化するよう通知1.28　→県によっては2〜3日分をまとめて送付しているケースもある
• 抗インフルエンザ薬について医療関係者に対する使用上の注意喚起を徹底するよう製薬関係企業に通知1.29
• 平成21年度社会福祉推進事業の国庫補助協議について通知1.29　→地域福祉の先駆的・革新的な事業に対して定額10／10の国庫補助；補助基準額は2千万円以内を基本、協議書提出は3月11日まで必着
• 厚生労働省保健指導室長が講演1.30　→課題として�@健診受診率の低迷、�A中断者への対応、�B受診勧奨となっても結果的に治療も保健指導も受けない人への対応、�C服薬中の者へのアプローチ、21年度に特定保健指導の外部評価に関して検討
• 改正児童福祉法で市町村の努力義務事業に位置づけられた「乳児家庭全戸訪問事業」と「養育支援訪問事業」についてガイドライン案公表1.28
• 輸入食品の安全確保に関する意見交換会1.23　→21年度輸入食品監視指導計画；�@輸入時における監視指導の強化、�A輸出国における衛生対策に関する情報収集の推進、�B輸入者による輸出国段階における自主的衛生管理の推進
• 21年度予算で病床転換事業に係る国の交付金で全体の10／27にあたる総額40億円を確保、地方財政措置では病床転換で17億円が予定
• 日本看護協会がプレスセミナー1.23　→助産師による院内助産や助産外来を紹介
• 労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会1.19　→平成21年度内にも結論；胸部X線検査を40歳未満で省略可能とするものの検査の実施を必須とする対象者を設ける提案に賛意
• 労働政策審議会が「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について答申1.22　→事業者に義務付けられている結核健診の規定を廃止する改正案了承；「事業者が結核の発病のおそれがあると診断された労働者に対し行わなければならないこととされている医師による健康診断を廃止する」
• 全国保健師教育機関協議会がワークショップ12.25　→看護系大学では保健師教育が実質全員必修となっていることを問題視、「これからの地域における保健活動は、民間が関われない問題や関係機関の調整、地域包括支援センターや健診機関などで起きた問題を吸い上げて施策化することが非常に大事。母集団の実態を把握する力、企画・立案・評価能力が必要。」
• 労働政策審議会が仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議12.25　→要介護状態にある家族が1人で年5日、2人以上で年10日とする介護のための短期休暇制度の創設を求める
• 平成19年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告　→小児たばこ誤飲事故は6〜17ヵ月児に集中、小児誤飲の33.6%がたばこ
• 環境省が小児の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査事業を22年度本格実施
• 環境省が花粉症環境保健マニュアルの改定版公表1.30

H21.1.31（土）

• 日本ヘリコバクター学会が胃癌予防のエビデンスを重視して新しい診療ガイドラインを発表1.23　→ピロリ菌感染者すべてに除菌を推奨、認定医制度を今年中に立ち上げ、市民向けGLも作成中
• 中医協調査実施小委員会1.28　→今年6月頃の医療経済実態調査で決算ベースの調査も併せて実施
• 全国厚生労働部局長会議1.20・21　→各都道府県において救急医療担当と産科医療担当の連携体制を確保するよう強く要請、新型インフルエンザは全庁的な対応を、慢性腎臓病（CKD）対策はかかりつけ医の機能強化を、全被保険者にジェネリック希望カード配布、一部の精神科病院において�@病室が男女混合、�A専用の面会室がない、�B電話の使用時間等が制限されている、�C預かり金の管理が不適切、�D任意入院・医療保護入院時の診療・告知行為が診療録等で確認できない、�E隔離・身体的拘束の際の診察・告知行為が診療録等で確認できないなどの事例
• 社会保険診療報酬支払基金定例会見1.27　→平成20年10月に受け付けた電子レセプトの割合が全体の51.2%
• レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟原告団が保険医961人で横浜地裁に提訴1.21
• 四病院団体協議会メディカルスクール検討委員会がシンポジウム1.22
• 看護の質の向上と確保に関する検討会1.21　→看護基礎教育の4年制化に賛否両論
• 医師確保・救急対策に227億円　→新たな救急勤務医手当を創設する病院に財政支援（単価は土日祝日の昼間1万3570円、夜間1万8659円；補助率は国1／3、都道府県・市町村が1／3以内）、産科医等確保支援事業で産科分娩1件あたり1万円支給（但し高額な分娩費用を得ている分娩取扱機関は対象としない）、産科医等育成支援事業で後期研修医に対して1人あたり月額5万円（補助率は国1／3、都道府県・市町村が1／3以内）、へき地診療所に勤務する医師に対して通勤・週末帰宅のための交通費や住み込みの場合の子どもの通学交通費などを補助（単価は1診療所あたり131万3千円）、短時間正規雇用支援事業の単価は1施設あたり511万5千円（補助率は国1／3、都道府県1／3）、医師事務作業補助者設置支援事業の単価1施設あたり260万6千円（補助率は国、都道府県それぞれ1／2上限）、女性医師等就労環境改善緊急対策事業は1施設あたり2千万円（補助率は国1／2、都道府県1／2以内）、2医療圏に1ヵ所程度整備される管制塔病院に3074万6千円・支援病院に996万6千円・支援診療所に495万3千円（補助率は国1／3、都道府県1／3）
• 結核医療の基準を全面改正；施行は2月1日　→潜在性結核感染症の検査・治療法を規定、必要に応じてCT検査、血沈削除、RBT（リファブチン）追加など
• 中医協ＤＰＣ評価分科会1.21　→新機能評価係数議論
• 医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会1.16　→経皮経管的脳血栓回収用機器と血管塞栓用ビーズについて国内での早期導入を進めることが必要

H21.2.2（月）

• 全国厚生労働関係部局長会議1.20・21　→新型インフルエンザ対策で全庁的な体制を要請、市町村の保健師等1000人の増員を総務省に要求していたが地方公務員削減の観点からさらなる増員は認められないという回答、保健所設置要件について「広域連合」と「事務委託」が可能となるよう調整中、16年の地域保健法政令改正で保健所長の特例措置が設けられたがこれまでに保健医療科学院専門課程を修了した医師以外の正職員が保健所長となったケースはない、勧告を受けて現行一年の専門課程の期間短縮・選抜方法の見直しについて検討・任用期間は4年間保健所の長を務めた後に別の保健所の長に就くのであれば継続した任用を認める考えで年度末を目途に通知で示す方針、糖尿病については予防から治療（重症化防止）に至る総合的な対策、周産期医療については1月から医政局に移管、周産期対策事業の見直しやNICUの増床に関する通知を発出する方針、地域における救急搬送・受け入れルールを都道府県に対応要請、医療機能情報提供の完全運用は24県、21年度に都道府県や保健所職員を対象に地域医療推進専門家養成研修を実施、介護給付費準備基金をできる限り取り崩し4期の保険料の上昇を最小限にするよう求めた、妊産婦健診は里帰りや助産所での受診も公費対象、妊産婦ケアセンター運営事業が新規、自立支援法でケアマネジメントを位置づける方針、特に健康危機事案が発生した場合には情報の収集・管理・分析の拠点として保健所の機能を強化し活用することを求めた、
• 看護の質向上と確保に関する検討会1.21　→4年制化で議論百出し取りまとめ見送り
• 改正介護保険法の施行日は5月1日　→コムスンの不正事案を受けて介護事業者規制見直し；介護事業者に対して業務管理体制の整備を義務付け、事業の休廃止の届出を休廃止後の10日以内から1月前までに変更、指定取消を受けた事業者が密接な関係にある者に事業移行する場合を欠格事由に追加
• 保健所保健師活動事例集作成検討会1.23　→医療との連携が活動のポイントになっている
• 総務省が全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議1.20　→21年10月から暫定的実施（H21.10〜23.3）の出産育児一時金の4万円引き上げの負担割合は国庫補助が3／6、一般会計繰り入れが2／6、保険料負担が1／6、所要の地方交付税措置を講じる、後期高齢者医療制度で所要の地方財政措置（被用者保険被扶養者であった被保険者の法顕料軽減制度2400億円など）、75歳以上の広域連合が行う健康診査事業の市町村負担分について地方交付税措置、妊婦健診無料化で982億円・子育て支援事業860億円の地方財政措置；妊婦健康診査臨時特例交付金（仮称）が今年2月から23年3月末まで暫定措置、地域医療提供体制確保で地方単独事業230億円（奨学金貸与事業、医師不足病院等における医師確保支援事業、地域医療対策協議会開催経費、病院内保育所運営経費）、国庫補助事業510億円（救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援、勤務医等の勤務状況の改善・業務負担の軽減、医師と看護師等の協働・連携の推進、医師不足地域等における研修の支援）の地方財政措置
• 小児慢性特定疾患治療研究事業について21年5月から高額療養費制度の所得区分を適用；19年度には交付ベースで都道府県等が５％超過負担する事態、12億円程度が医療保険給付に移る
• 高齢者医療制度に関する検討会1.19　→次回から総括議論
• 内閣府に少子化対策プロジェクトチームが発足1.20　→恋愛・結婚、若者の雇用と自立支援、ひとり親家庭等、ワークライフバランス・働き方・父親の子育て支援、不妊治療、幼児教育・公教育、保育サービス・放課後対策、産科・周産期医療・小児医療、家族・地域・住宅・環境、行政・制度・税制・財政等
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会1.14　→医療機関や官公庁は全面禁煙に
• 平成20年度地域包括医療・ケア研修会1.23・24　→地域全体をみる人材が必要
• 日本医師会の潜在看護職員再就職支援モデル事業報告書1.14　→7割が復職を希望、希望雇用形態は短時間勤務65.5%、勤務形態は日勤のみ85.7%、希望待遇は「有給休暇の取得のしやすさ」70.9%、「院内保育所整備」41.7%、「学童保育への配慮」41.1%、「駐車場設置」44.5%、再就業にあたって研修受けたい80.7%（看護技術、医療安全、IT、高度医療技術・知識）
• 日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）で4月下旬にも来日
• 歯科保健と食育の在り方に関する検討会12.24　→年度内に報告書
• 平成19年度市町村国保の財政状況　→実質赤字は3787億円
• 19年医療施設調査・病院報告概況　→一般病床の病床利用率76.6%・平均在院日数19.0日、平均在院日数は長野に替わって東京が最短に

H21.1.24（土）

• 日本高血圧学会が高血圧治療ガイドラインを改訂1.16　→家庭血圧の降圧目標を設定、正常高値血圧をリスク層別化に導入
• 高齢者医療制度に関する検討会1.19　→安易な制度改正に慎重姿勢
• 社会保障審議会医療分科会1.19　→今年1月1日時点で社会医療法人は全国で28法人
• 医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム1.16　→まずは介護分野で2万6千人；介護職員基礎研修や離職者訓練（6ヵ月ヘルパー1級6千人、2年介護福祉士3760人新設、3ヵ月ヘルパー2級2730人拡充）の受講を斡旋
• 日本医師会が潜在看護職員再就業支援モデル事業の一環でアンケート調査公表1.14　→7割が復職希望、家庭との両立希望
• 中医協診療報酬基本問題小委員会1.14　→外来管理加算の緊急見直しの是非に議論集中
• 平成20年4〜9月医療費動向1.14　→内科の1施設あたり医療費の対前年同期は0.6%減少
• ＤＰＣセミナー1.17　→新機能評価係数の高い病院のイメージ予測として、�@ＤＰＣの5つの努力目標（集中治療、救命救急、病理、麻酔、画像診断）を一つでも多く実現する、�A地域での得意科目（できれば医療計画で定めるもの）、�B救急を積極的に実施する、�C在院日数を短くする、�D標準レジメンや診療ガイドラインの遵守を病院全体で徹底する、調整係数の段階的廃止は3年目に完全廃止の見通し
• 日本産婦人科医会が「出産育児一時金を分娩機関に直接支払う仕組みを平成21年8月から実施できそうだ」とコメント1.14
• 日本法医学会が国の制度として都道府県ごとに「死因究明医療センター」設置を提言1.20
• 厚生労働省が今シーズンのインフルエンザウイルスＡ／H1N1の97%がタミフル耐性と発表1.16
• 平成19年度国民健康保険財政状況1.16　→1231億円の赤字

H21.1.26（月）

• 厚生労働省が健康局長通知で抗インフルエンザ薬の追加備蓄への理解と協力を要請1.16　→3年間にわたり地方財政措置、21年度予算で計画的な備蓄を、都道府県別の備蓄目標量をまとめる、タミフル耐性の可能性もあり一定量のリレンザを備蓄することが妥当
• 厚生労働省が今シーズンの中間報告1.16　→11都道府県で分離・検出されたAソ連型35株の97.1%がタミフル耐性、現時点でリレンザに対する耐性の問題は生じていない
• 政府と愛知県が第4回「新型インフルエンザ対応総合訓練」1.9・13　→課題は第2派への備え；�@感染拡大の抑制と健康被害の最小化、�A社会・経済の破綻防止
• 21年度予算で既存のがん対策推進特別事業を改めて「都道府県がん対策重点推進事業」　→緩和ケア研修、がん検診受診体制の強化、医療提供体制の整備、正しい知識の普及啓発などの半額を国庫補助、「がん専門医臨床研修モデル事業」新設；県拠点病院の15ヵ所選定（卒後3年目程度の医師対象）、「がん検診受診促進企業連携委託事業」と「がん検診受診率向上企業連携推進事業」を創設；10ヵ所程度
• 21年度予算で肝炎治療特別促進事業はC型慢性肝炎のジェノタイプ１ｂ型高ウイルス量症例に限り72週投与までの延長を認める、緊急肝炎ウイルス検査事業を継続実施（保健所における肝炎ウイルス検査を医療機関に委託した場合の自己負担分を国庫補助）
• 21年度予算で新型インフルエンザ対策事業3900万円；全国358の二次医療圏単位で診療従事者に対する訓練・研修等　→保健所を中心とした医療体制の確立に向けて対策協議会設置、住民研修会
• 21年度予算で高齢者地域活動推進者（コミュニティ・ワーク・コーディネーター）養成事業　→年間300人（50時間講義、3日間実習予定）；�@地域住民への正確な制度・施策情報の伝達、�A自治会、町内会等既存の地域の組織との連携、�B地場産業、市民ブランド等の新たな地域収入の創造、�C地域の助け合い活動等住民参加サービスの構築
• 21年度予算で生活（介護）支援サポーター養成支援事業創設　→家事全般や住宅維持への支援、配食・移送サービス等；市町村に定額補助、20時間講義と1日実習
• 21年度予算で精神保健福祉センターや保健所等に地域自殺予防情報センター（仮称）設置、地域依存症対策推進モデル事業；15ヵ所・3ヵ年
• 21年度予算で献血基準未満に栄養士による健康相談
• がん対策情報センター運営評議会1.16　→新規でがん検診精度管理向上支援事業
• 自民党障害者特別委員会1.14　→権利条約批准に向けて障害者基本法改正
• 省内に医療・介護・サービス分野等における雇用拡大プロジェクトチーム1.16　→他産業からの離職者を介護人材として養成
• 経済財政諮問会議1.16　→介護・保育一体型のモデル事業提示；フレキシブル支援センター（仮称）
• 出産育児一時金38万円への引き上げで事務連絡　→在胎22週以上で3万円加算、産科医療補償制度が民間の損害保険の枠組みを活用して1月1日にスタート
• 全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当関係課長会議1.8　→市町村で�@乳児家庭全戸訪問事業、�A養育支援訪問事業、�B地域子育て支援拠点事業、�C一時預かり事業、少子化社会対策大綱は21年中に見直し
• 各自治体における肝炎対策の現状　→受託医療機関における肝炎ウイルス検査の無料化は73.9%の自治体が実施
• 超党派の自殺対策を考える議員有志の会が緊急対策要望書12.18　→緊急合同研修会の実施など
• 予防接種に関する検討会12.26　→定期接種導入の基準検討へ作業グループ設置検討、日本脳炎新ワクチン供給時の接種の進め方議論
• 子ども予防接種週間は20年度は2日延長；2.28〜3.8
• 規制改革会議が第3次答申12.22　→医師と医療従事者の役割分担の検討、高度医療評価審査期間短縮、包括払い・定額払い制度への移行促進

H21.1.17（土）

• 日本医師会が外来管理加算に関するアンケート調査結果速報を中医協診療報酬基本問題小委員会に提出1.14　→診療所の影響額は748億円減で診療報酬改定時に見込まれた240億円を大幅に上回る
• 文部科学省が21年度予算で「周産期医療環境整備事業」17億円　→大学病院の周産期医療体制整備計画に基づく
• 平成21年度厚生労働省機構・定員案　→健康局結核感染症課に新型インフルエンザ対策推進室新設、社会保険庁解体に伴い保険医療機関の指導監査等を地方厚生局へ移管
• 日本政策投資銀行が患者千人あたりの医師数の将来予測公表1.13　→高齢化等による患者数増加で医師数が多かった地域でも医師不足の可能性
• 日本医師会定例記者会見で介護報酬改定に不満表明1.7　→サービスごとの見直し根拠とされた「介護事業経営実態調査」は定点調査ではなく抽出率も低いことから精度が疑問視
• 日本医師会が規制改革推進のための第3次答申に対する反論1.7　→NP（ナースプラクティショナー；慢性的・軽度な疾患に対し処置・処方・投薬ができる看護師）の導入には容認できない、患者＝消費者という考え方は間違い、「混合診療全面解禁」は新しい医療技術等を保険下に組み入れようとするインセンティブが働きにくくなり公的保険給付範囲が縮小する恐れ

H21.1.19（月）

• 平成19年国民健康・栄養調査結果発表12.25　→糖尿病が強く疑われる人890万人、糖尿病の可能性が否定できない人1320万人、合わせて2210万人
• 第4回特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果公表1.7　→国立保健医療科学院のデータベース登録は特定健診1万1019件、特定保健指導3766件、登録機関全体で実施可能な特定保健指導延べ人数は動機付け支援507万6086人、積極的支援で354万5916人、動機付け支援の価格は完全従量制（従量単価に人数乗じる）では5000〜9000円台44.6%、積極的支援は2万円台49.4%
• 地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議12.26　→文部科学省、総務省、厚生労働省の連携
• 社会保障審議会介護給付費分科会が介護報酬改定を諮問・答申12.26　→視点は�@介護従事者の人材確保・処遇改善、�A医療との連携や認知症ケアの充実、�B効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証、地域区分の地域の見直しは行わないが地域区分上乗せ率を変更、介護予防支援非は月412単位（+3%）、訪問看護は特別管理加算に重度褥そう追加、長時間訪問看護加算1回300単位、複数名訪問加算、看護師の居宅療養管理指導費新設、調査実施委員会（仮称）設置了承
• 全国児童福祉主管課長・子育て応援特別手当て関係課長会議1.8　→22年度末までの暫定措置として創設する「妊婦健康診査臨時特別交付金（仮称）」；基準単価は9回分で6万3千円、各都道府県では20年度中に妊婦健康診査臨時特別交付金（仮称）に係る条例制定行い基金創設、市町村の妊婦健診実施計画に基づき22年度末まで単価の半額支出、安心こども基金とは別会計であることが担保されれば条例一緒でも差し支えない、子育て応援特別手当は20年度の緊急措置として幼児教育期の第2子以降の子一人あたり3万6千円支給（3〜18歳の子が二人以上いる世帯の第2子以降対象；平成21年2月1日時点の住民基本台帳）、法律上に規定される児童手当に代わるものではない
• 障害保健福祉関係主管課長会議12.25　→利用者負担軽減措置は4月以降も継続、7月から軽減措置適用の資産要件廃止され対象者拡大、21年4月に障害福祉サービス報酬改定、自立支援医療の経過措置は21年4月以降も延長
• 第2期障害福祉計画基本指針の改正告示1.8　→サービス基盤が弱い市町村は都道府県と協働して障害福祉圏域単位を標準に見通し策定
• 女性の健康支援対策事業委託費に3億4600万円　→30ヵ所程度の都道府県等で�@企画・評価検討会、�A実態調査、�B若年女性のための女性の健康手帳（電子媒体等）、�C研修事業、�Dやせすぎ、乳がん・子宮がんの予防など
• 特定疾患治療研究事業は228億7千万円（前年比−19.0%）　→都道府県の負担軽減へ高額療養費制度適用；21年5月から
• 後期高齢者医療助成費は21年度3兆6640億円、健診への補助は35.2億円（前年+4.8億円）
• 後期高齢者医療制度に2795億円の地財措置　→健診経費として3分の1相当の35億円
• 21年度の特定健診・保健指導に対する国庫負担金・補助金が448億円（対前年度−14.9%減）　→実施率を精査して実態に即して予算確保、特定保健指導の動機付け支援単価を引き下げて予算額積算
• 看護師等に対する「協働推進研修事業」「訪問看護管理指導者研修事業」「高度在宅看護技術実務研修事業」　→概算要求時の定額補助から2分の1補助に変更
• 社会保障改革推進懇談会12.26
• 平成20年度の感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱12.19
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が中間まとめ12.25
• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会が報告書骨子案1.7　→重層型で地区担当の保健師を業務担当者がサポート、保健師の活動は地域から離れてはだめ
• 看護の質の向上と確保に関する検討会12.25　→基礎教育の範囲・考え方・期間の整理
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会12.18　→治療中の者に対する保健指導事業の実施にあたって国保直診施設ごとに生活習慣病地域支援連携会議（仮称）設置
• がんに関する普及啓発懇談会が公開シンポジウム12.26　
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム12.17　→春めどに大枠
• 21年度開設予定の看護師等養成所　→4年制保健師・看護師統合カリキュラム1校新設、看護師養成所3年課程9校新設、助産師養成所5校新設

H21.1.10（土）

• 社会保障審議会介護給付費分科会が介護報酬改定案了承12.26　→介護療養型老健は最多利用ケースである要介護5の多床室入所で1日1164単位（+118）、夜間の手厚い職員配置に対して1日24単位加算、ターミナルケア加算は200単位（死亡日以前15〜30日）・315単位（死亡日以前14日まで）、短期集中リハビリテーション実施加算240単位（+180）、訪問リハは20分間1回305単位、1時間30分以上の長時間訪問看護加算300単位、複数名訪問加算254単位（30分未満）・402単位（30分以上）、死亡月のターミナルケア加算2000単位（+800）
• 予防接種に関する検討会12.26　→日本脳炎ワクチン接種で検討会開始；供給不足に備え優先する集団検討

H21.1.5（月）

• 第二次補正予算案で母子保健法に基づく妊婦健診の公費負担拡充に790億円　→6〜14回の9回分について国と市町村で2分の1ずつ負担する国庫補助事業創設し交付にあたって各都道府県に基金創設；事業は補正予算成立後21年2月〜23年3月までの暫定措置、健診基準単価は成立後に示す、健診項目等の基準を詳細に示す、里帰り出産における妊婦健診についても対象とする
• 基礎年金個々負担割合の2分の1への引き上げは21年4月から実施決定12.20　→21〜22年度の2年間は財政投融資特別会計の金利変動準備金を一般会計に繰り入れて充当、政令改正により金利変動準備金の準備率を10%から5%に引き下げ
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が中間まとめ12.15　→過去の反省と将来に向けた機能強化の視点、国民の視点からみた政策立案能力の抜本的な引き上げが急務、政策立案の決定過程への当事者の参加、行政が保有する情報・データの開示要求に適切に対応、職員の意識改革や人材育成、補助金については廃止・交付金化・一般財源化、現行の行政組織にとらわれない組織編制検討（少子化対策、年金実務体制、医療・介護の連携ネットワーク化等）、担当者の責任が後々まで明確に跡付けられるシステムづくり
• 厚生労働省内改革推進プロジェクトチーム発足12.16　→事務次官を長とし70人から構成、個別のテーマごとに検討班

H21.1.3（土）

• 第二次補正予算案として21年度の高齢者医療制度の保険料負担凍結（1215億円）、妊婦健診の公費負担拡充（790億円）、21年度介護保険料の急激な上昇抑制の経費（1154億円）、政管健保国庫負担1000億円の組合健保等への肩代わり分穴埋めなど
• 改正国民健康保険法成立12.19　→親の保険料滞納により無保険状態になっている中学生以下の子どもを救済、施行は21年4月から
• 規制改革会議が第三次答申12.22　→ライフサイエンス分野の規制改革、IT化の推進による質の医療への転換（レセプト様式の見直しなど）、医師と他の医療従事者の役割分担の推進（ナースプラクティショナーなど）、医師の供給体制の見直しなど
• 平成19年度の保険医療機関等の指導・監査の実施状況発表12.19　→取り消し処分件数は6件増の21件に、返還額は2億6千万増の55億4700万円、歯科・薬局含めた全指定取消の発端は通報が52件中37件

H20.12.29（月）

• 社会保障審議会障害者部会が報告書12.16　→障害者版の地域包括支援センターの設置を提案、サービス利用計画を全障害者に広げる・各相談事業者にも委託可、相談支援専門員の要件緩和、障害の範囲に発達障害・高次脳機能障害を追加、障害児通所施設の実施主体は市町村、介護保険とは統合せず
• 女性の健康づくり推進懇談会12.17　→女性の健康手帳にネット活用も
• 毎年2月1〜7日「生活習慣病予防週間」　→「自分流　楽しく続ける　健康づくり」
• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会12.16　→地区担当土台に専門性も担保
• 社会保障審議会少子化対策特別部会12.16　→部会と保育関係者とで対立
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会12.18　→周産期星医療センターの指定基準見直し
• 救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会12.17　→新システム開発して来年度モデル事業、運用する体制の整備が必要とする意見が相次ぐ
• 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟12.18　→周産期搬送の照会は地域格差
• 高等学校の看護教育に関する検討会が報告書12.17　→専攻科教育を大学が単位認定できる仕組みづくり提案
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会でたたき台12.17　→1年目は基本診療科（内科、外科、救急等）・2年目は専門科目、地域別の募集定員上限を設定、地域保健・医療を地域医療に限定して一定期間必修とする、単独型・管理型を中心に臨床研修病院の施設基準を見直し、「地域医療は保健所や療養施設は含めないということを入れてほしい」（座長）
• 終末期医療のあり方に関する懇談会12.15　→相談支援体制が不十分な中で患者は自己決定を迫られている、案じゃ家族を支える仕組みが不足、現場の医師は延命治療をやめて刑事事件にならないか不安に思っている
• 介護予防継続的評価分析検討会12.18　→新予防給付要支援１で給付費約1億200万円の減少効果
• 社会保障審議会医療保険部会12.12　→出産育児一時金について平成21年10月〜23年3月までの暫定措置として全国一律で引き上げ（21年1月から38万円に引き上げられた�Dさらに4万円引き上げて42万円に）、一時金支給の医療保険者に対しては国庫補助・市町村国保には引き上げ額の半分を補助とし残りは保険料3分の1と地方交付税3分の2、国庫補助対象を分娩機関に直接払いしている保険者に限定、出産育児一時金は30万円→18年10月35万円→21年1月38万円→21年10月42万円
• 厚生労働省が特定健診・保健指導に対する20年度の国庫負担金交付要綱の取り扱い容量を通知12.5　→2月上中旬目途に20年度分の国庫負担金概算交付、詳細健診は医師の判断によって実施した場合だけを交付対象に
• 保険者協議会中央連絡会12.10　→被用者保険被扶養者への円滑な実施に向けた集合契約について代表保険者が未定12県、決定又は内定済23県、12月〜1月決定見込み12県
• 日本婦人科腫瘍学会と子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が医療保険での予防ワクチン使用求める要望書提出12.16
• 新型インフルエンザの検体共有及びワクチン等の利益へのアクセスに関する政府間会合12.8〜13　→検体提供等で各国共同行動
• 日本慢性期医療協会会見12.3　→医療区分1の患者の重症傾向

H20.12.27（土）

• 社会保障費2200億円削減について厚生労働相と財務相合意12.18　→後発医薬品使用促進で約230億円、一般財源化される道路特定財源化に伴う新設交付金で約600億円、埋蔵金の一つである特別保健福祉事業資金の精算で約1370億円
• 経済財政諮問会議12.16　→消費税引き上げ2011年度からで全税収を社会保障と少子化対策に充てると明記
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム12.17　→来春を目途に一定の方向性をまとめる
• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会が中間まとめ12.15　→翌16日に省内改革プロジェクトチーム設置；�@政策立案決定過程を国民の目に見えるものに切りかえ、�APDCAサイクルの組み込み、�Bサービス行政に対応した職員の意識改革、実務・窓口の重視、�C不祥事の再発を防止し、職員に誇りと意欲を持たせる仕組みの構築、�D現下の行政課題に的確に対応できる組織編成の検討、�E安定的でわかりやすい社会保障の財政運営
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会が報告書案12.18　→公務員の兼業禁止規定や就業規定を見直し医師が必要に応じて複数の医療機関で医療行為を行うことができる環境を整備、NICU必要数の目標を出生1万対20床を25〜30床に設定、医師への手当てが直接支給される方策について財政支援や診療報酬上の措置等を検討、大規模施設の整備方針に疑問相次ぐ（長期的にはいいかもしれないが、短期的となると対応できない自治体が出てきて、今より環境が悪化する可能性）
• 中医協薬価専門部会12.17　→薬価維持特例
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会12.17　→基本診療科の研修を1年目で終え2年目は将来専門とする診療科で、地域医療研修は第一線の診療所や病院で行うことを明記、平成22年度からの見直しを目指す
• 平成19年病院報告12.2　→1日平均外来患者数は対前年2.9%減少、一般病床の平均在院日数は19.0日
• DPC評価分科会が新機能評価係数を3月までに候補選定
• 産科医療補償制度運営委員会12.17　→審査方法議論
• 終末期医療のあり方に関する懇談会12.15　→調査結果解析ワーキングチーム了承
• 社会保険診療報酬支払基金会見12.16　→今年度に引き続き来年度も実施の70〜74歳の一部負担金の特例措置について「高齢者医療制度円滑導入基金」をつくり1割相当額を取り崩す
• 神奈川県保険医協会がオンライン請求義務化撤回で提訴へ

H20.12.23（月）

• 社会保障審議会介護給付費分科会12.12　→21年度改定は年内に諮問答申、訪問看護充実・福祉用具現状維持・介護保険施設は夜勤評価
• 厚生労働省が介護保険料の口座振替との選択性について来年4月実施見送り表明12.12
• 市町村保健師関係団体連絡協議会が厚生労働省に要望書12.12　→人員確保のための適切な支援策を
• 保健所保健師活動事例集作成検討会12.9　→8つのコーディネート機能についてヒアリング予定；�@将来のビジョン・見通し、�A開発、�Bファシリテート、�Cネットワーク化、�Dまちづくり、�E当事者主体・住民参画、�F予防、�G施策化
• 健康・体力づくり事業財団が健康運動実践指導者のあり方に関する検討専門会議の提言12.9　→集団への指導技術を重視、養成講習会の受講資格拡大、認定試験は23年度までに新方式に完全移行
• 社会保障審議会障害者部会が報告書案12.10　→障害基礎年金は引き続き検討、住宅手当慎重意見
• 社会保障審議会少子化対策特別部会が第一次報告案12.9　→利用者が保育所と受給権に基づく直接契約、市町村には現行のような保育の実施義務はなくなるが保育費用の給付義務と体制整備・利用調達等の支援の実施責任が課される、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式も検討、保育費用は事業者が自由に価格設定
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会12.10　→保育制度が改革に向かうことを懸念する声
• 第3回中高年縦断調査12.10　→健診受診は男性75.2%・女性67.1%、健診受診には就業が影響
• 生活機能分類　小児青少年版（仮称）のための日本語版作成のための検討会　→来年4月刊行、名称は児童版
• 麻しん風しんワクチン接種率は9月30日現在で第3期（中学1年）56.4%、第4期（高校3年）47.6%
• 高齢者医療制度に関する検討会12.4　→最終的に保険料賦課方式は都道府県ごとに統一し一本化が望ましいが激変緩和のための経過措置を今後議論する意向
• 日本看護協会専門看護師認定審査12.1　→新たに66人認定、総数304人となり認定者ゼロは11県、初めて「家族支援」で3人認定
• 平成20年1月1日時点の市区町村におけるがん検診の実施状況調査結果公表　→乳がん受診率は宮城32.9%〜兵庫・山口14.1%
• COPDのメディアフォーラム12.3　→40歳以上で肺機能障害11%
• 地方分権改革推進委員会が第二次勧告を提出12.8　→医療法で定められている全国一律の基準病床数の設定廃止、保健所長の医師資格要件緩和など
• 第29次地方制度調査会12.5　→市町村合併の評価を巡って意見交換
• 在宅医療推進フォーラム11.23　→マンパワーの養成・確保が最大の課題
• 日本子ども家庭総合研究所が母子保健等で調査研究報告書　→土日の乳幼児健診を実施しているのは1319自治体中43、8%が土日健診なければ受診の機会なし

