注；このページは、作者の業務遂行のために、毎週届く雑誌の中から、メモとして簡潔にまとめています（他人の閲覧を前提にしていません）。

年月日の火・金曜日は「厚生福祉」（時事通信社発行）、月曜日は「保健衛生ニュース」（社会保険実務研究所発行）、土曜日は「日本医事新報」（日本医事新報社発行）を参考にメモ作成してあります。あくまで作者が興味のある事項に限定しています。

H19.12.31（月）

• 平成17年都道府県別生命表概況公表12.17　→男性は長野79.84〜青森76.27、女性は沖縄86.88〜青森84.80
• 特定感染症検査等事業の一部改正実施要綱12.17　→緊急肝炎ウイルス検査事業新設；20年1月から15ヵ月間保健所における肝炎ウイルス 検査を医療機関に委託した場合の自己負担分を全額国庫補助
• 平成20年度政府予算案事前協議12.18　→診療報酬全体では0.82%引き下げ、社会保障費2200億円削減（診療報酬等0.82%引き 下げ660億、後発医薬品使用促進220億、被用者保険による政管健保支援1000億、国保組合国庫補助見直し40億、退職者医療制度の被扶養者職権適用 230億、生活保護母子加算見直し50億）
• 与党が平成20年度の税制改正大綱とりまとめ12.13　→医療費控除の対象として積極的支援に該当した者のうち、生活習慣病と診断されるに 相当する者（保健指導判定値と診断基準超えている場合）で健診分も含め自己負担が控除対象
• 世界医師会がたばこ製品の有害性に関する声明
• 戦略研究企画・調査専門検討会12.19
• 社会保障審議会介護保険部会12.20　→有識者会議報告書、事業運営適正化
• 発達障害者施策検討会12.13　→今年度事業実施14自治体、年明けに発達障害情報センターHP開設
• 発達生涯支援マネジャー専従から専任への見直しで事務連絡12.11
• これからの地域福祉のあり方に関する研究会12.14　→生活福祉資金貸付
• 人生85年ビジョン懇談会12.19　→暮らし、働き方、人生設計イメージ
• 救急医療の今後のあり方に関する検討会12.7　→新たな評価方法検討
• 日本医師会の検討委員会が母体保護法に関する答申12.11　→優先項目として、多胎減数手術、人工妊娠中絶を行う際の配偶者の同意、人工妊 娠中絶の胎児条項
• 厚生労働省と消防庁が「産科救急搬送受入体制等の確保」通知12.10　→総点検の結果を20年1月末までに厚生労働省に報告、2月末までに まとめられた対策を報告
• 21世紀出生児縦断調査第6回結果概況　→子育て費用が負担感のトップ

H19.12.29（土）

• 政府・与党が平成20年度診療報酬改定は医科本体プラス0.42%決定12.18　→病院勤務医の負担軽減策の財源として診療所の初再診料引 き下げ議論を再開する可能性示唆
• 中医協総会12.14　→年明けから診療所の初・再診料を議題とするかどうかが焦点、後発医薬品の使用促進のための環境整備骨子取りまとめ
• 診療報酬基本問題小委員会が在宅療養支援病院の要件12.14　→半径4km以内に診療所がない場合
• 自民党が平成20年度税制改正大綱決定12.13　→社会医療法人に係る非課税措置等の創設、情報基盤強化税制の延長及び拡充など
• 日本医師会が死亡時画像病理診断（Autopsy Imaging）活用に関する検討委員会設置12.12
• 首相が社会保障国民会議設置表明12.18　→�@所得確保・保障（雇用・年金）、�Aサービス保障（医療・介護・福祉）、�B持続可能な社会の構 築（少子化・男女共同参画）の専門調査会、5〜6月頃に議論の整理
• 労働者派遣法の改正政省令公布・施行12.14　→医師不足地域に医療機関が医師を派遣できるようにする、医療法人の附帯業務にも労働者派遣 含める

H19.12.28（金）

• 医師確保策の経緯　→1982年に「医師全体として過剰を招かず、適正な水準となるような養成計画の確立に向け、政府部内で検討を進める」こ とを閣議決定、「将来の医師需給に関する検討委員会」が1986年に引き続き医学部定員と医師の新規参入を削減するよう提言、1994年の「医師需給の見 直し等に関する検討委員会」で医学部入学定員の削減に向けた関係者の努力が必要と盛り込まれる、1997年に医師数を抑制することが閣議決定、1998年 に「医師の需給に関する検討会」報告書で「現在の医師数の状況は全体としてはいまだ過剰な事態には至っていない。しかし、診療所医師数の増加がある程度続 いた後は医師の過剰問題がより一層顕在化し始める」、2005年から新たな「医師の需給に関する検討会」開催し2006年7月に最終報告、2004年に 「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が報告書「へき地を含む地域における医師の確保などの促進について」、2007年度版厚生白書で医療を取り巻く環境 の急速な変化；�@医療の高度化・専門化が急速に進み、かつてのように一人の医師が様々な分野・領域を担当することが困難になってきた、�A女性医師の増加や 男女を問わず仕事と家庭の両立を希望する医師の増加など医師全体の働き方に対する意識が多様化しつつある、�B休日・夜間の診療を希望する患者の増加や大病 院や専門医を志向する患者の増加など、患者の意識も多様化しつつある、�C短時間勤務など多様なライフステージに応じた柔軟な就労形態のニーズが高まった、 �D病院に従事する全体の医師数は増加しているにもかかわらず、病院内の診療外業務、臨床研修医などへの教育・指導、外来患者数、外来患者一人に費やす時間 の変化により、病院における勤務の繁忙感が強まっていることが医療現場から強く指摘されている、�E医師臨床研修制度の義務化や大学病院を取り巻く状況の変 化により、大学病院の医師派遣機能が低下した、白書で「医療関係者の確保と資質の向上を図るための施策について�@各都道府県の実情に応じた医師確保対策に かかる具体的取り組みの推進（医師確保についての都道府県の役割と機能の強化、医学部卒業生の地元定着の促進、臨床研修病院の定員等の見直し）、�A病院勤 務医の負担の緩和、�B女性医師が働きやすい環境づくり、�C医療リスクに対する支援体制の整備、�D総合的な診療に対応できる医師の養成・確保、�E医療関係者 の資質の向上（職種間の役割分担のあり方）
• 厚生労働省研究班大規模疫学調査で緑茶を多く飲む人は進行した前立腺がんになりにくい
• 日本産婦人科医会が文献と静岡県内5施設の状況調査　→未受診妊婦は年々増加傾向、12%は過去にも飛び込み出産、40%が入院費未払い、 15%は路上や車中で出産、妊婦死亡8%、未熟児33%
• 厚生労働省が高齢者虐待調査　→2006年度32人死亡
• 政府が「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」への追加拠出金約220億円を2007年度補正予算案に計上
• 政府が社会保障国民会議を1月発足　→半年後をめどに結論
• 人生85年ビジョン懇談会12.19　→来年3月に報告書
• 三重県が県立2病院でクレジットカード決済導入　→医療費が高額となっても分割払いが可能に

H19.12.24（月）

• がん検診に関する検討会が肺がん検診見直し提言12.11　→検診方法・受診間隔・対象年齢は現行どおりが適当、特定のターゲット層に絞って 制度管理・受診勧奨、低線量CTについては対策型検診として実施することは勧められない
• 保険者協議会中央連絡会12.7　→市町村国保の約8割が目標値設定；平成20年度の実施率は特定健診35.4%・特定保健指導23.0%
• 市町村国保における特定健診・保健指導の実施体制調査第4回（10月上旬実施）報告12.7　→すべての体制が未定・未回答3.1%に減少、 特定保健指導での未定割合は動機づけ支援14.9%・積極的支援16.9%、直営での実施は動機づけ支援53.4%・積極的支援49.2%、国保被保険者 以外の保健指導受託の可否は未定42.0%・対応不可46.0%
• 厚生労働省が20〜24年度に6793人の市町村保健師の増員を地方財政措置で総務省に要望中
• 厚生労働省が市町村国保の実施予定機関リスト集計表公表12.7　→動機づけ支援100円〜16万6千円、積極的支援200円〜11万9千円
• 医道審議会診療科名標榜部会12.7　→厚生労働省による総合科・総合医の審査・認定に対して複数の委員から反対意見
• 平成19年度の保健事業費等国庫負担（補助）金交付要綱を通知12.5　→緊急肝炎ウイルス検査事業を新設し来年1月から保健所における肝炎 ウイルス検査を医療機関に委託した場合の自己負担分を全額国庫補助
• 医道審議会医師臨床研修部会が報告書案12.10　→一年目の必修科目は3ヵ月程度の一定期間で容認、保健所研修への理解と協力を、過剰地域 に募集定員減を要請
• 与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームが報告書12.7　→利用者負担軽減措置は21年度以降も継続
• 高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議12.11　→孤立死ゼロを目指す取り組み事例（岐阜県飛騨市、三重県熊野 市、岡山県美作市）
• 日本看護協会が「特定保健指導・コンサルテーション受託化事業」計画　→20年度パイロットスタディ；10ヵ所
• 社会保障審議会介護給付費分科会12.10　→介護労働者の処遇向上へ今後の検討課題
• NPO保健科学総合研究会がメタボ指導者人材養成講座12.8
• 医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会11.30　→レセプトデータと特定健診・保健指導データの収集・追 跡、セレプト電算処理システムの普及率は医療機関全体28.2%、薬局82.2%
• 全国町村長大会11.28　→地域間格差はさらに拡大、平成大合併検証の必要性指摘
• 国保中央会国保制度改善強化全国大会11.29　→後期支援金加減撤廃等で決議
• 国民医療推進協議会が国民医療を守る決起大会12.5　→�@地域医療を守る医療費の確保、�A医師・看護職等の不足の解消、�B高齢者のための療 養施設の確保、�C患者の負担増反対、�D混合診療絶対反対の決議
• 在宅医療推進フォーラム11.23　→老健転換の先は在宅医療が本筋、急変時の受け皿機能であるベッドが不可欠、医師のグループ化と関係職種 とのチーム化が必要
• 内閣府が「がん対策に関する世論調査」公表　→一年以内に受診は胃がん検診29.5%、肺がん検診34.7%、大腸がん検診27.1%、子宮 がん検診29.1%、乳がん検診23.7%

H19.12.21（金）

• 日本病院団体協議会が「病院経営の現況調査」（対象2837病院）を10月に発表　→72.5%の病院が医師募集したものの全く採用できない 25.6%、2004年度以降病床休止・削減は521病院で救急指定取り下げ109病院、439病院が何らかの診療科を休止・廃止、赤字病院は2006年 度43.0%（05年度は37.1%）
• 厚生労働省が親元で暮らすことができない子どもを里親が一定人数預かって育てる「里親ファミリーホーム」を創設する方針固める　→2008年 度通常国会に児童福祉法改正案・09年度実施
• 日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会12.13　→代理出産の全面禁止回避へ
• 厚生労働省がコンタクトレンズの検査に関する診療報酬を見直す方針　→コンタクトレンズの検査が3割以上を占める診療所を検査量半額の対象
• 政府・与党が2008年度診療報酬改定方針12.17　→全体で0.9%程度のマイナス、本体部分は0.3%超引き上げ
• インフルエンザ異常行動で専門家作業部会12.16　→137例分析（30歳未満の重度な異常行動）、タミフル服用あり82人・なし52人・ 不明３人
• 警察庁まとめで今年1〜11月の刑法犯認知件数176万1993件（昨年同期比7.0%減）、高齢者の検挙人数は4.5%増の4万4928人
• 健康保険組合連合会理事会12.14　→政管健保の国庫負担を削減し健保組合と共済組合に負担を肩代わりさせる政府案の受け入れを2008年 度一年限りの措置として750億円を支援金として拠出、肩代わりにより一人当たり年5千円程度の負担増となる計算、受け入れ条件は�@一年限りの措置、�A前 期高齢者医療に公費負担導入を早急に検討、共済組合は250億円を拠出する予定
• 社会保険庁が受給者と加入者に記録の確認を促すねんきん特別便発送開始12.17　→来年10月までに送付方針
• 三重県が子育て家庭応援事業開始12.17　→携帯電話の画面に表示されたクーポンを商店で提示すると割引など
• さいたま市が2008年度から子ども医療費助成拡大　→入院は中学生まで拡大、通院・入院ともに所得制限撤廃、妊婦健康診断費助成は5回無料 化（8、20、24、30、36週前後）
• 静岡県の掛川市と袋井市が市立病院統合協議会
• 島根県隠岐の島町が本土での出産費用助成　→一人6万5千円