H20.12.20（土）

• 与党が平成21年度税制改正大綱決定12.12　→政府側が求めていたたばこ税引き上げは見送り、消費税全額を将来的に社会保障給付と少子化対策にあている方向明記
• 社会保障審議会介護給付費分科会が平成21年度介護報酬改定に関する審議報告取りまとめ12.12　→介護療養型老健は医療サービス内容や入所者の要介護度実態を踏まえた評価の見直し、従来型老健は基準を超える夜勤職員の配置や看取りケアに対する評価
• 国保法改正案が衆議院通過12.11　→中学生以下の子どもの無保険救済、市町村に滞納防止対策もとめる
• 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律が成立12.12
• 社会保障審議会医療保険部会12.12　→出産育児一時金を全国一律に42万円にする方針了承；平成21年10月から1年半の暫定措置で引き上げ4万円のうち半分を国庫補助で残りを保険料と地方交付税で負担、医療機関が保険者から直接一時金を受け取る「受取代理制度」の利用を支給条件に
• 地方分権改革推進委員会が第二次勧告提出12.8　→地方厚生局と労働局の統合を
• 経済財政諮問会議12.9　→消費税の社会保障目的税化を提案、社会保障特別会計も方法の一つ
• 日本産婦人科位階が記者懇談会12.10　→厚生労働省研究班がHPV検査について対策型検診としては推奨しないとするガイドラインドラフトをまとめたことに強く反発
• 中医協DPC評価分科会12.12　→新たな機能評価係数の基本方針案まとめる
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会が全国自治体病院協議会ヒアリング12.10　→医師への一定の医療従事義務づけとそれに対する適切な処遇の制度化、勤務医の処遇改善等を要望
• 千葉県知事が医師確保で政府に緊急要望12.10　→�@診療報酬の総額を増やした上で、病院への報酬をより明確に、より手厚く配分し、勤務医が病院にとどまるような強力なインセンティブを与えるよう、さらなる改定を行うこと、�A日本の全ての医師が少なくとも1年以上、地域医療に従事するような、制度的対応を講じること

H20.12.15（月）

• 高等学校の看護教育に関する検討会が報告書案12.8　→看護高校卒業生の大学進学について専攻科の大学単位認定に着手へ
• こんにちは赤ちゃん事業と養育支援訪問事業のガイドラインを検討する有識者・実務者会議12.4　→新生児訪問や乳児に対する訪問指導の必要性があるときには優先的に母子保健法に基づく訪問指導を実施、市町村の判断により併せて本事業を実施することとして差し支えない、支援の必要性を判断するために43項目の指標
• 社会保障審議会介護給付費分科会がたたき台12.3　→�@介護人材確保・介護従事者の処遇改善、�A医療との連携や認知症ケアの充実、�B効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証を3本柱に、包括支援センターのケアプラン作成を評価、介護保険料徴収の変更に反対
• 政府答弁書で21年度介護報酬改定に伴う利用者の負担上減額については身の足を行わない方針示す12.2
• 日本看護協会がプレスセミナー11.21　→訪問看護のサテライト事業所を有効活用することを都道府県に周知し、同事業所の整備促進を図る方針を示す
• 地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会12.2　→年度末までに地区活動のあり方を示したガイドラインを作成
• テーラーメイド保健指導プログラム評価支援事業の実施市町村決定　→8市村に内示；白馬村、磐田市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、栗東市、倉敷市、鳥栖市
• 与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム12.4　→「新しい肝炎総合対策の一層の推進について」
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会12.5　→潜在性結核感染症を活動性分類の区分に追加、20年5月末の結核病床の利用率は37.3%；東京59.8%〜島根3.4%、病床のあり方は次期医療法改正での対応も
• 政府が新型インフルエンザ対策行動計画改定案と新型インフルエンザ対策ガイドライン案を公表12.1
• 与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム12.3　→年内をめどに障害者自立支援法の見直しの方向性を示す
• 社会保障審議会障害者部会12.3　→これまでの議論の整理案、12月中の報告書取りまとめ目指す
• 看護の質の向上と確保に関する検討会12.8　→新人看護師研修
• 政府が産科医療補償制度に加入している分娩機関で分娩した場合に出産育児一時金を3万円引き上げて38万円とする健康保険法施行令等の改正政令を閣議決定12.2
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会12.8　→医師に対するインセンティブについて議論
• 医療保険者が支給する出産育児一時金のあり方について意見交換会11.27　→全国一律の支給額で国費による増額を目指す、保険者からの直接払いを要請
• 社会保障審議会少子化対策特別部会12.3　→少子化対策に1.5〜2.4兆円の推計追加所要額が必要
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会12.3　→一般財源化がこれ以上進むのを食い止めなければならない
• 全国母子保健推進員等連絡協議会11.27　→母子保健推進員設置している市町村は38.0%
• 母子手帳国際会議11.8
• 平成18年度社会保障給付費の概要発表11.18　→総額89兆1098億円；医療28兆1027億円、年金47兆3253億円、福祉その他13兆6818億円
• 子宮頸がん征圧をめざす専門家会議11.20　→目標として�@子宮頸がん検診受診率を5年後に50%以上とし発生数及び死亡数を30%以上低減、�Aワクチン接種の公費負担を2010年に獲得
• 社会保険庁の平成19年度事業実績報告書案10.27　→政管健保の健診実施割合（40歳以上）は32.8%

H20.12.13（土）

• 経済財政諮問会議12.3　→社会保障の機能強化の工程表、2012年の診療報酬・介護報酬同時改定で医療・介護の体系的見直しを行う、医療は3回の診療報酬改定と2期にわたる都道府県医療計画で急性期医療を充実
• 医師後期臨床研修制度のあり方に関する研究班12.5　→フリーアクセスの制限をするべき
• 社会保障審議会介護給付費分科会12.3　→21年度改定は年内に諮問・答申
• 看護の質の向上と確保に関する検討会12.8　→臨床研修の制度化について賛同相次ぐ
• 日本医師会が医師確保のための実態調査結果公表12.3　→全国で最低でも1万7千人不足
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会12.8　→インセンティブよりマンパワーが必要
• 規制改革会議が今月22日頃に第三次答申とりまとめ
• 健康保険組合連合会が医療保険の財政調整・一元化に反対12.5

H20.12.8（月）

• 看護の質の向上と確保に関する懇談会11.27　→基礎教育見直しに賛否、看護の役割分担の検討も、1月中旬に結論まとめ
• 健やか親子21全国大会11.27・28　→「小さな命　みんなでサポート　はぐくもう　未来の日本の主役たち」、出産10万対の妊産婦死亡率はH12の6.3からH19の3.1に半減
• がん対策推進協議会11.28　→都道府県がん対策推進計画を推進するためのアクションプランの作成を各都道府県に推奨する方針（毎年10月末までに拠点病院の現況報告と同時に厚生労働省に報告）、作成例は通知へ（たばこ対策、がん検診、がん医療）、特定健診の開始によるがん検診への影響については今後調査していきたい、がん年齢調整死亡率（75歳未満）はH17の92.4からH19の88.5に、たばこ価格の引き上げを求める意見書をとりまとめ
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.28　→介護療養型老健施設の論点を提示
• 厚生労働省が第四期介護保険料（第1号）の推計明らかに11.28　→月額平均4270円（180円増加）、全国の市町村の3分の1は保険料額が第三期額を維持するか引き下げとなる見通しを示す、保険料基準額は2〜3月の市町村議会において条例として決定される予定
• 要介護認定調査検討会11.25　→変更点は�@認定調査項目は82→74項目、�A認定調査項目の群分けは7群→5群、�B要介護認定等基準時間の帯グラフ表示の導入、�C認知症高齢者自立度�U以上の蓋然性％の表示、�D状態の安定性の推計結果の表示、�E中間評価項目得点表の見直し、�F日常生活自立度の組み合わせの削除、�G要介護度変更の指標の削除
• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議11.28　→行動計画の改定案を了承、ワクチン接種指針は年度内に
• 民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部11.26　→肝炎治療費の助成期間について１ｂ型症例以外も延長を
• 慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟11.20　→たばこ税引き上げを決議
• 社会保障審議会障害者部会11.27　→手帳制度は現状維持する声が多数
• 自民党社会保障制度調査会障害者福祉委員会11.26　→障害者自立支援法は介護保険と決別を
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会11.25　→地域の保健師や助産師が母子保健事業等を通じてハイリスク分娩や周産期医療の正しい情報を妊産婦に伝える必要性が指摘
• 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針を告示11.6　→就学コースの候補者は平成22年4月に入学予定
• 市町村保健師関係団体連絡協議会11.19　→調査研究など情報を共有
• ｇｏｏリサーチが第四回乳がんに関する２万人女性の意識調査　→20代・30代女性の7割が検診の対象拡大を希望
• 肝機能障害の評価に関する検討会が患者団体からヒアリング11.17　→障害認定を受けた際に希望する障害福祉サービスとして、�@介護タクシー、�A一人住まい患者のケア・相談の窓口、�B家事援助、�C肝炎患者会と都道府県・保健所との連携の強化

H20.12.6（土）

• 自民党が平成21年度予算編成の基本方針案の修正案を了承12.3　→2200億円削減は「堅持」から「維持」に、「年金・医療等に係る特定の経費に関連して新たな安定財源の確保について検討する」、たばこ税の引き上げ等が有力視
• 省内で出産育児一時金に関する意見交換会11.27　→�@できるだけシンプルな形での直接支払い、�A地域による格差はつけない、�B35万円の水準を国費で上積みするよう予算折衝、正常分娩の保険適用の是非などが今後の焦点に
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.21・28　→今年5月に創設された介護療養型老健施設に関する実態調査で「転換に伴い医師の負担が大きくなった」；10月末現在で介護療養型老健施設は575床、老健施設医師が認知症の鑑別診断を目的として認知症疾患医療センター等に紹介した場合や認知症の行動心理状況（BPSD）の急性期に短期入所系サービス等で緊急対応した場合などで評価、老健の夜勤・特養の看護配置などを評価、看取りの評価も検討課題
• 中医協診療報酬基本問題小委員会12.3　→21年度DPC対象病院の基準は20年度と同一基準、11月7日の新たな機能評価係数に関する基本的な考え方を概ね了承
• 看護の質の向上と確保に関する懇談会11.27　→1月中旬目途に方針まとめる；離職防止策や基礎教育4年制化なども含む
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会12.1　→全事例を委員会が扱うことに異論
• 全国勤務医部会連絡協議会11.22　→国民会議の将来推計の単価は現状維持であり単価を上げれば大きく変わる
• 地域医療再生フォーラム11.18　→医療と介護の関係を整理しつつ病院の診療報酬を充実させる必要がある

H20.12.1(月)

• 安心と希望の介護ビジョン11.20　→将来的に介護従事者が医師等との連携のもと医療行為を実施する方向性が明確化、地域包括支援センターを強化
• 全国肝炎対策主管課長会議11.21　→都道府県に対して助成制度の積極的な普及啓発の実施を要請、交付申請件数が減少傾向に；4月5401、５月5949、6月6704、7月4750、8月3640、特定健診と肝炎ウイルス検査の連携を、医療費助成期間の延長に向け財務省に働きかけている
• 都道府県肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会11.21　→庶務は国立国際医療センター
• 新型インフルエンザ専門家会議がガイドライン改定案を了承11.20　→積極的疫学調査で実施要綱を全国通知、改定案では保健所を中心とした地域完結型の医療体制の整備を強調；保健所を一つの単位として病床や発熱外来・医療従事者等を確保することが必要
• 平成20年障害福祉サービス等経営実態調査結果公表11.20　→常勤率は新体系68.0%、旧体系89.7%、来年初めに新報酬提示
• 社会保障審議会障害者部会がこれまでの議論の整理案11.21　→発達障害と高次脳機能障害が自立支援法上の障害者に、負担軽減措置は継続すべき
• 自民党社会保障制度調査会障害福祉委員会11.20　→与党プロジェクトチームを12月から再開
• 障害者団体が自立支援法見直しで緊急アピール11.19
• 第二期障害福祉計画指針でパブコメ募集11.18〜12.17　→精神障害者の地域生活移行については施設入所者数の7%分を23年度末に削減する基本方針は変更せず地域移行支援特別対策事業を追加、工賃倍増5カ年計画を障害福祉計画にも位置づける、地域自立支援協議会の具体的な機能や在り方を記載、新たに障害保健福祉圏域も数値目標を定める
• 精神保健福祉のあり方等に関する検討会が中間取りまとめ公表11.20　→サービス利用計画作成費の対象拡充、市町村は精神保健福祉相談に加えて精神保健相談に対応しそれを保健所や精神保健福祉センターが支援する仕組みを作る、都道府県は精神科救急医療体制を確保、精神保健指定医は措置診察等の公務員業務を努力義務とする
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.21　→施設サービスで手厚い職員配置を評価、リハビリテーションマネジメント加算は本体報酬に包括、介護療養型医療施設のリハビリ報酬引き下げ
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会が骨子案11.20　→短期目標として実現可能な対策検討項目として�@患者の病態と受入施設のマッチング（病態の分類、施設の機能による分類、地域のネットワークの促進）、�A情報の伝達及び効果的活用、�B施設の機能充実と人員不足への対応
• 各都道府県に実施した「周産期医療ネットワークに関する実態調査結果」速報値11.20　→新生児搬送の受入ができなかったケースのあった総合周産期母子医療センターは42センター、母体搬送の受入ができなかったケースのあったセンターは53センター
• 社会保障審議会少子化対策特別部会11.21　→抜本改革に対して制度維持の意見も
• 特定健診等実施基準の改正省令公布11.18　→21年度から75歳到達年度を対象に
• 平成20年第3四半期の新規HIV感染者報告数294件で過去最高、献血でのHIV陽性は1〜9月で10件あたり2.275
• 自民党厚生労働部会が21年度税制改正要望11.20　→たばこ税引き上げを
• 児童福祉法改正案を参議院厚生労働委員会が可決11.20　→子育て支援事業と家庭的保育事業を市町村事業として法定化、一般事業主行動計画の策定義務を従業員100人超の企業に拡大；21年4月1日施行
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが平成21年度以降の対応案11.18　→�@均等割の7割軽減を受ける世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合に9割軽減、�A所得割を負担する方のうち、所得の低い方（年金収入153万円〜211万円）について5割軽減、年金天引きに完全選択制
• 高齢者医療確保法施行令等の改正政令が公布11.21　→�@75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設、�A現役並み所得者に係る基準の設定など
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会11.18　→期間短縮するなら卒前から見直しを
• 日本公衆衛生学会サテライトシンポジウム「公衆衛生の戦略としての24時間在宅ケアシステムの構築」11.6　→保健所は様々なところに顔が利き在宅ケアの推進に重要
• 出産育児一時金は産科補償加入を条件に38万円に引き上げ；21年1月施行に向けて政令改正

H20.11.29（土）

• 11月19日の全国知事会議席上での首相発言に対して日本医師会が抗議11.20　→全国医師連盟も見解「発言は過労や経営的苦境の中で患者さんのために努力している勤務医・開業医を大きく落胆させた」
• 厚生労働相が中医協見直しに改めて意欲11.22
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が中間まとめ11.20　→精神保健指定医については措置診察や精神科救急医療に協力すべきことを法律上規定すべきと明記、指定医の資格更新の要件については将来的に検討

H20.11.24（月）

• 参議院厚生労働委員会11.13　→妊婦健診の費用は10年度に一般財源化され19年度から5回程度分（約5000億円）が地方財政措置されているが残り9回分を国と地方で2分の1ずつ負担する国庫補助事業立ち上げる；第二次補正予算で21年2月〜23年3月で約7900億円、自治体で対応が異なる里帰り出産における妊婦健診について公費負担のあり方検討したい、都道府県に安心こども基金設置；22年度までに1000億円
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が中間まとめ案了承11.13　→市町村が精神保健の相談にも対応するよう市町村の機能を強化、精神保健福祉センターや保健所には複雑困難なケースへの対応等での市町村への支援を新たに役割に加える、自立支援協議会は法律上の位置づけを明確にするとともに当事者参加を促進、精神保健従事者に地域移行への取組みの責務
• 特定健診・保健指導に対する国庫負担（補助）の交付要綱10.30　→527億円、各保険者は年内にも都道府県を通じて国庫負担金（補助金）の交付申請書を国に提出し来年2月にも概算払いする方針、市町村国保が行う特定健診・保健指導に対しては国保法第72条の5に基づき国と都道府県が3分の1ずつ負担するが予算額が不足した場合は追加交付が行われる負担金の枠組みで翌年度に返還や追加交付などの精算、基準単価は集団健診で基本項目のみは2880円（市町村民税非課税世帯に属する場合は3700円；自己負担徴収額が低いため）、集団で基本項目＋詳細項目3220円（同4140円）、生活機能評価同時の集団の基本項目は1940円（同2500円）、個別健診での基本項目は5300円（同6810円）、個別で基本項目＋詳細項目6900円（同8870円）、生活機能評価同時の個別基本項目3410円（同4380円）、個別基本項目＋詳細項目2660円（3430円）、6ヵ月後の評価まで行った場合の動機付け支援9800円（同1万2600円）、積極的支援1万6100円（同2万700円）、動機付け支援で初回面接まで終了している場合は7840円（同1万80円）、積極的支援で初回面接まで終了している場合は6440円（同8280円）
• 肝炎治療戦略会議11.14　→C型慢性肝炎のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法について治療初期にウイルスが陰性化しない難治症例では72週の投与延長を認める報告書まとめる
• 厚生労働省がタミフルカプセル75について有効期間を従来の製造後5年から「7年」に延長を通知11.10
• 厚生労働省が新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業の実施要綱10.16　→都道府県が確保した入院医療機関を対象に人工呼吸器と個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グロープ、キャップ、フェイスシールド）の整備に要した費用補助；2次医療圏ごとに整備
• 平成20年度シーズンのインフルエンザ総合対策11.14　→「あ、その咳、そのくしゃみ〜咳エチケットしてますか？」
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.14　→居宅療養管理指導に看護職員追加へ、福祉用具の21年度改定での見直しは行わない方針、ケアマネジメントで1人あたりの担当件数が40件超えると報酬単価が大幅に減少する仕組みを緩和
• 安心と希望の介護ビジョン会議が報告たたき台11.12　→一定の医療行為を行える療養介護士創設を提案したが賛否両論、すべての事業者が介護従事者の労働条件や給与水準を積極的に公表することを推進
• 医師派遣緊急促進事業の実施要綱通知10.16　→派遣医師の基準額は1人月125万円で補助割合2分の1
• 医療施設運営費等補助金で管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業10.16　→管制塔病院の基準額は1ヵ所2277万9千円・支援医療機関は空床確保経費1日1床あたり2万519円・医師派遣経費1人1回あたり1万3570円で補助割合3分の1
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会11.13　→医師確保対策で検討開始
• 社会保障審議会少子化対策特別部会11.11　→過疎地域の保育機能維持向上、保育の情報公表する仕組みで議論
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会11.7　→減価償却の導入を
• 社会保障審議会障害者部会11.12　→まずはサービス基盤の整備
• 社会保障国民会議が最終報告を首相に提出11.4　→2015年度に消費税率3.5%程度必要
• 自殺対策白書を閣議決定10.31
• 日本看護協会が看護職の時間外労働等の緊急実態調査を11月下旬にも実施すると発表11.5
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会11.13　→たばこ業界などから意見聴取、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
• 社会保障審議会統計分科会10.31　→公的統計の整備に関する基本的な計画の中間報告；行政のための統計から社会の情報基盤としての統計へ

H20.11.22（土）

• 中医協総会で基本診療料のあり方について意見交換11.19　→外来管理加算に5分ルールを導入することの影響額は240億円と試算されたものの日本医師会の緊急レセプト調査では744億円
• 厚生労働行政あり方懇談会11.12　→社会保障の財源問題も中間とりまとめに盛り込む
• 自民党医療委員会11.13　→大きな課題として「医師の診療科選択の制限」と「インセンティブの導入」
• 社会保障審議会介護給付費分科会11.14　→短期入所中の集中t期名リハビリやレスパイト（介護者の休養）の機能を充実させることや有床診療所の一般病床でも施設要件を満たしていれば短期入所療養介護を実施できるようにすることが提案
• 後期臨床研修のあり方に関する研究班11.18　→国民は本当に家庭医を求めているのかと疑問を提示、自身も専門を持ちながら適切な臨床判断ができる医師が理想、研究班として家庭医の定義を検討へ
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会11.18　→1年目は希望の診療科で研修しローテーションは最低3ヵ月単位とすることなどを提案
• 十四大都市医師会連絡協議会調査で自民党支持低下の実態明らかに
• 健康保険組合連合会全国大会11.17　→旧政管健保の国庫負担を健保連が肩代わりする今年度の措置について「今後は絶対にない」
• 日本医師会定例会見で11日に政府が閣議決定した「レセプトオンライン請求完全義務化への対応は十分可能」とする答弁書に対して、「机上の空論」
• 自治体病院関係10団体が要望書11.18　→総合診療に従事できる医師の養成、へき地医療や周産期医療等への診療経験を管理者要件に付加することなど

H20.11.17（月）

• 堤修三教授が公衆衛生学会総会で講演11.5　→高齢者医療制度見直しは包括的突き抜け方式が現実的、生活習慣病対策を医療費適正化の手段とすることはおかしい
• 平成20年8月末現在のマタニティマーク取り組み状況調査結果　→739市町村が母子手帳と同時配布
• 平成20年度地域・職域連携推進事業関係者会議11.10　→連携協議会機能を活用できる分野として肝炎対策と新型インフルエンザ対策を示す、課題に保険者協議会との連携
• 児童福祉法等改正案を国会に再提出11.4　→子育て支援サービスとして�@乳児家庭全戸訪問事業、�A養育支援訪問事業、�B地域子育て支援拠点事業、�C一時預かり事業を市町村の努力義務として位置づけ、家庭的保育事業も法律で規定、施行日は21年4月1日に変更
• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会11.5　→年内に連携対策の強化策を提言、問題点として�@周産期医療のあり方、�A地域におけるネットワークの構築、�BNICUのあり方、�C搬送受け入れが可能な医療機関等の情報を携帯電話等で素早く見つけ出せる方法の開発
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が中間まとめ案11.7　→相談支援が中核に、具体性に欠けているの意見
• 社会保障審議会障害者部会11.6　→障害程度区分見直しの新区分は23年度以降
• 終末期医療のあり方に関する懇談会10.27　→意識調査等踏まえ分析・検討へ
• 世界エイズデーキャンペーン　→「Living Together　〜ちょっとの愛からはじまる事」、保健所等の検査体制強化
• 平成20年度国保保健事業に323保険者・443事業・10億7534万円助成、国保ヘルスアップ事業には172事業・3億3916万円
• 健康都市連合国際大会10.23〜26　→市川宣言
• 24時間在宅ケア研究会が積極的な普及を要望
• 特別用途食品見直しで厚生労働省が説明会10.24
• 平成17年度人口動態職業・産業別統計概況　→人口千対出生率は父が就業している場合27.7で無職は1.2 　

H20.11.15（土）

• 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会11.5　→12月中に提言
• 厚生労働省と経済産業省が周産期救急医療で情報伝達システムを共同開発決定11.10
• 医療用医薬品の流通改善に関する困難会11.5　→薬価改定半年後の価格妥結率は70.9%で前年より16.7改善
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会11.10　→全日病と医学部長会議が調査委員会に疑義
• 中医協ＤＰＣ評価分科会11.7　→機能評価係数の基本方針を概ね了承；�@新たな機能評価係数を検討する際には急性期を反映する係数を前提とするべき、�AＤＰＣ導入により医療の透明化・効率化・標準化・質の公表等患者の利点が期待できる係数を検討するべき、�BＤＰＣ対象病院として社会的に求められている機能・役割を重視するべき、�C地域医療への貢献という視点も検討する必要、�D連続的な評価の導入についても検討、�E診療内容に過度の変容を来たさぬよう係数には上限値を設けるなど考慮が必要、�Fプラスの係数を原則
• 日病協など3団体が調整係数廃止について「少なくとも3回改定後に」提案11.7
• 政府がレセプトオンライン請求の完全義務化について「対応は十分可能」とする政府答弁書11.11
• 後期臨床研修制度のあり方に関する研究班11.6　→学術会議からヒアリング

H20.11.8（土）

• 社会保障国民会議が最終報告11.4　→2015年度に消費税3%以上引き上げる必要
• 日本産科婦人科学会が「周産期救急医療体制、特に母体救命救急体制の整備に関する緊急提言」を厚生労働相に手渡し10.31
• 財政制度等審議会財政構造改革部会10.31　→医療に頼らない健康づくりの推進を建議に盛り込む方向で一致、11月下旬に取りまとめ
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.30　→次期介護報酬改定で�@医療保険でリハを行っている医療機関・診療所の利用者が引き続き同施設で介護保険でのリハを行うことを可能にするための基準・要件等の整理、�A短時間かつリハに特化した通所リハの設定、�B個別リハの推進、�C大規模事業所に対する評価の見直しなどが提案、療養通所介護推進に賛否
• 中医協総会11.5　→外来管理加算への5分リール導入の影響について日本医師会がまとめる緊急調査結果をもとに議論を行うことを了承、ハイリスク管理加算要件見直しを了承（民間保険を使う制度への加入を診療報酬支払の要件とすることの前例としないことを条件に）
• 今年9月15日現在で資格証明書交付の33万742世帯（国保世帯の1.6%）のうち中学生以下の子どもがいるのは1万8240世帯で3万2903人（国保被保険者である中学生以下の0.9%）が事実上の無保険状態、保険局国保課は「子どものいる世帯が医療費の一時払いが困難である旨を市町村窓口に申し出れば短期証を交付する方向での運用を各自治体に要請」、市町村窓口が開いていない休日・夜間の対応や資格証明書を持つ子どもが直接医療機関を受診した場合の扱いは各自治体の判断に任せる
• 保険局医療課長が診療報酬改定への「病院の部門別収支計算」の活用に意欲示す10.28
• 文部科学省が21年度医学部入学定員増員計画発表11.4　→693名増の8486名
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）運営委員会10.23　→各都道府県ごとに設定される保険料率の設定方法や決定プロセスなどが確認

H20.11.10（月）

• 高等学校の看護教育に関する検討会10.31　→大学編入学可能化に賛成多数
• 全国地域保健師学術研究会10.30・31　→温故知新　みる、つなぐ、動かす保健活動の充実に向けて
• 政府・与党が生活対策10.30　→21年度介護報酬改定は3%プラス（約2000億円の給付費増につながり、給付費の20%負担する第一号保険料、同30%を負担する第二号保険料の引き上げに直結する、第一号は各市町村に基金設置して21年度は保険料上昇分の全額・22年度半額を国費で軽減、第二号は各医療保険者の財政力に応じた措置に）、妊婦健診無料化へ補助事業（残り9回分で800億円必要で国と市町村で1／2ずつ負担）
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.30　→要介護状態を改善すれば評価される事業所評価加算は存続、3級ヘルパー継続とサービス提供責任者の非常勤に疑義
• 安心と希望の介護ビジョン会議10.31　→�@地域での生活を支えるための仕組みづくり、�A介護従事者の処遇改善等、�B地域力の向上
• 政府の自殺総合対策会議10.31　→自殺対策加速化プラン；�@自殺の実態を明らかにする、�A国民一人ひとりの気づきと見守りを促す、�B心の健康づくりを進める、�C適切な精神科医療を受けられるようにする、�D社会的な取組で自殺を防ぐ、�E自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ、�F遺された人の苦痛を和らげる、�G民間団体との連携を強化する、�H推進体制等の充実
• 自殺総合対策大綱の一部改正を閣議決定10.31　→追加されたのは�@うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進（救急医療機関、精神保健福祉センター、保健所等を含めた連携体制）、�Aインターネット上の自殺関連情報対策の推進、�B推進体制等の充実
• 平成21年度予算概算要求で検疫所における食品衛生監視員55名分増員（新型インフルエンザ対策を含めると108人増員）と平成20年度補正予算で残留農薬等の検査機器の拡充9.9億円
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会10.29　→精神保健指定医の措置診察等公務員業務の義務化は見送り
• 社会保障審議会障害者部会10.31　→障害基礎年金引き上げ財源の確保が課題
• 栄養教諭が本年4月現在で全都道府県に1886人配置
• 厚生労働省が周産期救急医療体制の確保について通知10.27　→調査で確認された結果は11月4日までに報告、改善計画は11月28日までに国への報告を求める
• 厚生労働省が全国75施設の総合周産期母子医療センターの電話等緊急調査結果を公表　→産科・産婦人科の常勤医は1施設平均11.75人、新生児専任の常勤医は1施設平均6.21人、4月1日の病床数はMFICU554床、一般産科2342床、NICU1079床
• 社会保障国民会議サービス保障分科会10.23　→課題として介護職員などの人的確保、他職種間の連携、財源問題など
• 大学設置・学校法人審議会10.27　→21年度の看護系大学は11校増の177校となる予定
• 日本看護協会がプレスセミナー10.20　→看護基礎教育の大学移行を改めて強調、高校専攻科廃止もやむなし
• 東京都老人総合研究所附属診療所長講演10.14　→アルツハイマー病の早期診断はアミロイド蛋白の蓄積で判断可能でPETで画像化する手法が開発されている、今年度からJ−ADNI（Japanese Alzheimer's Disease Neuroimaging Initiative）臨床研究開始
• 肝機能障害の評価に関する検討会10.27　→ウイルス性肝炎の障害者認定を議論、追加されれば平成10年4月のHIV感染による免疫機能障害の追加以来
• 日本OTC医薬品協会が2歳未満へのかぜ薬、咳止め薬及び鼻炎用内服薬使用に関して注意喚起10.17
• 社会保障審議会少子化対策特別部会10.29　→一時保育等でヒアリング

H20.11.1（土）

• 日本医師会臨時代議員会10.26　→総合医認定制度に反対意見相次ぐ；厚生労働省による総合科・総合科医創設を避けうるという保証はどこにあるのか
• 都内救急搬送妊婦死亡問題で厚生労働省が全国の周産期医療センター運営状況把握と改善計画策定に乗り出す通知10.27　→産科常勤医6人以下が15施設、各都道府県に対して�@周産期母子医療センターの診療体制や院内外との連携状況などの現状確認と改善計画の策定、�A周産期救急情報システム等の運用状況の確認、�B交替勤務制の導入や医師派遣など周産期医療体制の確保を求める通知；�@と�Aは11月4日まで、�Bは11月28日までに結果報告を要請、厚生労働相は「公表もあり得るもの」と説明、周産期母子医療センターのあり方そのものが問われる事態
• 社会保険診療報酬支払基金がレセプト電子化・オンライン請求の普及状況発表10.28　→今年3月末で診療所のレセ電普及率は21.5%に；富山58.7%〜京都14.3%
• 規制改革担当相が規制改革会議に対してライフサイエンス分野を重点的に検討するよう指示10.24　→�@医療機器の臨床研究用承認制度の創設、�A医工連携を可能とする規制改革、�B高度医療評価制度の積極的運用、�C医薬品・医療機器総合機構等の機能・体制強化、�Dスーパー特区提案で要望された規制改革提案への対応、第３次答申に向けた重点分野は医療のIT化の推進、医薬品に関する規制改革、医師及び他の医療従事者の役割分担の見直し、混合診療の見直し、遠隔医療の更なる普及・促進、医療機関の機能分化・連携の推進等
• 中医協総会で産科補償制度加入促進の加算要件が提案10.22　→診療側・支払側双方から異論；民間保険を使う制度に加入していることを加算の要件にするのは診療報酬のあり方としておかしい、など
• 後期高齢者診療料調査の調査票の内容が明らかに10.22　→11月5日に改めて議論
• 終末期医療のあり方に関する懇談会10.27　→今年度末を目途に報告書
• 社会保障国民会議サービス保障分科会10.23　→医療・介護シミュレーション結果
• 三保連（内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合）の質問状に自民・民主が回答；HP掲載
• がんに関する普及啓発懇談会10.24　→年度末に事例集

H20.10.25（土）

• 厚生労働省が「医療・介護費シミュレーション」報告10.23　→平成37年度医療費は最大で70兆円、必要な追加財源は消費税換算で4%、�@病院機能の効率化と高度化、�A地域における医療機能のネットワーク化、�B地域における医療・介護の一体的提供、�C医療・介護を通じた専門職種間の機能・役割分担の見直しと協働体制の構築、�D人的・物的資源の整備、�E診療報酬・介護報酬体系の見直し、を加味
• ３師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）がレセプトオンライン請求の義務化撤廃求め共同声明10.22
• 中医協診療報酬基本問題小委員会でDPCの評価で意見まとまる10.22　→医療の効率化・透明化において一定の効果が認められる
• 保険局医療課が疑義解釈資料その5を送付10.15　→本人から問診を行うことが困難な場合の外来管理加算の取り扱い；家族等に行った時間も含める
• 医療法人経営セミナー10.18　→茨城県医師会長が後期高齢者医療制度を改めて批判
• 日本医師会が社会保障国民会議の最終報告に向け要望書提出明らかに10.15　→�@社会保障費の年2200億円の機械的抑制の撤回、�A医療費全体の水準引上げ、�B必要な医療が受けられる体制の維持（病床数の削減、平均在院日数の短縮化を推進する内容としないこと）
• ヘリコバクター・ピロリ菌を除菌することで胃がんの発生が3分の1に減るとの試験結果が日本の研究グループによって発表；LANCET8月2日号　→診断と除菌の費用は2万円程度
• 厚生労働相が臨床研修期間1年に短縮を提案10.16　→賛否両論、年内に中間報告をまとめる意向
• OECDデータでみる日本の高等教育・医療の状況　→�@加盟28カ国の高等教育に対する公財政支出の対GDP比（2005年）28位0.5%（加盟国平均1.1%）、�A加盟30カ国の人口千人あたり臨床医数（2006年度）26位2.1人（加盟国加重平均2.6人）、�B加盟30カ国の総医療費の対GDP比（2006年）21位8.2%
• 平成20年度研修医マッチング結果発表10.16　→大学病院は49.1%で前年と同率、都道府県別マッチ率が大きな差
• 肝炎治療戦略会議10.20　→IFN治療医療費助成を72週に拡大へ、来年度から見直す方針
• 日本高血圧学会総会で特定健診・保健指導に関するシンポジウム10.11　→クレアチニンの健診項目化や実用的なフリーソフトの作成を求める声

H20.10.27（月）

• 肝炎治療特別促進事業でインターフェロン治療費の助成を受けた者は6月までの3ヵ月間で1万1903人　→受給者証が年間10万人に交付されると想定、交付0は北海道、青森、福岡
• 肝炎治療戦略会議10.20　→肝炎治療費助成期間について難治例は拡大の方向；1b型高ウイルス量症例で治療への反応性が良くない患者ではペグインターフェロンとリバビリン併用療法を72週間まで延長
• 新型インフルエンザ発生に備えて日中韓の共同机上訓練10.16・17
• 厚生労働省が麻しんワクチン接種率向上へサイト設置　　http://news.www.infoseek.co.jp
• 介護保険サミット10.16・17　→保険料増 納得できる対応必要
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会が中間報告書了承10.14　→21年度通常国会に障害関連法案として提出見込み
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会10.17　→相談支援の機能は生活支援と分離を、サービス利用計画作成費は支給対象の拡大とともに利用手続き見直し
• 社会保障審議会児童部会10.14　→障害児支援のあり方
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会10.16　→厚生労働相が研修期間短縮を提案、研修医マッチングについて「参加者に対して募集定員がここまで多いのはおかしい。分布などを考えて定員を9000人程度に絞って地域偏在が起こらないようにすべき」　
• 健やか生活習慣国民運動のキックオフイベント11.7〜9、赤坂サカス
• 厚生労働相が後期高齢者医療制度と国保を都道府県単位で一体化する私案説明10.10
• 日本インドネシア経済連携協定に係る看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する質問に関する答弁書10.17　→月給は介護福祉士が平均16万1千円（12万〜19万7550）、看護師が15万7千円（11万6千〜21万1300）
• フィリピン上院が看護師・介護福祉士候補者送り出し等の経済連携協定（EPA）批准10.8　→早ければ来年度初めにも来日、受入枠は当初の2年間で1000人（看護400、介護600）
• 医療経済フォーラム・ジャパンがシンポジウム10.9　→負担以上の社会保障給付はできない
• NPO法人乳房健康研究会がピンクリボンプラザ10.1
• 全国健康保険協会発足10.1　→全国ベースの平成21年度保険料率は政管健保から引き継ぐ事業運営安定化資金（1800億円）をすべて取り崩すと仮定した場合で0.1%、取り崩さず全額残す場合で0.3%の引き上げが必要になると試算
• ペン型インスリン注入器適性使用求める通知発出10.3

H20.10.18（土）

• 日本高血圧学会で家庭血圧の降圧目標が新たに設定　→糖尿病・腎臓病・心筋梗塞後患者125/75、脳血管障害患者135/85、高齢者135/85、若年・中年125/80
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会10.9　→「標準的な医療から著しく逸脱した医療」について今後一定の指針を作成
• 医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医のあり方に関する研究班10.9　→総合医問題で日本医師会の主張に疑問の声
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.9　→中山間地域の小規模事業所への加算提案
• 初の肝硬変ガイドラインが発表
• 全国がんセンター協議会が加盟32病院のうち19施設におけるがんの部位別生存率を公開10.3
• 日本医師会が外来管理加算の算定に関するアンケート調査の実施を決定10.7
• 今年5月介護報酬改定で「介護療養型老健施設」新設したが転換は一向に進んでいない

H20.10.20（月）

• こんにちは赤ちゃん事業と養育支援訪問事業の有識者・実務者会議10.10　→ガイドライン素案修正案、事業は新生児訪問を補完するものではない、訪問者の職種と実施内容は状況に応じた対応を
• 認知症・虐待防止対策主管課長会議10.7　→認知症疾患医療センターは150施設を目指すが9月24日現在で5都道府県11施設でしか整備見通したっていない、認知症サポーターは21年度末までに100万人達成できる状況、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護の地域密着型サービスは21年度から介護サービス情報公表に追加
• 平成19年度の高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果公表10.6　→要介護施設従事者による高齢者虐待が379件で38.8%増加、養護者によるものは1万9971件で8.6%増加
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.8　→地域区分毎の報酬単価の割増率などを変更する方針、中山間地の加算も見直し
• 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会10.8　→3項目追加
• 平成20年介護事業経営実態調査結果公表　→居宅介護支援の収支差率がマイナス、大都市・小規模で低収支差
• 社会保障審議会障害者部会10.8　→ケアマネジメントの対象拡大、自立支援協議会を法に明記を
• 平成19年度社会福祉行政業務報告結果概況公表9.26　→児童相談所への児童虐待相談が4万639件で対前年8.9%増加・初めて4万件突破、生活保護世帯は1ヵ月平均の被保護世帯110万5275世帯で7年連続増加
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会10.9　→次回に反対意見を直接聴取
• 高齢者医療制度に関する検討会10.7　→厚生労働相が都道府県保険者構想を説明;国保と後期高齢者医療制度を都道府県単位で一体化し都道府県が運営
• 北海道後期高齢者医療制度担当課長会議で厚生労働省国保課長説明10.3　→高齢者医療制度は22年度に向け国保見直しとともに議論
• 日本看護協会が特定保健指導電子メール相談窓口を開設　jna-tokuho@nurse.or.jp　→実践上の課題を支援
• 救急医療の今後の在り方に関する検討会10.8　→救急センターの充実度評価区分見直し2年以上基準以下で補助額減、21年度から評価結果を一般に公表
• 厚生科学審議会科学技術部会10.6　→難治性疾患克服研究は123疾患から130疾患に拡大
• 血液事業担当者会議9.18　→献血時HIV検査陽性率は平成20年1〜6月は10万対2.316（北陸・甲信越0〜近畿4.829）
• 日本慢性期医療協会が「急性期病院と療養病床との連携に関するアンケート結果」公表　→連携強化必要性

H20.10.11（土）

• 日本医師会が「自民党マニフェストに盛り込むべき要望事項」提出、民主党文書に対する見解もまとめる10.3　→�@社会保障費年2200億円の機械的削減を行わない、�A必要な財源を確保し医師不足を解消、�B介護報酬を引き上げ介護従事者の離職を防ぐ、�Cレセプトオンライン請求の義務化を見直す、�D後期高齢者医療制度を見直す。保障の理念の下、公費を重点的に投入し、高齢者の負担を軽減、�E診療報酬における外来管理加算の時間要件を見直す、�F療養病床の削減を見直し十分な療養病床と新たな介護保険施設等を確保、�G株式会社による医療参入及び混合診療の全面解禁を認めない、�H国民皆保険体制を堅持しすべての年齢にわたって受診制限を行わない、�I救急医療、産科医療、小児科医療をはじめ、地域医療を再生し、十分な医療提供体制を確保、�J診療報酬の包括払いを拡大せず、出来高払いを堅持、�K産科の無過失補償制度を他の診療科に拡大し無過失事故による救済制度を強固なものにする、�L医療関係者が安心して地域医療に従事できるよう刑事訴追の心配のない制度を創設、�M小児保健基本法を制定
• 高齢者医療制度検討会で厚生労働相が私案の概要を説明10.7　→県を運営主体とする考え方に懸念の声も
• 衆議院予算委員会で首相答弁10.7　→後期高齢者医療制度について75歳ではなく65歳以上で一括りにすべき
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.3　→21年度介護報酬改定に向け審議開始
• 労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会10.3　→特化則にニッケル化合物と砒素を追加
• 日本医師会など医療関係9団体が特定健診・保健指導の実施にあたり発生している課題について関係機関が協議する場を設置するよう厚生労働相に要望9.17　→特定健診等の受診、健診等データの取り扱いや電子化への対応、決済代行などさまざまな課題が発生している
• 中医協調査専門組織DPC評価分科会10.3　→DPCレセプト提出時における包括評価部分に係る診療行為の内容の添付は来年1月から実施、医薬品・検査の名称を付記した明細書の発行の努力義務も
• 先進医療専門家会議10.2　→検査外部委託による先進医療実施を了承
• 厚生労働省がペン型インスリン注入器は個人専用との通知10.3
• 日本医師会が医師確保実態調査を実施と発表10.1　→10月20日締切
• 日本臨床内科医会が「社会保障費の年2200億円削減の撤廃」「経済至上主義を廃し、社会保障を中心とした政策への変更」を求める決議を採択9.13

H20.10.13（月）

• 電子メールによる積極的支援等個人情報の取り扱いで事務連絡10.2　→個人情報に関するものは電子メール本文ではなく文書ファイル等に記載しファイルを開くためのパスワード設定した上で添付することを大前提、パスワードの設定が困難であれば対象に相応のリスクについて説明し同意の下で電子メールを用いることも可能
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.3　→介護報酬改定の視点；�@介護従事者の人材確保対策、�A高齢者が自宅や多様な住まいで療養・介護できる環境の整備、�B認知症高齢者の増加を踏まえた認知症対策、�C平成18年度か以後報酬改定で新たに導入されたサービスの検証、�Dサービスの質の確保、効率等
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会報告書公表
• 障害保健福祉関係主管課長会議9.29　→21年度から3年間の第二期障害福祉計画の留意点、認知症疾患医療センターは9月24日現在指定されているのは3ヵ所・事前協議済みを合わせても11施設
• 高齢者医療制度に関する検討会9.25　→厚生労働相は「内閣が変わる時に大きな政策変更を行うべきだ」と述べ、見直しの方向として74歳以下と75歳以上の医療保険制度を一体運営したり、介護保険と高齢者医療を統合することもあり得るとの認識を示した
• 安心と希望の介護ビジョン10.1　→介護報酬と賃金で大胆な仕組みを
• 高等学校の看護教育に関する検討会9.30　→編入学の仕組み構築を支持
• 社会保障審議会少子化対策特別部会10.6・9.30　→保育サービスと他の社会保障を比較
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会9.29　→発達保障の観点から市場原理導入に反対も
• 医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班会議9.22　→分野毎の専門医必要数を議論
• 特別用途食品制度の改正で意見募集10.1
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会9.29　→中間報告書案
• 安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会が中間取りまとめ9.2　→医師養成数を現在の1.5倍に
• 総務省補正予算に地域ICT（情報通信技術）利活用モデル構築事業に6億5千万円
• 日本学術会議が提言「看護職の役割拡大が安全と安心の医療を支える」　→入退院の指示など
• 日本公衆衛生看護研究大会9.13　→公衆衛生看護の専門性
• 発達障害者情報センター　http://www.rehab.go.jp/ddis/index.html
• 社会保障国民会議の所得確保・保障分科会9.8　→国保・後期高齢者医療制度、国民年金などでそれぞれの基準が設定されて保険料や自己負担の軽減が行われている実態
• WHOの「健康の社会的決定要因委員会」が報告書　→賃金・資源の公平分配を
• 平成20年4月1日現在の保育所待機児童数が5年ぶりに増加　→1万9550人
• 内閣府が仕事と生活の調和に関する意識調査公表　→希望と現実に乖離

H20.10.4（土）

• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム9.25　→厚労相に対して厳しい批判が相次いだ模様
• 自民党厚生労働部会・社会保障制度調査会合同会議9.25　→今後1年を目途に議論を進めていく
• 高齢者医療制度に関する検討会9.25　→1年後を目途に結論まとめる
• 首相は21日に出演した各テレビ番組で「全面的な見直し」を表明したが、22日の総裁就任会見では「時間をかけて説明した方がいい」に
• 厚労相が後期高齢者医療制度私案9.30　→国保の保険者を市町村から都道府県に移した上で後期高齢者医療制度と一体化させて運営、被用者保険との間で財政調整も行う
• 協会けんぽスタート10.1　→保険料率は1年以内に各都道府県支部ごとに決める、被保険者証は切り替えまで従来のものを使用
• 中医協総会9.24　→介護老人保健施設入所者に対して保険医が処方箋を交付できる薬剤の追加了承
• 中医協薬価専門部会9.24　→「革新的新薬については特許期間中の薬価を維持し、後発品上市時は大幅な薬価引き下げ」の案
• 日本医師会が社会保障カードの調査に反発9.18
• 今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会9.25　→精神科救急体制の確保を法律に明示
• 日本認知症ケア学会9.27　→かかりつけ医のBPSD（周辺症状）対応に期待
• 社会保険病院と厚生年金病院が年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に移管10.1　→新たな経営主体となる譲渡先を決定　

H20.10.6（月）

• 平成20年度補正予算案を国会提出9.29　→高齢者医療対策の充実2528億円（�@後期高齢者医療制度で低所得者の保険料軽減経費430億円、�A70〜74歳の医療費自己負担増の凍結措置の継続1590億円、�B被用者保険旧被扶養者の後期高齢者医療保険料の9割軽減継続340億円、�C市町村による小学校ごとの決め細やかな相談や説明会80億円、�D後期高齢者医療制度と国保システム改修経費90億円）、医師派遣緊急促進事業で派遣協力機関に対して派遣に伴う逸失利益を補助59億円（都道府県医療対策協議会が調整して医師派遣）、管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援事業（二次医療圏内に救急医療の中核となる医療機関を設置）、介護人材確保職場定着支援助成金のうち未経験者対策分（6ヵ月以上定着した場合は1人あたり25万円まで、さらに6ヵ月以上定着した場合25万円の計50万円まで助成；1事業主3人上限）
• 保健指導プログラム評価支援事業の実施で事務連絡9.18　→年度内に評価検討会設置、初回面接から6ヵ月後評価までの情報収集
• 日本保健師連絡協議会が文部科学省に対して看護系大学の保健師教育に関する質問状提出9.22　→保健師教育「義務」に法根拠なし
• 新型インフルエンザ専門家会議が基本方針案を概ね了承9.22　→5段階の対応策、流行時マスク使用で考え方
• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議9.18　→ワクチン先行接種で対象者と接種順位案
• 首相所信表明で後期高齢者医療を反省9.29　→「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する。しかし、この制度をなくせば解決するものではない」
• 社会保障審議会介護給付費分科会9.25　→介護老人福祉施設の重度化対応加算の経過措置は9月末で終了し常勤の看護師配置要件に
• 社会保障審議会障害者部会9.24　→地域移行支援でコーディネート機能
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会9.25　→精神保健指定医の資格更新時の措置診察義務化に賛否両論、精神科救急医療圏域に関して二次医療圏域程度にすべきとの意見
• 健康運動実践指導者のあり方に関する検討専門会議9.22　→平成21年度に実践指導者養成カリキュラムと認定試験改正
• 各種禁煙対策の経済影響に関する研究班　→たばこ税引き上げで今後10年間は税収増
• 平成19年結核登録者情報調査年報　→新登録者数2万5311人で8年連続で減少、発病してから医療機関受診までの期間は18.0%が2ヵ月以上
• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会9.26　→産科医療補償制度の加入状況が広告可能に
• 社会保障審議会医療保険部会9.12　→21年1月から出産育児一時金を現行の35万円から38万円に引き上げ了承
• 総務・厚生労働両省の長寿医療制度実施本部9.22　→新たに約625万人から保険料の特別徴収が開始されることを受けて市町村での住民説明会開催など広報を再徹底していく方針；小学校区などでの説明会や出前講座
• 厚生労働省保険局に高齢者医療課設置10.1
• 平成20年7月分の人口動態統計速報で婚姻件数が前年比大幅減少　→18.2%（約1万3千組）減少
• 18年度老人医療事業年報　→1人あたり83万2373円
• 11月の児童虐待防止推進月間　→「助けての　小さなサイン　受け止めて」
• 麻薬・覚せい剤乱用防止運動10.1〜11.30　

H20.9.29（月）

• 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議9.19　→事業初年度は9都府県、23年度から全都道府県
• 高齢者医療制度の円滑運営へ約2500億円が補正予算案に　→低所得者保険料軽減、70〜74歳患者負担増凍結、被用者保険被扶養者の保険料9割軽減、広報・相談経費、システム改修経費など
• 特定健診・保健指導の対象者について21年度から実施年度に75歳到達者を追加
• 安心と希望の介護ビジョン9.17　→介護と医療の統合検討を
• 社会保障審議会・介護給付費分科会9.18　→12月中旬には基本的な考えを取りまとめ
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会9.17　→外食産業は義務化に反対
• 文部科学省が国立大学長説明会9.16　→「安心と希望の医療確保ビジョン」で医学部定員を将来的に現在の1.5倍としたことに関しては「医療確保ビジョンは法形式的には大臣の私的懇談会に過ぎず、この提言がそのまま政府レベルでの決定とはならない」高等教育局長
• 都道府県インフルエンザワクチン担当者会議9.18　→大量返品への対応を強調
• 厚生労働省通知「非食用事故米穀の不正流通に関する情報について」9.16
• 社会保障審議会少子化対策特別部会9.18　→保育の必要性の判断基準など議論
• 百歳以上は3万6276人9.12
• 平成20年度国民健康・栄養調査担当者会議8.29　→新たに体型状況把握・鉄剤服薬追加・クレアチニン追加など、行政栄養士基本指針改正検討（食育基本法、改正介護保険法、特定健診・保健指導）
• 平成19年人口動態統計確定数　→合計特殊出生率1.34、出生数108万9818（対前年2856減少）、死亡数110万8334（同2万3884増加）
• 日本看護協会が都道府県看護協会訪問看護担当者会議8.29　→書類業務の多さなどが課題

H20.9.20（土）

• 社会保障国民会議サービス保障分科会9.9　→将来推計のための「医療・介護費用のシミュレーション」の前提条件公表；ケースA（現状投影）・ケースB（改革ケース）1〜3、在院日数短縮・在宅重視の方向性顕著に
• 日本医師会定例会見9.10　→サービス保障分科会のシミュレーション前提条件に対して「無謀」の見解
• 社会保障審議会医療保険部会9.12　→出産一時金3万円引き上げ了承・来年1月から実施
• 独立行政法人国立病院機構が今後すべての患者に個別の診療報酬算定項目のわかる明細書を発行すると発表　→2病院で9月から試行し来年1月から順次実施
• 厚生労働省が後期高齢者特定入院基本料の算定対象に脳卒中・認知症患者を加える措置の弾力的な運用を通知9.5
• 日本医師会が医師の職業倫理指針改訂版を発表9.10
• 健康保険組合連合会記者会見9.10　→経常収支の黒字幅が大幅に減少、2健保組合（トヨタ自動車、NEC）が調剤レセプトに関して10月請求分から直接審査支払実施
• 文部科学省が医学部を持つ国立大学に対する説明会開催9.16　→設備整備に70億円、人件費は国立大学運営費交付金で措置
• 厚生労働省が臨床研修弾力化モデル事業公表　→40大学で397人
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会9.3　→精神病床数の取り扱いは来年夏まで持ち越し
• ピロリ菌の除菌で胃がんが3分の1に；LANCET8月2日号
• 日本高血圧学会がガイドライン案　http://jpnsh.org/
• 厚生労働省が全国医療費適正化計画を告示9.8　→24年度で約0.7兆円の医療費適正化効果
• 総務省が介護報酬引き上げを勧告9.5
• 厚生労働省が医系技官現場研修の試行開始9.8　→週1回ペースで国立国際医療センター派遣

H20.9.22（月）

• 平成19年国民生活基礎調査概況公表9.9　→がん検診の受診率は最も高い胃がんでも男性32.5%、女性25.3%で依然として低い水準、介護保険法の要支援・要介護と認定された者の世帯は核家族世帯が32.7%で最多
• 食品の安全性に関する情報提供のあり方懇談会9.3　→論点を�@行政からの情報提供のあり方、�Aメディアからの情報発信のあり方、�Bリスク認知、�C国民が正確に情報を受け取るための方策、�D情報の媒体
• 社会保障審議会障害者部会9.10　→障害者自立支援法見直しに向けての本格議論開始、12月中旬目途に報告書取りまとめ、障害児の実施主体に異論、施設は複数の障害に対応
• 内閣府の自殺対策推進会議9.9　→市町村における取組みの支援、うつ病以外の者にも対策を
• 臨床研修モデル事業の21年度開始は40大学と発表9.8　→定員397人
• 総務省が介護保険事業で厚生労働省と国交省に勧告9.5　→労働者が定着できる報酬を、25%の市町村で監査未実施、有料老人ホーム指導は不十分
• 厚生労働省が介護保険事務負担見直しの解釈通知9.1　→福祉用具貸与のサービス担当者会議の開催頻度を減らす等
• 厚生労働省が介護の日啓発の要請で通知8.29
• 自主的研究会「親支援グループ研究会」9.6　→児童虐待防止を目的とした保健機関が行う親支援グループ（PSG）、初回面接で親と信頼関係を
• 環境省の21年度概算要求で「小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査事業」　→22年度の本格実施を前に予備調査など
• 総務省が20年度普通交付税大綱閣議決定8.15　→都道府県分は8兆141億円で0.6%減、市町村分は6兆4675億円で3.8%増
• 日本学術会議が出生前・子どものときからの生活習慣病対策を公表　
• 障害者自立支援法施行後の地域精神保健福祉活動の現状と保健師の役割調査研究報告書　→保健部門の保健師が担う業務多い結果　

H20.9.15（月）

• 厚生労働省が麻しんの第三期（中学1年）・四期（高校3年）の予防接種の促進について都道府県に通知9.8　→4.1〜6.30の接種率は3期38.8%、4期29.6%
• 地域保健法に規定する「その他の政令で定める市」として保健所を設置する場合の移行手続きを明文化8.29　→国への政令指定手続きは10ヵ月前までに
• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会設置9.8　→年末目途に取りまとめ、指定基準等の見直しも、実施時期は22年4月以降
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会9.3　→精神病床の利用状況に関する調査結果報告；長期入院ほど社会機能低下、退院後最適な居住の場所は家族と同居、論点整理で病床数の方向性は両論併記
• 発達障害者支援の推進に係る検討会8.29　→個別支援計画作成を提言
• 安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会8.27　→中間取りまとめ案で医師養成数は将来1.5倍に
• 安心実現のための緊急総合対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議8.29　→�@70〜74歳の患者負担割合の1割から2割への引き上げ凍結、�A後期高齢者医療制度に加入し従来は保険料を負担していなかった被用者保険旧被扶養者の保険料均等割の9割軽減　を21年度の1年間継続し、補正予算に計上、市町村による小学校区ごとの決め細やかな相談や説明会の実施
• 社会保障審議会少子化対策特別部会9.5　→当面の課題は保育で年末までに結論、児童福祉法改正案は再提出；21年4月から施行
• 内閣府の社会保障制度に関する特別世論調査公表9.3　→満足していない分野として「年金」69.7%
• 21年度予算概算要求で介護保険給付被は6兆8833億円（対前年度3.4%増）　→介護報酬改定の影響は見込まれていない
• 21年度概算要求で「認知症対策連携協議会事業」12億円（国が10／10補助）　→認知症対応機能を強化した地域包括支援センターを全国150ヵ所設置
• 21年度概算要求で「休日・夜間に救急患者を受け入れる医療機関の勤務医師確保事業40億9千万円　→補助単価は土日祝日の昼間が1回あたり1万3570円・夜間は1回あたり1万8659円；補助率1／3
• 文部科学省が21年度概算要求で「看護職キャリアシステム構築プラン」新設20億円
• 21年度概算要求で精神保健福祉センターや保健所等に「地域自殺予防情報センター(仮称)」；全国64　→自殺対策調整員（仮称）が1名配置
• 21年度概算要求で新たに児童虐待死亡事例などを検証する「評価・検証委員会設置促進事業」と「保護者指導支援事業」
• 21年度に慢性腎臓病特別対策事業（1／2国庫補助）　→10ヵ所程度の都道府県で連絡協議会
• 文部科学省が21年度概算要求で新たに「栄養教諭を中核とした食育推進事業」2億5千万円
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会8.29　→9月中に中間まとめ骨子案
• 労働者健康福祉機構が19年度の個別指導状況発表8.26　→延べ6万9418人

H20.9.13（土）

• 臨床研修制度のあり方等に関する検討会9.8　→制度の賛否で議論百出、年内目途に報告書とりまとめ
• 与党「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」9.9　→�@70〜74歳の医療費自己負担増（1割→2割）と被用者保険の被扶養者の保険料負担増の凍結を21年度末まで継続、�A月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に移行する場合に高額療養費制度の自己負担限度額が2倍になる問題については21年1月から移行前後の医療保険制度の自己負担限度額をそれぞれ本来額の2分の1に設定、�B夫婦の一方が同制度の対象となり世帯構成・収入が変わらないにもかかわらず新たに現役並み所得と判定され自己負担が1割から3割となる問題については21年1月から負担を1割に据え置き、後期の名称を削除することも検討、社会保険料控除で夫婦の所得合算に
• 産科補償制度に加入する分娩施設が9.3現在で3345施設中2319施設(69.3%）
• 日本医師会が厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間報告に対して反論9.3

H20.9.6（土）

• 政府・与党が「安心実現のための緊急総合対策」取りまとめ8.29　→医療に関しては、�@高齢者医療の円滑な運営のための対策の充実、�A医療体制の確保、�B新型インフルエンザ対策の強化、�C社会保障カード（仮称）実現に向けた環境整備
• 安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会8.27　→中間報告に医師養成数50%増を明記、年間720人増でも目標としているOECD平均に追いつくまでに30年かかる
• 文部科学省が医学部入学定員に関する現時点での各大学の検討状況まとめる8.29　→過去最大の8280人を約280人上回る見通し
• 平成18年度国民医療費の概況を発表8.28　→前年より13億円少ない33兆1276億円
• 社会保障カードの在り方に関する検討会が議論の整理案8.29　→検討課題は�@ICカードが使用できない場合の対応、�Aカードの発行・交付方法、�B関連しえる他の仕組みなど
• 大野病院判決で日本医学会が声明8.26　→「医療現場の複雑さとその真相解明に刑事裁判がそぐわないことが明らかになった」と指摘
• 衆議院法務委員会の与野党5議員が法相に提言8.28　→5年後に法医解剖数を現在の約1万5千体から倍増させることなどを求める
• 全国医療費適正化計画案で日本医師会がコメント8.27　→平均在院日数の算定方法は不適切
• 日本受精着床学会で根津医師（諏訪マタニティークリニック院長）が実母による代理出産を報告8.28　→これまで約150例の代理出産に関する相談を受け15例の代理出産を実施、最初の10例は実姉妹や義姉妹が代理母でその後の5例が実母、「実母が代理母の場合は”代わりに産んであげたい”というモチベーションが高く、家族などの理解とサポートも得やすい」と報告、61歳の実母による代理出産の例も公表、日本学術会議報告書や日本産科婦人科学会方針では代理出産禁止としているが日本受精着床学会では代理出産を「肯定も否定もしない」方針であることを説明
• 全国肝炎総合対策推進懇談会8.29　→都道府県により取り組み状況に差があることを問題視
• 医師臨床研修マッチング協議会が平成20年度研修医マッチング参加登録状況を発表8.28　→参加者数8417名（昨年より126名減）、参加病院数109（同1増）、研修プログラム数1472（同114増）、参加病院における募集定員総数1万1293名（同276減）、10月2日に希望順位登録・追加・修正の最終締切で10月16日に組み合わせ決定
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸問題に関する検討会が報告書8.29

H20.9.8（月）

• 平成21年度予算概算要求で特定保健指導評価体制確立へ事業創設（1500万円）　→委託先の評価体制検討、特定健診・保健指導以外を実施する健康増進事業費補助金については前年度比3.3%増の58億4千万円、女性の健康支援対策事業に新たに1億5千万円（15ヵ所程度の都道府県を対象として定額10／10相当補助；女性の健康手帳、女性の健康づくり事業の推進に係る企画・評価検討会、地域における女性の健康に関する実態調査、研修事業など）
• 平成21年度予算概算要求で新型インフルエンザ対策として対前年度予算費9.5倍の598億5千万円　→国民の45%分目標に薬を追加備蓄
• 平成21年度予算概算要求で全国108検疫所の職員を108人増員
• 平成21年度予算概算要求でがん対策の総合的・計画的な推進経費に前年度比11.3%増の262億5千万円　→10程度の都道府県で企業等の顧客対応窓口を活用した受診促進活動を試行実施；「都道府県がん検診受診率対策事業」（10ヵ所程度、補助率10／10、1ヵ所あたり1800万円）、政令市・中核市「エリア型モデル事業」（10ヵ所程度、補助率10／10、1ヵ所あたり1000万円）、「がん検診受診率向上企業連携推進事業」、新設のがん専門医臨床研修モデル事業に5億1千万円（都道府県がん診療連携拠点病院で専門医育成プログラム；実施期間2年間想定、10ヵ所程度、補助率は10／10相当で補助単価5113万6千円）、がん診療連携拠点病院機能強化事業は54億円（補助単価は都道府県拠点病院が2千万円から2800万円に、地域拠点病院が1300万円から2200万円に引き上げ）、MRIの付属装置で精密検査の精度を向上させる乳房コイルを拠点病院に整備する乳がん用マンモコイル緊急整備事業は最終年度8億7千万円
• 平成21年度予算概算要求で緊急肝炎ウイルス検査事業（保健所における肝炎ウイルス検査を医療機関に委託した場合の自己負担分を全額国庫補助）は21年度も継続、インターフェロン治療費を助成する「肝炎治療特別促進事業」129億4千万円（9月中目途に4〜6月の3ヵ月間の医療給付申請等の実績とりまとめ要求額固める、原則として同一患者について1年間限度としている助成期間についても検討）
• 平成21年度予算概算要求で特定疾患治療研究事業は前年度比59.8%増の451億3千万円に　→国庫補助金が1／2を上限とする補助率を大きく下回っている現状を改めて都道府県の超過負担分の解消を目指す、対象疾患や患者の自己負担限度額などの仕組みは現行事業を維持
• 平成21年度予算概算要求で市町村国保に対する特定健診・保健指導負担金は実態に即して前年度比9.7%減の298億円
• 平成21年度予算概算要求で市町村国保分として病床転換支援金負担金6億円、同財政調整交付金2億円で倍増
• 平成21年度予算概算要求で「地域周産期母子医療センター運営事業」新設　→対象は母体・胎児集中治療管理室MFICU・新生児集中治療管理室NICUをそれぞれ3床以上有し診療報酬上のハイリスク分娩加算が算定できる施設、総合周産期母子医療センターは3次医療圏1ヵ所でNICU9床以上・MFICU6床以上
• 平成21年度予算概算要求で妊産婦ケアセンター運営事業新設、妊婦健診の費用負担のあり方を予算編成過程で検討
• 平成21年度予算概算要求でシーリング段階での自然増8700億円（医療3500億円程度、年金3000億円強、介護1000億円弱、それ以外1000億円弱）から2200億円削減　→雇用保険国庫負担の廃止・縮減や後発医薬品の普及促進など中心に予算編成過程で検討、厚生労働省は重要課題推進枠（政府全体3300億円）には5つの安心プランなどで1860億円要望
• 厚生労働省が平成21年度税制改正要望まとめる　→新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制；簡易陰圧装置取得医療機関に特別償却、地方たばこ税の税率を引き上げるよう要望など
• 全国保健師長研修会8.27〜29　→特定保健指導の問題点として、�@保健指導のスキル、�A積極的支援のフォローの困難性、�Bメンタル面などメタボリックシンドローム以外の支援、�Cマンパワー不足、被扶養者への対応を要請
• 全国肝炎総合対策推進懇談会8.29　→都道府県間の取組みと熱意に温度差
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進にかかる諸課題に関する検討会が報告書案8.29　→同一都道府県での複数配備も
• 全国保健センター連合会が市町村保健活動・政策形成中央研修会8.21・22　→住民参加の重要性、他職種との協働による行政活動の重要性
• 日本医療機能評価機構が産科医療補償制度の普及・啓発に係るご協力のお願い8.18　→本年10月1日の妊産婦情報登録の開始に向けて母子健康手帳交付時に紹介用リーフレット挟み込みやポスター掲示、対応開始時期の周知、リーフレット・ポスターの追加請求を要請
• 9月1〜30日を自殺予防強化月間　→自殺予防・全国66精神保健福祉センター共同キャンペーン
• 労働者健康福祉機構が勤労者のメンタルヘルス分野の研究成果として脳血流量からうつ病と疲労を客観的に評価する方法を発表　→うつ病症例で脳血流低下、医療機関に広く普及しているSPECT（単光子放射線コンピューター断層撮影装置）使用
• 警察庁が平成20年上半期の児童虐待検挙状況発表8.11　→検挙件数162件（対前年同期8.7%増）・検挙人員165人（同0.6%増）・被害児童数166人（同5.7%増）でいずれも過去最多、死亡児童数29人（同61.1%増）
• 日本医師会が「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」認定制度を提案8.20　→平成22年度までに運用開始