H19.12.22（土）

• 診療報酬基本問題小委員会12.12　→コンタクトレンズ検査料引き下げ、外来管理加算は時間の目安設ける（5分程度）、小児科の時間外加 算や地域連携小児夜間・休日診療科の点数引き上げ、透析時間に応じた評価、2泊3日入院想定した包括点数、肝炎インターフェロンなどの薬剤費を入院料の包 括外で算定、寝たきり老人訪問指導管理料廃止
• 中医協基本問題小委員会12.7　→DPC対象病院基準は軽症の急性期も含めて対象、自主脱退ルールは20年度以降検討、19年度準備病院は 21年度からDPC
• 肝炎対策の一本化に向け全党協議会12.7　→患者の負担上限と国の責任明記で乖離
• 医道審議会診療科名標榜部会12.7　→総合科
• 保険者協議会中央連絡会で特定健診・保健指導の実施体制に関する第4回調査（10月上旬実施）結果報告12.7　→特定保健指導について動機 づけ支援14.9%・積極的支援で16.9%の国保が体制「未定」、国保被保険者以外の者への保健指導は「対応不可」46.0%で前回調査（37.8%） より増加
• 結核予防会・日本対がん協会・予防医学事業中央会が会見12.11　→特定健診・保健指導共用データ管理システム開発、来年4月から運用開始
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会12.6　→クリティカルパスは本来の工程表というより在宅医療等を含めた地域の医療資源の把握と 機能分化・連携体制の構築をイメージ、一定の患者数も要件に、毎年報告書を提出し治療件数や連携を評価
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会が報告書12.10　→研修医の採用実績が著しく多い研修病院や大学病院に対して募集定員の削減を要 請、来年度から新制度開始、1年目に小児科・産婦人科・地域保健医療研修が可能（内科研修を終えた3ヵ月程度）
• 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会12.7　→委員から「メリットばかり強調され、デメリットについて触れられていない」、「検 討期間が短い」、「事務局のまとめた資料には議論されていないことまで記載されている」と異論が続出、基本構想取りまとめは越年となる可能性

H19.12.18（火）

• 三重県が月例20ヵ月以下の食用牛のBSE検査に使われるスクリーニングキットへの国庫補助が打ち切られる来年8月以降も県内で食肉処理され る牛の全頭検査を継続　→ブランド信頼性確保
• 政府が「青少年育成施策大綱」の見直し着手　→2008年6月めどに骨子；インターネット有害情報対策、フリーターやニートの就労支援等
• 厚生労働省と総務省消防庁が都道府県に通知12.11　→点検項目を1月末までに報告；�@医療機関が夜間・休日に妊産婦の受け入れを適切に判 断できる態勢になっているか、�A救急医療機関と消防機関のホットラインの有無など
• 厚生労働省専門家作業部会がタミフルと異常行動との因果関係を直接示すデータなしとの検討結果12.10
• 厚生労働省研究班で夫がタバコ吸う女性は肺腺がんリスク約2倍
• 政府がジョブ・カード制度に関する最終報告まとめる12.12　→参加企業が希望者に3〜6ヵ月間の実務訓練を提供し履修実績をカード証明
• 厚生年金特例法成立12.12　→厚生年金保険料を給与天引きされていたのに勤務先の企業が保険料納付していなかったために受給できない従業 員らを救済
• 厚生労働大臣記者会見12.11　→基礎年金番号に未統合の宙に浮いた年金記録約5千万件のうち本人の特定が困難な記録が約1975万件
• 愛知県小牧市が2008年度から医療費無料化制度を中学卒業時まで拡大　→保護者の所得制限は設けない
• 山梨県が商工中金甲府支店と連携して男女共同参画支援企業に金利優遇　→運転資金と整備資金融資の際に通常金利より0.2%優遇

H19.12.17（月）

• 厚生科学審議会感染症分科会が意見書「新型インフルエンザ対策の充実について」12.7　→来年の国会に改正案提出、H5N1を二類感染症に 規定、検疫法及び感染症法に新型インフルエンザに関する規定を整備、感染のおそれがある者の停留先を医療機関以外の施設での停留可能、都道府県知事が感染 のおそれがある者に健康状態報告や外出自粛を要請する規定の整備、担当職員による服薬状況や健康状態の確認では訪問・電話・メールも可能、都道府県知事と 検疫所長の連携強化、国民へのプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの使用方法の周知、入国管理法の対象に新型インフルエンザを追加する必要
• がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会12.6　→来年3月末を目途に通知方針・試行は来年4月で平成22年3月までは移行期間（現行の 指定病院は拠点病院とみなす）、現況報告を毎年厚生労働省に提出、放射線療法では専門的な知識と技能を有する医師等の配置・放射線治療機器の設置などを指 定要件として定める方向、化学療法の提供体制は専門的な知識と技能を有する医師等の配置・外来化学療法室の設置・化学療法部門の設置（都道府県拠点病院） などを新たな指定要件、新たに緩和ケアチームを組織上明確に位置づけること、今後は患者数等に関する一定の目安を指定要件に加える、地域連携クリティカル パスは5大がんで整備することを指定要件、都道府県拠点病院は新たに�@各種研修に関する計画の作成、�A拠点病院が作成している地域連携クリティカルパスの 一覧の作成・共有、�Bがんの種類ごとにセカンドオピニオンを提示できる体制を有する医療機関の一覧の作成・共有
• 厚生労働省ががん診療連携拠点病院の現況を提示12.6　→286病院のうち267病院から期限内回答；放射線治療機器は拠点病院の 93.2%で整備、拠点病院の33.7%で外来化学療法部門、31.1%で緩和ケア外来、92.5%でセカンドオピニオン受入体制
• 日本医師会が平成19年度子ども予防接種週間；3月1日〜7日　→各都道府県医師会に30万円助成
• 自民党医療委員会と厚生労働部会合同会議が当面する医療問題に関する決議12.4　→医療制度改革を着実に進めるための対策や予算面での配 慮、医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化、医療紛争処理体制の整備、混合診療の在り方について慎重に行うこと、適切な診療報酬改定の実現
• 中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会11.28　→後期高齢者を総合的に診る主治医の報酬について「医学管理等」「検査」「処 置」「画像診断」を包括払いの対象とする方針、対象疾患として結核・甲状腺障害・糖尿病・高脂血症・高血圧性疾患・不整脈・心不全・脳血管疾患・喘息・気 管支拡張症・胃潰瘍・アルコール性慢性膵炎・認知症、便秘症など、年間診療計画作成、お薬手帳で服薬状況等確認義務、療養病棟入院基本料を20年度改定で 見直す考えはない
• 中国江蘇省でH5N1ヒトーヒト感染疑い例で厚生労働省が検疫体制強化要請12.9　→インフルエンザ様症状の者には「南京市に滞在したか」
• 肝炎対策法案（与党案、民主党案）が審議入り12.4
• 厚生労働省が自民党医療委員会に後期高齢者医療制度の保険料設定状況提示11.27　→軽減措置を加味した一人当たり平均保険料年額は7万2 千円；神奈川9万2750円〜青森4万6374円
• これからの地域福祉のあり方に関する研究会12.3　→要支援者のニーズとボランティアとを結びつける仕組みづくりが必要
• 平成19年ホームレスの実態に関する全国調査公表　→45歳未満と65歳以上が増加傾向、長期層49%・新規参入層33%・再流入層18%
• 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会11.16　→3調査の民間事業者委託へ検討
• 脳卒中週間（毎年5月25日〜31日）で検査イベント調査結果　→約半数がコレステロール値と血糖値を把握していない
• 全国腎臓病協議会が血液透析患者実態調査2006年版報告書；会員の1万1137人対象　→腎疾患発見のきっかけは別の病気治療中 30.3%、健診23.6%
• 生活保護速報；平成19年5月　→被生活保護世帯109万、高齢者世帯と傷病・障害者世帯で81%、生活扶助基準は16万2170円（両親と 子の3人世帯、一級地の�T）

H19.12.15（土）

• 自民党社会保障制度調査会医療委員会と厚生労働部会合同会議が当面する医療問題に関する決議採択12.4
• 閣議で平成20年度予算編成の基本方針決定12.4　→診療報酬はメリハリの効いた見直しに
• 日本医師会が診療所の夜間開業について改めて反対表明12.5
• 診療報酬基本問題小委員会で後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子案12.5　→処方箋様式見直しや処方医への確認無の後発品の銘柄変 更容認、有床診療所も薬剤管理指導料算定可能に
• 診療報酬基本問題小委員会がDPCで合意12.7　→19年度準備病院は21年度から対象に
• 中医協医療技術評価分科会12.3　→診療報酬改訂で評価・再評価する医療技術候補233件（新規111、既存122）
• 医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会11.30　→健保連がレセプト様式見直し必須と、レセプト電算処理シ ステムの普及率は19年10月現在で28.2%（病院49.8%、診療所18.7%）
• 厚生科学審議会感染症分科会が新たな新型インフルエンザ対策まとめる11.29　→�@H5N1を二類感染症に定める、�A検疫法及び感染症法上 に新型インフルエンザに関する規定を設ける、�B感染のおそれのある者の停留先を医療機関以外の施設でも可能に、�C都道府県知事が感染のおそれのある者に対 し健康状態の把握や外出自粛を要請する規定を整備、�D都道府県知事と検疫所長の連携を強化し発生国からの入国者が健康状態に異状をきたした場合の迅速な対 応を可能に、�E航空会社等に対し検疫の円滑な実施のために必要な協力を要請する規定を整備
• フィブリノゲン製剤投与後の418例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会11.28　→医療機関を対象にした調査を今月中にも実施
• 生殖補助医療の在り方検討委員会11.28　→代理懐胎の議論開始
• 不正のコンタクトレンズ診療所を一斉に指導・監査
• 日本医師会が4疾病5事業ごとの医療連携体制の構築について多くの医療機関が医療計画に記載されるよう求める通知を全国の都道府県医師会に送 付11.29
• 指定地域密着型サービスに係る独自報酬基準設定の市町村公表11.30　→夜間対応型訪問看護で高崎市、小規模多機能型居宅介護で横手市・高 崎市・足立区
• 日本医学教育学会が医学部定員増加で緊急要望11.30　→均等に配分するのではなく適切に配分、定員増受け入れ大学に対して人的・物的資源 の十分な確保

H19.12.14（金）

• 和歌山地裁が殺人容疑で書類送検された男性医師を不起訴処分に12.6　→和歌山県立医大病院紀北分院で昨年2月に人工呼吸器を外された患者 が死亡した事件、昨年8月に道立羽幌病院の女性医師の不起訴処分に続いて2例目
• 旭川医大と情報通信研究機構が通信帯域確保に関する制御技術の研究成果披露12.7　→予算は3年間で7億2千万円
• 厚生労働省研究班が生殖補助医療で告知に悩む親やこれから治療を受けようとする夫婦のためのガイドブック作製12.8
• 自民党税制調査会12.9　→2009年度以降に進める税制の抜本改革では消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向
• 大阪府と大阪市・堺市が大阪福祉タクシー総合配車センター設立　→国土交通省モデル事業（3年間）認定
• 埼玉県桶川市で来年1月から第二子以降の妊婦健診を14回無料に
• 山梨県甲府市が小学6年まで医療費無料を償還払から窓口無料化する方針；2008年度から　→乳幼児分は県の2分の1補助、小学生分は市単独
• 愛知県三好町が2008年度から中学卒業まで医療費無料化；所得制限は設けない

H19.12.11（火）

• 厚生労働省が養育里親の認定制度見直しする方針　→養子縁組里親と区分し将来の養子縁組を目的とするかどうか意思確認・都道府県の研修義務付 け、早ければ来年の通常国会で児童福祉法改正案提出
• 国立感染症研究所がインフルエンザ流行まとめ12.4　→過去20年で最も早い、近年流行のなかったAソ連型が大半
• 米国食品医薬品局（FDA）が風邪薬には副作用のおそれがあるとして6歳未満に与えないよう勧告
• 自民党医療委員会・厚生労働部会が決議12.4　→医師の技術料などの本体部分を引き上げ
• 農水・環境省が犬・猫用ペットフードの安全性を確保するため法的規制に乗り出す方針決定11.30
• 与党プロジェクトチームが障害者自立支援法見直しで報告書案12.5　→自己負担軽減措置を2009年度以降も実質的に継続
• 長野県の4市町村でつくる伊南行政組合が昭和伊南総合病院に着任する医師を対象とした研究資金貸与制度　→300万円と500万円で2年又は 3年勤務すれば返還免除
• 高知県が国保事務広域化案まとめ　→早ければ2010年度スタート