H20.9.1（月）

• 厚生労働省が「地区活動のあり方とその推進体制に関する検討会」8.20　→年度内に保健師が実践する地区活動のあり方を示したガイドライン作成、時代に即した地区分担制を提示
• 厚生労働相が記者会見で出産一時金増額と妊婦健診の公費負担拡充意向示す8.22　→妊婦健診は既に5回分（約460億円）を地財措置しているが14回では840億円必要
• 発達障害者施策検討会が報告書案を概ね了承8.18　→支援手法開発、標準的なテキスト作成
• 社会保障審議会障害者部会が関係団体リアリング8.6・20　→自治体から制度の柔軟さもとめる意見
• 精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が有識者ヒアリング8.21　→早期発見・早期介入で経済的損失減少
• エイズ動向委員会が平成20年第２四半期報告8.19　→保健所でのHIV抗体件数は3万5430件（前年同期＋3939）、新規HIV感染者276件で過去2番目の多さ、献血でのHIV陽性件数は58件（1〜6月）で10万件あたり2.316（前年同期1.628）
• 厚生労働省が全国医療費適正化計画案8.18　→療養病床は約22万床、適正化効果0.7兆円（平均在院日数の短縮のみで推計）
• 文部科学省が医学部を置く大学に「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について」通知8.5　→21年度からの入学定員増を認め8280名程度まで増員容認
• 国立精神・神経センターが自治体での自殺対策と遺族支援状況調査の報告書発表
• 厚生労働省が政策評価に関する有識者会議7.30　→重点対象分野は�@若年者雇用対策、�A仕事と生活の調和の推進に向けた取組、�B子育て支援サービス
• 日本看護協会が保健指導ミーティング7.31　→効果的な保健指導を検討
• 看護基礎教育の懇談会論点整理に日本医師会が見解8.20　→大学移行は反対
• 日本看護協会が平成19年度看護職の多様な勤務形態による就業促進事業報告書発行　→22の好事例掲載
• 労働者健康福祉機構が「メタボリックシンドロームに対する適切な生活指導を確立するための全国労災病院勤務者予防医療センター共同研究」結果　→小学校6年生時に肥満だとメタボリックシンドロームのリスクは男性で2.8倍、女性で10.1倍
• 富士経済が平成20年のメタボリックシンドローム対策市場が前年に比べて6.8%増の1537億円の見込み示す　→特定保健用食品が90%をしめる（中性脂肪値改善、コレステロール改善、高血圧予防、血糖値改善）
• 筑波大学と日本医療政策機構がシンポジウム「21世紀のウエルネスとイノベーション」

H20.8.30（土）

• 自民党厚生労働部会・社会保障制度調査会等合同会議8.26　→医師確保で約360億円計上、概算要求基準での要削減額2200億円の捻出については「予算編成過程で引き続き検討」
• 後期高齢者特定入院基本料について中医協が脳卒中・認知症患者の減額の運用見直しを了承8.27　→機械的に減額の対象とすることはしない
• 安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会8.23・24　→厚生労働省に将来推計のやり直し求める、長谷川データは荒唐無稽
• 日本医師会が総合医の認定制度の素案を発表8.20　→平成22年4月までに開始、現行の生涯教育制度は廃止
• 健康研究推進会議8.26　→関係府省合同で研究支援
• 薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会がカラーコンタクトレンズを薬事法上の高度管理医療機器に指定し販売規制の対象とすることを決定
• 厚生労働省が生活保護費の通院交通費（移送費）について高額支給の83.9%で自治体の審査が不十分との調査結果を発表8.19　→今年1月に一人当たりの支給額が月3万以上の全国1086件について直近1ヵ月分を調査

H20.8.23（土）

• 日本医師会が総合医の認定制度案を都道府県医師会に通知8.11　→名称12案・認定コース4コース、日本医師会内に認定機構を設置して平成22年4月までに開始
• 政府管掌健康保険の平成19年度収支決算公表8.8　→医療分は1390億円の赤字、介護分も含めた全体は1352億円の赤字で14年度以来5年ぶりの赤字決算
• 人事院が職種別民間給与実態調査概要発表8.11　→民間医師の初任給は2万円弱増加
• 遠隔医療の推進方策に関する懇談会が中間とりまとめ7.31　→「慢性期（再診）、健康管理、予防医療、生活習慣にかかわるもの」について遠隔医療が選択可能であることを明らかにする必要がある、遠隔医療は補完的ではなく選択的、総務省が遠隔医療モデルプロジェクトの公募方針
• 救急医療の今後のあり方に関する検討会が中間とりまとめ7.30　→救命救急センターに新しい評価方法導入提案、ER型救急医療機関の整備は医師不足を招く恐れがあるとして慎重な姿勢示す
• 平成20年度版厚生労働白書8.5　→社会保障は経済社会を発展、雇用誘発効果も主要産業より高い
• 日本学術会議が新しい医療行為に対して社会全体の総意を反映し適切に検証する仕組みの構築を求める提言を発表
• 先進医療専門家会議8.7　→保険給付と自己負担の併用を認める先進医療としてRET遺伝子診断（甲状腺髄様癌に係るものに限る）を了承
• 介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会が報告書8.8

H20.8.25（月）

• 国際栄養士会議9.8〜11　→特定健診・保健指導など世界に発信
• 介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について報告書8.8　→20年度中に運動器の機能向上マニュアルを改訂、平成26年度までに高齢者にしめる要介護者の割合を10人に1人
• 要介護認定調査検討会8.8　→認定調査74項目に変更了承、9月に全市町村でモデル事業
• 厚生労働省が「生後4ヵ月までの全戸訪問事業・育児支援家庭訪問事業に係るガイドライン」素案を事務連絡8.5
• 平成19年度介護給付費実態調査結果の概況公表8.8　→年間累計受給者は4382万7800人、介護費用額は6兆4728億5100万円
• 20年度人事院勧告　→医師給与は初任給調整手当を改定し年間給与を平均11.2%（127万円）引き上げ
• 健康運動実践指導者のあり方に関する検討専門会議8.15　→報告書は今秋にも取りまとめ、来年4月をめどに養成カリキュラム改正見通し
• 平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書8.5　→22.6%が「高齢者の負担増はやむを得ない」、30.2%が「現役世代が負担すべき」
• 社会保障国民会議サービス保障分科会7.31　→費用推計のあり方の検討の前提として技術革新による医療費への影響に十分留意する必要
• 事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン改定案をHP公表8.13
• 遠隔医療の推進方策に関する懇談会が中間とりまとめ7.31　→有効な医療に診療報酬上の評価を
• 地域における産業保健活動の推進に関する検討会が論点整理案8.6　→地域職域連携のメリットを
• 介護サービスの事務負担軽減を図るため事務手続の削減・簡素化で通知7.29
• 全国保健センター連合会女性の健康セミナー8.5〜8　→妊娠11週以下の妊娠届出率に地域格差；和歌山88.1%、滋賀84.2%、徳島84.1%〜愛知35.7%、福岡48.1%、静岡48.6%、19年度の妊娠届出者（母子健康手帳交付者）112万9730人のうち28週以降〜出産までの届出6876人（0.6%）、出産以降に届出2841人（0.3%）、周産期医療ネットワークは山形と佐賀で未整備、整備されていてもNICU満床やネットワーク内に助産所が入っていないなどの課題
• 厚生労働省と全国知事会の定期協議7.28　→医療対策は国が財源措置を
• 日本看護協会が平成21年度介護報酬改定に関する要望書7.30　→看護機能強化型特養の創設要望
• 日本看護協会が看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアルを作成7.28
• 日本看護協会がHPで基礎教育年限延長を訴え

H20.8.16（土）

• 厚生労働行政の在り方に関する懇談会8.7　→年度末を目途に具体的施策取りまとめ、政策決定のプロセスに透明性を
• 日本医師会緊急レセプト調査結果8.6　→診療所では約805億円を減らしたことになる、療養病床で医療区分の高い患者の構成比が高まっている可能性
• 安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会7.30、8.5　→総合医は制度化すべき
• 文部科学省が平成21年度の医学部定員を過去最大の8280人程度まで認める通知発出8.5　→増員を希望する大学に対して医師不足が深刻な地域や診療科の医師を確保するための計画を9月22日までに提出することが条件
• 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会8.6　→住民基本台帳カード活用も
• インドネシアとの経済連携協定に基づくインドネシア人看護師104人・介護福祉士104人が来日8.7　→205人は約半年間日本語研修、看護師は3年・介護福祉士は4年以内に日本の国家資格の取得目指す、500人上限としていた予定人数の4割の受け入れに留まる

H20.8.18（月）

• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会8.7　→19年度に国保ヘルスアップ事業として行った特定健診・保健指導の準備事業のアンケート調査報告；終了率は動機付け支援87.6%・積極的支援87.8%、腹囲・BMIの平均値は1.58〜3.00%低下
• 厚生労働相が消費税率引き上げを含めた税制改革の議論の必要性を強調8.7
• 自民党社会保障制度調査会介護委員会8.6　→平成16・17年度税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置（対象は約300万人）を21〜23年も講じることを了承、介護保険料の仕組み（定率制や累進制導入、被保険者範囲の拡大等）は中期的な議論
• 厚生労働省が国保保健事業について特別調整交付金による20年度の助成内容を通知7.31　→国保ヘルスアップ事業は受診勧奨者への訪問指導事業（限度額200〜500万円）と早期介入保健指導事業（限度額200〜500万円）を新たに助成、先駆的・モデル事業は限度額600万円
• 発達障害者施策検討会8.4　→現行制度の発達障害に限定
• ホームレスの自立支援等特別措置法に基づくホームレスの自立の支援等に関する基本方針8.5　→平成25年7月までの5年間を運営期間、計画策定は地域の実情に応じて、関係者の連携で結核対策を
• 救急医療の今後のあり方に関する検討会が中間取りまとめ案7.30　→開業医の救急医療参画を
• 健康増進普及月間実施要綱（毎年9月の1ヵ月間）7.24　→「1に運動　2に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ　〜良い生活習慣は、気持ちがいい！」
• 世界エイズデー実施要綱8.5　→「Living Together 〜ちょっとの愛からはじまる事〜」
• 日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会7.13　→医療需要を指標化してそれに応じて病院や中小病院、施設、在宅医療や福祉等がどの程度供給されればいいかを考えていく時代
• グラクソ・スミスクラインが子宮頸がん予防ワクチンの経済的効果でセミナー7.29
• 中国産冷凍食品による薬物中毒事案の実態把握に関する検討会7.30　→高濃度汚染食品は限られた製品
• クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会7.9　→二次感染リスク事例を新たに3例報告、CJD登録は1051人に（H11年4月〜H20年2月8日）、感染性硬膜移植132例

H20.8.9（土）

• 自民党社会保障制度調査会医療委員会8.5　→厚生労働省が全国医療費適正化計画における平成24年度の療養病床の達成目標を従来の15万床から約22万床に見直すことを提案、病床削減による財政影響は年間3000億円の削減から1200億円の削減に
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム8.5　→後期高齢者特定入院基本料について90日を超えて入院している軽度の脳卒中・認知症患者の診療報酬を10月から減額するとしていた措置を見直すことを決定
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会7.31　→今後の検討の柱として、�@早期発見・早期対応による重症化防止体制の整備、�A入院の長期化や再入院の抑止、�B入院患者の地域移行および生活支援、長期入院が必要な患者に対する適切な療養の提供、今年末に中間報告・来年夏には最終報告
• 中医協DPC評価分科会7.30　→日本医師会のDPC批判に反発の声相次ぐ、厚労省研究班で病院が地域で果たしている役割（医療計画の4疾病5事業への貢献度）などを評価うする方向で機能評価係数の検討
• 採血器具の使いまわし問題について厚生労働省調査で針交換の上での使い回しは8456診療所（8.4%）、3291病院（36.8%）
• 関東甲信越医師会連合会医療保険部会7.26　→外来管理加算5分要件に全都県医が反発、茨城県医師会が後期高齢者医療制度撤廃運動で7月18日までに20万1122人の署名集める
• 安心と希望の介護ビジョン会議7.24　→検討課題は、�@自助・公助・共助を組み合わせたケアの構築、�A持続可能な介護保険、�B介護従事者の人材確保、�C医療・介護サービスの適切な提供、�D地域ニーズに対応した地域ケア構築

H20.8.11（月）

• 今後の精神保健福祉医療のあり方等に関する検討会7.31　→具体的な数値目標整備、病床削減で議論紛糾、来年の通常国会に障害者史実支援法改正案提出
• 平成20年版厚生労働白書　→「生涯を通じた自立と支え合い　暮らしの基盤と社会保障を考える」、社会保障の生産波及効果を指摘
• 平成19年簡易生命表　→平均寿命は男性79.19、女性85.99
• 看護基礎教育のあり方に関する懇談会が論点整理7.31　→大学教育への移行について国民的な議論を
• 厚生労働省ががん対策関連補助事業について追加募集　→「がん対策推進特別事業、がん検診実施体制強化モデル事業、女性のがん検診に関する普及啓発推進事業、マンモグラフィ検診従事者研修事業、乳がん用マンモコイル緊急整備事業、がん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業、がん診療施設情報ネットワーク事業」、特別事業は11県16事業を内示済み
• 政府が21年度概算要求基準を閣議了解7.29　→年金・医療など自然増を2200億円削減、別途協議は�@基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げに係る経費、�A少子化対策につき国が負担することとなる経費、�B新たな年金記録管理体制の確立に係る経費、�C高齢者医療の円滑運営対策に係る経費、�D旧政管健保（協会けんぽ）の特例措置の取り扱いに係る経費
• 厚生労働省が保健指導の質の評価ガイドを送付　→委託先の選定で確認事項示す
• 厚生労働省が「現任教育の現状と課題に関するアンケート調査結果」　→保健師活動の事例を通してOJT（職場内研修）の視点から事例検討会を定期的に開催する必要性が浮き彫りに
• 新型インフルエンザ専門家会議で基本戦略の概要案7.30
• 介護労働者の確保・定着等に関する研究会中間取りまとめ7.29　→雇用管理改善が急務、未経験者雇い入れ助成検討へ
• 超党派の医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟7.25
• 民主党がん治療の前進をめざす議員懇談会7.10　→乳がん死亡率減少に検診普及もとめる声
• 国保中央会が全国都市国保課長研究協議会7.24・25　→特定健診の開始時期；4月10%、5月24%、6月34%、7月以降32%
• 福祉人材フォーラムで厚生労働相が介護保険料引き上げ言及7.27
• 国際結核シンポジウム7.24・25　→今後の結核対策の課題として、�@多剤耐性結核のまん延、�Aエイズとの重複感染、�B人材育成
• 障害福祉に関する相談支援体制の充実と自立支援協議会7.23　→個別支援会議開催がカギ
• 日本慢性腎臓病対策協議会7.9　→CKDは早期介入で透析等リスク回避を、昨年1年間で3万6909人が透析導入に移行；主要原疾患は糖尿病性腎症が43.4%で最多、現在のCKD患者は約1330万人
• 厚生労働相が人事政策検討会議7.23　→人事は白紙に戻し見直し

H20.8.2（土）

• 政府が5つの安心プランを発表7.29　→�@高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会、�A健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会、�B未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会、�C派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会、�D厚生労働行政に対する信頼の回復、財源は重要課題推進枠で確保、医療法の人員配置標準見直しも検討
• 厚生労働省と全国知事会の実務者による定期協議7.28　→知事会から医師不足対策もとめる意見続出、医政局長「開業医の救急医療への参画についてインセンティブ策を要求できないか検討」
• 自民党「医療紛争処理のあり方検討会」7.29　→救命救急医療で人を死傷させた場合には刑を免除；「救命救急医療」の範囲を明確にした上で刑法211条に特例を設ける改正案
• 政府が臨時閣議で平成21年度予算の概算要求基準了承7.29　→重要課題推進枠3300億円、財務省は健保組合などの肩代わりによる政管健保（10月から協会けんぽ）への国庫補助削減（1038億円）が21年度も継続されることを前提に見積もり
• 国民医療推進協議会・総決起大会7.24　→2200億円削減の撤廃を決議
• 日本医学会が診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会7.28　→捜査機関への通知範囲で明確化もとめる声
• 予防接種検討会が日本脳炎ワクチン「接種必要」で一致7.25　→ブタの抗体保有率が高い西日本の居住者でワクチンを1回も受けていない小児は夏前に接種を
• ジェネリック医薬品品質情報検討会7.10　→後発医薬品に関する論文精査
• 厚生労働省「人事政策検討会議」7.23　→特に技官のあり方は重要
• 関東甲信越医師会連合会が後期高齢者診療料の廃止で決議7.26　→後期高齢者特定入院基本料についても「非情な制度であり、容認できない」

H20.8.4（月）

• 保健師のベストプラクティスの明確化とその推進方策に関する検討会報告書　→理念的コア（視点・姿勢・価値）と活動的コア（つなぐ）、要件として、�@現場に身を置き身を浸す「イマース」すること、�A専門職としての内省、�B状況に委ねる；臨機応変・即興性・高い自由度、�C公共性を持つこと
• ストップ結核ジャパンアクションプラン7.24　→官民連携の国際協力
• 予防接種検討会7.25　→勧奨差し控え中の日本脳炎についてワクチン接種の必要性で一致、新ワクチンは早くて来年度
• 保健師中央会議7.17・18　→ベストプラクティス継承のために職場内研修や事例検討会
• 安心と希望の介護ビジョン会議7.24　→11月目途に取りまとめ
• 安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会7.17　→8月中に報告書
• 障害児支援見直し検討会報告書　→通所・入所施設の一元化、児童デイサービス事業を障害者自立支援法から児童福祉法へ、相談支援事業は市町村
• 知的障害者福祉協会が支給決定の実態調査（平成20年1月1日基準、回答率70.5%、山梨と滋賀は回答なし）　→措置の比率で都道府県格差；愛知87.1%〜山形・愛媛0%
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム7.17　→70〜74歳の患者負担増の凍結、75歳以上の被用者保険被扶養者の保険料負担軽減は21年度も延長
• 健康運動実践指導者のあり方に関する検討専門会議7.24
• 全国保健所長会が21年度の「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」　→地域保健基本指針見直しを
• 食品の安全性に関する情報提供のあり方懇談会7.11　→年度末までに取りまとめ
• 全国市長会が介護報酬で調査し介護報酬に関する意見を提出7.9　→福祉用具は価格の上限設定を求める

H20.7.26（土）

• 安心と希望の医療確保ビジョンの具体化に向けた検討会7.17　→8月末目途に具体的施策取りまとめ
• 医道審議会医師臨床研修部会7.18　→来年度からモデル事業として医師不足が著しい診療科を重点的に研修するプログラムを大学病院に限って導入、奨学金の医学生はマッチング対象外、研修病院の指定基準は21年4月から研修医数の上限が8床に1人から10床に1人に見直し
• 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム7.17　→70〜74歳の医療費自己負担増の凍結と75歳以上で被用者保険の被扶養者の保険料負担9割軽減を平成21年度も継続
• 経済財政諮問会議7.22　→社会保障の伸び2200億円抑制を確認
• 社会保障審議会介護給付費分科会7.17　→介護施設等における感染対策委員会の開催頻度を概ね3ヵ月に1回以上に緩和
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が論点整理7.16　→病床削減や精神科特例などが課題
• 厚生労働省が平成19年7月1日現在の主な施設基準の届出状況等を報告7.16　→地域連携診療計画管理料209（前年78）
• 日本感染症学会・日本化学療法学会・日本環境感染学会・日本臨床微生物学会が連名で微量採血用器具の取り扱いについての見解を発表7.18
• 日本医学放射線学会と日本放射線腫瘍学会が来年度から専門医統合
• 健康保険組合連合会総会7.18　→政管健保の国庫負担分を健保組合・共済組合による肩代わりは断固として抵抗
• 厚生労働省がアフリカ地域への渡航者に対してコウモリがいる洞窟に立ち入ることは避けるよう注意喚起

H20.7.28（月）

• 厚生労働省が保健師中央会議7.17・18　→4月1日現在で市区町村の保健師数は対前年666人増加・管理栄養士は171人増加、保健師のベストプラクティスをテーマにグループワーク、特定健診・保健指導の実施に係る必要数2796人（健診965、保健指導1831）、市町村衛生部門における企画評価・ポピュレーションアプローチの必要数2640人の合わせて5436人要望して4300人（増員1400）の人件費が認められている、特定健診・保健指導の一般市町村の実施体制は国保・衛生一体型523自治体（33%）、分散配置型103自治体（7%）、衛生引き受け型742自治体（47%）、保健所設置市・特別区の体制は国保・衛生一体型4自治体（5%）、分散配置型21自治体（27%）、衛生引き受け型36自治体（45%）、新型インフルエンザ対応で日頃からの情報提供体制の整備や事業継続計画（BCP）策定呼びかける；事業継続と感染予防、精神障害者の地域移行支援について保健所との連携で施策強化、森永砒素ミルク中毒事件の被害者サポート要請
• 保健師の確保方策に関する事例集作成検討会報告書　→保健師増員に関わる要因分類、保健師確保方策を提言；�@自治体内での明確な位置づけ、�A自治体の風土・体制、�Bステイクホルダーの理解（首長、幹部、議会、住民）、�C保健師活動の体制、�D自治体外部からの支援、�E保健師のアクション
• 特定健診・保健指導の国への報告事項で告示・保険局長通知7.10
• 社会保障審議会介護給付費分科会7.17　→福祉用具貸与のサービス担当者会議と介護保険施設等の感染対策委員会の開催頻度を緩和、9月初め目途に関連省令改正
• 社会保障審議会障害者部会7.15　→応能負担への転換もとめる声
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会7.18　→小児科等で大学病院が臨床研修プログラムを組み立てるモデル事業創設、地域枠あるいは奨学金受けている医学生はマッチング対象外に
• 産科医療補償制度は平成21年1月スタート　→補償総額は3000万円、全分娩機関の加入が課題
• 院内感染対策サーベイランス運営委員会7.14　→関係者間の情報共有
• 厚生労働省がインフルエンザワクチンの安定供給対策について7.8　→供給体制整備を関係機関に要請
• ウエストナイル熱関係省庁連絡会議7.17　→平成19年度は27自治体で蚊5万4649匹、10自治体で野鳥187匹の調査ではすべて陰性
• 今後の指針保健医療福祉のあり方等に関する検討会7.16　→削減病床明示に賛否
• 精神保健福祉の養成のあり方等に関する検討会7.11　→11月頃に中間取りまとめ
• 環境省が小児環境保健疫学調査に関する検討会報告書　→調査実施要綱案
• 全国の都道府県産業保健推進センターにメンタルヘルス対策支援センター設置し登録された相談機関を紹介　→相談機関の登録基準定める
• 地域における産業保健活動の推進に関する検討会設置　→8月上旬にも中間報告
• 日本医師会ががん緩和ケアガイドブック刊行
• 長寿科学振興財団がネットで特定高齢者候補者判定システム
• ヘルス・アイ；助産所での出産　

H20.7.19（土）

• 厚生労働省研究班がタミフルと異常行動の間に正の関連を検出するにはいたらなかったとする報告書7.10
• 中医協診療報酬基本問題小委員会7.16　→DPCに関する論点提示；調整係数を段階的に廃止
• 診療報酬改定結果検証部会7.9　→外来管理加算の調査は1日あたり患者数・算定回数・診療時間など、終末期相談支援料の全数調査は困難との見方
• 日本医師会が規制改革会議の中間とりまとめを批判7.9　
• 産科医療補償制度が来年1月出生分からスタート　→1件あたり総額で3000万円の補償額、7月下旬から制度への加入申し込み開始
• 厚生労働省が診療報酬改定の疑義解釈資料7.10　→糖尿病合併症管理料の研修要件を満たすもの
• 日本産婦人科医会が記者会見で公費負担の妊婦健診に関する実態調査結果発表7.9　→最低限必要な妊婦健診の回数は5回ではなく13〜14回
• 全国医学部長病院長会議調査7.11　→平成20年の臨床研修修了者のうち大学に戻った者の割合は55.9%
• 製品評価技術基盤機構が視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズに関する調査報告書7.10　→薬事法の規制対象とするよう提言、眼障害167件
• 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム7.15　→高齢者の負担増凍結延長で検討開始

H20.7.21（月）

• 地震災害時における効果的な保健活動の支援体制のあり方に関する検討会が報告書　→派遣保健師の受け入れ指針定める、被災地自治体で保健師の派遣要請の目安として避難所1箇所（避難1000人以上）あたり2名
• 生後4ヵ月までの全戸訪問事業・育児支援家庭訪問事業に係るガイドライン策定に関する有識者・実務者会議7.11　→8月上旬にも素案提示
• 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告書7.10　→カウンセリングや地域の専門機関を紹介するコールセンターを都道府県・指定都市に1ヵ所整備
• 厚生労働省が省内に人事政策検討会議設置7.11
• 内閣府全国自殺対策主管課長等会議7.11　→厚生労働省ではモデルとなるガイドラインを11月頃に公表
• 障害児支援の見直しに関する検討会が報告書案7.14　→行政の実施主体は基本的に市町村とする、障害児通園施設も市町村
• 内閣府が企業分野等食育活動検討会議が報告書公表7.10
• 生活機能分類　小児青少年版（ICF-CY）の日本語版作成のための検討会6.26　→来年3月目途に刊行
• 訪問看護関係3団体が介護報酬での訪問看護の評価を要望7.7
• 新型インフルエンザ臨床研究班会議7.4　→プレワクチン事前接種を来春までに安全性評価、8月から6400人に接種
• 厚生科学審議会科学技術部会が平成19年度厚生労働科学研究費補助金の成果評価7.7　→特定健診等で実績に基づく評価法開発へ
• 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書7.1
• 内閣府男女共同参画会議が高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視・影響調査報告書
• ファイザー株式会社が「日本全国のニコチン依存度チェック」の調査結果公表　→喫煙者の7割がニコチン依存症

H20.7.12（土）

• 看護基礎教育のあり方に関する懇談会7.7　→看護基礎教育大学化の方向、具体的方策は3案併記
• 中医協総会で外来管理加算見直しの根拠資料を巡る調査データの不正流用問題取り上げる7.9　→2つの依頼文書に整合性がかけていた点について厚生労働省が陳謝
• 日本医師会アンケート調査でレセプトオンライン請求に対応できないため廃院考える医療機関が8.6%
• 日本医師会が勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会設置発表7.2
• 規制改革会議が年末の答申に向け中間取りまとめ7.2　→医学部定員に対する国の管理見直しを要求、混合診療を改めて主張
• 医学部定員が21年度に38大学・179人増に

H20.7.14（月）

• 看護基礎教育のあり方に関する懇談会7.7　→大学化移行の検討は今後の議論に
• がん対策推進本部が23年度までの実行計画7.4　→がん検診については地域だけでなく職域における検診も踏まえ基本計画で掲げられた受診率50%に向けた取組みを20年度中に検討し21年度から国や自治体、企業、検診機関、患者団体等が一体となった「受診率向上に向けた広報の全国展開」に結び付ける。がん検診指針（健康局長通知）に基づき21年度以降、検診の精度管理・事業評価を実施する
• 厚生労働大臣会見7.4　→特に技官の人事については少し透明性を持たせたいと思い現場を何年か経験させることも含めて大きな改革をやる、改革準備室は近いうちに改革推進室に格上げ、保険局については医療保険や医療行政の経験の深い幹部を配置するとともに企画官を配置
• 厚生労働省が健やか親子21中間評価の実施について通知6.25
• 特別用途食品制度のあり方に関する検討会が報告書7.4　→対象食品見直し、情報提供、審査体制強化
• 厚生労働省が新型インフルエンザに備えて省内訓練6.30
• 三菱総合研究所がJR中央線沿線の年をモデルに新型インフルエンザ流行のシミュレーション7.3　→列車の運休、学校閉鎖、学校での事前のワクチン接種のすべての対策を組み合わせれば総患者数は何もしなかった場合に比べて3分の1に
• 社会保障審議会障害者部会6.30　→地域生活支援事業で地域格差懸念する声、母子保健の充実求める
• 文部科学省の高等学校の看護教育に関する検討会がヒアリング6.30
• 健康食品の安全性確保に関する検討会が報告書7.4　→製造段階における健康食品の安全性確保を図るための具体的な方策、健康被害情報の収集及び処理体制の強化、消費者に対する普及啓発など、診察にあたる医師から保健所等の関係行政機関に伝達されるように
• 政府が「経済財政改革の基本方針2008　開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」を閣議決定6.27
• 全国社会福祉協議会が地域福祉推進セミナー6.28　→ケアリング・ワールド（支えあいの地域）；行政管理型の福祉でも自己責任による自由市場型の福祉でもなくケアリング（かかわり）の視点から見直し共助による福祉を構築
• 日本学術会議が要望書「信頼に支えられた医療の実現」を政府に提出6.27　→OECDのヘルスデータ（2007）によると日本の医療費対GDP比は8.0%で30カ国中22番目、医療費に対する患者負担の割合は21.1%でイタリア（22.5%）と並び先進国の中で最も高い部類
• 民主党がん治療の前進をめざす議員懇談会7.2　→子宮頚がんの予防策としては一次予防にHPV予防ワクチン、二次予防で検診、オーストラリアは12〜13歳で公費負担で全面的にワクチン接種
• がん対策情報センターが「患者・市民パネル」6.25
• 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令と省令・告示7.1　→低所得者中心に負担上限を軽減、所得区分認定は世帯単位から個人(本人と配偶者)単位の所得で判断
• 介護労働者の確保・定着等に関する研究会が中間報告骨子案6.20
• たばこと健康を考える議員連盟が財務省からヒアリング7.3
• 日本禁煙学会が見解7.1　→�@たばこ自販機の速やかな全廃、�Aたばこ小売店の未成年者喫煙防止法順守状態の厳格なモニター
• 環境省が熱中症の予防に関するシンポジウム6.30
• 内閣府が高齢者の経済生活に関する意識調査結果公表　→生活費が「年金で足りないと思う」は56.9%で前回13年度に比べて1割増加

H20.7.5（土）

• 経済財政改革の基本方針2008（骨太方針）を決定6.27　→平成9年の医学部定員削減の閣議決定見直し
• 医療機関の未収金問題に関する検討会報告書6.25　→不払い患者への応招義務は両論併記
• 日本医師会が医師の団結を目指す委員会を立ち上げると発表6.25
• 新公益法人制度が今年12月に施行　→現行の社団法人・財団法人に対して5年以内に新しい公益法人か一般法人のいずれかに移行するよう迫る；代議員制を認めず社員（会員）による総会で理事を選出し理事の互選で代表理事（会長）や執行理事（副会長、常任理事）を選出、公益目的事業比率50%以上、経理的基礎及び技術的能力、法人関係者に特別の利益を与えない、報告徴収・立入検査・勧告・命令・取消・財産放棄
• 日本学術会議が専門医制度認証委員会（仮称）の創設を提言6.26
• 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトが報告書案6.30　→重点事項として、�@実態の把握、�A研究開発の加速、�B早期診断の推進と適切な医療の提供、�C適切なケアの普及、�D若年性認知症対策、�E本人・家族への支援
• 日本病院団体協議会がDPCによる包括評価に関する見解6.27　→日本医師会のDPC懸念に反論

H20.7.7（月）

• 日本人の食事摂取基準策定検討会6.24　→平成22年度からの基準検討開始、ライフステージに応じて整理、11のワーキング設置
• 厚生労働省が実践的指導実施者研修教材をHP上で公表6.25
• 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトが論点取りまとめ6.30　→機能強化型包括支援センター
• 特別用途食品制度のあり方に関する検討会6.26　→対象食品の範囲を見直し、新たに総合栄養食品を設置、宅配食にも栄養管理体制
• 政府が消費者庁の基本計画である消費者行政推進基本計画を閣議決定6.27　→平成21年度からの発足目指す
• 市町村保健師関係団体連絡協議会6.12　→調査を共有し課題整理
• 特定疾患対策懇談会6.23　→類似7疾患を研究対象に追加、但し治療費補助の治療研究事業の対象とはならない
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会6.25　→精神病床の利用状況に関する調査結果；「状態の改善が見込まれるので居住先・支援などを新たに用意しなくても近い将来退院可能な患者」は5.8%、「状態の改善が見込まれるので居住先・支援が整えば近い将来退院可能な患者」は45.6%
• 障害児支援の見直しに関する検討会6.24　→学齢期の自動を多く受け入れている児童デイサービス�U型を制度上明確位置づけを求める声
• 介護の日（仮称）検討会6.27　→7月末に結果公表
• たばこ対策関係省庁連絡会議6.26　→この1年間でタクシー車両の禁煙率が5%から50%に増加、タスポカード発行率が6月現在で22%
• 日本禁煙学会がたばこ1箱1000円以上への値上げを支持する声明6.23
• 社会保障の機能強化のための緊急対策として5つの安心プラン骨子6.24　→�@高齢者が活力を持って安心して暮らせる社会、�A健康に心配があれば誰もが医療を受けられる社会、�B未来を担う子どもたちを守り育てる社会、�C派遣やパート等で働く者が将来に希望を持てる社会、�D厚生労働行政に対する信頼の回復
• 厚生労働省が肝炎対策で各自治体の現状公表6.13　→医療機関での無料検査は66%で実施
• 地方分権改革推進要綱決定6.20　→保健所設置市の政令による指定手続き見直し、広域連合等の共同処理方式による設置可能とする方向で検討、保健所長要件緩和の方向で見直し；検討会を設置するか否かも含めて検討
• 厚生労働省が医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案公表6.13　→所管省庁明記せずにさらに検討、医師法21条については但し書きを設けて医療関連死等の場合には医師は医療機関の管理者に報告すれば警察への届出は必要なく管理者が直ちに主管大臣に届出
• 日本看護協会が訪問看護推進連携会議設置6.17　→訪問看護拡充10ヵ年戦略設定
• 日本肥満症治療学会設立6.14
• 全国栄養士大会6.15　→特定健診・保健指導＝栄養ケア・ステーションへの対応、モデル事業から見えてきた課題は、�@個人に応じた非効率的な構造特性を有する特定保健指導業務の効率化、�A専門職の得意な部分、不得意な部分、コミュニケーション能力の個人差がなくなるような必要最低限の質の標準化、�Bデータを活用するため経年的なデータの分析、フードバックという継続的な効果検証
• 全国市町村保健活動協議会が潜在保健師のための介護予防ケアマネジメント研修会修了者アンケート調査報告書

H20.6.28（土）

• 社会保障の緊急課題について「五つの安心プラン」を7月に策定　→�@高齢者が活力を持って安心して暮らせる社会、�A健康に心配があれば誰もが医療を受けられる社会、�B未来を担う子どもたちを守り育てる社会、�C派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会、�D厚生労働行政に対する信頼の回復
• 安心と希望の医療確保ビジョン会議6.18　→診療所については「複数の医師等がグループで診療を行う体制とし、地域の他の医療機関との連携を確保した上で夜間・休日等も含め一定の初期救急も担うなど、機能を強化する」ことを提案、診療所についても情報公開を進める
• 中医協総会で後期高齢者終末期相談支援料凍結の諮問・即日答申6.25　→調査・検証・見直し議論を経て早ければ来年4月から再開見通し、75歳以上限定に問題
• 最高裁判所が平成19年の医事関係訴訟事件状況公表　→新受付件数944件で対前年32件増
• 与党新型インフルエンザに関するプロジェクトチーム6.20　→抗インフルエンザ薬の備蓄を現在の全国民の23%から「40〜50%程度」間で段階的に引き上げる、早ければプレパンデミックワクチンを来年4月から医療従事者に事前接種
• 日本医師会が新医師臨床研修制度がスタートしてから約8割の医局が関連医療機関への医師派遣を中止・休止したとの調査結果発表6.11
• 日本看護協会が看護基礎教育の4年制大学化の必要性を改めて強調6.17
• インドネシア人の現地面接で看護師候補者174人・介護福祉士候補者131人6.21
• 肝炎治療戦略会議が肝炎研究7ヵ年戦略6.20　→7年後のC型肝炎の根治率を現状の約50%から約70%に引き上げ
• 日本産科婦人科学会が平成20年度産科医療機関関連アクションプラン6.21　→�@社会に対する情報提供と啓発活動の推進、�A産婦人科医療改革の推進、�B医療事故に関わる諸問題の検討と積極的発言、�C地域周産期救急医療体制の整備のための働きかけの継続
• 民法34条に基づく公益法人立病院による全国公益法人立病院協会設立総会6.18

H20.6.30（月）

• 与党「鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム」が提言6.20　→保健所や地方衛生研究所等に必要な専門家が配置される体制を進める、都道府県知事に必要な権限を与えるための法的整備、都道府県では「医療体制等の対策マニュアルの整備や訓練の実施、保健所職員など対策に従事する職員の確保」、市町村では「住民等への意識啓発や発生時における要介護者の支援体制マニュアルなど」、発生時に必要となる病床数は全国で約10万床と推計
• 社会保障国民会議が中間報告取りまとめ6.19　→必要な財源には言及せず、「過剰な病床の思い切った適正化、機能分化の徹底・集約化、医療機能のネットワーク化を図ることを中心としたサービス提供体制の構造改革」
• 厚生労働省が「安心と希望の医療確保ビジョン」6.18　→医師養成数を増加、政策は「医療従事者等の数と役割」「地域で支える医療の推進」「医療者と患者・家族の協働の推進」の三本柱
• 全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議6.17　→地方分権推進委員会の第一次勧告を受けて児童相談所を都道府県から中核市を中心に権限移譲していく方針示す
• 厚生労働省がホームレスの自立の支援等に関する基本方針の改正案公表6.4　→本年7月31日の公布・施行予定
• 平成19年度児童相談所での児童虐待相談対応件数が4万618件で調査開始以来で過去最高　→対前年度3295件増加
• 警察庁が「平成19年中における自殺の概要」公表6.19　→3万3093人で対前年＋938人、10年連続で3万人台、60歳以上の自殺者が1万2107人で過去最多
• 自殺対策推進会議6.19　→自殺総合対策として追加・充実すべき課題として、市区町村の取組みの推進、精神科医療の充実、有識者の自殺防止対策、こころの健康づくり対策、自殺未遂者に対する支援、自死遺族に対する支援など
• 障害児支援の見直しに関する検討会6.16　→実施主体の市町村移行に賛否両論
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会6.19　→普及啓発のターゲットの明確化、効果を評価するための指標等の論点案、退院促進の取組み報告
• インフルエンザワクチン需要検討会6.18　→今冬は最大で約2400万本
• 肝炎治療戦略会議が肝炎研究7ヵ年戦略案6.20　→26年度までの数値目標設定
• 社会保障審議会・介護給付費分科会6.18　→介護報酬改定に向けた議論スタート、過去2度の本改定は15年度2.3%引き下げ、18年度0.5%引き下げ、事務負担見直し提案
• 超党派「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」6.18　→自然増削減方針見直し、尾辻会長「（骨太の方針2008素案は）ブレーキをかけているのか、アクセルを踏んでいるのか、両方かけているのかよくわからない」
• 厚生労働大臣が介護分野で安心と希望のビジョンを検討する懇談会立ち上げ表明6.18
• 国際厚生事業団が日本とインドネシアの経済連携協定EPAでの看護師・介護福祉士候補生の受け入れ希望機関の選考結果まとめる6.13　→182施設に絞る
• 後期高齢者医療制度の見直しに関する政府・与党協議会が対策正式決定6.12
• 超党派「たばこと健康を考える議員連盟」で日本学術会議が試算6.19　→1箱1000円にすれば喫煙人口は13.6%減り税収は現在に比べて4兆円程度増加

H20.6.23（月）

• 看護基礎教育のあり方に関する懇談会が論点整理骨子案6.16　→4年制大学化を求める声相次ぐ
• 女性の健康づくり推進懇談会6.13　→平成21年度に女性の健康状態に関する全国調査を実施、市町村が配布する「女性の生涯健康手帳」を作成する方針
• 超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」6.13　→21年度税制改正に向けて秋までに方向性
• 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会6.11　→キャンペーンや罰則規定の適用を求める意見
• 健康運動実践指導者のあり方に関する検討専門会議6.9　→厚生労働省「資格要件や役割の厳格化で指導者の裾野が広がらなくなることは避けたい」
• 学校保健法等一部改正案成立6.11、公布6.18、施行H21.4.1；学校保健安全法に　→全国的な環境衛生基準法制化、養護教諭の役割明確化（養護教諭と関係教職員は相互に連携して、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題がある場合には遅滞なく必要な指導を行い、その保護者に対して必要に応じて助言を行う）、各学校に学校安全計画と危険発生時の対処要領の策定を義務付け
• 同時に学校給食法改正；H21.4.1施行　→食育の観点から学校給食の目標を改定；「食に関する適切な判断力の涵養、食を通じた生命・自然を尊重する精神の涵養、日本や各地域の伝統的な食文化への理解等」を加える、栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導の推進
• 19年度定期の予防接種（麻しん風しん第2期）の実施状況の調査結果」6.11　→接種率は麻しん87.9%（秋田95.8〜大分79.4）、風しん88.2%（秋田96.1〜大分79.6）
• 内閣府が事例集「地域の特性を生かした市町村食育推進計画づくりのすすめ」送付6.5　→計画作成済みは6.3%
• 社会保障国民会議・少子化分科会が中間まとめ6.11
• 社会保障審議会障害者部会6.9　→継続したケアマネジメント不可欠
• 障害児支援の見直しに関する検討会6.10　→身近な市町村における相談支援の充実、関係者の連携強化、個別支援計画づくり
• 医療観察法の指定入院機関確保に向けて事務次官トップに厚生労働省が推進体制6.13
• 全国衛生部長会が21年度予算で要望書
• 日本医師会が国際保健検討委員会設置
• がん対策情報センター運営評議会6.6　→がん患者必携の企画案
• 内閣府が自殺対策に関する意識調査結果公表5.16　→自殺考えたことがある者20代24.6%、30代27.8%
• 19年度介護事業経営概況調査結果　→5事業で収支差率減少
• 全国社会福祉協議会が保育所と地域が協働した子育て支援活動研究事業の調査結果報告書　→サービスがどこにあるのかわからない25.2%

H20.6.21（土）

• 厚生労働省が医療安全調査委員会設置法案（仮称）の大綱案公表6.13　→重大な過失の表現は削除
• 経済財政諮問会議6.17　→新たに生じた社会保障の課題については2200億円抑制と別枠、医師養成数削減の閣議決定見直し
• 安心と希望の医療確保ビジョン会議6.18　→医師養成数を増加させると明記、総合的に患者を診る能力を有する医師の育成支援、病院医師の医療法標準見直し明記
• 社会保障国民会議が中間報告6.19　→�@病院機能の効率化と高度化、�A地域における医療機能のネットワーク化、�B地域における医療・介護・福祉の一体的提供の実現、�C医療・介護を通じた専門職種間の役割分担の見直しと協働体制の構築
• 地域における産業保健活動の推進に関する検討会6.9　→�@地域産業保健センター事業、�A地域におけるメンタルヘルス対策、�B都道府県産業保健推進センター、�C地域の各種関係者とのネットワーク、�D地域保健との連携
• 自民党の療養病床問題を考える国会議員の会が介護療養型病床の廃止・転換に関する提言6.11
• たばこと健康を考える議員連盟6.13

H20.6.14（土）

• 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム6.10　→後期高齢者終末期相談支援料は凍結、後期高齢者診療料は速やかな検証を中医協に求める
• 経済財政諮問会議6.10　→首相が社会保障抑制堅持を明言
• 社会保障国民会議サービス保障分科会が中間報告骨子案了承6.5　→医師不足対策、医療関係職種間の機能・業務分担の見直しやチーム医療の推進、医療機関相互の役割分担・ネットワーク化、救急医療の充実、病院経営の近代化支援など、サービス提供体制の構造改革は、�@病院機能の効率化と高度化、�A地域における医療機能のネットワーク化、�B地域における医療・介護の一体的提供（地域包括ケア）の実現、�C医療・介護・福祉を通じた専門職種間の役割分担の見直しと「協働体制」の構築の4つの柱、病院機能の効率化と高度化では「病院・病床数の思い切った適正化、中核病院を中心に人的配置の思い切った引き上げ、病院・病床機能に対応した機器整備の充実」をあげる、診療報酬体制・介護報酬体系のあり方についても見直しを行う必要、保険免責制の導入についても議論を深めることが必要
• 中医協診療報酬基本問題小委員会で初・再診料の議論開始6.4　→厚生労働省の提出資料に支払側が強く反発、診療側は課長の考えを明確に示すよう要求
• 政府の規制改革会議　→支払基金の業務効率化「極めて不十分」
• 若手勤務医ら740人が参加する「全国医師連盟」が発足6.8
• 日本糖尿病学会が空腹時血糖値が100〜109mg／dlの場合は正常高値とする診断基準公表6.5　→OGTTで正常型・境界型・糖尿病型のいずれに属するかを判定
• 厚生労働省が平成20年度から新規にDPC準備病院としてDPC調査（7〜12月）に参加する病院の募集を開始6.6
• 厚生労働省が医療扶助における移送の給付決定に関する留意点通知6.10　→4月の局長通知を事実上撤回

H20.6.16（月）

• 生後4ヵ月までの全戸訪問事業・育児支援家庭訪問事業に係るガイドライン策定に関する有識者・実務者会議6.5　→平成21年4月予定の法改正案施行に向けて年度内に作成・通知
• 特定疾患対策懇談会6.4　→難治性疾患克服研究事業について現在指定123疾患に類似の病態を有する場合は研究対象に追加
• アレルギー表示義務追加の食品衛生法改正省令で施行通知6.3　→エビ、カニを追加；2年間の猶予期間
• 特別用途食品制度のあり方に関する検討会6.5　→次回最終取りまとめ
• 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト6.5　→診療の質向上と均てん化；専門医療機能の充実、診療技術の向上、対応能力の向上
• 認知症でもだいじょうぶ町づくりキャンペーン　http://www.dcnet.gr.jp/campaign/
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進にかかる諸課題に関する検討会6.4　→搬送時間が長い地域から配備
• 全国老人保健施設連盟が介護職員の処遇改善求める緊急全国集会6.5
• 後期高齢者医療制度で与党が新たな低所得者の保険料軽減策まとめる6.3　→基礎年金額以下受給者の均等割は21年度から9割軽減へ
• 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会5.26　→厚生労働科学研究班の谷水正人研究代表者（四国がんセンター）が5大がんの地域連携クリティカルパス試案を説明、今後連携パスの基本形とパスが稼動するために必要な調整組織のあり方を検討

H20.6.9（月）

• 市町村保健師の活動改善のための意識調査報告書　→職場環境でマンパワー不足が深刻化、企画・保健指導などのアウトソーシングには消極的
• 肝炎治療戦略会議5.27　→肝炎研究7ヵ年戦略策定
• 地方分権改革推進委員会が第一次勧告5.28　→保健所長の資格要件は緩和の方向で20年に結論、地域独自の基準病床数に、保健所設置は広域連合等も可能とする方向
• 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果5.30　→20年4月現在で全国平均は5.5回；福島県10.8回、滋賀県10.7回〜和歌山県2.6回、大阪府3.0回、奈良県3.8回、平成19年8月は2.8回
• 看護基礎教育のあり方に関する懇談会6.2　→4年制への移行で概ね意見一致
• 保健師中央会議実施要綱；7.18〜7.19　→募集定員134名、保健師の人材育成をテーマ、市町村の保健師は全国保健師長研修会（8.27〜8.29、秋田県）へ
• 全国市町村保健活動協議会通常総会5.27　
• 児童福祉法等改正案が衆議院通過5.29　→家庭的保育事業（乳幼児を家庭的保育者の居宅等で保育）を市町村事業として法定化、一般事業主行動計画の策定義務を従業員100人超の企業に拡大
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会5.29　→急性期医療の充実求める意見
• 社会保障審議会障害者部会5.28　→障害者の範囲に発達障害追加を望む声、障害者自立支援法の附帯決議で検討することが盛り込まれている
• 障害児支援の見直しに関する検討会5.30　→保育所での障害児の受け入れ体制の充実、通園施設などの専門機関が保育所を支援する仕組み提案
• 介護予防継続的評価分析等検討会が第二次分析結果報告書5.28　→新予防給付については対象者1000人のうち導入前後で要介護度の悪化が389人から234人に、特定高齢者への施策効果は統計的な有意差はみられない
• 総務省が輸入食品などの安全性の確保に関する業務を適正化するよう厚生労働省と農林水産省に勧告5.23　→平成16・17年度の検査実績で検査予定数が設定された個別項目のうち半数近くで予定数を下回る
• 厚生労働省が新規で社会福祉推進事業を実施　→革新的な福祉活動に10／10助成；単年度終了するものが対象、�@ニーズの発見に関すること、�Aサービスの提供（支援）に関すること、�Bニーズからサービスへのつなぎ（調整）に関すること、�C活動基盤（資金、拠点）の確保に関すること、�D従来の枠組みではとらえられない問題への対応に関すること
• 平成20年度版高齢社会白書5.20　→高齢社会における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
• 保険者協議会中央連絡会で4月30日現在の都道府県別の集合契約締結状況の調査結果5.12　→11都府県で未締結；青森、栃木、千葉、東京、三重、京都、山口、福岡、佐賀、熊本、宮崎
• エイズ動向委員会が20年第1四半期の報告5.20　→保健所でのHIV抗体検査数3万4731件、相談件数5万5507件で大幅増加
• 日本看護協会平成20年度全国保健師職能集会5.22　→「みて　きいて・つないで　うごかし・つくって　みせる」
• 日本看護協会が生活習慣病予防活動支援モデル事業報告書　→BMIが有意に改善
• 自民党合同会議が21年度概算要求に向けた決議採択5.27　→社会保障予算の自然増削減は行うべきでない

H20.6.2（月）

• 全国がん対策関係主管課長会議5.26　→平成18年のがん年齢調整死亡率（75歳未満）は90.0で前年に比べて2.6%減少；長野県73.7〜青森県105.1、10年間で20%削減を目標、がん拠点病院について指定更新するのであれば新指針の要件を21年10月までに満たしておくことが必要
• 日本・インドネシア経済連携協定（EPA）が国会承認5.16　→看護師・介護福祉士候補者の第一陣は7月末にも来日、初年度は500人受け入れ
• 日本看護協会通常総会5.20・21　→指導的保健師の育成に意欲、後期高齢者医療制度の反対声明は否定
• 平成20年4月1日現在の保健所数は517；都道府県389で対前年ｰ5、中核市39で同＋4、支所は98で対前年ｰ47
• インフルエンザH5N1に係る積極的疫学調査の実施等改正5.12　
• 児童福祉法等改正案が審議入り5.21　→次世代育成推進へ支援事業を法制化
• 次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方公表5.20
• 平成19年エイズ発生動向年報　→HIV感染者1082件、エイズ患者418件で過去最高
• 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト5.19　→認知症対応強化型地域包括支援センターを設置；認知症コーディネーター配置
• 精神保健福祉士の養成科目改正省令5.12　→平成21年度に社会福祉士共通科目の改正実施
• 社会保障国民会議5.16　→6月の骨太の方針2008決定前に中間報告
• 日本呼吸器学会と結核予防会が呼吸の日記念フォーラム5.9　→呼吸器学会は8月1日を肺の日とし5月9日を呼吸の日、COPDは保健所を窓口として専門医へ
• 全国私立保育園連盟が乳幼児の育児と生活に関する実態調査　→地域子育て支援サービスの利用は54.8%が「特にない」

H20.5.31（土）

• 自民党医療紛争処理のあり方検討会5.22　→法案作成作業はほぼ完了、届出範囲や捜査機関への通知でガイドライン作成
• 日本医師会が定例会見で介護保険の圧縮は容認できないと反論5.21　→財政審議会・財政構造改革部会方針
• 近畿医師会連合総会5.25　→外来管理加算の算定要件等で不満噴出
• 中医協診療報酬基本問題小委員会5.21　→平成20年度DPC調査（7〜12月実施）に新たに参加する病院も準備病院として位置づける
• 社会保険診療報酬支払基金会見5.26　→すべての400床以上病院のオンライン請求への移行完了を報告
• 介護従事者処遇改善法が5月28日付で公布・施行
• 日本製薬工業協会総会5.21　→特許期間中とデータ保護期間中の新薬は薬価を引き下げない「エグゼンプト・ドラッグ」の仕組みを導入したい

H20.5.24（土）

• 安心と希望の医療確保ビジョン会議5.14　→医師の勤務環境や配分バランスの改善、医療関係職種間の連携推進などを柱とするビジョンの骨子案まとめる
• 与党後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム5.20　→運用面での見直しについて年金からの2回目の保険料の天引きが行われる6月13日までに具体案まとめる、終末期相談支援料と後期高齢者診療料についても検討課題
• 中医協総会5.21　→終末期相談支援料と後期高齢者診療料の点数設定は基本的に適切で見直しが必要かは検証調査結果をみて判断する方向、年度内に調査結果をまとめる
• 中医協基本小委が平成20年度DPC調査に新たに参加する病院も準備病院に位置づけることを正式決定
• 社会保障国民会議サービス保障分科会5.20　→給付範囲や病院経営の資本調達法など課題に、保険免責制も取り上げる
• 中国四国医師会連合総会5.18　→後期高齢者診療料に反対決議、外来管理加算の時間要件にも不満噴出
• 厚生労働大臣が20日の参議院厚生労働委員会で療養病床の必要数について「もう一度、きちんと推計し直したい」との考え示す、「青森、群馬、千葉、新潟、富山、京都、大阪、奈良、和歌山、徳島、佐賀、長崎、大分、宮崎」を除く医療費適正化計画策定済みの33都道府県の24年度末の療養病床は17万1857床
• 日本医事新報セミナー5.17　→C型肝炎患者に対する説明・転送・検査を怠ったとして被告の医師が敗訴した判決（東京地裁、平成17年11月）を紹介
• 日本医師会が死因究明制度の第三次試案に対する見解案5.16　→医師法第21条改正と医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望
• 昨年10月1日現在で後期高齢者は1270万人で総人口の9.9%、65歳以上は2746万人で21.5%

H20.5.26（月）

• がん対策推進協議会5.16　→がん対策推進計画は7府県で未策定；青森、新潟、三重、滋賀、大阪、奈良、岡山
• 厚生労働省が改正感染症法と検疫法の施行通知5.12　→対象者居住の市町村との連携に配慮を
• 感染症法の改正届出基準・様式を通知5.12　→2類の鳥インフルエンザH5N1
• 20年度HIV検査普及週間；6.1〜6.7　→84自治体で検査体制を強化
• 健康運動実践指導者のあり方に関する検討専門会議5.16　→カリキュラム改正、9月目途に結論
• 障害児支援の見直しに関する検討会5.12　→早期発見・早期対応策に保健師の役割期待
• 社会保障審議会少子化対策特別部会5.19　→次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方（案）
• 内閣府が食育に関する意識調査報告書5.3　→メタボ認知度8割も実践は3割
• 20年度食育月間；6月
• 結核医療基準改正案　→ESR削除、間欠療法（すべての対面服薬の確認ができる場合は投与量を増やしたり減らしたりして服用間隔を空ける）の実施可能
• 副作用救済給付等医療費請求期限5年に延長する政令施行5.1
• 介護保険法等改正案と介護人材確保法案が参議院可決5.20
• 国保ヘルスアップ事業で20年度の助成方針案5.8　→受診勧奨者のための訪問指導事業と早期介入保健指導事業を助成対象
• 人生85年時代に向けたリ・デザイン5.9　→�@子どもの頃から、文化を学び、他者に支えられていることを学びながら「自分づくり」に励む、�A若い頃から、何度でも学び、性別や年齢にかかわらず働き、世代を超えて交流する、�B仕事と生活のバランスのとれた働き方を実現し、特に女性も力を存分に発揮できるようにする、�C生きる知恵や経験を活かし、人のため、世間のために役立つ生き方を探る
• 健康食品の安全性確保に関する検討会4.23　→報告書骨子案提示
• 健康・体力づくり事業財団が高齢者を中心とした健康知識と行動のちぐはぐ度調査事業報告書　→運動面でより知識を行動に移しきれていない

H20.5.17（土）

• 後期高齢者診療料の届出数は8876件（4月14日現在）　→主たる標榜科が内科の診療所に占める割合は23.7%
• 死因究明制度第三次試案に対して日本産婦人科学会が「混乱を改善する第一歩」、日本救急医学会が「試案そのものに反対」、日本麻酔科学会は「このままでは賛同できない」
• 財政制度分科会財政構造改革部会5.13　→社会保障費を毎年2200億円抑制するとの方針堅持する考え、介護保険の受給者範囲見直しによる財政影響試算を提示；�@要介護度が軽度の者（要支援、要介護1,2）を介護保険の対象外とした場合の介護給付費影響額はマイナス約2兆9000億円、�A軽度で生活援助のみの者の給付を介護保険の対象外とした場合はマイナス約1100億円、�B軽度者の自己負担割合を2割にした場合はマイナス約2300億円
• 経済財政諮問会議5.9　→政府内に有識者会議を設置し高度人材（法律、医療などの専門分野）の受け入れ拡大について検討を進める方針を確認、経団連会長らが「海外高度人材の受け入れを2006年の15.8万人から2015年には30万人に倍増」するよう提案
• 日本医師会が財政制度等審議会の議論に反論5.8　→偏った利害関係者の集まり、保険免責制は断固反対の姿勢強調
• 後期高齢者診療料に対する都道府県医師会の決議調査5.9　→�@不算定の決議を行った11医師会、�A慎重に対応14医師会、�B検討中・対応なし22医師会
• 厚生労働省が平成20年度診療報酬改定に関する2回目の疑義解釈通知5.9　→後期高齢者診療料は「他の医療機関での診療を妨げるものではない」、後期高齢者診療料・特定疾患療養管理料等における主病の取り扱いは従来どおり
• DPC対象病院が今年度から新たに358病院参加　→合計718病院、28.9万床
• 保険者協議会中央連絡会5.12　→4月末現在で11都府県（青森、栃木、千葉、東京、三重、京都、山口、福岡、佐賀、熊本、宮崎）で特定健診・保健指導の保険者と実施機関との集合契約が行われていない；未締結の理由として医師会との交渉の難航によるものが目立っている（集合契約は被用者保険の被扶養者が地元で受診できる、保険者と健診機関の決済やデータ処理業務が簡素化される等のメリット）、特定健診・保健指導の実施機関が使用する集計用ソフトと国保中央会の集計用ソフトとの間で互換性の不具合が生じている
• 日本高血圧学会が特定健診・保健指導の提言を改訂4.21　→特定保健指導の対象とならない低リスク軽症高血圧患者には市町村が行う健康増進事業での保健指導を薦める
• 日本臨床内科医会理事会・代議員会4.13　→後期高齢者診療料の見直し、外来管理加算の時間要件撤廃を求める決議文採択

H20.5.19（月）

• 改正感染症法・検疫法施行5.12　→健康状態報告等は書面で通知
• 国立国際医療センターがH5N1の人への感染例を15分で判定できる迅速診断キットを開発したと発表5.9
• 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト5.1　→7月にも基本方針策定
• 社会保障審議会少子化対策特別部会5.9　→新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方素案提示
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会5.1　→地域生活支援体制を検討、訪問看護の推進を要望
• 政府が平成20年版少子化社会白書決定4.22　→就労と育児支援を両輪で推進、３K職場を使用者・労働者・家族が喜び合える３恵職場に
• 17年市区町村別生命表　→男性は横浜市青葉区、女性は沖縄県北中城村がトップ
• 日本保健師連絡協議会幹事会4.24　→看護系大学の保健師実習撤廃で提言
• 日本看護協会が平成21年度介護報酬改定で適切な訪問看護の評価などを求める要望書提出4.25
• 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令4.22　→食中毒事案の速報対象拡大；重篤患者発生時、病因物質に化学物質追加
• 食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針を一部改正　→消費者からの健康被害や違法な食品情報を保健所等へ速やかに報告することを追加
• 食品危害情報総括官会議4.23
• 介護労働者の確保・定着等に関する研究会5.8　→介護労働者が低賃金であることを問題視
• 経済財政諮問会議4.23　→民間企業の健康コールセンター設置解禁を
• 経済財政諮問会議5.9　→外国人介護士などの在留資格拡大を提案
• 管理栄養士国家試験結果5.8；合格率31.6%
• メタボリックシンドローム予防戦略事業実施要綱4.4　→1箇所550万円程度で半額国庫補助、実施主体は保健所設置市・特別区に拡大
• 平成20年度禁煙週間実施要綱　→スローガン「たばこの害から若者を守ろう」
• たばこ対策促進事業の実施要綱を一部改正　→事業費220万〜230万円の半額が国庫補助、実施主体は保健所設置市・特別区に拡大
• 都道府県死因の分析結果公表

H20.5.10（土）

• 平成18年国民健康・栄養調査　→糖尿病が疑われる人が予備群も含めて推計1870万人で前回14年調査から250万人増加、40〜74歳では男性の51.5%・女性の20.3%がメタボ該当者・予備群に分類
• 首相記者会見「後期高齢者医療制度について6月までに集中点検」4.30
• 肝炎治療特別促進事業実施要綱3.31　→医療機関で自己負担限度月額管理が必要、6月までに申請があった場合には4月に遡及して事業対象にする方針
• 日本泌尿器学会が前立腺がん検診について50歳以上に推奨するとしたガイドライン発表
• 平成21年度に医学部定員増を行うため文部科学省に申請を行った大学が3月末までに12校57人
• 後期高齢者終末期相談支援料について通知4.28　→患者と話し合う際は意思の決定を迫ってはならない、患者の希望が確認できない場合等には「不明」「未定」等とすることで差し支えない
• 厚生労働省が生活保護受給者に対する原則後発医薬品使用を撤回通知4.30
• 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト5.1　→�@認知症患者の実態把握・将来推計、�A予防・治療技術等の研究開発、�B医療・介護対策の充実、�C本人・家族への支援；7月頃に基本方針、短期的対策、中長期的対策を取りまとめ
• 山口県医師会が後期高齢者医療制度の見直しを求める決議採択4.24

H20.5.3（土）

• 財務省財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会4.25　→経済財政運営と構造改革に関する基本方針2008（骨太の方針2008）に中医協での審議のあり方や病診間の機能分担のなどについての見解を盛り込む、保険免責制が導入されて1000円程度の自己負担が発生しても高齢者の受療行動は変わらない
• 衆議院決算行政監視委員会第四分科会4.22　→死因究明制度について委員会の専門的判断を尊重して謙抑的に対応、遺族の告訴権封じはあってはならない
• 医療機関の未収金問題に関する検討会4.23　→平成18年度の1病院あたりの未集金は約4800万円で前年度より2%増加、未払いの理由として16.9%（金額では21.5%）が「生活困窮で医療費を支払うだけの資力がない」、悪質な滞納が8.5%（金額では8.2%）
• 全日本病院協会が院内暴力などの院内リスク管理体制に関する医療機関実態調査結果公表4.21　→過去1年間に院内暴力あった病院は52.1%
• 改正感染症法が成立4.25　→施行は5月12日、参議院の附帯決議で「プレパンデミックワクチンの優先接種対象者の優先順位について検討すること」など12項目
• 健康保険組合連合会が平成20年度予算の早期集計結果公表4.21　→経常収支推計が過去最大の6322億円（対前年度比3924億円の赤字増）、赤字組合数は1334で全組合の約9割、赤字増の大きな要因は高齢者医療制度への拠出金（後期高齢者支援金1兆1256億円、前期高齢者納付金1兆501億円）、とても政管健保を支援できる状況にない
• 社会保障費を2200億円削減するために今年度の特例措置として医師国保のほか、歯科医師、薬剤師、弁護士などの組合の国庫補助金割合が32%から28%に削減
• 後期高齢者診療料について20を超える県医師会が慎重姿勢を表明　→「主病は一つであるため、ある医療機関が後期高齢者診療料を算定すると、他の医療機関は特定疾患管理料や在宅療養指導管理料も含めて算定できない」厚生労働省保険局医療課が明言、後期高齢者医療制度そのものに反対は「茨城県医、島根県医、岡山県医、広島県医」、診療料算定について自粛・慎重対応等要請は「宮城県医、秋田県医、山形県医、埼玉県医、神奈川県医、新潟県医、大阪府医、兵庫県医、奈良県医、和歌山県医、山口県医、佐賀県医、長崎県医、大分県医、宮崎県医」
• 日本産科婦人科学会が産科診療ガイドライン発表　→63項目のQ&A
• 日本泌尿器科学会が前立腺がん検診ガイドライン　→50歳以上男性のPSA検診を推奨
• 厚生労働省が認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトチーム設置　→7月ごろまでに基本方針と短期的対策取りまとめ
• 厚生労働省が第三のフリーソフト「特定検診・特定保健指導管理システムEZ2008」公開4.19　→今年度中に新たなフリーソフト開発予定
• 介護従事者等待遇改善法成立4.25　→21年4月までに介護従事者の賃金など処遇改善について検討し措置
• 日本医事新報編集部が診療報酬改定緊急アンケート募集；5月16日まで　→http://www.jmedj.co.jp