H19.12.10（火）

• 平成20年の通常国会に新型インフルエンザ対策の規定を整備する感染症法と検疫法の改正案提出　→検疫で感染のおそれがある者を停留させる場 合の停留先を医療機関以外の施設でも可能、国内発生時には都道府県知事が感染のおそれがある者に健康状態の報告や外出自粛を要請する規定整備、都道府県知 事と検疫所長の連携を強化し発生国からの入国者が健康状態に異状をきたした場合の迅速な対応、航空会社等に対し検疫の円滑な実施のために必要な協力を要請 する規定整備
• 厚生労働省が麻しんに関する特定感染症予防指針の概要案提示11.29　→発生動向把握の徹底、二回目の定期予防接種の機会の設定、医療の提 供
• 厚生労働省が肝炎対策で全国衛生部局長会議11.27　→保健所による肝炎ウイルス検査の医療機関委託で受診者の負担額を無料化する「緊急肝 炎ウイルス検査事業」を来年1月（予定）から平成21年3月まで時限措置実施；受診者の自己負担分の全額を国で負担し残りの検査費用の半額ずつを国と都道 府県で負担、インターフェロン治療費を助成する医療費助成事業は肝炎の一般対策、「肝炎対策基本法案が成立しようがしまいが予算措置でやる方向」；年間総 事業費は約256億円、事務の流れは難病をイメージ
• 全国知事会が厚生労働省に対し「新しい肝炎総合対策に関する申し入れ」11.26　→地方公共団体に新たな事務や財政負担が生じる施策を地方 公共団体の意見を聴くことなく決定することは到底容認できない
• 社会的養護専門委員会が報告書11.29　→児童福祉法等関連法改正へ
• 子ども家庭総合研究事業で新たな母子保健情報の利活用システム構築へ
• 介護事業運営の適正化に関する有識者会議が報告書12.3　→連座制を維持しつつ自治体に指定・更新権限
• 市町村職員セミナー11.30　→施設退所者の受け皿づくり；障害福祉計画では23年度末までに福祉施設入所者を1.1万人、入院中の退院可 能精神障害者を3.7万人削減することになっている
• 健康食品の安全性確保に関する検討会11.28　→原材料の安全性議論、安全性評価ガイドライン案
• 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部改正案成立11.28　→介護福祉士養成の3ルート（養成施設ルート、福祉系高校ルート、実務経験ルー ト）の全てで国家試験受験義務、養成施設ルート卒業者は当分のあいだ准介護福祉士の名称で就労可
• 在日米国商工会議所（ACCJ）が日本政府に対する意見書「保健医療分野におけるIT利用状況の改善」発表　→健康保険証のIC化が早期に完 全導入されるよう要望
• 全国知事会が厚生労働相と意見交換11.26　→医療政策長期ビジョンを策定するためのチーム予定；外国人医師による医療行為の実施、医師の 一定期間へき地勤務の義務付け、混合診療などについて検討
• 子宮頸がん検診に関する調査報告書公表　→自治体の83.0%が何らかの条件設定、定員設定の理由は「予算の関係」が3割で最多
• 社会保険病院等に関する専門家会議11.19　→平成20年10月の全国健康保険協会発足までに整理合理化計画策定
• 総務省統計局がわが国の75歳以上人口が初めて総人口の10.0%になったと発表11.21

H19.12.8（土）

• 中医協総会で診療報酬改定の会定率に関する意見書11.28　→診療報酬本体のマイナス改定を行う状況にはない
• 社会保障審議会医療部会が平成20年度診療報酬改定の基本方針案概ね了承11.29　→夜間開業評価は初・再診料と分離、初・再診料下げない とはいっていない
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会11.27　→診療報酬プラス改定が必要
• 診療報酬基本問題小委員会11.30　→診療所の夜間診療の評価は現行の時間外加算の見直しで新加算設定に切り替え、診療所の初・再診料は年 末の予算編成前に決まる会定率次第、後期高齢者の再診料については引き下げの方針変えていない、7対1入院基本料について新たに看護必要度を設定する方 向、疾患別リハ料の逓減制廃止へ、回復期リハ病棟に質の評価を試行的導入、後期高齢者医療で総合的に診る医師（名称の候補として地域担当医、高齢者総合担 当医）の要件で年間診療計画書
• 政府規制改革会議11.27　→12月中にまとめる第二次答申について最終的に政治決着の形になる
• 自民党医療紛争処理あり方検討会11.30　→医療関係者の責任追及を目的としたものではない、刑事手続きでの調査報告書の使用については妨 げない
• 経済財政諮問会議が20年度予算編成の基本方針案了承11.26　→診療報酬・薬価は見直し、新しい肝炎総合対策を推進など
• 医療の質・安全学会学術集会シンポジウム11.23　→年収200万円以下の層が1000万人を超え国民健康保険料滞納世帯が10年前の 1.6倍の480万世帯に、診療報酬による誘導措置が医療を破壊、後期高齢者医療制度について「暴走族を集めて自動車保険を作るようなもの」、DPCは 「高度な機器を入れて軽症者を次々処理するほど病院が儲かるのでがん難民が大量に発生する。うちは病院なので治らない病気の人は来ないでくれというジョー クのような世界。」
• 社会保障カードの在り方に関する検討会作業部会11.27　→2011年を目途に導入する方針、周知機関を十分考慮するべき

H19.12.7（金）

• 厚生労働省が後期高齢者医療制度で全国の保険料とりまとめ11.27　→神奈川9万2750円〜青森4万6374円
• 自民党検討会が医療事故調査に関する制度案まとめる11.30　→個人の責任追及が目的でないことを明記、刑事手続きは悪質な事例に限定、医 療事故発生時には医療機関から遺族に十分な説明がなされるようにする、来年の通常国会に法案提出
• 与党が政管健保の国庫負担軽減を2008年度に暫定的に実施することとし2009年度以降の扱いを先送りする方針固める11.30
• 日本格付研究所が会津市の竹田総合病院の長期優先債務の格付けシングルAマイナスを据え置き11.27　→格付けの見通しとして「安定的」
• 厚生労働省が労働政策審議会分科会に意見書案11.28　→パートタイム労働の活用などを盛り込んだ障害者雇用促進策；週20〜30時間の パートを0.5人分と算定、障害者の雇用義務を達成していない場合に支払う納付金を中小企業にも負担させる、複数の中小企業が事業協同組合をつくって障害 者雇用する仕組み創設
• 社会保障審議会年金数理部会11.29　→2005年度末の積立金が時価ベースで204兆9051億円
• 与党が肝炎対策法案について民主党と厚生労働委員会理事間で詰めの協議に入る方針決定11.30
• 大阪市が社会保険労務士と連携し生活保護費削減　→同市の2006年度の生活保護受給者は月平均で約11万人でその半数が高齢者で年金受給資 格に気づいていない人も多い
• 金沢市立病院が経営改善計画策定　→5年間で単年度黒字転換；一般病床利用率向上、平均在院日数短縮、オープンベッド拡充、病院内にメタボ リックシンドローム・呼吸器睡眠障害・消化器の3センター設置
• 愛媛県は2008年度から乳幼児医療費助成拡充　→現行の3歳未満通院費完全無料＋就学前入院費完全無料に加え、3歳以上就学前の通院費は月 2千円超える分を助成
• 熊本県が水俣病支援で地域ネットワーク；25団体・機関　→年2回程度全体会議、ケア会議、研修など

H19.12.4（火）

• 厚生労働大臣が来年4月をめどに弾性着衣（リンパ浮腫治療）の保険適用に前向き表明11.27
• 厚生労働省が診療報酬改定に向けた薬価調査結果報告11.28　→薬の実勢価格は公定価格を約6.5%下回る
• 与党と民主党が年金を受け取れない従業員らを救済する特例法案修正案固める11.27　→企業の未納保険料は国に請求権
• 規制改革会議が混合診療をめぐり厚生労働省と公開討論11.27　→平行線
• 改正最低賃金法成立11.28　→衆議院審議中に民主党の要望を織り込んだ修正合意
• 国際食品安全ハイレベルフォーラム11.27　→輸入食品は2006年に約20万件の検査を実施しうち1515件の基準違反
• 神奈川県厚木市が産科医確保で月83万円の手当

H.19.12.3（月）

• 診療報酬改定へ基本方針11.26　→総枠の改定率は予算編成過程で内閣が決めることが明確化、日本医師会は診療所の夜間延長に反対
• 全国保健センター連合会が事例報告会・意見交換会11.22　→地域包括支援センターにおける保健師の役割、介護予防ケアマネジメントソフト開発、ウェッブサイト「さぽさぽ」
• 社会的養護専門委員会が報告書案11.22　→里親制度拡充、施設機能の見直し、こどもの権利擁護
• 特別用途食品制度のあり方に関する検討会11.21　→大幅見直し
• 腎疾患対策検討会作業班11.20　→かかりつけ医についてCKDに対する認識不足や専門医との連携の明確化
• これからの地域福祉のあり方に関する研究会11.19　→専門職が支援しやすい規模は人口7000人ほど、地域福祉計画の策定済みの市区町村は33.8%（18年度現在）
• 全国市長会国保対策特別委員会と介護保険対策特別委員会合同会議11.13　→地財措置は5年間の保健師増員で交渉中
• 全国市長会が医療制度改革及び医師確保対策の推進に関する決議11.15
• 診療報酬基本問題小委員会11.14　→生活習慣病管理料評価引き下げ・療養計画書様式見直し、透析時間による評価を再度設ける方針
• 自治体病院関係10団体が地域医療再生フォーラムで9項目の要望11.7　→医師確保対策、看護師確保対策、社会保険診療報酬、精神科医療、自治体病院の再編・ネットワーク形成等、病院事業にかかる地方財政措置等、医師の臨床研修の円滑な推進、医療安全確保対策、医療制度の改革
• がん対策推進協議会11.19　→がん診療連携拠点病院の新たな整備指針について検討
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会11.8　
• 母子保健推進員等連絡協議会活動報告会11.15　→妊婦健診の公費負担拡充を母子保健課長が呼びかけ；せめて5回までは拡充すべき
• 平成17年度社会保障給付費概要　→総額87兆9150億円、対国民所得23.91%で過去最高　

H19.12.1（土）

• 中央社会保険医療協議会11.21　→診療報酬本体のプラス改定は容認する姿勢
• 社会保障審議会医療部会で診療報酬改定の基本方針案11.22　→診療所における開業時間の夜間への延長が進むための評価を検討
• 厚生労働大臣と全国知事会が意見交換会11.26　→大臣が医療の長期ビジョン策定で研究会設置意向、知事会側から診療所の再診料を引き下げ て病院勤務医の負担軽減にあてることが要望された、大臣から「未受診分娩が増えていることから妊婦健診が5回まで無料」であることについて知事会側に理解 を求めた
• 診療報酬基本問題小委員会でDPC協議11.21　→DPC対象病院の基準をめぐって委員の意見対立、19年度準備病院は21年度から対象に なれるとする方向で議論整理
• 薬価専門部会11.21　→薬価制度改革の骨子
• 過労死弁護団全国連絡会議11.14　→医師の過労死や過労による自殺のうち労災認定・労災補償事例として把握できた人数が21人
• 税制調査会総会で答申11.20　→消費税の社会保障財源化は選択肢の一つ、消費税の引き上げ幅や時期には触れず
• 自民党財政改革研究会が中間とりまとめ11.21　→消費税率10%に引き上げることが必要、社会保障税への名称変更提案
• 九州医師会医学会講演11.17　→日本医師会執行部が厚生労働省の死因究明に関する第二次試案に賛成したことを批判
• がん対策推進協議会11.19　→既にがん対策関連の条例があるのは3県（新潟、島根、高知）、計画は9県
• 厚生労働省が社会保険病院等に関する専門家会議設置11.19　→社会保険病院・厚生年金病院の整理合理化計画策定、社会保険庁解体により社 会保険病院は平成20年9月末で・厚生年金病院は21年12月末で社保庁による保有不可能に