H20.5.5（月）

• 感染症法一部改正法が衆議院で一部修正のうえ成立4.25　→発症していないがPCR等検査で病原体が確認された無症状病原体保有者も感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」の患者とみなす、国でワクチン等の研究開発と備蓄に取り組むことを附則に盛り込む、政令で定める検疫感染症に鳥インフルエンザ（H5N1）追加・新型インフルエンザについて医療機関以外での停留が可能・新型インフルエンザの停留期間は240時間、本年5月12日施行見通し
• 衆議院厚生労働委員会；感染症法等改正案で参考人招致4.22　→早急に取り組むべき課題について「水際作戦だけでなく、患者数が大規模になった場合の医療、一般社会での対応を考えるべき」
• 社会保障審議会障害者部会4.23　→自立支援法見直しに向けて検討、年内目途に結論、障害福祉サービス改定に向け経営実態調査を実施・21年はじめに個別の報酬が決定
• 障害児支援の見直しに関する検討会4.25　→関係団体ヒアリング
• 厚生労働大臣と全国知事会が障害者施策で意見交換会4.23　→知事会側から障害者の利用者負担の時限措置の恒久化や経営基盤の強化などを要望、両者実務クラスで定例会議開催
• 全国福祉事務所長会議4.25　→地域社会の連携で被保護世帯支援を、今後の福祉事務所は�@制度外の要支援者やニーズにも対応する相談支援機能、�A生活保護は最後のセーフティネットとしての自覚と対応、�B地域における民間セクターとの連携を特に強化すべき
• 衆議院厚生労働委員会で厚生労働省が保健所長の兼務数について平成19年度は全国で38保健所にのぼり増加傾向にあることを明らかに4.23　→保健所数はH17年度549・H18年度535・H19年度518で兼務数はH17年度28・H18年度34・H19年度38、新型インフルエンザ対策では保健所に発熱相談センターが設置、食品中毒事件など健康危機管理の重要性が高まる、厚生労働大臣「保健所は命を守る拠点であり、長野県の平均寿命、健康寿命が長いのは地道な保健所の活動による所もあると思う。保健所の医師の確保に全力を挙げていきたい。私は保健所長は医師であるべきと明言し、今もその主張を続けている。」
• 首相が消費者庁創設で関係閣僚に協力を指示4.25
• 厚生労働省が都道府県看護行政担当者会議4.22　→第7次看護職員需給見通しのスケジュール案提示；21年に策定検討会を省内設置（方針策定の考え方整理、各都道府県の意見聴取、策定の予算要求、都道府県に示す標準調査票の検討）、22年に都道府県に看護職員需給見通しの策定依頼・都道府県ヒアリング・需給見通しの検討・報告書取りまとめ
• 「訪問看護推進事業の実施について」通知3.31　→訪問看護推進事業は、訪問看護推進協議会の設置、訪問看護ステーションと医療機関に勤務する看護師の相互研修（1回あたり5日程度に緩和、定員3人以上に緩和）、在宅ホスピスケア研修（在宅における家族支援を含めた終末期ケアについての講義を追加）、在宅ホスピスケアアドバイザー派遣事業、訪問看護推進支援モデル事業、在宅ホスピスケア等普及事業、在宅ホスピスケア等地域連携会議（医療機関、訪問看護ステーション及び薬局等、在宅ホスピスケア等に関わる関係機関に変更）
• 「医療依存度の高い在宅療養者に対する訪問看護・訪問介護の一体型サービス提供モデル事業について」通知3.31　→本年度新規で5ヵ所程度で実施する予定
• 看護基礎教育のあり方に関する懇談会4.24　→状況の変化を先取りする人材育成が必要
• 介護保険法等改正案が衆議院可決4.25　→6会派共同提出の議員立法の「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」も（優れた介護従事者の安定的な確保を図るため、政府は21年4月1日までに介護従事者の賃金水準やその他の事情を勘案して処遇の改善に資するための施策の在り方を検討し、必要な措置を講じる）
• 「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」4.18　→7月末をめどに中間とりまとめ
• 重点都道府県等エイズ対策担当課長連絡協議会4.23　→10都府県・6市集合
• 平成20年度HIV検査普及週間実施要綱通知3.31
• 厚生労働省が「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」実施を発表4.22　→短期的対策は21年度概算要求に反映へ
• 総務省・厚生労働省が「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」設置　→5月中に中間取りまとめ
• 国立感染症研究所市民公開講座4.15　→鼻スプレーワクチンは新型インフルエンザに有効
• 社会保障国民会議4.16　→6月中間報告
• 同上　サービス保障分科会4.22、少子化分科会4.21
• 日本脳卒中協会が予防啓発のシンボルマーク発表4.23　→脳卒中週間5月25〜31日

H20.4.28（月）

• 感染症法・検疫法一部改正案が衆議院で審議入り4.18　→22日厚労委員会
• 新型インフルエンザ専門家会議4.16　→本年度にプレパンデミックワクチンを水際対策の従事者と感染症指定医療機関職員の希望者に事前接種
• 新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議4.9　→水際対策で実施方針
• がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針3.31　→5大がんすべての検診で事業評価のためのチェックリスト、都道府県は検診実施機関への指導
• がん検診事業の評価に関する委員会報告書　→「目標と標準の設定」「質と達成度のモニタリング・分析」「改善に向けた取り組み」
• 厚生労働省が「がん診療連携拠点病院遠隔画像診断支援事業」の実施要綱を通知3.31　→60箇所のがん拠点病院でバーチャルスライドシステム整備（病理組織標本をデジタル画像化）
• 厚生労働省がマンモグラフィ検診遠隔診断支援モデル事業の実施要綱を通知3.31　→検診実施機関と支援検診機関の間で画像を送受信；都道府県・市町村・厚労相が認める者が事業に要した費用の10／10補助
• 厚生労働省が乳がん用マンモコイル緊急整備事業の実施要綱通知3.31　→MRIの付属装置で脂肪の消えとむらを抑える乳房コイルを全国で110台整備、補助対象ががん診療連携拠点病院
• 健康増進法に基づく「肝炎ウイルス検診等実施要領」通知3.31　→新たに40歳になる者と41歳以上で過去に相当する検診を受けたことがなく受診を希望する者、特定健診等で肝機能検査の数値に異常がみられた者で受診を希望する者は受診は可能だが原則として速やかに医療機関での受診を勧奨
• 特定感染症検査等事業実施要綱改正3.31　→性感染症検査・相談事業、HIV抗体検査・エイズ相談事業、肝炎ウイルス検査・相談事業、緊急肝炎ウイルス検査事業に対して半額を国庫補助
• 厚生労働省が「地域保健医療等推進事業の実施について」3.31　→テーラーメイド保健指導プログラム評価支援事業（本年度予算3000万円）が新設
• 衆議院厚労委員会で介護人材確保法案に賛否4.16・4.18
• 「生活機能評価の実施方法等について」通知4.1　→要介護・要支援者以外の1号被保険者に生活機能チェック・特定高齢者候補者選定・候補者には生活機能検査を実施して医師が特定高齢者に該当する者であることを確認
• 「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」一部改正通知3.31　→新規として「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」「NICU入院児支援事業」「健やかな妊娠・出産等サポート事業」（実施主体は都道府県）
• 障害児支援の見直しに関する検討会4.15　→障害児の療育体系を障害者自立支援方から児童福祉法に移行すべきとの意見が相次ぐ
• 社会保障審議会少子化対策特別部会4.21　→新しい保育サービスを準市場メカニズムにすることが提案されたが市場原理導入には課題もあることが指摘
• 日本栄養士会が健康づくり提唱のつどい開催4.7　→健康づくりのキーワードに連携；保健医療福祉連携・地域連携・他職種連携、生活習慣を改善していくプロセスとして「知識化」「意識化」「行動化」「継続化」「習慣化」、指導者の資質・能力として「健全で楽天的な人生観、情緒的に安定、人間関係のあり方をよく理解、人間の本質を理解しようとしている」、はじめに10%を目標として進めて波及効果をねらっていくのはどうか、食の全体や関連性をとらえ実践する力という部分がうまくいっていない
• 日本看護協会が長寿医療制度に対する声明4.14　→必要な医療を切れ目なく安心して受けられるようになるための基盤整備の第一歩
• 「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正3.31　→主任ケアマネ研修は兼務者も受講可能に
• 日本看護協会が看護職が働き続けられる職場づくりのため多様な勤務形態を採用している22施設の取り組み事例をホームページで公開4.4
• NPO法人子宮頚がんを考える会がセミナー4.9　→HPVには7〜8割の女性が一生に1回は感染し2年以内にほとんどが治り0.1%ががんになる
• ホームレスの実態に関する全国調査結果公表4.4　→平成20年1月1日のホームレスは1万6018人で19年調査に比べて2546人減少
• 国保中央会が総合医像を提言　→平成18年12月に登録医制を前提とした人頭払いの導入を中心とした研究会報告書を取りまとめ、�@日常的な疾患に対応しプライマリケアを実践している、�A他の専門的な医療機関等を適切に紹介することができる、�B地域において疾病予防や健康相談を含めた健康づくりを行っている、�C患者や地域住民の生活状況をよく把握している、�D時間外・夜間の対応を積極的にしている、�E往診や在宅医療に積極的に取り組んでいる

H20.4.26（土）

• 自民党議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」4.17　→大村医療委員長「制度見直す考えはない」
• 後期高齢者診療料について慎重対応求める動きが全国的に拡大　→宮城県医師会、山形県医師会、茨城県医師会、埼玉県医師会、神奈川県医師会、大阪府医師会、兵庫県医師会、和歌山県医師会、岡山県医師会、広島県医師会、山口県医師会、佐賀県医師会、大分県医師会、宮崎県医師会など
• 安心と希望の医療確保ビジョン4.21　→5月中に報告書；医師数の数値目標盛り込む
• 日本医師会が経済財政改革の基本方針2008に向けた見解発表4.16　→事業主負担の見直し、保険料率の公平化、保険上限の見直し
• 新型インフルエンザ専門家会議4.16　→医師ら6000人にワクチンを事前接種、安全性確認できれば1000万人に、「封じ込めなど考えているのは日本だけだ。基本的戦略や具体策が全くない」
• 生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについて通知4.1　→指導を行っても先発品の使用を継続している場合は保護の変更・停止・廃止を検討
• 回復期リハビリテーション料改定の差し止め提訴4.11

H20.4.21（月）

• 健康増進事業実施要領3.31　→特定保健指導の対象から外れる者を市町村衛生部門で把握し必要に応じて個別健康教育が行えるよう対象者の基準を明示、受診者の利便性に配慮する、市町村は健康増進事業実施部門と国保部門の連携、と都道府県は医療保険者との連携強化
• 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部改正指針3.31
• 骨粗鬆症検診啓発普及等事業の実施要綱3.31　→女性の健康週間（3月1〜8日）などを活用
• 地域支援事業の実施について3.31　→生活機能評価等で必要項目改正、地域支援事業の利用者に対する費用について特定高齢者把握事業分は請求できない方針、介護給付等費用適正化事業の実施項目は�@認定調査状況チェック、�Aケアプランの点検、�B住宅改修等の点検、�C医療情報との突合・縦覧点検、�D介護給付費通知
• 休日・夜間における保健所の一般市民への対抗状況公表4.8　→14団体は連絡対応が不十分
• 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会4.11　→改革ビジョンの後期施策策定へ、年内に中間まとめ、受け皿整備を求める意見
• がん診療連携拠点病院機能強化事業の実施要綱を一部改正3.31　→20年度事業のQ&A、実施計画書の提出は4月30日まで・6月下旬頃の内示予定
• がん対策推進特別事業実施要綱の一部改正3.31　→一般事業では新たに「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修事業」
• 災害時難病患者支援計画を策定するための指針4.8　→災害時も保健所中心で対策
• 社会保障審議会少子化対策特別部会4.9　→次世代育成支援給付負担割合見直しも
• かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業の実施要綱3.31　→都道府県・指定都市が実施主体
• 地域自殺対策推進事業（国庫補助10／10）は20自治体3年計画で実施
• 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案が審議入り4.8　→事業者の業務管理体制整備の義務付け、広域的にサービスを提供する介護事業者の本部に対する国などの立入調査権の創設、処分逃れを防ぐための休廃止の事後届出制から事前届出制への変更
• 厚生労働委員会4.11　→厚労相が介護報酬引き上げを明言
• 社会福祉士と介護福祉士の養成施設のカリキュラムや教員数などの要件を定める政省令や関連通知4.1
• 「院内助産所・助産師外来開設促進事業等の実施について」通知3.31
• 社会医療法人で認定要件4.1　→救急医療は救急車等750件以上受け入れ
• 長寿医療制度実施本部4.4　→制度の理解もとめるQ&A
• 社会保障国民会議の基本問題ワーキンググループ4.3　→6月めどに中間まとめ
• 社会保障国民会議・少子化分科会4.7
• 平成18年身体障害児・者実態調査結果公表　→348万人で70歳以上が半数超える、障害児の保健所の利用は15.6%
• 死因究明等の在り方で第三次試案公表4.3　→委員会は原因究明が目的、警察は遺族に調査を勧奨
• 日本医師会公衆衛生委員会が健診・保健指導で最終答申3.26　→がん検診の保険制度内運用求める

H20.4.19（土）

• 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟4.12
• 後期高齢者医療制度について厚生労働省が運転免許証などで資格確認ができれば現物給付をして構わないとする方針示す4.11　→被保険者証が本人に届いていない件数は全国で6万3468件（11日現在）、被保険者本人が75歳以上で後期高齢者医療制度に移行した場合に75歳未満の被扶養者は国保の被保険者となり国保の資格取得手続きが必要
• 厚生労働省が後期高齢者医療制度の診療報酬について必要な医療が制限されることはないとの説明資料作成4.9
• 厚生労働省が作成した特定健診・保健指導のフリーソフトでは「随時血糖」と入力されていても「空腹時血糖」として取り扱う仕様になっていることが判明　→採血時間が10時間未満と記入されていても空腹時血糖の欄に数値が入力されていれば空腹時血糖値として取り扱う仕様、階層化の信頼性に懸念の声
• 厚生労働省が診療報酬改定に伴う労災診療費算定基準改定の内容をとりまとめ3.31　→継続療養中の労災初診の取り扱いを変更、外来管理加算は従前どおり、リハの点数据え置き
• 厚生労働省が広告可能な診療科名を見直す関係政省令3.31　→「病理診断科」「救急科」は認められる、「呼吸器科」「循環器科」「消化器科」「皮膚泌尿器科」「肛門科」「気管食道科」「神経科」「胃腸科」「性病科」は不適切
• 日本循環器学会がメタボ診断基準の妥当性でシンポジウム3.30　→空腹時血糖は100〜109は正常高値として扱うのが妥当、HDLは女性は50未満に改訂すべき
• 今後の精神医療福祉のあり方に関する検討会4.11　→入院患者の地域移行支援策
• 厚労相が総合科の早急な検討を指示4.8
• 社会保障国民会議サービス保障分科会4.9　→�@あるべき医療・介護・福祉の姿、�A提供の仕組み・体制・担い手の確保、�B運用面での課題と必要な財源
• 後期高齢者診療料不算定が拡大　→茨城、山形、山口、広島、宮城などの県医師会

H20.4.12（土）

• 死因究明制度に関する第三次試案を公表4.3　→医師法21条改正を明記、目的は原因究明・再発防止や医療の安全確保であり関係者の責任追及ではない
• 後期高齢者医療制度について制度の通称を「長寿医療制度」に4.1　→4日に厚生労働省と総務省が合同で長寿医療制度実施本部を設置
• 日本医師会代議員会4.1・2　→日医特定健康診査システム（仮称）を開発したが決済代行機関へのデータ送付の確認試験がまだ終了していないので完成まであと1ヵ月はかかる
• 日本医師会が「平成20年度診療報酬改定Q&Aその２」3.31
• 後期高齢者診療料算定自粛の動き拡がる　→茨城県医師会、山形県医師会、青森市医師会、弘前市医師会など
• 在宅療養支援診療所連絡会が発足3.29
• 日本医師会が総合診療医でカリキュラム案をHPで公表3.31

H20.4.5（土）

• 医政局指導課に医師確保等地域医療対策室設置
• 医療法施行規則改正3.26　→臨床研修病院の指定要件改正、診療用粒子線照射装置の届出、社会医療法人の認定要件、保健師助産師看護師等の再教育研修、特例病床「周産期」の対象範囲拡大
• 診療報酬改定疑義解釈・給付調整で通知3.27　→後期高齢者診療料を算定した患者が同一月中に急性増悪した場合は当該月について出来高算定に変更することは不可、継続的に複数の診療所を受診している患者に対してはいずれの診療所も出来高払いで算定、診察室に患者が入って医師を待っている時間は「概ね5分要件の」診療時間に含めない
• 中医協診療報酬改定結果検証部会3.26　→外来管理加算見直しの影響調査へ
• 特定健診・保健指導実施に向け残された課題　→集合契約が難航し期限延長（平成20年度に限っては実施機関を9月末まで順次追加できる）、電子化の手数料で隔たり、血糖検査の取り扱いの問題、フリーソフトの問題（保守サポートが保証されていない）、既存のレセコン会社がソフト開発様子見、生活機能評価で実施機関混乱
• 日本専門医制評価・認定機構が社団法人認可3.25

H20.3.29（土）

• 厚生労働省総務課長が死因究明制度の検討状況説明3.14　→調査委員会から警察への通知制度について警察が独自に動くことをブロックする仕組み、通知がない場合は調査委員会での調査を勧める、解剖できない事例の調査も検討の余地
• 社会保障国民会議3.21　→基本問題ワーキンググループ設置；�@あるべき医療・介護・福祉の姿、�A�@を実現するために必要なサービス提供の仕組み・体制・担い手の確保、�B医療・介護・福祉を円滑に推進するための改善事項、�C財源確保、負担の分かち合い
• 地域医療関係省庁連絡会議3.25　→10産科医療機関の支援策決定
• 保険医療機関及び保健医療養担当規則の改正省令に関する留意事項通知送付3.19　→レセプトオンライン化が義務付けられる400床以上病院に対する患者の求めに応じた明細書発行義務化、後期高齢者の服薬状況等を確認する際はお薬手帳を活用、投薬・注射の際の後発医薬品使用考慮の努力義務化と処方箋様式の変更（旧様式の処方箋も取り繕えば使用可）
• 日本糖尿病対策推進会議が足チェックシート解析3.12　→全体の約54%に足の自覚症状、約58%に外観異常
• 日本医師会健康スポーツ医学委員会が答申3.12　→日医認定スポーツ医の役割を明確化
• 都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会3.13　→潜在看護職員の再就職支援モデル事業は5県の予定に対して15県から応募
• 日本医師会医療情報システム協議会シンポジウム　→レセプトオンライン請求義務化に伴い7.6%の医療機関が「保険診療を止めるか廃業を考える」、オンライン請求を医療機関に代わって行う代行請求機関の在り方に言及
• 社会保険診療報酬支払基金定例会見3.19　→レセプトオンライン化で審査手数料10%減
• 支払基金が70〜74歳の窓口負担軽減措置の概要発表3.19　→医療機関は1割徴収し9割を基金に請求
• 社会保障審議会介護給付費分科会3.25　→重度化対応加算及び夜間看護体制加算の経過措置を今年9月末まで延長
• 社会保険病院等に関する専門家会議3.19　→社会保険病院と厚生年金病院に対するヒアリング；概況、経営状況、取り組み事業、地域での役割、10月までには整理合理化計画策定
• がん検診事業の評価に関する委員会が報告書3.24　→市町村や検診機関ごとのがん検診に関する情報を公表（受診率、がん発見率）、検診機関のプロセス指標（精検受診率、未把握率、精検未受診率、要精検率、がん発見率、陽性反応的中度）を定期的に把握
• 腎疾患対策検討会が報告書3.17　→CKDでかかりつけ医と専門医が連携強化を
• 遠隔医療の推進方策に関する懇談会3.21　→アンケート調査で遠隔医療のニーズを明らかに
• 日本専門医認定制機構社員総会2.28　→現行の専門医区分の見直しについて議論したが合意に至らず
• 高度医療評価制度の申請受付を4月から開始　→未承認薬含む技術も混合診療可能
• 日本呼吸器学会記者会見3.19　→肺年齢を提唱；男性＝（（0.036×身長cm）−1.178−FEV1）／0.028、女性＝（（0.022×身長cm）−0.005−FEV1）／0.022、5月9日を「呼吸の日」　
• 日本医療メディエーター協会が設立シンポジウム3.20　→院内全体での取り組みが重要
• メタボ診断基準で内科学会が声明3.18　→現時点で直ちに変更することはないが今後も検討
• 厚生労働省が病院勤務医の労働環境改善の推進を求める局長通知3.21
• 医道審議会保健師助産師看護師分科会報告書3.14　→看護師国家試験について必修問題を30問から50問程度に増加；22年度から
• 全国保険医団体連合会が外来管理加算の時間要件廃止で決議3.20　

3.22（土）

• 厚生労働省が死因究明制度について近く第三次試案を提示　→行政処分は幅広く、捜査機関に通知する「重大な過失」について結果ではなくプロセ スを重視
• 厚生労働省が診療報酬改定で新設される居住系施設入居者等を対象の「在宅患者訪問診療料2；1日につき200点」について取扱い示す3.17 　→�@在宅療養支援診療所以外の医療機関も特定施設等と特別養護老人ホームの入居者に対し算定可能となる、�A特定施設等については末期の悪性腫瘍患者に限 定していたシバリも外す
• 外来管理加算の「概ね5分」要件はあくまでも「概ね」、医師事務作業補助体制加算の補助者にはDPCのコーディングも含め診療報酬の請求業務 を行わせることはできない、回復期リハビリテーション病棟入院料1の在宅復帰率6割には老人保健施設への退院は含まない（特定施設や特養は含む）、後期高 齢者診療料を算定した患者に対し他の医師による診療が妨げられることはない、人工腎臓について妊婦は回数上限の対象外
• 自民党の救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム3.11　→4月上旬には報告書をまとめたい、後方病床の確保と連携が求められる
• 消防庁が救急搬送における患者受入状況実態調査の結果公表3.11　→医療機関への照会「2回以上」が6万件
• 福祉医療機構が療養病床転換整備動向調査結果公表3.12　→療養病床の転換先として老人保健施設を希望する医療機関が38.2%で前年度調 査から9.7%減少、医療療養病床を希望する機関が27.5%で8.2%上昇、回収率31.4%
• 国保中央会が総合医の社会的な確立を提言する報告書を発表3.17　→�@日常的な疾患に対応し、プライマリ・ケアを実践している、�A他の専門的な医療機関等を適切に紹介することができる、�B地域において疾病予防や健康相談を含めた健康づくりを行っている、�C患者や地域住民の生活状況をよく把握している、�D時間外・夜間の対応を積極的にしている、�E往診や在宅医療に積極的に取り組んでいる
• 総合科新設をめぐるパネルディスカッション3.9　→内科との違いを聞かれると「まず最初に内科を定義してください」といっている、定義にこだわるのはあまり生産的ではない
• 産婦人科医会が死因究明で厚生労働省案支持3.12　→届出先が調査委員会で警察への判断は調査委員である医療の専門家が行う
• 自民党が「規制改革推進3ヵ年計画」改定案了承3.18　→混合診療の見直し、医師と他の医療従事者との役割分担の見直し、医療の質に基づく支払方式の検討
• 経済財政諮問会議3.18　→先端医療開発特区を早急に導入すべき
• 与党が社会保険病院と厚生年金病院について独立法人で譲渡先検討する方針

H20.3.18（火）

• 厚生労働省が来年5月までに始まる裁判員制度に向け一時保育整備を要請する通知3.12
• 薬事食品衛生審議会薬事分科会作業部会が医薬品審議委員への寄附を上限500万円維持3.12
• 長崎県が民間委託で夜間小児救急電話相談実施　→厚生労働省が推薦する東京の民間医療コールセンター8社の中から委託先を選定

H20.3.17（月）

• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会3.10　→前期高齢者の加入率が高い特性を踏まえ特定健診の対象外となる治療中の者へ の保健指導の効果を検証する方針（5ヵ所程度の国保直営診療施設選定し、�@高血圧症、脂質異常症、糖尿病の内服治療中、�A合併症を発症していない、�B70 歳未満、�CBMI24以上のすべて該当者について保健指導介入群と対照群を100名程度ずつ選定）、事業主健診を充当できないといった市町村国保の特性に 対応した効果的な方策を検討
• 児童福祉法等の一部改正案国会提出3.4　→�@子育て支援事業と家庭的保育事業を法定化、�A要保護児童を家庭的環境で養育する体制を充実、�B 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務を従業員100人超の企業に拡大
• 介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会3.7　→骨折予防・膝痛・腰痛対策
• 社会保障審議会が介護療養型老人保健施設の介護報酬・基準を答申3.3　→月額約33.4万円に、5月1日の施行めざす、既存の老健からの転 換はできない、介護職員4対1は加算で評価、看取り対応評価（240単位/日）は最大30日まで算定（既存の老健も看取りを行ってきたにもかかわらず介護 報酬上の評価がない）
• 日本学術会議が厚労大臣宛の要望「脱タバコ社会の実現に向けて」3.4　→たばこ税大幅な引き上げを
• 全国社会援護局関係主管課長会議3.3　→40歳以上生活保護受給者の健診等を健康増進法に基づき実施するため「健康診査及び保健指導活用推 進事業」を創設
• 全国障害保険福祉関係主管課長会議3.5　→21年度に開始する第2期障害福祉計画について説明し「圏域ビジョン」設定を要請、負担上限額を 算定する際の所得段階区分でこれまでは住民票上の世帯全体の所得で判断していたが本人と主たる生計医事者である配偶者のみの個人単位に改める
• 日本看護協会が会見2.28　→診療報酬改定で訪問看護引き上げを評価、認定看護師制度に新たに脳卒中リハビリテーション看護を追加
• 新型インフルエンザセミナー2.29　→社会機能を下げないように発生のピークを抑えることが対策の基本
• （株）藤経済が平成19年12月〜20年2月の調査から特定健診・保健指導の影響などを分析　→消費者のメタボリックシンドロームに対する関 心が高まり関連市場全体で前年度実績を50億円上回り今後様々な商品が市場に流通する
• 人生85年ビジョン懇談会2.20　→がん患者の要介護認定迅速化を求める意見、看取りを地域へ

H20.3.15（土）

• 日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会が報告書3.7　→代理懐胎を生殖補助医療法（仮称）で禁止し営利目的の場合は施行医・依頼者・斡旋者を処罰すべき
• 市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会初会合3.10　→治療中の患者に保健指導プログラムを実施しその効果を検証する比較試験を実施；全国5ヵ所の国保直営診療施設で今年夏から6ヵ月間実施、実施率向上策を検討する作業部会設置
• 介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会3.7　→骨折予防や膝痛・腰痛対策のマニュアルを20年度中に策定しそれに基づく介護予防を21年度から実施
• 介護保険法等改正案を衆議院に提出3.5　→�@国・都道府県・市町村に対し事業者本部への立入検査、是正勧告、命令などの権限を付与、�A事業廃止届を事後届出制から事前届出制とする、�B1事業所の指定取り消しにより他の事業所の指定・更新を一律に認めない連座制を改め、指定・更新することが適当な事業所は指定・更新できる、など

H20.3.11（火）

• 全国救急医療担当者会議3.3　→小児救急医療圏378地区のうち40地区で小児救急診療体制が未整備
• 有志国会議員によるワクチンの将来を考える会が緊急要望書提出3.5　→プレパンデミックワクチン備蓄充実や必要量随時見直しなど
• 食品危害情報統括官会議3.5　→月内にマニュアル
• 厚生労働省が職員から提案や意見を受け付けるホットライン開設3.5　→開封するのは大臣と政務秘書官だけ
• 静岡県が民間認可保育所に対する1〜2歳児保育の助成単価引き上げ　→1歳児一人当たり月額2万200円、2歳児同7500円
• 札幌市が未就学児医療費を無料に
• 大分県中津市民病院が産科医に分娩1回あたり3万円支給する分娩手当新設、医師住居手当を月6万円に引き上げ

H20.3.10（月）

• がん診療連携拠点病院の整備に関する指針3.1　→指定要件に放射線療法と化学療法の専任医師配置（原則常勤）、リニアック等体外照射機器の 設置、外来化学療法室設置、専任看護師配置、外来緩和ケア提供体制の整備、5大がんの地域連携クリティカルパスの整備、緩和ケア研修の定期的開催、がん対 策情報センター実務担当者の専任配置、拠点病院の現況報告書は毎年10月末までに厚生労働大臣に提出、新指針の施行は本年4月1日、地域連携クリティカル パスは24年4月1日からの施行、20年度診療報酬改定で放射線治療機器の保守管理を評価する「医療機器安全管理料」1000点、「外来化学療法加算」 500点を新設、「がん診療連携拠点病院加算」を200点から400点に
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議2.27　→第4期介護保険事業計画について療養病床再編成に伴う医療療養病床の転換による利用者 の増加分については目標値の外数で取り扱う方針、都道府県医療費適正化計画で24年度末の療養病床数として定めている目標値を達成するため第4期計画期間 に転換が必要となる数値を標準として21〜23年度までの3年間で医療療養病床から介護保険施設等に段階的に転換が進むよう年度ごとに定める、医療療養病 床の転換分は定員総数に含めず定員総数の超過を理由とした指定拒否の仕組みは適用しない、介護療養病床は転換分を含めて定員総数を定める、スケジュールは 5月目途に都道府県が医療機関に転換意向を調査、市町村で6月目途にサービス見込み量の選定作業・9〜10月に保険料の仮設定、生活機能評価は利用料の徴 収はしない方針、コンピューターのインターネット上などから確認できるシステムを夏頃をめどに公表、要介護認定の82項目をチェックすることで生活機能評 価の25項目もほぼ分かる仕組みに、市町村には地域包括支援センター運営協議会の設置義務付け
• 全国医政関係主管課長会議2.25　→医療計画に医療機関名や法人名は入れてほしい、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書に「医師と しての社会的役割を認識するために重要であると考える保健所における研修」
• 全国児童福祉主管課長会議2.22　→各自治体がNICU長期入院児や小児科・在宅医療等の既存資源の状況、不足する病床の整備計画について 国への情報提供を依頼されているが4月以降早期に厚生労働省でヒアリングを実施、児童福祉法の改正で乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業・地域子育て 支援拠点事業・一時預かり事業を法律上位置づけ第二種社会福祉事業とする、本年1月22日付け通知で各都道府県の少子化対策推進本部を要請、妊婦健診につ いて里帰りしている妊婦へも助成を可能とする体制整備を、各市町村の20年度の妊婦健診の公費負担回数等については3月中に調査行う、3月中に改正虐待防 止法関連通知を発出、総合周産期医療センターは4県（山形、奈良、佐賀、宮崎）で未整備
• これからの地域福祉のあり方に関する研究会2.27　→素案
• 社会保障国民会議の分科会；「持続可能な社会の構築分科会」2.27、「サービス保障分科会」2.26、「所得確保・保障分科会」3.4　 →6月に中間報告
• 日本看護協会が2007年病院看護実態調査発表2.28　→18年度の常勤看護職員の離職率は12.4%；大阪府16.8%〜山形県5.6%
• 女性の健康力プレスセミナー2.28　→国は性差医療のデータ収集意向
• 医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会が報告書2.8　→公益目的の分析・研究については国が収集したレセプ トデータ等の提供
• 国際厚生事業団主催のシンポジウム1.15　→社会的決定要因からみる健康
• 平成19年度学校保健統計調査速報結果　→肥満傾向は男女とも11歳・14歳・17歳で低下

H20.3.8（土）

• 社会保障審議会介護給付費分科会3.3　→介護療養型老人保健施設に関する介護報酬改正案を了承・答申、5月1日に施行、施設基準として�@過 去12ヵ月の新規入所者のうち医療機関からの入所者の割合と家庭からの入所者の割合の差が35%以上を標準とする、�A過去3ヵ月の入所者のうち経管栄養も しくは喀痰吸引を実施しているものの割合が15%以上、または認知症高齢者日常生活自立度判定基準ランクMの者の割合が20%以上など、介護報酬は療養病 床の81%相当
• 平成20年度診療報酬改定に関する告示3.5　→外来管理加算について時間要件（概ね5分以上）を満たす旨をカルテに記載、後期高齢者診療料 の研修については不足する要件の追加受講で差し支えない
• 平成20年度の改正薬価基準告示3.5　→市場拡大再算定でARBやSSRIが大幅引き下げ
• 平成20年度医師臨床研修マッチング日程発表3.4　→参加登録開始は6月5日、参加登録締め切りは7月24日、中間公表は9月12日、組み 合わせ結果発表は10月16日
• 日本医師会第�]次生命倫理懇談会からの終末期医療ガイドライン発表2.27　→昨年4月の厚生労働省のガイドラインとほぼ同様、在宅医療に従 事する医師を支援するシステムを地域の医師会等で構築する必要性も指摘
• 日本医師会女性医師バンクが昨年1月からの1年間で53件の就業成立
• 標榜診療科見直しの施行令・政省令公布2.27　→透析、官報、不妊治療なども公告可能に、救急科が新設
• 日本心臓血管外科学会が死因究明制度について検討会の医療安全調査委員会の設立の精神を支持するとの声明発表2.22、一方、日本産婦人科学 会が厚生労働省に要望書提出し、試案に対して強い懸念を示す2.29、日本看護協会が会見で「厚生労働省は第三次試案を出すべき」
• 野党4党が後期高齢者医療制度廃止法案提出2.28
• 政府が「高度専門医療研究等を行う独立行政法人法案」を国会提出2.29　→施行は平成22年4月1日

H20.3.4（火）

• 経済産業省が電動車いすの安全対策を強化する方針2.27　→3月に提言まとめる
• 2012年3月末まで暫定的に設けている経過型介護療養型医療施設について看護職員の配置基準を患者8人あたり1人に加えて患者6人あたり1人も認める
• 北海道上川保健所がワクチン接種でポリオ発症を発表2.25
• 東京都地域医療対策協議会が医師確保に関する提言まとめる　→緊急に対応すべき取り組みとしてワークシェアリング、短時間勤務の促進、医師の書類作成を助ける医療クラークの導入、再就業できるよう研修制度の充実など
• 熊本市が職員の不妊治療休暇を導入　→同様の条例は岐阜県で導入

H20.3.3（月）

• 全国7地域で麻しん排除に向けてブロック会議；2.15〜2.29　→第2期接種徹底を、第3・4期の保護者の同伴要件緩和
• 予防接種法施行令の一部を改正する政令公布2.27　→麻しん風しん定期を拡大；平成20年4月1日から平成25年3月31日まで
• 保健師の確保方策に関する事例集作成検討会2.29　→保健師増員の要素を５つに分類
• 文部科学省「高等学校の看護教育に関する検討会」2.18　→地域の定着状況など調査
• これからの地域福祉のあり方に関する研究会2.18　→とりまとめ構成案提示
• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会2.18　→事業者から保健所への報告強化、都道府県等から厚生労働省へ直ちに報告が必要な事案の対象に 「重篤な有害事象の発生」を追加、検疫所の食品衛生監視員増員や検査機器整備等
• 全国食品衛生関係主管課長会議2.14　→食中毒での輸入食品原因事案・疑い事例について都道府県等から国へ速やかな報告を要請
• 政府が「食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合」申し合わせ2.22
• 医道分科会診療科名標榜部会2.13　→総合医の考え方で議論
• 医療法施行令の一部を改正する政令案閣議決定2.22　→広告可能な診療科名として、内科、外科を単独で掲げるほか、�@人体の部位等、�A患者 の特性、�B医学的処置、�C疾患等の名称を内科、外科と組み合わせて診療科名とする
• 高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議2.19　→論点整理素案提示
• 全国市町村保健活動専門研修2.7、8　→特定健診保健指導で被扶養者への対応要請、医療保険者への電子的標準様式での提出のための体制整備が課題
• 全国老人医療・国保課長会議2.6　→75歳以上の健診は血圧・血糖・コレステロールを下げる薬を服用している者は健診の対象者から除く必要がある
• 国保法に基づく平成20年度の指定市町村として20道府県84市町村を指定2.4
• 平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査概況発表　→全国の医師数は27万7927人（16年に比べ7556人増加）

H20.3.1（土）

• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等のあり方に関する検討会2.20　→医療機関が届出の要否を判断する際の考え方を具体的事例で示す、 行政処分として個人ではなく医療機関に対して業務改善命令を行う処分類型を医療法に創設
• 全国医学部長病院長会議2.15　→外科医・産科医絶滅法案になると警鐘；問題点として�@調査委員会の報告が刑事手続きに使用可能、�A調査委 員会に遺族を代表する者が入っている
• 日本医師会が死因究明制度で都道府県医師会にアンケート
• 社会保障国民会議・サービス保障分科会2.26　→混合診療の容認、公的保険と民間保険の役割分担
• 全国医政関係主管課長会議2.25　→すべての医療機関は3月末までに定款または寄付行為の変更申請が必要、院内助産所・助産師外来の積極的 活用を
• 社会保障審議会介護給付費分科会2.20　→医療機関による小規模老健施設・小規模特定施設の設置をみとめる；人員の兼務など本体施設からの 支援を受けて運営される定員29人以下の施設
• 都道府県医師会廃棄物担当理事連絡協議会2.13　→在宅医療廃棄物処理ガイドラインをもとに市町村と処理促進に向けた協議を進めるよう要請
• 麻しん対策推進会議2.12　→国立感染症研究所に麻しん対策技術支援チーム設置、都道府県に麻しん対策会議設置規定
• 厚生科学審議会結核部会2.14　→新たに潜在性結核感染症の治療法（INH単独療法6ヵ月間原則）盛り込む・間欠療法追加など結核医療基準 改正案
• 日本産科婦人科学会が産科診療ガイドライン
• 日本産科婦人科学会会見2.23　→胚移植の学会指針について移植する胚を原則一つ（35歳以上や2回以上続けて妊娠できなかった女性は2つ 許容）
• 日本学術会議の終末期医療分科会2.15　→癌などの亜急性期型の終末期医療を対象にしたガイドラインを公表；患者本人の意思が確認できない 時には家族による患者の意思の推定に基づいて延命医療を中止することもできる
• 日本学術会議の法学委員会医療事故紛争処理システム分科会が報告書2.14　→院内医療メディエーターを医療機関に配置
• 衆議院予算委員会で首相が2200億円抑制の見直しを示唆2.26　→「社会保障を歳出改革の対象にし続けることは実際問題難しい。そうして いくと社会保障の質を下げることになり、自ずと限界はある。きめ細かな点検は必要だ」
• 安心と希望の医療確保ビジョン会議2.25　→ヒアリング

H20.2.29（金）

• 青森県保険医協会が外来管理加算要件5分ルールについて緊急アンケート実施；18病院中10病院回答　→医療崩壊が加速する6病院・加速しな い0、薬だけもらいに来たには加算つけさせないとの理解
• 2007年の人口動態統計速報値公表2.20　→合計特殊出生率は1.32か1.33
• 警察庁まとめで昨年1年間の18歳未満の児童虐待事件の検挙件数が300件で最多に
• 財務省が2007年の密輸摘発実績発表2.22　→MDMAの押収量が132万6千錠で過去最高更新、大麻を含む不正薬物の押収量は811キ ロで前年の2倍に
• 自民党が国民生活センターに紛争解決委員会を新設する同センター法改正案を了承
• 福井県越前市が2008年度から一時保育で里帰り出産サポート
• 鹿児島県が離島の出産に交通・宿泊費補助　→県と市町村が3分の1ずつ補助
• 鹿児島県が新たに地域医療対策基金を創設　→08年度当初予算案1億円計上

H20.2.26（火）

• 厚生労働省がこんにちは赤ちゃん事業を市町村が実施すべき事業として法的に位置づけを図る方針決定　→養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点 事業、一時預かり事業も同様に法制化、第二種社会福祉事業に位置づけ外部への委託を促進
• 日本生殖補助医療標準化機関（JISART）が第三者からの提供卵子による体外受精を実施する方針固める
• 厚生労働省がフィブリン糊を使用していた医療施設を公表する方針を決め田辺三菱製薬に協力を要請2.18　→推定約7万9千人
• 厚生労働省が事業者に健康被害情報の保健所への報告を義務付け　→年度内にも省令・通知改正
• 政府関係閣僚会議で基礎年金番号に統合されていない約5千万件の宙に浮いた年金記録の照合作業について報告2.19　→これまでに持ち主をほ ぼ特定できる見込みになったのは約1205万件
• 福岡県が後発医薬品採用へマニュアル

H20.2.25（月）

• 国立保健医療科学院「地域診断及び保健事業の評価に関する検討会」2.13　→平成20年度末から年度の節目ごとに検討結果を取りまとめる予 定
• 健やか生活習慣国民運動準備会議2.14　→協議会は6月にも立ち上げ、構成員51団体、「これまでの健康増進活動は公的な色合いが強かった が、これからは保険者中心の”民”主体の事業に変わる」
• 健やか生活習慣フェスタ3.15・16池袋
• 特定健診保健指導で保険者自らが実施する場合の運営基準案で意見募集；3.17まで　→電磁的方法による記録と個人情報保護の遵守など
• 麻しん対策推進会議2.12　→麻しん対策技術支援チーム設置、都道府県における麻しん対策会議のガイドライン案提示、文部科学省学校健康教 育課は�@就学時健診における接種歴の確認と未接種者への勧奨、�A海外修学旅行時の周知、�B学生が教育実習等をする際の周知、�Cリーフレット等の作成による 啓発に取り組む
• 感染症分科会結核部会2.14　→結核医療の基準改正案了承；初回治療で薬剤耐性が疑われない場合4剤併用後4ヵ月間の2剤併用療法で服薬日 の間隔を空ける「間欠療法」可能に、医療開始時の結核菌検査を努力規定に、赤沈検査削除し原則として単純X線検査・必要に応じCT検査、培養検査陽性の場 合は必ず薬剤感受性検査、潜在性結核感染症の診断は原則としてツ反検査か放出インターフェロンγ試験を実施し臨床症状確認やX線検査などで活動性結核でな いことを確認、受療中の患者に対する服薬指導を「保健所との連携の下に策定された支援計画」に基づき実施
• エイズ動向委員会2.12　→保健所等における平成19年1年間のHIV抗体検査は15万3816件で過去最高（対前年＋3万7266）、相 談件数21万4347件（対前年＋4万696）、平成19年第4四半期の新規HIV感染者報告数は277件で過去最高
• 介護保険法施行令の一部改正政令を閣議決定2.15　→地域支援事業に介護給付適正化分（�@要介護認定調査状況チェック、�Aケアプランの点 検、�B住宅改修等の点検、�C医療情報との突合・縦覧点検、�D介護給付費通知；平成22年度までに実施率100%目標）0.15%上乗せし上限3.15%
• 社会保障審議会介護保険部会2.6　→介護事業運営の適正化に関する意見まとめる
• 社会保障審議会介護給付費分科会2.8　→入所60人の転換型老健で看護職員は9.9人必要
• 安心と希望の医療確保ビジョン会議1.29　→�@職業の自由を尊重した上での医療・医師が公共財であるという意識の浸透、�Aどの地域にどの専 門科の医師がどれだけ必要かといった大きな医療システムのデザイン構築、�B地域の専門医と総合医の連携、役割分化、�Cプロフェッショナルとしての医師の自 浄性発揮の強化、�D医療のあり方を議論するための国民的な場の設置が必要
• がん対策情報センター運営評議会2.1　→患者・市民パネルを設置し4月から活動
• 政府答弁書2.8　→平成17年度患者調査の結果から64万6000人の患者が肝炎・肝硬変・肝がんで医療機関受診と推計
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会2.7　→配置は救急センターから50〜70kmが目安
• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会2.6　→医療機能情報提供制度での専門医の規定についての報告事項に看護師や薬剤師に拡大する改正 案了承
• 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会1.25　→カードの券面には必要最小限の情報

H20.2.23（土）

• 社会保障審議会介護給付費分科会2.20　→介護療養型老人保健施設の施設要件として医療機関からの新規入所者や医療ニーズの高い利用者の割 合が一定以上となるよう基準設定
• 医道審議会診療科名標榜部会2.13　→総合科新設に賛否両論
• 日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会2.19　→依頼者を処罰対象とすべきかでまとまらず
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸問題に関する検討会2.7　→ドクターヘリの守備範囲を50〜70kmとして全国に49ヵ所程度配備

H20.2.22（金）

• 消防庁が高規格救急自動車整備促進事業（仮称）
• 厚生労働省が社会福祉法人の合併や事業譲渡を推進する方針決定2.16
• 被害者らが中立公正な医療事故調査機関の早期設立を求め厚生労働相あてに要望書2.13
• 消防庁の調べで消防本部に伝える「救急医療情報システム」で情報をリアルタイムで更新している医療機関は全体の約1割にとどまる
• 厚生労働省がフィブリノゲンの投与記録があると答えた医療機関が1622施設にのぼったと発表2.15
• 薬害被害者団体の全国連絡協議会厚生労働相にレセプト並みの詳細な医療費明細書をすべての患者に無料で発行するよう要望書2.1
• カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会結成1.30
• 経済財政諮問会議が待機児童ゼロ作戦策定へ
• 国民生活審議会作業チームが事故防止センター設立を提言2.15
• 静岡県が医学生奨学金の2008年度募集枠を07年度の2倍の10人に拡大
• 名古屋市が小学6年まで医療費無料化
• 大阪府が救急病院の認定基準を見直し
• 兵庫県が県退職者の再就職支援にセンター

H20.2.19（火）

• 厚生労働省が退職者医療制度について見直す方針決定　→退職者の被扶養者についても市区町村が職権で同制度を適用できるようにする、届出で対 応しているため適用漏れも多く会計検査院が適正化を要請
• 厚生労働省がはしか対策推進会議を開催2.12
• 中医協が答申した病院勤務医の負担軽減1500億円の財源は全国に約9000ある病院の収入に換算すると1%にとどまる
• 世界保健機関が喫煙による健康被害を分析した報告書を公表2.7　→たばこ起因の死者数は現在500万人以上
• エイズ動向委員会2.12　→昨年の新規HIV感染者数は1048人で初めて千人超える、新規エイズ患者数は400人
• 衆議院予算委員会で社会保険庁が雇い入れた年金記録のコンピューター入力要因に人材派遣会社から派遣された中国人アルバイト88人が含まれて いたことを明らかに2.13　→日本語に不慣れで入力ミスが相次いだ

H20.2.18（月）

• 健やか親子21推進協議会総会2.4　→65の指標で目標設定、性行動による性感染症等の知識は高校生で増加傾向目標に（現状は男子 63.9%、女子68.6%）、未収集の薬物関連2指標で中間評価値
• 全国保健センター連合会総会で児童虐待に関する市町村保健活動の調査結果を報告　→回収率は各県で42.9%〜100%
• 労働安全衛生法健診の改正省令・告示で施行通知1.21　→腹囲検査の簡易な測定方法として着衣（肌着1枚程度）のまま測定することを認めて その場合は実測値から1.5cm引いた値を腹囲の検査値とする
• 厚生労働省が「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針」の周知等について通知；基発第0131001号 1.31　→健診項目に追加される腹囲等によって事業者に従来と異なる責任が求められるものではないことを明示、特定保健指導について「保健指導を行う医 師又は保健師にその内容を伝えるよう働きかけるべきもの」に追加
• 厚生労働省が特定健診・保健指導で事業者の協力を依頼する通知を全国の事業者団体に送付1.17
• 厚生労働省が市町村における特定保健指導の実施体制の確立について各都道府県に事務連絡1.29　→保険者の種別を問わず保健指導の実施を検 討するなど市町村への指導等を要請
• 　社会保障審議会介護保険部会が介護事業運営の適正化に関する意見2.6　→通常国会に法案提出、連座制は維持するが指定権者である自治体が 不正行為への組織的な関与の程度などを判断して指定や更新ができるよう自治体の裁量権を持たせるべき、確実に返還金や加算金を徴収する仕組みづくり、市町 村にも立ち入り調査権、事業所の廃止届の提出を事前届出制に、不正を行った事業所が同一法人グループ内で事業を移行することを指定権者が拒否できる、会議 の意見として「コムスンの件はバランスを欠いた介護労働市場に問題がある」「事業者への指導は書類の正しさばかり」
• がん検診事業の評価に関する委員会2.4　→事業評価指標値の設定を提案、対象者数の算定方法で統一的な分母の考え方も整理する予定、インセ ンティブの検討、財源問題も指摘、「特定健診だけやればよいでは困る。他の検診を切り捨てることのないよう把握していくべき」
• 社会保障審議会少子化対策特別部会2.1　→子育て支援に関する4つの事業（�@乳児家庭全戸訪問事業；こんにちは赤ちゃん事業、�A養育支援訪 問事業、�B地域子育て支援拠点事業、�C一時預かり事業）を児童福祉法に位置づけることや次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定の義務化を100人 超の企業へ拡大することなどを柱とする児童福祉法等の一部改正法案の主な内容を了承
• 社会保障審議会児童部会2.1　→児童福祉法改正案に「養保護児童対策地域協議会の機能強化」が盛り込まれる見通し；協議対象を要保護児童に 限定せず養育支援が特に必要な児童・保護者・妊婦に拡大する方針
• 平成18年病院報告の概況発表1.31　→平均在院日数は34.7日；長野県26.7〜高知県54.5日、介護療養病床を除くと平均32.2 日（長野県25.0日）；全国医療費適正化計画では29.8日を目標値、一般病床は静岡16.9〜佐賀22.7日、療養病床は宮城95.5〜富山 282.6日、精神病床は高知227.4〜522.2日
• 全国健康関係主管課長会議2.1　→結核病床の区分等あり方検討へ、がん対策推進特別事業について3月下旬に都道府県に事業実施計画の提出依 頼・4月下旬までに提出、緩和ケア研修事業を要請、予防接種実施要領改正で重篤な副反応報告を迅速化；2月中通知、特定疾患治療研究事業の財政負担（超過 負担）改善（対前年36億円増）、慢性腎臓病（CKD）の普及啓発を
• 特別用途食品制度のあり方検討会2.5　→範囲や表示のあり方
• 日本医療機能評価機構が産科医療補償制度運営組織準備委員会報告書公表2.4　→分割支給で総額2500万円
• 総務省全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議1.22　→地域医療提供体制確保に330億円程度；地方単独80億円（奨学金貸与事業 32億円、医師確保支援事業23億円、地域医療対策協議会開催経費6億円、病院内保育所運営経費19億円程度）・国庫補助事業250億円程度（医師派遣シ ステム構築42億円、病院勤務医の勤務環境の整備等101億円、女性医師等の働きやすい職場環境の整備40億円、医師不足地域における研修の支援等71億 円程度）、都道府県が行うB型・C型肝炎のインターフェロン治療に係る医療費の助成に要する経費について20年度から地方交付税措置を講じる方針、広域連 合が行う健康診査事業の市町村負担について地方交付税措置、平成20年度に限り公立病院特例債を創設
• 日本医師会医療関係者対策委員会が「看護職員の不足・偏在とその対策について」報告書
• 日本医師会小児保健法委員会が答申1.23　→議員立法化をめざす
• 政府が消費者行政推進会議の開催を閣議決定2.8

H20.2.16（土）

• 中医協が平成20年度診療報酬改定を答申2.13　→3月上旬に告示・通知、目玉は�@診療所の初・再診料の夜間・早朝等加算の新設（50 点）、�A外来縮小計画等を策定した地域の中核病院を評価する入院時医学管理課加算（120点）の新設、�B医療クラークを配置する病院を評価する医師事務作 業補助体制加算（105〜355点）など、後期高齢者診療料は600点（月1回）；1人の患者に対し1医療機関が算定、新生児医療・救急搬送の評価の引き 上げ、明細書の発行義務化など
• 政管健保特例措置法案を閣議決定し衆議院に提出2.8　→社会保険診療報酬支払基金が健保組合・共済組合から特例支援金を徴収し政管健保に特 例交付金として支給、特例支援金の納付対象は�@保険料率が基準未満、�A18年度の被保険者の総報酬平均額が政管健保の総報酬平均額を超える、�B18年度末 日の準備金などの財産額が一定以上の3要件すべて満たす組合、施行日は7月1日、「21年度以降の保険者の費用負担のあり方について速やかに検討を加え、 必要な措置を講ずる」ことを規定
• 超党派の議員が参加し「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」総会2.12　→�@産科・小児科医療の崩壊、�A外科手術体制の衰退、 �B訴訟・訴追リスクの増大による萎縮医療の蔓延、�C地域医療従事者の確保難などの問題
• 感染症法等改正案を衆議院に提出2.5　→新類型として「新型インフルエンザ等感染症」を創設、H5N1は2類感染症に、新型インフルエンザ 等感染症・新感染症発生時の対応として、�@厚生労働 相は発生地域、ウイルスの血清亜型、検査方法、症状、診断方法、治療法、感染防止方法、実施する措置などを公表、�A都道府県知事は感染者に対し、潜伏期間 を考慮して定めた期間内、体温その他の健康状態について報告を求め、居宅から外出しないことなどを求めることができる、�B国は新型インフルエンザ等感染症 を1類感染症とみなし、建物に係る措置等（立ち入りの制限・禁止・封鎖など）の規定を適用することができる
• 全国老人医療・国保主管課長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議2.6　→高齢者担当医（仮称）の仕組みでは後期高齢者自身が医療機関 を選ぶことができ他の専門医にかかってもかまわない、後期高齢者は高齢者担当医（仮称）以外の医師にかかっても構わないし変更しても構わない、今年度中に 被保険者へ保険料見込み額を周知
• 全国健康関係主管課長会議2.1　→緩和ケア研修の実施に特段の配慮をお願いしたい、インターフェロン治療に関する医療費助成は今年4月から 実施・全国知事会とも話がついたので準備を宜しくお願いしたい、健康増進事業における健診・保健指導の交付基準単価案；生活保護世帯の場合の保健指導費は 動機づけ支援14000円・積極的支援23000円
• 第2回特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果を報告1.24　→約半数の保健指導実施機関が動機づけ支援の価格を 5000〜1万円未満に設定
• 厚生労働相が都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況を報告2.6　→今年度に機能情報の全項目公表は15都県、検討会では収集・提 供する情報に医療関係職種の専門資格を追加
• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会2.6　→先進医療技術の広告の取扱いについて地方社会保険事務局に届出を行っていない医療機関でも 施設基準を満たし自由診療で行っている場合には認めることを確認
• 医療情報ネットワーク基盤検討会2.7　→医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版
• 小児薬物療法検討会議2.8　→メトトレキサートの効能・効果に若年性特発性関節炎を追加、A型ボツリヌス毒素の効能・効果に小児脳性麻痺の 下肢攣縮に伴う尖足を追加
• 帝国データバンク調べで2007年の医療機関の倒産件数は01年以降で最多の48件に　→マイナス改定などが直接要因となる医療機関の倒産 ラッシュはこれから本格化する可能性が高い
• 厚生労働相がレセプト並みの領収書を国立病院ですべての患者に発行する方針明らかに2.8
• 平成18年度病院報告の概況発表1.31　→平均在院日数は34.7日；一般病床19.2、療養病床171.4、精神病床320.3

H20.2.15（金）

• 国土交通省が2008年度から高齢者型の地域優良賃貸住宅を整備する医療法人への支援を拡充　→住宅の建設費全体の3分の1を補助、高齢者向 けの優良賃貸住宅は2007年3月末で約2万6400戸あるがうち約1万8千戸は独立行政法人都市再生機構（UR）が整備した住宅
• 国土交通省が2008年度から都市公園のバリアフリー化を促進
• 厚生労働省研究班で心身を支えてくれる家族や友人が少ないほど脳卒中で死亡するリスクが高い
• 政府が輸入する食品・農産物に対する検査内容や体制を強化する方針決定2.4　→水際での監視強化、被害情報の一元化、初動対応の体制確立な ど、検疫所での抜き取り検査は2007年で輸入食品185万件のうち19万件にとどまる
• 自民党の厚生労働部会が健康保険法と国民健康保険法の特例法案を了承2.5　→政管健保の国庫負担を1千億円削減し健康保険組合（750億） と共済組合（250億）に負担を肩代わりさせる、健保組合は1500組合のうち保険料率の低い700組合が料率の低さに応じて拠出、肩代わりは2008年 度に限定した特例措置で2009年度以降の取扱いは早急に検討
• 社会保険庁が公的年金の記録を訂正した人に遡って支給した過去の未払い年金をすべて記録訂正した都市の収入として源泉徴収税額を計算していた と発表2.6　→税金を取りすぎていたケースが多いとみられる；人数や金額は調査中
• 福井県立病院に「福井県陽子線がん治療センター（仮称）」を平成22年度開設
• 栃木県が「とちぎ版食事バランスガイド」を作成
• 愛媛県が心身障害者扶養共済制度で独自に実施してきた加入者への掛け金補助を段階的に廃止
• 栃木県が救急医療適性利用へチラシ配布；約70万世帯
• 山梨県が県がん対策推進計画素案において市町村の検診でＣ型肝炎ウイルスの感染が判明した者の医療機関受診率を95%に引上げる独自の目標値 （従来は67.8%）
• 静岡県が働き盛りの中高年男性の自殺防止を目的としたテレビ・ラジオ向けCMを制作

H20.2.11（月）

• 全国健康関係主管課長会議2.1　→健康増進法に基づく健康増進事業の実施要領案、20年度交付基準単価案、被保護世帯は世帯区分に応じた交 付基準単価、地域・職域連携推進協議会の活用を要請、肝炎インターフェロン治療助成の実施に向けた体制整備を要請、「市町村が要する費用の一部を国で補助 することができる」と規定した健康増進法第8条に沿って老健事業の仕組みを維持、健康増進法第17条に基づくのは「健康手帳の交付、健康教育、健康相談、 機能訓練、訪問指導；健康手帳を除き40〜64歳対象」、法第19条に基づくのは「歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、生活保護受給者の健 診・保健指導、がん検診」；実施要領は2月中を目途に通知・19条に基づく省令は年度内、手帳に特定健診等記録欄、交付基準単価について被保護世帯の健診 個別方式は基本項目7570円・基本＋詳細項目9860円（生活機能評価と同時実施は基本項目4870円・基本＋詳細項目3807円）、被保護世帯の動機 づけ支援14000円・積極的支援23000円
• 保健所長の資格要件を廃止する方針をまとめた内閣府の地方分権改革推進委員会が6月までに勧告を提出する見通し　→平成16年の地域保健法政 令改正で医師確保が困難な地域で医師以外の正職員が所長となる特例措置が設けられたが活用実績がないため、ちかいうちに特例措置の活用に関する都道府県調 査を実施する方針
• 平成19年12待つ現在の健康増進計画策定状況　→保健所政令市と特別区を除く全国1734市町村の策定率は58.9%、策定の遅れは市町村 合併等の影響
• 経済財政諮問会議1.31　→経済成長戦略の主要な政策項目に生活直結産業の革新として「医療・介護・保育等の生活直結型サービスの充実」が 盛り込まれその柱の一つに「疾病管理サービスの育成；DMS　Disease Management Service　個人に生活指導・健診・服薬管理等の包括的サービスを提供するもので、欧米では民間の疾病管理サービスが成長」
• 感染症法・検疫法改正案が閣議決定2.5　→感染症法（�@H5N1を二類感染症に追加、�A新型インフルエンザを入院措置等が可能な感染症とし て規定、�B都道府県知事は新型インフルエンザにかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し健康状態の報告や外出の自粛等感染の防止のための協力 を求めることができる）、検疫法（�@新型インフルエンザを隔離・停留等が可能な検疫感染症に追加、�A新型インフルエンザについて医療機関以外の施設での停 留を可能に、�B検疫所長は停留には及ばないが感染したおそれのある者について入国時点で都道府県知事に通知、�C航空会社等に対する検疫業務に関する協力要 請の規定を整備、�D隔離・停留等の費用を旅行者から徴収しない）
• 平成19年度の予防接種法に基づく第二期の麻しん・風しんワクチン接種率は9月30日現在で麻しん48.3%（福井県66.5%〜福岡県 32.5%）、風しん48.5%（福井県66.6%〜福岡県32.6%）
• 女性の健康づくり推進懇談会1.31　→女性の健康週間（3月1〜8日）に関連団体が実施する行事、3月8日に女性の健康宣言
• 保険者協議会中央連絡会1.24　→12月14日までの準備状況；市町村国保では「自己負担率、上限設定の決定」が完了したのは35.9%、 特定保健指導は動機づけ支援で直営57.0%・一部委託22.3%、被用者保険の被扶養者に対する特定保健指導に対応不可57.3%、後期高齢者広域連合 の保険者協議会参画を了承
• 周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議2.1　→17〜19年度；宮城、東京、岡山、静岡、三重、滋賀、広島で実施；ハイリ スク分娩などを受け入れる産科オープン病院を中心に病院や診療所などの連携体制を構築
• 与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム1.29　→本年6月目途に21年度の予算措置を盛り込んだ結論をまとめる
• 社会保障国民会議1.29　→本年6月を目途に中間取りまとめ、今秋に最終取りまとめ、3つの分科会；�@所得確保・保障、�Aサービス保障、�B 持続可能な社会の構築
• がん対策テーマに市町村セミナー1.18　→厚生労働省ががん検診について自治体間で受診率の比較が行えるよう対象者の算定方法を統一する考 え示す；がん検診事業の評価に関する委員会で検討

H20.2.9（土）

• 中医協2.1　→外来管理加算の要件について5分以上の診察時間を目安として患者への懇切丁寧な説明とその要点のカルテへの記載等を求めるこ とで合意、10対1入院基本料の引き上げが新たに厚生労働省から提案、7対1入院基本料の基準に看護必要度に加えて医師配置基準（当該病棟入院患者数に対 して10分の1以上、医療法標準を満たす）、13日にも厚生労働大臣に答申
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会1.31　→一定の規模・機能を持つ病院に院内事故調査体制の整備義務付け； 外部委員の参画と調査結果の患者側への説明を義務付ける、第三次試案公表へ
• 介護給付費分科会1.30　→療養病床から転換した老人保健施設の看護職員配置は現行の療養病床と同じ6対1が必要、床面積の経過措置は修繕 行うまでに延長
• 医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会1.30　→報告書；国がレセプトデータと特定健診のデータを収集し分 析
• 終末期医療に関する調査等検討会1.24　→調査対象は20歳以上の国民・医師・看護職員など1万5千人；2〜3月実施
• 安心と希望の医療確保ビジョン1.29　→診療所に一般医としての役割を求めるかに議論集中
• 都道府県医師会長協議会1.22　→健診・保健指導の電子化で延期要望
• 日本医師会定例記者会見1.23　→厚生労働省が当初予定していた保健指導用のフリーソフトはまだ完成していない、健診用のフリーソフトにつ いても実用性がないことを指摘、日医総研などで新たなフリーソフトを開発
• がん検診事業の評価に関する委員会2.4　→受診率向上策としてがん検診の実施主体へのインセンティブを検討

H20.2.8（金）

• 総務省が休業中の産科・小児科医が自宅で小児救急電話の相談に応じる医師版テレワークの実証実験に乗り出す方針　→2010年の実用化目指 す、全国42の都道府県で小児救急電話が運営されているが電話がつながりにくく十分に機能しているとはいいがたい（総務省情報通信政策局）
• 財務相記者会見2.1　→開業医の再診報酬引き下げを見送る方向になっているとは思っていない
• 厚生労働省が親に代わり自宅に子どもを預かる保育ママの要件を緩和方針を明らかに2.4　→市町村の判断で無資格者（一定研修義務）にも拡大
• 仙台市が2008年度から妊婦検診費用の助成対象回数を10回に拡大する方針
• 茨城県が糖尿病危険度予測シートを作成
• 東京都後期高齢者医療広域連合が低所得者の保険料について独自軽減を決定
• 兵庫県明石市が2008年度から12部で原則1人以上障害者を臨時職員に採用する方針