H19.11.30（金）

• 中央社会保険医療協議会11.16　→回復期リハビリテーション病棟に成果主義；現行は医師・PT・OTらの配置などが基準を満たし常時8割 以上の患者が入院していれば患者一人当たり一日1680点
• タミフル服用と異常行動等の因果関係を検証する専門家作業部会11.21　→睡眠との関連を調べて臨床試験結果では因果官益を示すデータは現 時点ではない
• 健康保険組合連合会が医療に関する国民意識調査結果発表11.20　→ジェネリック医薬品服用した経験者の73.9%が不安を感じなかった、 13.9%が不安を感じた
• 厚生労働省が6月1日現在の障害者雇用状況発表11.20　→従業員56人以上の民間企業の雇用率は1.55%で過去最高、法定雇用率 1.8%を達成した企業の割合は43.8%、教育委員会の雇用率1.55%、独立行政法人は1.97%
• 21世紀出生児縦断調査　→子育ての悩みは出費がかさむが42.3%で最多
• 社会保険庁が各都道府県に1ヵ所ある社会保険事務局を9ヵ所のブロック本部に集約・再編する方針を明らかに11.20　→民間委託については 低所得者に対する国民年金保険料の免除勧奨などを新たに対象とする方針
• 厚生労働大臣と知事（埼玉、千葉、新潟、長野、岐阜、愛知、奈良）の意見交換会11.26　→知事会側が外国人医師の活用・看護師の医療行為 に関する規制緩和・NICU増床支援・政策医療分野の診療報酬優遇・新しい肝炎総合対策への全額国費用負担を求める
• 高知県が定員6人以上のグループホームとケアホームの新築に費用の半額補助　→設置されていない地域対象で基準額2214万2千円、県は日本 自転車振興会による助成なども活用
• 大分県が知的障害者に職場実習　→1日6時間で実習生には1時間500円の奨励金支給で3人選考、適性があると認めた場合は2008年4月か ら1年間非常勤嘱託職員（更新なし）として採用
• 名古屋市が病院局新設
• 京都市が感染症・食中毒情報をメール配信

H19.11.27（火）

• 兵庫県がユニバーサル社会へ率先して取り組む17項目まとめる
• 福島県がドクターバンク事業開始　→3コース
• 京都市が滞納保育料6億4千万円欠損処理

H11.11.26（月）

• 都道府県がん対策推進計画の策定状況10.31　→45都道府県で19年度内策定
• 平成20年4月に保健所を設置する市は指定都市17、中核市39、その他政令で定める市8　→四日市が保健所設置市に　　
• 地方分権改革推進委員会中間取りまとめ11.16　→保健所長医師資格要件廃止、保健所設置は広域連合活用
• 与党が肝炎対策基本法案を国会提出11.16　→肝炎基本指針、協議会
• 厚生労働省が高齢者医療負担増凍結で被保険者への通知要請11.9
• 障害福祉サービス利用調査　→利用中止0.02%
• エイズ動向委員会19年第3四半期　→新規HIV感染者報告数は274件で過去最高
• 国際糖尿病連合が糖尿病治療の新ガイドライン　→食後2時間血糖140以下に
• 政府が自殺対策白書決定11.9
• 自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会10.30　→報告書骨子案
• 周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果　→43自治体で協議会
• 内科系学会がメタボ診断基準再検討へ　

H19.11.24（土）

• 財政制度等審議会が診療所に手厚い診療報酬の配分の見直しなどにより診療報酬本体を引き下げるべきとする建議を財務相に提出11.19
• 経済財政諮問会議民間議員が初再診料引き下げなどを提案11.14
• 介護給付費分科会11.12　→厚生労働省が療養病床転換老人保健施設の面積基準の経過措置期間を延長することを提案
• 与党が肝炎対策基本法案を了承11.15　→治療費自己負担上限額で民主党と協議
• 自民党厚生労働部会11.16　→新医療法人類型への転換促進措置要望、特定保健指導の対象者に対し費用の自己負担分を医療費控除の対象とす ることを要望
• 診療報酬基本問題小委員会11.16　→再診の通院精神療法に診療時間に応じた評価導入；短時間は現行より引き下げ・長時間は引き上げ、院内 検査を評価、精神科救急入院料算定要件緩和、回復期リハは病棟単位で回復度を評価
• 規制改革会議が混合診療をテーマに公開ヒアリング11.15　
• 総務省公立病院改革懇談会が公立病院改革ガイドライン案まとめる11.12　→病床利用率3年連続で70%未満の病院は病床の削減を求める、 年内にガイドライン確定し平成20年度内に改革プランを策定するよう地方公共団体に要請
• 中部医師会連合委員総会11.17　→平成20年度診療報酬改定の改定率は12月18日を目途に官邸で決まる見通し、療養病床の老人保健施設 への転換に伴う経過措置が政治決着で長期間にわたり延長される見通し
• 日本医師会が12月24日に特定健診・保健指導の研修会　→都道府県医の調査結果や日医総研が作成しているフリーソフト報告
• 全国医学部長病院長会議11.16　→医師養成のためのグランドデザイン発表；臨床実習前の共用試験を資格試験と位置づけ、マッチングは地域別定数制導入や研修病院の施設基準見直し
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会11.8　→支持、懸念
• 日本癌治療学会総会で在宅緩和ケアにおける施設連携をテーマにしたシンポジウム10.25
• 産科救急搬送受入のあり方に関する懇話会11.12　→医療連携体制や妊婦未受診問題議論
• 感染症法施行規則と予防接種法施行規則の改正政省令案11.20　→�@特定感染症予防指針を定めるべき疾病に麻しん追加、�A全数報告5類感染症に麻しんと風しん追加（平成20年1月1日から）、�B予防接種の推進を図るための指針を定めるべき疾病に麻しん追加
• 日本産科婦人科医会が妊婦健診の公費負担回数について記者会見11.14　→０〜15回まで市町村間でバラツキ
• 健康保険組合全国大会11.14　→政管健保への国庫負担肩代わりの断固阻止、診療報酬の全体水準抑制など

H19.11.20（火）

• 厚生労働省が不正が疑われる全国の眼科診療所に対し来月初めにも一斉に監査を行う方針
• 健康保険組合連合会全国大会11.14　→政管健保の国庫負担を削減し健康保険組合等に負担を肩代わりさせる厚生労働省方針に断固反対するこ とを決議
• 新潟県が外国人意思が医師不足地域で医療行為ができるようにする構造改革特区を求める提案書を内閣府に提出
• 山梨県が森林セラピーでモデル事業　→1団体あたり15万円補助×5、適した場所の整備

H19.11.19（月）

• 保健師の確保方策に関する事例集作成検討会11.6
• 厚生労働大臣が保健所・肝炎ウイルス検査で意向表明11.6　→無料化かつ時限化、医療機関への委託実施は5自治体（東京都、福岡県、岐阜 市、八王子市；本年10月現在）
• 与党肝炎対策に関するプロジェクトチームが新しい肝炎総合対策の推進まとめる11.7　→「保健所での無料検診、医療機関委託を推進する」、 インターフェロン治療助成は3段階（自己負担月1万円、3万円、5万円）で財源は国と地方で半分ずつ負担
• 平成19年度シーズンのインフルエンザ総合対策11.5　→「ひろげるなインフルエンザ　ひろげよう咳エチケット」
• 厚生労働省がレジオネラ症防止対策の周知等を求める通知10.30　→温泉つきマンションの温泉給湯設備で菌検出
• これからの地域福祉のあり方に関する研究会11.9　→実践活動報告
• 介護保険料の在り方等に関する検討会11.1　→税制改正（公的年金等控除の縮小、高齢者非課税限度額の廃止）の影響を考慮した介護保険料激 変緩和は保険者の判断で20年度も継続する一方で国保では予定通り終了、国保料急増の例も丁寧な説明を
• 地方分権改革推進委員会中間取りまとめ素案11.8　→保健所長の医師資格要件そのものを廃止すべき、人口30万人未満の市及び市町村広域連 合においても体制整備ができるよう保健所設置基準を緩和すべき
• 全国児童福祉主管課長・児童相談所長合同会議11.1　→児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン素案
• 厚生労働省が本年4月1日現在の市町村養保護児童対策地域協議会及び児童虐待防止ネットワークの設置状況公表10.31　→84.1%の市町 村が協議会又はネットワーク設置
• 厚生労働省が本年4月1日現在の市町村児童家庭相談業務等について実施状況公表10.31　→72.9%が夜間休日も対応
• 政府が19年度版食育白書決定10.30　→本年6月末で40都道府県が食育推進計画作成、本年9月現在45道府県で986名の栄養教諭配置
• 地域医療支援中央会議10.29　→第二回緊急臨時的医師派遣で北海道の2病院対象、地域医療アドバイザー派遣は4医療圏
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会11.1　→報告書案；医師不足地域における病院での研修が積極的に行われることが望ましい
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会10.26　→全国的な整備に係る論点
• 医療経済フォーラム・ジャパン公開シンポジウム10.25　→国保中央会が主治医の登録制の実現を要請

H19.1117（土）

• 東京地裁が混合診療で全額自己負担は法的理由がないとの判決11.7　→厚生労働大臣がケースごとの判断も検討表明
• 社保審介護給付費分科会11.12　→関係団体と合意に至らなかったため医療法人の特養設置を見送り、転換型老健の要件として�@新規入所者の うち医療機関からの入所者の割合、�A既存の老健施設より療養病床転換老健施設での実施頻度が高い医療処置（経管栄養、喀痰吸引等）の割合を一定以上に設定
• 診療報酬基本問題小委員会11.9　→後発医薬品使用促進のため処方箋様式見直し；来年4月から「変更不可」の場合に署名する方式に、剤形変 更容認案は見送る可能性も、在宅療養支援病院の評価、介護老人保健施設や療養病床でも医療用麻薬を保険医療機関が処方した場合に算定可能に、新たな手術施 設基準の導入を見送り、生活習慣病管理料引き下げ・療養計画書記載内容を簡素化
• 中医協総会11.14　→診療報酬改定率の意見取りまとめ開始
• 与党の肝炎対策に関するプロジェクトチームが肝炎治療7ヵ年計画を決定11.7　→平成20年4月からインターフェロン治療費助成；自己負担 上限を所得に応じて月額1万〜5万円の3段階で超えた部分は国と都道府県で折半、20歳以上の国民全員にウイルス検査の機会を確保；保健所での無料検診の ほか医療機関への委託についても推進、検診実施医療機関と専門医療機関の連携促進、全都道府県に肝疾患診療連携拠点病院設置
• ＤＰＣ評価分科会11.12　→ＤＰＣ対象病院のあり方等に関する提案書；データの提出期間は2年間とし20年度から対象病院となるには18 年度（7〜12月）と19年度（7〜10月）のデータ提出必要、データ／病床比は10ヵ月8.75以上、今後軽症の急性期をＤＰＣ対象病院に含めるか否か つめる
• 労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会11.8　→オンライン化検討
• 日本小児科医会小児救急電話相談基本構想策定委員会11.7　→全国センター設立提案

H19.11.16（金）

• 厚生労働省調査で障害者の授産施設等の2006年度の平均工賃が月額1万2222円と判明10.31　→就労継続支援B型1万1875円、入 所・通所授産施設1万2766円、小規模通所授産施設9274円；都道府県は年内に工賃倍増5カ年計画を作成、計画対象外の就労継続支援A型10万 1117円、福祉工場11万8460円
• 内閣府ががん対策に関する世論調査発表11.10　→各がん検診について全く受診したことがないは大腸がん54.7%、肺がん52.0%、胃 がん46.2%、乳がん50.2%、子宮がん37.9%、一年以内の受診があると答えたのは肺がん48%、胃がん43%、大腸がん40%
• 厚生労働省が2006年のパートタイム労働者の実態調査まとめる11.9　→約956万人で2001年の前回より45万人増加、パート雇用の 理由について71.0%の企業が「人件費が割安なため」
• 中央社会保険医療協議会11.7、9　→厚生労働省が「後発医薬品を薬局が一定割合以上調剤した場合に調剤報酬引上げ」方針を提示、有床診療 所が夜間の看護体制を手厚くする場合に加算する方針
• 今年第3四半期の新たなHIV感染者274人で二期連続最多　→日本人249人（10代5人、20代82人、30代103人、40代53人、 50以上29人、不明2）
• 薬事・食品衛生審議会安全対策調査会11.11　→タミフル服用後新たに2人の転落・飛び降り事例；2001年の販売開始以降計29人
• 兵庫県がひょうご子育て支援カード2万6千枚配布　→各種助成制度、一時預かり、育児関連施設利用法、小児救急、相談窓口など地方自治体レベ ルほぼ網羅

H19.11.13（火）

• 千葉県救急医療センターが昨年10月からの半年間で5人の延命中止を明らかに　→治療差し控えは44人でその3分の2は頭蓋内出血患者
• 日本救急医学会が終末期医療のガイドライン成案まとめる10.13　→指針に沿って倫理的に正しく患者に最善の医療を行えば法的にとがめられ るはずがないとする文言追加
• 中央社会保険医療協議会11.2　→開業医の時間外診療報酬を手厚く・初再診料を引き下げ、産科・小児科などを含めた総合的な入院医療体制を 手厚く、後期高齢者の再診料は引き下げ
• 自民党財政改革研究会11.2　→医療・介護の効率化は可能
• 大阪高裁で薬害肝炎訴訟で初の和解勧告11.7
• 2006年度中に市区町村が受け付けた児童虐待相談件数は4万5901件で2005年度より7718件増加
• 厚生労働省調査で一定の条件の下で代理出産を社会的に認めるべき54.0%
• 青少年育成推進本部11.6　→2008年中をめどに青少年育成施策大綱を改定方針
• 鹿児島県が世話やきキューピッド事業　→独身男女の出会いや縁結び応援
• 愛媛県が県立病院の未収金回収を外部委託
• 大阪府が遊休農地で栽培した菜の花から製造したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を利用する社会実験

H19.11.12（月）

• 厚生科学審議会感染症分科会11.2　→新型インフルエンザ発生後の対策強化のため感染症法・検疫法改正検討；来年通常国会提出めざす、健康 報告・外出自粛要請を創設、感染のおそれがあって停留されない者に検疫所長が健康状態等の報告を求めた時点で居住地の都道府県知事に通知する仕組み想定
• 鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議が行動計画改定了承10.26　→プレパンデミックワクチンは海外発生時から接種開始
• 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部改正公布10.29　→特定健診・保健指導の内容や健診の精度管理の具体的方 法、電磁的記録形式による健診結果の提出など各制度に共通する事項を追加
• 介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム10.30　→経営と労働環境を検証し12月中に介護給付費分科会に報告
• 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案が衆議院通過11.6　→附帯決議に福祉・介護労働力確保対策の総合的な推進を図る
• 介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会10.29　→介護予防事業と医療の連携が必要
• 厚生労働省が自治体における妊婦健診の公費負担の状況調査結果を公表10.31　→今年度に妊婦健康診査の公費負担を拡充するため地方交付税 を増額、全国平均は2.8回で5回以上実施している市町村は8.5%、10月31日付け通知（雇児母発1031001号）で公費負担の拡充を図るよう市町 村に周知徹底することを要請
• 乳幼児突然死症候群対策強化月間；11月　→診断手引きの周知を要請
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム10.30　→システム改修経費は70〜74歳部分と被扶養者部分；補助金の形
• 社会保障審議会医療部会10.31　→診療報酬改定の基本方針策定議論
• 社会保障審議会医療保険部会10.29　→基本方針の全体の構成が提示、勤務医負担軽減を重視
• 日本医師会臨時代議員会10.28　→医療療養病床は26万床必要
• 児童部会社会的養護専門委員会10.23　→権利擁護や関係機関連携
• 介護事業運営の適正化に関する有識者会議10.24　→不正事業者の処分逃れ対策
• 平成18年度母子世帯等調査結果　→平均年間就労収入は171万円（17年）で前回（14年）より9万円増加

H19.11.10（土）

• 中医協診療報酬基本問題小委員会が診療所の夜間開業の評価と初再診料の引き下げを提案11.2　→後期高齢者の外来医療は初診料引き上げ・再 診料引き下げ、急性期病院対象に事務補助職員配置評価、総合的に診る主治医の要件は「患者の同意を得た上で年間診療計画作成、年に1回程度認知機能・意欲 等について総合的な評価、研修等を通じて研鑽」、点数設定は1月単位の包括点数を考えている
• 財政審・財政制度分科会財政構造改革部会11.5　→診療報酬本体の引き下げを求める方針決定、複数委員から「保険免責制を導入し民間医療保 険を活用すべき」との意見
• 社会保障審議会医療部会で平成20年度診療報酬改訂基本方針たたき台10.31
• 診療報酬調査専門組織DPC評価分科会がDPC対象病院の基準案11.2　→2年間データ提出、望ましい要件5項目は新たな病院機能評価係数
• 医療経済フォーラム・ジャパンが開業医の登録制を巡り論戦10.25
• 日本肥満学会が小児のメタボリックシンドロームの診断基準めぐりシンポジウム10.19　
• 日本医師会が死因究明制度の第二次試案を容認11.1
• 医道審議会医師臨床研修部会が臨床研修制度見直しに関する報告書案11.1　→医師数が全国平均値を上回る地域の研修病院に研修医の募集定員 減を要請・要請対象に大学病院を含める、複数年研修医の受け入れがない研修病院の取扱いを検討するよう求める、1年目に小児科・産婦人科・精神科・地域保 健医療研修を可能とするようプログラム変更など

H19.11.9（金）

• 消防庁と厚生労働省が妊婦の救急搬送実態調査結果公表10.26　→妊婦搬送中に医療機関に2回以上受け入れ拒否された件数が 2004〜2006年の3年間で2452件にのぼる、医療機関によるたらい回しが最高26回、妊娠していても一度も検診を受けずかかりつけ医がいない「初 診」が理由のケースは148件、各都道府県ごとに拒否回数が最多のケースをみると初診を理由に断られたケースが目立つ
• 高齢者医療費の負担増凍結に関する与党プロジェクトチーム10.30　→70〜74際の窓口負担の1割から2割への引き上げを1年先送り、 75歳以上の一部（200万人）が新たに負担する予定だった保険料は半年間凍結し続く半年間は1割負担に減額・2009年4月から一年間半額負担、保険料 徴収システム改修費とあわせ今年度補正予算編成
• 総務省の年金記録問題検証委員会が最終報告書10.31　→基礎年金番号に未統合の記録約5000万件を対象にしたサンプル調査（7840 件）では入力ミスや氏名変更などが原因で今後も該当者の特定が困難と思われる記録が38.5%にのぼる、社保庁は当初約5千万件のほとんどが死亡者か年金 保険脱退者と説明していたが死亡者・脱退者は27.9%、保険料納付の証拠があるのに社保庁側に記録がない「消えた年金」は同庁職員らの横領行為が原因、 5千万件とは別にコンピューターに未収録の厚生年金保険記録約1430万件について2700件をサンプル調査したところ該当者の特定が困難なケースが 64.4%
• 総務省の公立病院改革懇談会10.29　→年内に各自治体に示す改革ガイドライン素案；病床利用率が過去3年連続で70%未満の病院には病床 数削減などの抜本改革求める
• タイ保健基金調査で南部と北部でマラリアとコレラの感染が拡大10.26
• 総務省労働力調査によると9月の完全失業率は4.0%で2ヵ月連続で上昇　→中小・零細企業での雇用不振が原因とみられる
• 厚生労働大臣がC型肝炎患者に対するインターフェロン治療費助成について対象者を7年間で10万人にする意向表明10.27
• 与党水俣病問題プロジェクトチームが新たな救済策の枠組み決定10.26　→一時金150万円と月1万円の療養手当・医療費自己負担分給付、 係争中の患者団体やチッソからは了承得られていない
• 内閣府に企業分野等食育活動検討会議を設置予定11.29
• ワークライフバランス行動指針策定作業部会10.31　→2003念のピーク時に217万人まで増加したフリーター人口を2012年まで 163万人以下・2017年まで145万人以下へ減少させる新たな数値目標公表、昨年のフリーター人口は187万人
• 警察庁が触法調査マニュアルを配布10.31　→14歳未満の触法少年について警察に強制調査権付与
• 介護事業運営の適正化に関する有識者会議10.24　→介護事業について現在の事業所単位の規制に加えて経営母体である法人への規制を新たに 導入する方針固める
• 福岡県が高度周産期医療ホットラインの運用開始11.7　→PHSを配備し医師同士を直接結ぶ
• 名古屋市が障害者支援で受診サポート手帳
• 福井県が県内の全医療機関に対して全県民のがん検診の受診状況を調査
• 静岡県が今年度創設の医学生奨学金を募集人員（5人）ではなく申請者全員（17人；大学別では県内8人・県外9人）に貸与することを決定；大 学（または大学院）卒業まで月額20万円・受給期間の1.5倍相当期間を県内公的医療機関勤務で返済免除、12月に東京で医学生対象にした県内29臨床研 修病院の合同説明会開催

H19.11.5（月）

• 政府が新型インフルエンザ対策に関する政府の対応を閣議決定10.26　→千葉県総合訓練実施11.16
• 厚生労働省が予防接種法施行令の一改正政令案の意見募集　→麻しん・風しんの定期対象者に中学1年と高校3年を追加
• 厚生労働省が特定健診等実施計画作成の手引き10.17
• 腎疾患対策検討会の作業班10.29　→12月目途に素案；�@普及啓発、�A医療提供体制（受診勧奨、かかりつけ医と専門医の連携等）、�B診療 水準向上（ガイドライン）、�C人材育成（研修会、講習会）、�D研究開発
• 日本肥満学会が記者会見し腹囲値の妥当性主張10.19
• 安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会10.22　→�@基礎年金の国庫負担割合の平成21年度までの2分の1への引き上げ実 現、�Aワークライフバランスの実現と一定規模の財政投入による本格的少子化対策実施、�B社会保障給付に必要な安定財源確保
• 診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する第二次試案公表10.17　→医療事故調査委員会を国に設置、すべての事例について大臣 への届出を医療機関に義務化
• 認知症サポーター100万人キャラバン報告会10.25
• 人口動態8月分速報8万8835人で前年同期より4316人増加　→高齢者を中心に熱中症多発が影響か
• 在日米国商工会議所が日本政府に対する意見書「乳がん検診の受診率向上の推進を」発表
• 厚生労働省がノロウイルス食中毒対策について通知10.12
• 厚生労働省がスギヒラタケ急性脳症疑い例で注意喚起通知10.23

H19.11.3（土）

• 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが凍結案とりまとめ10.30　→後期高齢者医療制度で新たに保険料負担生じるものは20年 4月から6ヵ月間凍結・その後6ヵ月間9割軽減・1年間5割軽減、70〜74歳の2割負担は20年4月から1年間凍結、必要となる1460億円の財源は補 正予算措置
• 日本医師会が20年度診療報酬改定に向け診療報酬本体の改定率として5.7%の引き上げを求める要望書10.30
• 平成20年度診療報酬改定の基本方針のたたき台を社会保障審議会医療保険部会に提示10.29　→初再診料や入院料等の基本料を見直す方向、 大病院の外来縮小に向けた取り組みの評価、院内における医師の事務負担を医師以外の者に担わせる体制推進、なお被用者保険間の財政調整による政管健保国庫 負担削減案は結論持ち越し
• 中医協診療報酬基本問題小委員会10.26・31　→在宅医療は「主治医がカンファレンス通じて必要な指導・助言行った場合に評価、終末期医 療で患者との合意内容を書面にまとめた場合に評価」、画像診断ではフィルムレスへの評価、地域連携クリティカルパスは脳卒中も含めることが提案
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会10.26　→医師代表委員が警察への不信から診療関連死に関しては全事例に ついて厚労相がまず届出受けるという試案の方向を了承
• 医師臨床研修マッチング協議会が19年研修医マッチング結果発表10.18　→マッチ率69.4%；東京86.7%、沖縄85.7%〜富山 42.7%、島根42.1%
• 中医協薬価専門部会10.24　→薬価の毎年改定の結論取りまとめは見送る方向
• 日本医師会が医療従事者のための医療安全対策マニュアル作成10.24