H20.2.2（土）

• 中医協総会1.30　→一部処置の包括化で再診料は実質2点引き下げ、外来管理加算見直し、検査判断料引き下げ
• 日本医療機能評価機構運営準備委員会が産科医療補償制度のあり方について報告書1.23　→1件一時金500万〜600万＋2000万円程度 を20年分割で支給
• 社会保障国民会議1.29　→2月中に分科会設置、6月に中間報告、今秋に最終報告、税制に関する具体的な協議は政府や党税調に任せる
• 厚生労働省が自民党の社会保障制度調査会介護委員会に転換老健の介護報酬上の評価を提示1.25　→�@日常的な医療処置等は介護保険で評価、 �A医学的管理や看取りは介護保険で評価するが利用者のニーズに応じて個別に評価、医学的管理は出来高払いで看取りは計画的に看取った場合に評価、�B急性増 悪時の対応は施設の医師（配置医師）では対応することが困難な処置等を外部の医師が行った場合は医療保険で評価、配置医師が対応した場合は介護保険で一定 の評価
• 厚生労働省がレセプトのオンライン請求について通常のインターネットでもIPｓｅｃとＩＫＥを組み合わせて暗号化プロトコルに対応していれば 4月診療分から認める方針
• 日本医師会小児保健法検討委員会が答申1.17
• 厚生労働科学研究における利益相反に関する検討会1.22　→18年度に製薬企業から奨学寄附金を受領した医学部教授は91.3%で平均 58.9万円、医学部教授一人当たりの民間企業からの受領総額の平均は1164.2万円
• 日本病院団体協議会が「自民党の診療行為に係る死因究明制度等について」に対するアンケート結果公表1.25　→刑事手続きとの関係の項目に ついて反対意見が過半数超える　

H20.2.5（火）

• 厚生労働省が各都道府県に子どもの心を専門にケアする拠点病院を整備　→2008年度は約10ヵ所モデル事業、1ヵ所あたりの事業費は1千万 円程度（国2分の1負担）
• 中央社会保険医療協議会1.30　→焦点の診療所の再診料引き下げは見送りの公算
• 新型インフルエンザ対策に関する与党のプロジェクトチーム1.29　→5〜6月ごろ取りまとめ予定
• 近畿厚生局の調査で26病院の臨床研修医98人が医師法に反して別の病院でアルバイト1.29
• 日本学術会議の委員会が代理出産は法律で禁止すべきとの報告書案まとめる1.30
• 厚生労働省が安全が確認されるまでの間、問題を起こした冷凍餃子と同一製品の輸入を認めないよう検疫所に指示1.30　→国内の業者に同一製 品の販売を中止するよう都道府県を通じて指示、農水省が流通・外食業界団体に対して問題の商品在庫を把握し回収に協力するよう要請1.30
• 厚生労働省が日雇い派遣への規制強化1.28　→派遣先企業に管理台帳の作成義務付け、派遣会社に対して派遣先の現場を定期的に巡回して就労 実態を確認
• 厚生労働大臣が全国社会保険労務士会連合会にねんきん特急便の相談体制への協力を要請1.28
• 社会保障国民会議が初会合1.29　→6月に中間報告、今秋に最終報告、三分科会「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の 調和」
• 昨年12月の有効求人倍率が5ヵ月連続で悪化、新規求人数が12ヵ月連続のマイナス1.29
• 福島県磐梯町が若い夫婦に宅地無償提供

H20.2.4（月）

• 厚生労働省が第2回特定健康診査及び特定保健指導のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ先実態調査結果を公表1.23　→保健医療科学院の特定健診・保健指導 機関データベースに登録した事業者を対象に調査依頼を配布・集計、加重平均価格は特定健診7059円、動機づけ支援15138円、積極的支援33029円
• 厚生労働省が特定健診・保健指導実施基準の施行通知1.17　→円滑な実施に向けた手引き改訂
• 周産期医療担当者会議1.25　→各都道府県に対してNICU（新生児集中治療管理室）やGCU（回復期治療室）に1年以上入院している児に ついて把握するよう要請（原因疾患、必要な医療、退院の見通し、退院できない理由；地域の実情に応じて1年未満入院児を対象としても差し支えない）、平成 20年度に新規でNICU入院児支援事業（実施主体は都道府県で国庫補助率3分の1；NICU入院児支援コーディネーターが長期入院児の現状把握及び移行 先との連携・調整）、従来の小児科・産科医療体制整備事業は健やかな妊娠・出産等サポート事業に名称変更
• 障害者自立支援推進本部と発達障害対策戦略推進本部が合同会議1.25　→障害児支援の見直しに関する検討チーム設置了承、所得保障（障害基 礎年金の引上げや住宅手当の創設など）に関しては国民年金法の改正を視野に検討
• 自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会1.21　→報告書案、ガイドライン作成指針
• 人生85年ビジョン懇談会1.16　→団塊世代を労働市場に
• HIV抗体・核酸増幅検査陽性献血者数が平成19年に過去最高の102人に　→うち大阪府が26人
• 厚生労働省が一部の疾病の既罹患者であっても混合ワクチンの接種を可能とする「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」まとめる　→一部を 除き本年4月1日施行
• 全国厚生労働関係部局長会議1.16・1.17　→後期高齢者医療制度で医療サービスが低下するようなことはない、市町村で特定保健指導等を 行う保健師役4300人分の人件費を地方交付税措置、まず医療費適正化計画の療養病床の目標を設定した上でその目標数を前提に地域ケア体制整備構想を作 成、特定保健指導の実施体制の確立が遅れている保険者が少なくない、平成20年新規で生活保護に至らないボーダーライン層に対して自立生活サポート事業 （国庫補助2分の1で残りを都道府県と市町村で半分ずつ負担）
• 平成20年度の介護保険給付費は6兆6559億円（国庫負担1兆8997億）、地域支援事業は2066億円（国交付金741億）　 →40〜64歳の2号保険料は2兆954億円
• 平成19年人口動態年間推計　→出生109万（対前年ー3000）、死亡110.6万（対前年＋22000）、婚姻71.4万（対前年ー 17000）、離婚25.5万（対前年ー2000）
• 終末期医療に関する調査等検討会1.24　→年度内に国民・医師等対象の意識調査
• 平成18年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査確定版公表　→虐待事実認められた のは1万2569件

H20.2.1（金）

• 厚生労働省が終末期医療に関する意識調査を5年ぶりに実施することを決定1.24　→2月から3月にかけて調査票発送；約1万4600人対象
• 昨年献血した人のうちHIV陽性者判明は102人で過去最高に1.23
• 東京都が気管支喘息患者の医療費助成制度を8月から開始　→事前申請を5月から区市町村窓口で受け付け、対象は都内に1年以上住む18歳以上 の患者
• 宮崎刑務所で昨年8月以降に41人が結核集団感染と判明1.25
• さいたま市医療なびスタート　→今後は各医療機関が情報更新　http://www.city-saitama-iryonavi.jp/
• 茨城県東海村が2008年度から小学6年まで医療費無料化　→保護者の所得制限なし
• 宇都宮市が「こども部」新設

H20.1.29（火）

• 医療事故で脳性まひになった子に対する補償制度の運営組織準備委員会1.23　→2008年度中の創設目指す、先天的要因は含まない、一時金 500万〜600万円＋2000万円を20年間分割払い
• 厚生労働省が各都道府県に産科医不足の実態調査指示明らかに1.22
• 警察庁捜査第一課長が日本法医学会理事長に解剖体制整備への協力を求める要望書1.23
• 厚生労働省が障害者の就業実態調査まとめる1.18　→精神障害者のうち働いている割合は17.3%、働いていない精神障害者の6割が就業を 希望
• 厚生労働省が社会保障カード（仮称）の基本構想まとめる1.21　→カードに付与する番号について複数の選択肢、偽造の難しいIC型、 2011年度の導入目指す
• 厚生労働大臣がねんきん特急便を記載内容を改めた上で送り直す方針あきらかに1.22
• 熊本県菊池市が温泉大学開講　→延べ10日間；講話、水抵抗筋力トレーニング、足湯めぐりウォーキングなど

H20.1.28（月）

• 市町村の保健師・管理栄養士の人件費として平成20年度に約4300人分（純増1400人分）が地方財政措置
• 通常国会に感染症法や検疫法の改正法案提出　→新型インフルエンザ対策
• 地域ケア体制整備構想は平成19年12月末現在で策定・公表は8都県
• 認知症地域支援体制構築等推進事業は国庫補助10分の10であり積極的な活用を
• 第1種感染症指定医療機関は26都道府県の29医療機関55床の指定完了
• 看護基礎教育のあり方に関する懇談会1.18　→今年6月を目途に基礎教育の充実の方向性について論点整理、医療連携体制の構築や在宅療養生 活を支える地域ケア体制の整備など医療制度改革も視野
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会1.17　→新規・更新の181病院指定、新指針案骨子概ね了承、現在指定されている拠点病院では 「2,3割の病院が放射線治療機器の設置などで指定要件を満たせない状況になる」
• がん診療連携拠点病院機能強化事業（国庫補助；都道府県2分の1、独立行政法人等定額10分の10相当）は30.6億　→放射線治療機器緊急 整備事業に19.6億円、遠隔画像診断支援事業5億円（新設）
• 子どもの心の診療拠点病院機構推進事業（都道府県実施主体）　→3ヵ年のモデル事業
• 周産期医療に係る実態調査結果　→約7割でNICUの利用率が90%超えている、搬送受入できない理由に「NICUが満床」
• 周産期医療ネットワークが整備されていなかった5県（山形、岐阜、奈良、佐賀、宮崎）に対して早急な整備を要請
• 地震災害時における効果的な保健活動の支援体制のあり方に関する検討会1.15　→年度内に報告書、指針
• 児童福祉法等一部改正案；施行日は原則21年4月1日　→乳児家庭全戸訪問事業の制度化
• 医療安全調査委員会設置法案（仮称）は検討中
• 肝炎被害者救済法が施行1.16　→支給経費は19年度予備費から204億6200万円
• 感染症法及び検疫法の一部改正案　→�@鳥インフルエンザをH5N1を二類感染症に位置づけ、�A発生直後から対策を実施できるよう新型インンフ ルエンザの患者等への検疫措置・入院措置などの規定を整備、�B感染したおそれのある者に対する健康状態の報告要請や外出自粛の要請規定の創設などまん延防 止策を拡充、遅くとも平成20年5月26日までの成立が必要
• 規制改革会議が第二次答申提出12.26　→�@医師と他の医療従事者のそれぞれの役割分担の見直し、�A医療従事者の派遣拡大、�B医療関係者に よる緊急避難的な応急手当に関する実態把握、�C包括払い・定額払い制度への移行の促進、�D質に基づく支払いの促進、�Eアウトカム情報の公開、�Fヘルスサー ビスリサーチの推進、�Gレセプトオンライン請求化を踏まえたレセプト審査の質の向上、医療費分析の推進、�H後発医薬品使用促進策の更なる推進
• 総務省が公立病院改革ガイドラインについて通知12.24　→20年度中に改革プラン策定、プランに要する費用を地方交付税措置、20年度に 限り公立病院特例債発行し不良債務等を長期債務に振り替える・償還期間はおおむね7年以内を基準・特例債の利払額は特別交付税措置対象
• 安心と希望の医療確保ビジョン会議1.7　→今春4月を目途に取りまとめ
• 平成18年介護サービス施設・事業所調査結果　→訪問介護サービスの利用者・従事者ともに減少

H20.1.26（土）

• 診療報酬基本問題小委員会1.18　→文言修正は�@診療所の再診料の引き下げ、�A外来管理加算への時間要件（5分以上）の設定、�B後期高齢者 診療報酬における再診料の引き下げ、�C後期高齢者診療報酬における外来管理加算の病診統一、�Dデジタル映像化処理加算の廃止、�E療養病棟入院基本料の引き 下げ（医療区分1・ADL区分3の評価について配慮する）
• 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会1.21　→カードに収録する情報は4案併記で結論先送り、今後作業部会で協議
• 第169通常国会　→医療安全調査委員会設置法案で医療事故等の届出を医療機関に義務付け、政管健保特例法案で健保組合・共済組合が特例支援 金（仮称）納付、感染症法改正案、高度専門医療独立行政法人法案で6つのセンターを非公務員型に、介護保険法改正案で不正事案防止、国民年金法等改正案で 平成21年度に国庫負担割合を2分の1に引き上げ
• 自民党社会保障制度調査会介護委員会1.22　→療養病床再編で懸念続出
• 民主党が介護労働者の賃金を引上げるための特別措置法案を衆議院に提出1.9
• 全国厚生労働部局長会議で医療費適正化計画に盛り込む療養病床数について医療機関の転換意向を根拠としないよう要請、後期高齢者医療制度で サービスが低下することはない、医療計画に医療機関名の記載は連携態勢構築の基礎
• 看護基礎教育のあり方に関する懇談会1.18　→6月頃に論点整理
• 日本医師会医療関係者対策委員会が看護職員の不足・偏在とその対策の報告書を提出1.11　→�@教員の質確保と向上、�A通信教育制度の充実、 �B復職希望者向けプログラムの確立、�C男子志望者の採用促進、�D准看師養成の充実
• 日本医師会ががんの緩和ケアに関する意識調査を実施すると発表1.16　→年度内に取りまとめ
• 日本医師会の内田理事会見で特定健診・保健指導が課題山積だとして厚生労働省内に保険者も含めて制度全体について検討する場を早急に設置すべ きとの考え示す1.16　→�@国保加入者以外の地域住民への保健サービスとして市町村衛生部門が引き続き健診を実施する必要がある、�A健診結果等の電磁的 記録提出の準備が進んでいない機関、医師会が多いことから、電子化対応の義務化を延期すべき、�B医療機関の看護師も研修等をもって初回面接、支援計画作成 等の業務の実施を認めるべき、「一定の保健指導の実務経験」についても平成19年4月以前の就業者に限定すべきではない、「施行後5年間」の時限も見直す べき、�C受診者の利便性、健診実施機関におけるコメディカル等雇用の問題もあり、年間を通じた特定健診の実施体制が必要
• 厚生労働省会見で全都道府県に産科医不足の現状を把握するため緊急調査を指示1.22
• 日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」1.18　→代理懐胎は法律で禁止すべき、営利目的は医師も処罰
• 日本産婦人科医会が産婦人科偶発事例調査結果発表1.9　→妊産婦の死亡原因は血栓塞栓が多い傾向

H20.1.25（金）

• 厚生労働省がNICUに長期入院している子どもが小児科や重症心身障害児施設等の後方病床に円滑に移ることができるように支援するコーディ ネーターを2008年度から各都道府県に配置する方針
• 厚生労働省が診療所の再診料を引き下げる案を中医協に提示1.16　→事務作業を補助する職員数に応じて評価する仕組みも
• 中央社会保険医療協議会が2008年度診療報酬改定骨子まとめる1.18　→結論を来月中旬の答申まで先送り
• 日本学術会議の検討委員会が代理出産を法律で禁止すべきとする報告書案1.18
• 厚生労働省が来年度から玩具に含まれる有害物質の規制を強化
• 社会保険庁が国民年金保険料を3月分からクレジットカードでも納付できるようにすると発表1.17
• 共済事業を行う3団体が共済金の不払い調査結果発表1.18　→大手4共済の不払い合計は50億円超える
• 東京都が2008年度から赤ちゃんのオアシス整備　→3年間で600ヵ所；保護者が外出中に授乳やおむつ替え等に立ち寄れる施設

H20.1.22（火）

• 4つの生活習慣守ると全く守らない場合に比べて14年間長生きと英国ケンブリッジ大などの研究チームが医学誌プロス・メディシンに発表　→タ バコを吸わず、運動し、酒を適度に飲み、野菜と果物を毎日食べる
• 中国衛生省がトリインフルエンザで父親が息子との密接な接触によって感染したと発表1.10
• 厚生労働省が労働者派遣の事業者が提出した2006年度の事業報告を集計12.28　→過去最高の321万人
• 薬害肝炎救済法が公布・施行1.16　→15日に原告と国が基本合意書に調印
• 政府の規制改革会議が第二次答申決定12.25　→保育分野で利用者との直接契約制度の導入検討を要請、保育ママの資格要件緩和要請、簡単な 検査や薬の処方などの医療行為を看護師に認める
• 障害者施策推進本部が2008年度からの新たな重点施策実施5カ年計画決定12.25　→全都道府県に脳機能障害の支援拠点
• 国民健康保険の2006年度財政状況発表1.11　→実質収支で3236億円の赤字

H20.1.21（月）

• 糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会中間取りまとめ
• 20年度政府予算案に特定健診・保健指導の国庫補助527億円　→市町村国保に国が助成基準単価の3分の1補助（都道府県も3分の1補助）、 国保組合・政管健保・船員保険・健保組合には国が助成基準単価の3分の1相当額補助、助成基準単価などは交付要綱で
• 20年度政府予算案に75歳以上の健診に30.4億円の国庫補助　→自己負担を除いた部分の3分の1補助、残りの組み合わせは都道府県の実情 を踏まえた対応可能
• 病床転換助成事業交付金の基本的考え方案11.29　→新築は1床あたり100万円、改築は1床あたり120万円、改修は1床あたり50万円 助成；負担割合は国が27分の10、都道府県が27分の5、医療保険者が27分の12、20年度政府予算案に病床転換支援事業の国負担分として28億円
• 20年度政府予算案に健康増進事業の国庫補助金として56.5億円　→現行の老人保健事業の仕組みを維持；補助金は都道府県に対する補助で市 町村には間接補助・政令指定都市には直接補助（3分の1）、肝炎ウイルス検診対象は19年度同様（これまでに検査を受ける機会を逃した40歳以上者と新た に40歳に到達したもの）、都道府県健康増進計画では市町村が行う健康増進事業に対する支援を明記；健康増進法第19条に基づき、�@がん検診、�A歯周疾患 検診、�B骨粗鬆症検診、�C肝炎ウイルス検診、�D医療保険未加入の生活保護受給者に対する健診・保健指導、�E40〜65歳未満の健康手帳交付・健康教育・健 康相談・機能訓練・訪問指導
• 20年度政府予算案にインターフェロン治療費を助成する「肝炎治療特別促進事業」創設（2分の1国庫補助）129.4億円　→自己負担の上限 額を所得に応じて月1万・3万（年収450万〜900万円未満）・5万円（年収900万円以上）に
• 厚生労働省が1月1日付けで健康局内に肝炎対策推進室設置
• 特定健診・保健死同の実施基準公布（省令第157号）12.28　→保険者は記録の保存は電磁的方法で5年間保存
• 女性の健康づくり推進懇談会12.25　→3月1日〜8日を女性の健康週間
• 予防接種法・感染症法省令改正で施行通知12.28　→麻しん・風しんが全数報告に、平成20年4月から24年度まで定期接種の対象に中学1 年と高校3年に相当する年齢の者を追加
• 厚生労働省が2月15日〜29日に麻しん対策ブロック会議開催　
• 厚生労働省がインフルエンザの基礎知識をホームページに掲載
• 障害者施策推進本部が重点施策実施5カ年計画の後期計画（20〜24年度）了承12.25
• 保健師の確保方策に関する事例集作成検討会がヒアリング12.27　→�@首長の理解、�A基本計画での位置づけ、�B保健師の管理職ポストの獲 得、�C保健師活動の明確化と説明努力
• 保健師のベストプラクティスの明確化とその推進方策に関する検討会12.26　→見る、つなぐ、動かすで整理
• 社会保障審議会児童部会が子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議取りまとめ12.26　→全市町村で生後4ヵ月までの全戸訪問、小学校 区すべてで地域子育て支援事業整備など
• 腎疾患対策検討会作業班12.25　→報告書素案、都道府県はCKDの診療体制の確保や保健所等を通じた腎臓の専門医療機関の情報提供
• 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会12.19　→社会福祉士との共通科目中心に議論

H20.1.19（土）

• 診療報酬基本問題小委員会1.16　→診療所の再診料引き下げが再提案、療養病棟入院基本料引き下げなど
• 「医師及び医療関係職と事務職員等の役割分担の推進について」通知12.28
• 全国医師連盟（仮称）設立準備委員会が総決起集会1.13
• 全国自治体病院協議会長インタビュー　→自治体病院のうち潰れそうなのは約10%、100病院程度ある
• 平成19年度学校保健統計調査速報　→小・中・高の各学校段階でぜん息罹患率が増加、肥満児は減少傾向
• 自民党国家戦略会議で社会保障分野の根本的見直しに向けた議論

H20.1.18（金）

• 政府が個人の医療・健康情報を蓄積するデータベースの構築に乗り出すことが明らかに1.8　→2008年度に厚生労働・総務・経済産業の三省 共同で実証実験を開始し2011年度の利用開始を目指す、データベースは紹介状代わりに使える、薬の処方箋を電子化し携帯電話で持ち運べる仕組みづくり検 討
• 医療死亡事故の原因究明を担う新組織の在り方に関する有識者検討会12.27　→医療機関が届けなければならない事例の範囲（�@誤った医療を 行ったことが明らかで、それに起因して患者が死亡、�A誤ったかは明らかでないが医療に起因して患者が予期せず死亡したかその疑いがある）について概ね了 承、医療機関が届出に該当しないと判断しても遺族が調査を希望する場合は調査対象になり得る
• 与党が高齢者医療費の負担増凍結・軽減を2008年度に続いて2009年度も実施する方向で検討開始1.7
• 総務大臣記者会見で2007年の救急搬送の実態把握をするため拡大の全国調査に入る考え示す1.8　→産科・周産期患者搬送のほか、医療機関 への搬送時に患者が重症以上と診断されたケース、救命救急センターへの搬送、小児患者の搬送を対象とする、調査内容は受入照会回数や救急隊の現場滞在時間 などを予定
• 薬害C型肝炎訴訟の被害者に給付金を支給する一律救済法が成立1.11　→投与の時期は問わないが申請期間は法施行から原則5年以内
• 厚生労働省が親元で暮らすことができない子どもを親代わりになって育てる里親への支援を拡充する方針決定1.6　→一般的タイプは月額3万4 千円から7万2千円に、2009年1月から新水準移行
• 愛知県が自殺対策総合計画

H20.1.12（土）

• 日本医師会が平成20年度診療報酬改定に対する基本方針を発表1.8　→初診料・再診料・外来管理加算を死守
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会12.27　→厚生労働省が医療機関から医療安全調査委員会（仮称）への届出 を義務付ける診療関連死の範囲について考え方提示；�@誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して患者が死亡した事案、�A誤った医療 を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡した事案（行った医療に起因すると疑われるものを含み、死亡を予期しなかったものに限 る）
• 平成18年医療施設動態調査の概況12.20　→病院は8943（前年比ー83）
• 安心と希望の医療確保ビジョン会議1.7　→4月を目途に報告書取りまとめ
• 厚生労働省が規制改革会議第二次答申に対する見解12.28
• 厚生労働省が特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準を官報告示12.28
• 感染症法施行規則と予防接種法施行規則の改正省令を官報告示12.28　→施行は1月1日；麻しんと風疹を全数報告に、麻しんの特定感染症予 防指針
• 社会保険庁が全国105の社会保険事務所で保険料遅滞金を不正に減額と発表12.26　→平成17年1月〜18年12月に総額10億8800 万円、架空の差し押さえ入力や差し押さえ日の前倒し入力などで遅滞金が財産差し押さえ日移行にはかからないことを利用、減額は計3337箇所の事業所に対 して行われ約3億2500万円が時効で徴収できない

H20.1.11（金）

• 与党肝炎対策プロジェクトチームが薬害肝炎救済法案の骨子を正式決定12.28　→「政府は感染被害者に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を 防止しえなかったことについての責任を認め、感染被害者に心からおわびすべきだ」「支給対象者はフィブリノゲン製剤または第9因子製剤を投与され、これに よりC型肝炎ウイルスに感染した者とその相続人とする。製剤投与の事実、因果関係の有無、症状は裁判所が認定する。」「病状に応じて�@肝硬変・肝がん・C 型肝炎に起因した死亡は4000万円、�A慢性肝炎は2000万円、�B無症候性キャリアーは1200万円の一時金（給付金）を支給する。給付後10年以内に 病状が進行した場合、既に受領した一時金との差額を支給する。」「給付金の請求は法施行後5年以内とする。」「支給事務は独立行政法人医薬品医療機器総合 機構が行い、同法人に基金を設置する。」「いったん全額を国が負担した上で企業も応分を負担する」「国は被害者が安心して暮らせるよう研究開発、治療体制 の整備に努めるものとする」
• 経済協力開発機構（OECD）が昨年11月に「世界の保健医療2007」発表　→一人当たり保健医療支出はOECD平均2759ドルで日本は 2358ドル、日本とドイツの一人当たりGDPはほぼ同水準だが日本の保健医療支出はドイツよりおよそ28%少ない、心筋梗塞で入院した人のうち30日以 内での死亡率は平均10%で日本は10.5%、脳梗塞入院後30日以内の死亡率平均は１0.1%で日本は3.3%で最も低い、糖尿病患者に対する眼底検査 実施率は平均57.3%で日本は37.0%で最も低い
• 茅ヶ崎市立病院が心臓カテーテル検査を受けた60〜70代男性5人がC型肝炎に感染した疑いがあると発表12.25
• 薬事・食品衛生審議会安全対策調査会12.25　→現時点ではタミフルとの因果関係を示唆する結果は得られていない、10代への投与を原則中 止する現在の措置は妥当
• 総務省が各自治体に自治体立病院の経営効率化の数値目標を掲げた「改革プラン」を2008年度内に策定することを要請通知12.24　→経営 効率化を3年程度、病院統廃合などの再編・ネットワーク化や経営形態見直しを5年程度で実施、特に病床利用率が過去3年連続で70%未満の場合には病床数 削減や診療所化などの抜本改革を求める
• 企業年金連合会が「厚生年金基金を中途脱退するなどした約124万人に対し総額約1544億円の年金を支給できていない問題」への対応状況を 厚生労働省に報告12.27　→未払いを公表した9月以降11月までに解消できたのは約13万人・約180億円にとどまる
• 富山県黒部市が下水道の汚泥や生ごみをバイオマス資源に再生するための処理施設を導入する方針　→PFI方式、2012年度からの稼働目指す
• 大阪府が民間企業と下水道処理過程で発生する汚泥を燃焼力の高い炭化燃料に変える共同研究　→2025年度までに汚泥の完全再利用めざす

H20.1.8（火）

• 2006年末現在の医師・歯科医師・薬剤師数調査結果発表12.21　→医師数は27万7927人（2004年より＋7556）、人口10万 対217.5（同＋5.8）、医療施設に勤める医師は26万3540人
• 与党が薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済するための法案策定作業着手12.25　→7日に法案を国会提出、血液製剤の投与時期にかかわらず症状 に応じて特別給付金等を被害者に支払う仕組み
• 北海道大学医学部産婦人科医局を「有限責任中間法人」に移行させる方針　→医師の地方病院派遣についてもルール化、若手医師の教育プログラム 策定や医師の待遇改善等にも法人として取り組んでいく方針
• 大阪市が衣類製造会社の従業員ら計18人が結核集団感染と発表12.19　→元従業員2人と従業員3人が発病、大阪市は2005年から3年連 続で結核の集団感染が発生しており2007年3件目
• 中国衛生省が医療関係者を対象にモラルを4段階で評価する新制度公表12.20　→紅包とよばれるわいろが問題、新制度は年1回実施
• 労働政策審議会が障害者雇用促進についての意見書まとめる12.19　→雇用義務を果たしていない企業が支払う納付金を中小企業にも課す、通 常国会に障害者雇用促進法改正案提出；今後は当面「従業員201人以上」・最終的には「101人以上」であれば徴収する、今後は週20時間以上であれば 0.5人分と数える
• 年金業務・組織再生会議12.21　→外部委託範囲拡大の中間報告素案；強制徴収業務や事業所調査業務
• 経済財政諮問会議12.21　→春に少子化対策の具体案、積極的に進める自治体を支援
• 厚生労働省有識者会議が保育所の新指針案策定12.21　→保育所と保育士への自己評価の導入、小学校との積極的な連携など
• 兵庫県が救急患者を搬送する際に病状が重篤になる前段階のプレショックかどうか救急救命士が判断するための客観基準定める
• 岡山県と県内全27市町村が高病原性鳥インフルエンザの大規模発生に備えて広域的な連携を盛り込んだ防疫協定を締結、防疫対策時の必要経費は 人件費以外は県が負担
• 鹿児島県が限界集落の実態と対策を調査
• 京都府舞鶴市地域医療あり方検討委員会が最終答申　→4年以内に市内の4公的病院（市立舞鶴市民病院、舞鶴赤十字病院、国立病院機構舞鶴医療 センター、国家公務員共済組合連合会舞鶴共済病院）を1つか2つに再編するよう求める、市民病院で内科医が一斉退職して以降問題深刻化
• 岡山県瀬戸内市が市の指定した保育園をマイ保育園に登録し子育て相談や子どもの一時預かりなどを受けられる制度実施

H20.1.5（土）

• 平成20年度予算案決定12.24　→肝炎対策でインターフェロン治療医療費助成129億円、特定健診・保健指導の円滑な実施527億円、病 床転換助成事業28億円（医療療養病床から介護保険施設等へ転換整備費用助成）、社会保障費自然増2200億円縮減と診療報酬本体改定分300億円捻出 （�@被用者保険による政管健保支援1000億円、�A薬価改定960億円、�B後発品の使用促進220億円、�C国保組合の国庫補助見直し40億円；財政力の豊 かな組合ほど国庫補助率引き下げ、�D生活保護の母子加算見直し50億円、�E保険加入資格の適正化230億円；退職者医療制度への適用を厳格化し被扶養者に も職権適用できるようにする）、来年度に保険局に高齢者医療企画課、医政局指導課に医師等確保対策室、国立国際医療センターに肝炎・免疫研究センター
• 20年度予算に�@国立大学医学部入学定員増（弘前、秋田、山形、新潟、山梨、信州、岐阜、三重）3億円、�A国立大医学部付属病院機能強化48 億円、�B地域連携型高度医療人養成推進事業15億円、�Cがんプロフェッショナル養成プラン19億円
• 自民党「医療紛争処理のあり方検討会」が死因究明制度修正案12.21　→「故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に限定」して「委員 会から捜査機関に通知を行う」、「捜査当局は捜査及び処分にあたっては委員会の通知の有無を十分に踏まえること」を明記、捜査機関は委員会の調査を経て捜 査機関への通知がなされた事例のみ捜査を行う
• 規制改革会議が第二次答申12.25　→�@混合診療の見直し（先進医療の薬事法承認要件を年度内に解除）、�A医師と他の医療従事者の役割分担 の見直し（医師の事前指示に基づく看護師による薬の投与量調整等）、�B包括払い・定額払い制度への移行の促進（次期診療報酬改定で1入院あたり定額払い制 度試行；DRG-PPS）、�Cアウトカム情報の公開（大規模医療機関から公開義務化）、政府が28日に最大限尊重の閣議決定
• 日本医師会が都道府県特定健診・保健指導協議会12.24　→電子的標準様式への変換にあたっては複数の方法の中から各健診機関に合ったもの を選択；変換手段として�@フリーソフト、�AORCAプロジェクト、�B代行入力サービス活用
• 平成18年d保険医療機関等の指導・監査実施状況発表12.21　→返還額53億円、監査件数76件
• 日本病院団体協議会が会見で診療報酬改定率に強い不満を表明12.18　→0.38%では焼け石に水にもならない。医療政策に対するビジョン の欠如、政治の貧困に帰結すると言わざるを得ない
• 日本医療法人協会が医療法人の移行税制にはなお大きな課題が残されているとして他の3病院団体に対して一層の働きかけを要請する文書 12.19
• 社会保険診療報酬支払基金がレセプトオンライン化に対応したサービスの向上と業務効率化のための計画発表12.18　→平成23年4月時点の 電子レセプト普及率99.3%と試算
• 日本医療機能評価機構が産科医療補償制度運営組織準備委員会に報告書素案提示12.19　→来年度中の制度創設目指す
• 日本産婦人科医会が「未受診妊婦問題は現代の医療格差社会の縮図」と題した調査結果発表12.12　→未受診妊婦の約1割がリピーター、4割 の未受診妊婦が入院費未払い、厚生労働省が12月10日に産科救急搬送受入体制の確保に関して発出した通知について懐疑的な見方を表明
• 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会12.25　→タミフルの10代への使用制限を続けることを決定
• 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会12.21　→国民1人に1枚交付、患者がレセプト内容と健診結果を閲覧
• 労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会12.21　→オンライン請求の義務化は今回は結論見送り
• 介護事業運営の適正化有識者会議が報告書12.3　→�@国・都道府県・市町村に事業者の本部等への立ち入り調査研や事業者に対する是正勧告・ 命令権を付与、�A事業所の廃止届提出を事後届出制から事前届出制に変更し監査中は廃止届出を提出できない仕組み導入検討

平成19年分