H19.11.2（金）

• 公害等調整委員会が2006年度の公害苦情についての調査結果公表10.24　→9万7713件で前年度より2058件増加、騒音が5.9% 増の1万6692件で廃棄物投棄が4.4%増の1万5064件など、人口10万対あたり群馬165.6〜福島30.3
• 厚生労働省がサービス残業についての2006年度調査結果発表10.5　→労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され100万円以上の 残業代を支払った企業は1679社で調査を始めた2001年度以降で最高、支払い総額は227億1485万円
• 厚生労働大臣が肝炎治療費助成などの支援策を年内にまとめたいとの意向を示す10.24
• 中央社会保険医療協議会に医療経済実態調査結果提示10.26　→今年6月単月収支で病院は1施設あたり1315万円の赤字（前回617万円 赤字から赤字幅拡大）・個人診療所は233万円（前回228万円黒字）の黒字、月収は開業医210万円・公立病院院長163万円・勤務医118万円
• 経済財政諮問会議が基礎年金改革について議論10.25　→税方式は困難
• 厚生労働省調査で総合周産期母子医療センターの25施設で2005年度に搬送受け入れができなかった経験ありと判明10.26
• 岐阜県が2008年度から知的障害者を正規職員として採用することを決定　→県図書館の図書整理員
• 三重県が知的障害者を対象に非常勤事務職員採用　→勤務状況等考慮した上で常勤職員として採用方針
• 大阪府が18歳未満の子どもを育てている世帯を対象に「まいど子でもカード事業」　→登録店・企業で料金割引やサービス
• 名古屋市が妊婦搬送で新方式　→2ヵ所程度で断られた段階で周産期母子医療センター等に搬送
• 岩手県が県が排出する産業廃棄物について優良と格付けした事業者に優先的に処理委託を決定
• 米国パーキンソン研究所が「ニコチンが運動障害抑制」の研究成果発表

H19.10.29（月）

• 厚生労働省が特定健診保健指導アウトソーシング先実態調査結果公表（7.23〜9.14）　→保健指導機関993、動機づけ支援6千円未満・ 積極的支援１万6戦線〜3万円が最多
• 厚生労働省が健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A事務連絡10.15
• 厚生労働省が特定健診保健指導の研修情報提供通知10.16　→国立保健医療科学院HP
• 厚生労働省が都道府県健康増進計画の改定及び計画改定ガイドライン正式通知10.12
• 平成18年度保健・衛生行政業務報告結果概況公表10.19　→人工妊娠中絶は27万6352件で前年度より1万2775件減少
• 高齢者の医療の確保に関する法律の施行令公布10.19　→後期高齢者医療制度の国庫負担金算定などに関する政令は遅くとも10月中に公布
• 禁煙推進議員連盟総会10.17　→たばこ税は1本あたり10円程度の引き上げが必要
• 日本禁煙学会が20年度税制改正とたばこ税率と価格の段階的引き上げ提案10.13　→1箱300円のたばこを隔年ごとに10%引き上げ
• 中央社会保険医療協議会が後期高齢者入院医療の議論10.10・12　→退院後見越した計画策定を評価
• 診療報酬改定結果検証部会10.10　→�@セカンドオピニオン外来実施医療機関の利用状況調査、�A生活習慣病管理料算定保険医療機関における 患者状況調査、�B地域連携診療計画管理料算定保健医療機関における連携体制等の状況調査、�C紹介率要件の廃止に伴う保健医療機関への影響調査、�D医療安全 管理対策の実施状況調査、�E褥そう管理対策の実施状況調査、�F透析医療に係る改定の影響調査、�Gニコチン依存症管理料算定保健医療機関における禁煙成功率 の実施調査
• 厚生労働省がインフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策通知10.12
• 日本医師会が女性医師バンク運用状況を明らかに10.10　→就業成立36件
• これからの地域福祉のあり方に関する研究会10.19　→要支援者孤立防止を焦点に制度外のニーズに対応
• 医療制度改革で市町村職員セミナー10.12　→厚生労働省が各種健診連携の重要性強調、一度の採血で複数の検査に使用することについて「会 計審査で説明責任が果たせるのならやってもらっても構わない」
• 社会保障審議会統計分科会10.10　→医療施設静態調査で新たに健診・保健指導実施状況把握；来年10月実施
• 平成18年度社会福祉行政業務報告結果概況公表　→児童相談所における児童虐待相談男対応件数が3万7323件で前年度に比べて8.3%増加

H19.10.30（火）

• 文部科学省が退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣する方針　→重点的に巡回する学校は公立小中高約3000
• 文部科学省が2008年度から全国すべての小学5年生と中学2年生の体力を調べる方針
• 厚生労働省がこれからの地域福祉のあり方に関する研究会を設置　→公的制度でカバーすることが難しい生活ニーズへの対応
• フィブリノゲンによる肝炎問題で旧三菱ウエルファーマが2002年に厚生労働省に報告した418人の感染者のうち197人の氏名を把握してい たことが判明10.22
• 与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム10.23　→国会会期末までに中間とりまとめ
• 厚生労働省研究班の大規模疫学調査で果物を多く食べる人は循環器疾患になりにくい
• 厚生労働省専門家作業部会10.24　→7つの動物実験でタミフルと異常行動との因果関係示せず、うち3つは中外製薬が自主的に実施
• 愛知県がNPOと「心のバリアフリー推進事業」　→自主企画事業やタウンミーティング事業委託
• 大阪府が府立病院に医療秘書の試験的導入を検討　→医師の業務の一部を担当

H19.10.27（土）

• 日本救急医学会が終末期医療ガイドライン決定10.15　→終末期の定義と延命措置中止の指針を盛り込む、人工呼吸器取り外しも選択肢に
• 政府・与党が「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」10.22　→医療の各論は扱わず、安定財源確保に意欲
• 経済財政諮問会議が社会保障制度と財源のあり方テーマに意見交換10.17　→内閣府が社会保障の将来試算示し大幅な負担増か給付削減避けら れないことを強調
• 診療報酬基本問題小委員会10.19　→心の問題、医療安全対策、救急医療について意見交換、精神科医へのうつ病患者等紹介を評価（診療情報 提供料加算想定）、子どもの心で時間に応じた評価、脳梗塞患者へのt-PA治療評価
• 日本DPC協議会がDPCの二階建て方式を提言10.20　→高度急性期病棟と地域一般病棟、各病院ごとに定められている調整係数が平成22 年度にも廃止のため新たな調整係数導入を要請
• DPC評価分科会10.22　→厚生労働省が「データ／病床比」の考え方を提示（4ヵ月の対象期間の全データ数を病床数で割ったもの）； 16〜17年度の調査協力医療機関の要件は3.5
• 与党の高齢者医療に関するプロジェクトチーム10.24　→30日に正式決定
• 禁煙推進議員連盟総会10.17　→たばこ税を1本あたり10円程度増税することが必要
• 全国医師会勤務医部会連絡協議会10.13　→病院の機能分化についてシンポ
• 医療情報ネットワーク基盤検討会10.22　→来年3月目途に医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版取りまとめ
• 労働政策審議会職業安定分科会10.23　→緊急医師確保対策としての労働者派遣法関係性症例の一部改正了承

H19.10.26（金）

• 政府が温泉法改正案を閣議決定　→可燃性天然ガスを含む温泉の採取を行う事業者に災害防止対策を義務付け
• 厚生労働省が医療事故調査委員会に関する原案発表10.17　→診療関連死は厚生労働省に届出
• 日本たばこ産業が成人男女対象に調査（5月）　→喫煙率は男性40.2%、女性12.7%
• 2005年の母子家庭の平均年収は213万円
• 厚生労働省が学童保育のガイドライン通知10.19
• 愛知県が通院を義務教育就学前まで・入院を中学校卒業時まで無料化
• 高知県ががん相談センター開設　→がん患者会「一喜会」に委託

H19.10.23（火）

• 厚生労働省が里親への支援制度を拡充する方針固める　→里親手当を現在の月額3万4千円から7万8千円に引き上げ、支援事業は外部機関への委 託可能に
• 日本病院団体協議会が病院経営の現況調査10.15　→2006年度の医業収支が赤字は43%、自治体病院は9割以上が赤字
• 連合が非正規労働センターを開設
• 児童扶養手当に関する与党プロジェクトチーム10.16　→削減凍結を議論；年内に結論
• 三重県が医師修学資金貸与制度について返還免除条件を大幅緩和　→返還免除条件を複数パターン用意
• 東京都杉並区が妊婦健診への助成拡大　→最大12回分の費用として1回あたり5千円定額補助

H19.10.22（月）

• 介護給付費分科会10.12　→転換老人保健施設の報酬等を議論
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会が後期診療報酬骨子まとめる10.10　→主治医を前面に
• 地方三団体と全国市長会が高齢者負担で与党に申し入れ10.5　→凍結の影響額は全額国で
• 介護事業運営適正化に関する有識者会議10.5　
• 地震災害時における効果的な保健活動の支援体制のあり方に関する検討会10.10　→平成16年度に「災害時の保健活動〜保健師の派遣と受け 入れの指針」
• がん検診実施体制強化モデル事業実施要綱通知10.11　→10都道府県でデータベース構築
• 全国がんセンター協議会が加盟施設の生存率共同調査結果
• がん対策情報センター運営評議会9.28　→国立がんセンターが一般向けに第三次対がん10ヵ年総合戦略研究事業ホームページを開設
• NPO乳房健康研究会が一般女性意識行動調査　→マンモグラフィによる検診受診率21.3%に
• 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会9.27　→23年度導入へ年内に基本構想、セキュリティ対策が重要課

H19.10.20（土）

• 厚生労働省が与党に診療関連死・死因究明制度の試案説明10.17　→国に設置される医療事故調査委員会が医療機関からのすべての診療関連死 届出を受理して調査・分析し必要と判断した事例は警察へ通報、事故調への届出は義務化され怠った場合はペナルティ
• 診療報酬基本問題小委員会10.12・10.17　→厚生労働省から処方箋様式の再改正や疑義照会なしの後発品銘柄の変更などが提案、後期高 齢者を総合的に診る主治医を一人に限定（特別な名称を提案する考え）、明細書は�@来年4月からオンライン請求が義務化される400床以上病院に対して患者 が希望する場合に明細書発行を義務化、�A400床以上病院以外の医療機関が明細書発行を選択要件にして電子化加算を算定する場合の院内掲示義務付け
• 厚生労働省が後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム発表10.15　→平成19年度中に卸への翌日配送を100%に、注射剤を対象に 不純物混在がないか試験
• 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会10.15　→医師不足地域における医師の派遣を認めるよう労働者派遣法の政省令を改正、今 年中にも施行
• 与党の肝炎対策に関するプロジェクトチーム10.10　→今月中に助成案
• 診療報酬調査専門組織DPC評価分科会10.12　→平成20年度改定からDPCレセプトに診療内容を記載する方針決定、3日以内の再入院は 一連の入院として扱う、他院で行った治療も一入院として扱う、院内で適切なコーディングにつながる体制（委員会設置など）を確保する
• 社会保障審議会介護給付費分科会10.12　→療養病床から転換した老健施設は加算で評価、平成18年度から導入された小規模老健施設（定員 29名以下）はいまだに申請がないため介護報酬の算定日数の上限（180日）を撤廃
• 診療報酬改定結果検証部会10.10　→ニコチン依存症管理料で禁煙継続率46%、エリスロポエチン使用減少群で貧血患者減少、生活習慣病管 理料は点数が高く患者負担増につながるを理由に算定していない医療機関が多い、医療安全対策加算（50点）で体制をつくるのは大病院以外は難しい、褥そう ハイリスク患者ケア加算も中小病院への配慮が必要、セカンドピニオン外来の病院の基本料金は30分1万〜1万5千円が比較的多い
• 日本医師会が診療所医師の診療時間および時間外活動に関する調査結果発表10.10　→40代以上の開業医の勤務時間は勤務時間を上回る
• 日本医師会が診療所開設者の年収に関する調査結果発表10.10　→手取り年収は平均1070万円
• 四病院団体協議会が医療提供体制および診療報酬のあり方に関する提案書を厚生労働省に提出10.11　→地域一般病棟（亜急性期入院医療や地 域連携型入院医療担う）の創設求める
• 日本病院団体協議会が病院経営の現況調査報告書10.15　→産婦人科・小児科の閉鎖が相次いでいる、病院間の経営格差が生じている
• 全国42の国立大学病院のうち16病院が実質赤字状態；国立大学法人の平成18事業年度財務諸表概要
• 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会10.5　→年内の基本構想取りまとめ

H19.10.19（金）

• 日本産婦人科医会が産科救急搬送システム調査　→搬送システムは44都道府県で整備；十分機能は24道府県、機能しているが不十分は18都府 県、救急患者の収容が十分に行われているのは28都道府県で十分でないが19府県
• 群馬大学重粒子線がん治療施設が平成21年度治療開始　→施設設置125億円、群馬県との共同事業
• 長崎市が広中病院で18人の結核発病確認と発表10.9
• 旭川医大が2008年度から研修医に対する独自の資金補助制度を開始　→月額20万円支給、補助受けた期間と同期間地域医療機関勤務
• 神奈川県・横浜市・川崎市が合同で精神科の救急医療相談を年中無休で24時間受けられる体制整備　→専門スタッフが患者や家族からの相談対応
• 日本気象協会が来春の花粉飛散量予測結果発表10.10　→東高西低
• 埼玉県が子育て支援サービス充実市町村を地域子育て応援タウンとして独自認定制度創設
• 大阪府が子育てと仕事の両立に取り組む中小企業に補助金交付　→�@企業コンサルタントや社会保険労務士への相談、�A出勤簿管理システム導入、 �B採用募集案内の作成や就職説明会開催、�C職場復帰プログラム開発、�D育児休業者や離職者に社内情報提供するシステム開発などにかかる経費；短時間勤務制 度構築は100万円上限で女性就職支援には50万円上限に経費の半額まで補助
• 大阪府が2008年度に二次医療圏単位で公立病院の再編計画策定

H19.10.16（火）

• 消防庁が新型インフルエンザが発生した際の救急隊員の感染を防ぐため特殊マスクやゴーグルなどの防護装置を大都市圏の救急隊を中心に配備する 方針決定；9300万円　→救急業務ガイドラインも作成
• 厚生労働省が2008年度診療報酬改定で医療機関の看護師配置に関する基準を見直す方針　→7対1基準を適用する医療機関を絞り込む、小児医 療は常勤医師5人以上の施設基準を大きく上回る専門医療機関の診療報酬を手厚くする方針
• 社会保障審議会特別部会が後期高齢者医療制度診療報酬体系骨子案を大筋了承10.4　→退院後を見据えた診療計画を策定するなどの取り組みを 評価
• 全国がんセンター協議会が一部施設の治療成績をHPで公開
• 厚生労働省が2008年度診療報酬改定で妊産婦の救急搬送を受け入れる医療機関に加算する方針
• WHOがアジアの一部でデング熱急増を公表　→タイ4万件強、インドネシア10万件
• 政府の規制改革会議10.5　→医師・看護師・看護師がそれぞれ提供できる医療行為に関する制限を見直す方向で検討
• 沖縄県が高次脳機能障害に支援事業　→専門家による相談事業、市町村職員への研修

H19.10.15（月）

• 保健師のベストプラクティスの明確化とその推進方策に関する検討会10.4　→すべての活動領域に共通する保健師の中核的な保健活動（実践 知）を明確化
• 医道審議会保健師助産師看護師分科会10.1　→国家試験時間延長、禁忌肢の導入、必修問題導入など検討
• 全国看護行政担当者説明会10.3　→平成20年4月からの看護基礎教育カリキュラム改正や行政処分受けた者の再教育制度
• 結核患者の入退院・就業制限基準で一部改正通知10.1　→9月7日付けの通知について通院患者の就業制限基準緩和
• 薬事・食品衛生審議会薬事分科会10.3　→わが国初めてとなる新型インフルエンザ（H5N1）予防ワクチン二品目を承認了承
• 平成18年度の老人保健法に基づく保健事業における肝炎ウイルス検診等の実績公表10.3　→節目外検診では受診者が大幅に増加（C型肝炎男 節目外検診受診者数は59万人を超え前年度の1.8倍に）、19年度は節目検診は新たに40歳に到達した者で節目外検診は基本健診でALT要指導判定者と 18年度までの節目対象者で受診機会逃した者
• 市町村国保の特定健診・保健指導の実施体制に関する第三回調査結果（8月下旬実施）　→保健指導は4割以上（動機づけ47.8%、積極的 43.5%）の市町村が直営、保健指導の実施方法未定は動機づけ25.7%・積極的26.4%、国保被保険者以外の者の保健指導受託の可否について未定 51.7%・対応不可又は無回答37.8%、特定健診の県下統一単価に向けた動きがあるのは22県
• 与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム10.2　→負担増凍結で必要財源は最大2900億円（被扶養者保険料凍結400億、患者負担 凍結で2500億）
• 地域福祉のあり方に関する研究会10.3　→年度内目途に報告書
• 厚生労働省組織規則の一部改正省令10.1施行　→国立国際医療センターに糖尿病・代謝症候群診療部
• 厚生労働省・国保中央会が健康なまちづくりシンポジウム8.30

H19.10.13（土）

• 診療報酬基本問題小委員会で20年度診療報酬改定に向けた産科医療とがん対策の推進について審議10.5　→緊急の母体搬送受け入れた場合を 評価（正常妊娠分娩のケースで保険診療対象外の場合は算定不可）、ハイリスク分娩管理加算の対象拡大、がん対策は�@放射線療法・化学療法の評価、�A緩和ケ アの評価、�Bがん診療連携拠点病院の評価、�Cリンパ浮腫治療に対する評価が提案
• 経済財政諮問会議10.4　→給付と負担の選択肢の提示、年金制度（特に基礎年金）・医療制度（特に高齢者医療）の改革選択肢の提示、税体系 の改革、骨太2007における社会保障改革の具体化（社会保障カードの全体構想を年度内目途にとりまとめ　等）、高齢者医療費の負担増凍結も審議
• 厚生労働大臣会見で医師不足対策で予算積み増しに積極姿勢10.5
• 民主党が障害者自立支援法改正案提出　→自立支援医療の負担軽減、精神科病院の退院支援施設の凍結など、施行は来年1月から
• 規制改革会議10.5　→年末の第二次答申に向けた取組方針決定、レセプトオンライン化、医師・看護師不足への対応、「カルテのオンライン化 によっ地域と都市部とのやりとりができれば一つの対応策になる」「包括払いで診療報酬を安くするなどいろいろな工夫がある」
• 後期高齢者医療特別部会が診療報酬体系の骨子10.4　→主治医は「患者自らの選択を通じて決定していく形を想定」
• 介護施設等の在り方に関する委員会9.28　→主な意見を整理、介護職の医療行為のあり方について検討する必要
• 保険局医療課企画官講演「平成20年度診療報酬改定の方向」10.3　→アウトカムに基づく報酬を検討、開業医の夜間診療を評価する方向性、 医療機関の役割分担を明確化する仕組み検討、領収書の発行状況等を踏まえた見直し検討
• 薬価専門部会10.3　→�@小児加算、市場性加算の加算率・加算要件を見直す、�A小児、希少疾病の効能追加について評価する仕組みを設ける
• 調査専門組織DPC評価分科会9.27　→DPC（診断群分類別包括評価）の診断群分類を正しく行っていない可能性のある病院に対しアンケー ト調査、短期間の再入院の多い病院ヒアリングを踏まえてDPCの適切な算定ルール議論
• 厚生労働省が医療広告ガイドラインに関するQ&A（事例集）と医療機能情報提供制度に関する記載上の留意事項を都道府県に通知　→患 者数は一日平均患者数、都道府県に対して報告を行う医療機関の円滑な対応が可能となるよう配慮することなどを求める
• 医療機関の未収金問題に関する検討会10.5　→11月にも診療科・原因分類ごとの未収金の件数と金額の調査、入院時の保証金徴収について厚 生労働省が「保険制度上、禁止していない」との見解明言
• 医療サービス情報の質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会10.3　→レセプトと健診結果の突合で国内事例紹介
• 平成20年度概算要求で精神科救急医療体制の強化　→診療所に勤務する精神保健指定医が救急医療機関で診療協力を行うなど
• 日本学術会議が医療のイノベーション検討委員会9.28　→来年3月までに素案
• 厚生労働省が腎疾患対策検討会設置10.1　→普及啓発、かかりつけ医と専門医の連携体制構築、ガイドライン作成など
• 日本医師会が院内感染対策指針のモデル作成10.5

H19.10.12（金）

• 神戸市立医療センター西市民病院が産科医不足で助産師外来　→4年以上経験の助産師5〜6人、妊娠24〜35週は医師と助産師が2週間に1回 交互、妊娠36〜40週は医師と助産師が1週間に1回交互、妊婦一人1回45分、費用は4500円
• 地方分権改革推進委員会10.3　→文部科学省と厚生労働省が行っている放課後児童対策の一元化、国民健康保険を都道府県単位の運営に改め る、老人福祉施設や保育所の設置・運営基準に関する国の義務付け緩和
• 高齢者医療費の負担増凍結に関する与党プロジェクトチーム10.2　→凍結に必要な千億規模の財源がシーリング枠外で
• 農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所の研究でミカンに骨粗鬆症予防効果
• 民主党がB型・C型肝炎対策緊急措置法案提出10.2　→インターフェロン治療の患者自己負担を原則月額1万円に抑制
• 岐阜県が70代医師が結核発症と発表10.2　→415人に健康診断受診勧告
• 経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会9.21　→研修生も全期間労働法適用を
• 愛知県安城市が中学校卒業まで入院・通院費を無料化　→対象1万3千人
• 静岡県の「しずおか子育て優待カード」が10月で全市町村に拡大　→協賛店舗数4217；割引、粗品サービス、商店街カードポイント加算、静 岡県では18歳未満の子どもが一人でもいれば市町から自動的に全対象家庭にカード交付
• 兵庫県が女性医師再就職支援センター設置　→年度内に10人程度研修、研修期間は計100時間目途、研修費用（一人150万円程度）は県が負 担

H19.10.8（月）

• 腎疾患対策検討会10.1　→健診から人工透析までの対策を中心に検討、年度内とりまとめ、慢性透析患者は毎年1万人程度増加
• 介護施設等のあり方に関する委員会9.28　→20年4月の介護報酬改定で対応する事項は介護給付費分科会で審議し年内にも結論
• 平成19年度地域・職域連携推進事業関係者会議9.26　→連携で新たな保健事業創出を
• 与党が15項目の政権合意9.25　→70〜74際の患者負担1割から2割への引き上げと後期高齢者医療制度の被扶養者からの保険料徴収を凍 結
• 社会保障審議会医療保険部会9.20　→診療報酬基本方針策定へ
• 医道審議会医道分科会診療科名標榜部会が表記方法見直しで意見書9.21　→身体の部位と診療科名を組み合わせて標榜できることとする
• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会9.21　→ノロウイルス食中毒対策に関する提言を了承
• 人口動態平成19年7月分速報で出生数が6ヶ月ぶりに増加
• 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会9.25　→12月中に中間まとめ
• 養育費相談支援センターが業務開始10.1　　http: //www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/index.html
• 日本医療機能評価機構が産科医療補償制度運営組織準備委員会9.19　→通常の妊娠・分娩の基準設定に賛否両論
• エイズ施策評価検討会9.12　→モニタリング手法検討
• 障害保険福祉関係主管課長会議9.18　→施設が新たなサービス体系への移行を終了する23年度末に向けて数値目標設定
• 社会保険庁が特定健診・保健指導についての実施スキーム案を明らかに　→被保険者本人の付加健診、肝炎検査、乳・子宮がん検診は引き続き実 施、フォローアップ健診は廃止予定、現状の被扶養配偶者健診を廃止、被扶養者に対する特定健診では受診勧奨や受診申し込み・受診券送付は事業所を通じて行 う、被扶養者は健診機関の窓口で受診券と被保険者証を提示して受診、被扶養者に対する特定保健指導は必要者に利用券を住所地に送付

H19.10.6（土）

• 政府・与党が社会保障カード（仮称）導入で有識者検討会9.27　→1人1まいのカードを平成23年目途導入、基本構想は年内目途、年金手 帳・健康保険証・介護保険証の役割・身分証明書としても、希望する個人が健診情報などの健康情報を閲覧管理
• 与党・高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム9.25　→凍結の財政影響は2900億円と試算
• 厚生労働大臣記者懇談10.1　→総合医育成は地方に任せるべき、補助金による財政支援
• 診療報酬基本問題小委員会10.3　→7対1入院基本料には看護必要度を設定、小児医療ではこども病院の評価
• 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会9.28　→緊急提言で制度面でも議論を求めていく方針
• 中医協総会で「ギブン画像診断システム（カプセル内視鏡）」をDPCの包括点数の範囲外に決定9.19
• 医薬品安全使用実践推進検討会9.27　→指針・事例等公表予定
• 保険者協議会中央連絡会9.25　→全市区町村対象の8月下旬調査結果；特定健診について集団検診68.8%、医療機関委託49.5%、未定 7.6%、保健指導について被保険者以外の者に対する実施見込みが未定51.7%、対応不可・無回答37.8%

H19.10.5（金）

• 総務省の公立病院改革懇談会が年内に各自治体に提示する改革ガイドラインの骨子固める　→役割は「地域において提供されることが必要な医療の うち、採算性等の面から民間病院による提供が困難な医療を提供すること」と位置づけ明確化、�@経営効率化（3年程度）、�A再編・ネットワーク化（5年程 度）、�B経営形態見直し（5年程度）の視点から実施し各自治体が2008年度内に改革プラン策定
• 国際的な民間財団「世界エイズ・結核・マラリア対策基金；2000年の九州沖縄サミットの議論を機に発足」が約30ヵ国を集めた増資会合で総 額97億ドルの新規資金確保　→日本は財政事情を背景に拠出見送り、フランス1500億円拠出、ドイツ・英国・イタリア・ロシアなどが1000億〜300 億円拠出表明
• 神戸大学付属病院に美容外科設置10.1
• 厚生労働省まとめでインフルエンザ予防接種後に昨年度副作用107人9.27　→白質脳脊髄炎20人が最多
• 社会福祉行政業務報告9.28　→2006年度の生活保護世帯は1ヵ月平均107万5820世帯で過去最多（対前年度＋3万4312世帯）、 児童相談所が虐待に対応した件数も3万7323件で過去最多
• 総務省が地方公営企業の2006年度決算概要まとめる　→病院事業で赤字拡大
• 環境大臣が水俣病の認定基準見直しを否定9.26
• 厚生労働省が原爆症認定基準見直しで被爆者団体から意見聴取9.28
• 大阪府が地域周産期母子医療センターとして認定した医療機関に対して独自に人件費などの運営費補助検討　→10数箇所

H19.10.2（火）

• 厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会政管健保の財政調整制度に関する試算提示9.20　→財政調整は65歳未満医療給付費の半分を対象 にし国庫負担2200億円・保険料700億円の計2900億円を健保（1900億円）・共済（1000億円）の両組合が肩代わり
• 厚生労働省が都道府県に対してリタリンの適正処方の徹底を求める通知9.21
• 厚生労働省が2008年度予算概算要求に内科医を対象にうつ病研修　→研修は都道府県・政令市が行い国が経費の2分の1負担、企画委員会開催
• 東京都が2008年度にネットカフェ難民の自立支援　→相談窓口、就労支援、低家賃住居斡旋など
• 徳島県が出逢いきらめきセンター（仮称）設置　→委託料年間400万円

H19.10.1（月）

• 平成18年度高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査　→虐待の事実が確認された事例は高齢者の養護者による虐待が9884件など
• 厚生労働省が後期高齢者の保険料算定に必要な係数を事務連絡9.14　→20〜21年度の2年間の給付費見込み額21兆2000億円、18年 度の老人医療給付費に対する20年度の伸び率4.8%（20〜21年度の伸び率5.6%）、後期高齢者健診に対する国庫補助は自己負担を除いた額の3分の 1補助想定、国庫補助してきたレセプト点検等に係る実地調査の実施経費は地方財政措置
• 医師臨床研修制度に係る報告書骨子素案9.6　→募集定員総数について調整すべき
• 厚生労働省が平成18年度の臨床研修に関する調査をまとめる9.6　→プログラム満足度は大学病院よりも臨床研修病院で高い傾向
• ホームレスの実態に関する全国調査検討会9.12　→平均年齢57.5歳
• 健康食品の安全性確保に関する検討会9.12　→ヒアリング
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会8.24　→これまでの議論の整理
• 日本医師会がグランドデザイン各論公表　→かかりつけ医師、消費税と社会保障財源、終末期医療ガイドライン（広義、狭義）
• 在日米国商工会議所（ACCJ）が日本政府に対する意見書「予防と早期発見への重点的な取り組みを」　→発症前の検診やワクチン接種が健康保 険制度でカバーされていないことを問題視、政府に対して予防のための医薬品や医療機器を採用していくべきだと主張
• 全国町村国保主管課長研究協議会8.31　→比較的高い健診単価であったところは見直しを
• 産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会報告書　→労働安全衛生法における保健指導と高齢者医療確保法による特定保健指導を併せて実施で きる仕組みを整備することが必要

H19.19.29（土）

• 与党が連立政権合意を取り交わす9.25　→来年4月予定の�@70〜74歳の患者負担1割から2割への引き上げ、�A後期高齢者医療制度の被扶 養者からの保険料徴収は凍結、国庫負担ベースで約900億円の影響
• 医道院議会診療科名標榜部会9.21　→「臓器や身体の部位」、「症状、疾患」などと内科医、外科、歯科を組み合わせる方式に改める、診療所 は医師1人につき原則2つ以内、総合科は今後検討
• 社会保障審議会医療保険部会9.20　→後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案たたき台、主治医は総合科とはリンクしない
• 社会保障審議会医療保険部会で被用者保険案の財政調整による政管健保国庫負担削減案には強い反発の声9.20　→仮に65歳未満の医療費の2 分の1を財政調整した場合は健保組合の負担は1900億円増との試算
• 日本医師会が地域産業保健センター事業に関するアンケート調査中間報告を発表9.19　→予算額不十分55%
• 医療事故防止センターが小児の療養生活に関する事例抽出結果9.18　→ヒヤリ・ハットは食事42.9%、運動36.6%に関する事例が多数
• 支払基金が地方単独医療費助成事業の審査支払業務受託状況を発表9.21　→受託は11道県25事業、665万件、20年度までに9都道県で の事業を新たに受託
• 保険者協議会中央連絡会9.25　→福島県の代表保険者に東邦銀行選出、9.1現在で7県の保険者協議会が代表保険者の候補決定
• 日本病院団体協議会が10月にも病院経営の現況調査発表　→2800病院

H19.9.28（金）

• 熊本市が児童相談所設置へ　→児童福祉法改正で2006年4月から中核市でも児童相談所設置可、横須賀市と金沢市が既に設置
• 厚生労働省が生活保護の需給には至らない「ボーダーライン層」への支援に乗り出す方針を固めた　→自立支援相談員（仮称）を市町村に配置、 2008年度は全国100ヵ所程度でモデル事業；一ヵ所あたり500万円程度（国2分の1、都道府県・市町村4分の1）
• 厚生労働省が2008年度から子どもの保育拡充に向けて事業所内保育施設を活用する方針
• 厚生労働省が2008年度から介護職員の離入職を定点観測
• 水俣病の新救済策に30億円
• 経済同友会が政管健保の国庫負担を削減し健保組合などに肩代わりさせる厚生労働省案について「到底容認できない」9.18
• 日本格付研究所が鹿児島市の医療法人「玉晶会」を格付け9.10　→BBBｰ、見通しは安定的
• JR西日本が障害者雇用を推進する一環として印刷業を営む「JR西日本あいウィル」を10月1日設立すると発表9.19
• 9月1日時点で100歳以上は3万2295人
• 厚生労働省調査で保育所待機児童は1万7926人（2007.4.1現在）で4年連続減少
• 厚生労働省が総合病院などに「認知症疾患医療センター」創設する方針　→鑑別診断や情報提供など
• 東京都武蔵村山市が「脳の若返り健康教室」　→簡単な計算問題と文章の音読、ファイブコグ検査
• 静岡県静岡がんセンターが多職種がん専門レジデント制度創設　→11種の医療従事者対象
• 大分県が2008年度から13ヵ所の県民保健福祉センターと保健所・保健支所を6保健所・3保健部に再編案
• 福岡県古賀市が75歳以上の市民に対して肺炎球菌ワクチン接種費用一部助成

H19.9.24（月）

• 社会保障審議会医療部会9.14　→平成20年度診療報酬改定基本方針検討開始、外来医療における主治医重視の方向性に賛否両論、74歳以下 の医療との連続性や同等の点数設定求められる、12月上旬までに基本方針策定
• 第3回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会9.11　→特定健診と生活機能評価（生活機能チェックと生活機能検査）、利用者に 対する費用徴収に関して「もう少し検討する必要」
• 平成20年度予算概算要求で新規に特定高齢者基本チェックリストオンライン判断等事業5000万円　→他機関に委託してホームページ上で高齢 者本人や家族が基本チェックリストを実施し特定高齢者候補者に該当する場合は市町村や地域包括支援センターに任意で連絡する仕組み
• 20年度概算要求で地域支援事業規模は給付費の3%で2127億円
• がん検診に関する検討会9.10　→肺がん検診の方法と対象年齢・受診間隔の見直しを行う必要はない、低線量CT検診は今後も有効性評価を研 究していく必要
• 日本アレルギー協会内にアレルギー相談センター開設9.3
• 都道府県インフルエンザワクチン担当者会議9.13　
• 疫学研究に関する倫理指針の試行通知8.16
• 9月1日現在で100歳以上は3万2295人
• 青少年の性行動の全国調査委員会　→2005年で高校生の性交経験は男子26.6%、女子30.0%

H19.9.22（土）

• 平成19年版厚生労働白書9.14　→医療構造改革が目指すもの、医療中心の白書は平成7年版以来
• 社会保障審議会医療部会が後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案たたき台9.14　→主治医問題に質問集中、医療課長「主治医は診療所を想 定」
• 社会保障審議会医療部会が平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例（議論のためのたたき台）9.14
• 中央社会保険医療協議会総会9.19　→診療報酬基本問題小委員会で10月・11月に集中審議、材料価格の算定基準内外価格差が課題
• DPC評価分科会9.12　→3日以内の同一疾患の再入院は入院期間を初回の入院日からの起算とする
• 福田康夫氏政権公約に「高齢者医療費負担増の凍結を検討し、医師不足解消のための抜本的措置を講ずる」を盛り込む9.16
• 日本心臓病学会が特定健診・保健指導でシンポジウム9.10　→脱落者の減少と事故防止、日本医師会理事が現場は混乱と批判
• 民主党が肝炎対策緊急措置法案作成9.18　→インターフェロン治療等への医療費助成が柱、政府・与党は立法化ではなく予算措置での医療費助 成検討

H19.9.21（金）

• 厚生労働省が自宅に子どもを預かる保育ママへの支援を2008年度から拡充する方針　→電気代や壁紙張替えなどに係る経費を補助対象追加、損 害賠償保険料も全額補助
• 天津市衛生局が2007年1月〜9月5日まで市内の狂犬病による死亡が14件と発表9.12
• 総務省が小児医療に関する調査公表9.11　→小児救急医療体制の整備率62%（2006年9月）
• 福島県いわき市・市医師会・市病院協議会が「いわき市における医療の確保に関する協定」締結
• 福井県が人工呼吸器装着難病患者の一次入院費を助成　→1日あたり1万7千円
• 佐賀県が粒子線がん治療施設開設に向け検討会議設置

H19.9.17（月）

• 健康増進法に基づく基本方針改正告示9.3　→市町村や医療保険者など関係者の役割分担・連携促進に向けて都道府県の総合調整機能の強化、施 行通知で健康日本21の運動期間の終期を24年度まで2年間延長
• 健康増進法施行規則の一部を改正する省令の施行通知9.3　→国民健康・栄養調査の実施で調査員が身分を示す証票に顔写真
• 平成19年度生活習慣病対策担当者会議9.4　→現行の老人保健法に基づく保健事業費「負担金」から健康増進事業費「補助金」に、補助単価に ついては固まり次第示したい；健康増進法19条に基づく省令で定める予定の�@がん検診、�A歯周疾患検診、�B骨粗鬆症検診、�C肝炎ウイルス検診、�D医療保険 未加入の生活保護受給者に対する健診保健指導、17条に規定される�E40〜65歳未満の住民に対する健康手帳交付・健康教育・健康相談・機能訓練・訪問指 導で40歳未満に対する健康相談はなどは引き続き17条、来年度から健康日本21のうち「運動、食事、禁煙」に焦点をあて産業界もまき込んだ「健やか生活 習慣国民運動」、10月に食生活改善普及運動「今のうち　予防が大事　メタボ退治！」、特別用途食品制度見直しへ検討会設置
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会が診療報酬骨子案たたき台9.4　→在宅生活をキーワードとし医療や介護・福祉関係者の情報交友と連 携が必須とし診療報酬で評価
• 20年度予算概算要求に後期高齢者医療制度関係助成費は総額3兆3596億円（対前年度比9.4%増）、加入者1335万人、後期高齢者の健 康診査経費30億4000万円（利用者負担を除き国・市町村・保険料が3分の1ずつ）
• 介護事業運営の適正化に関する有識者会議8.24　→ヒアリング
• 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会9.7　→具体策検討

H19.9.15（土）

• 政府・与党がC型肝炎患者のインターフェロン治療に対して来年度から公費助成を行う方向で検討することを決定9.5　→肝炎の問題に立法化で はなく一般対策として予算措置で対応
• 医政局長会見9.6　→標榜診療科の表記見直し問題は9月中にもまとめたい
• 健康局長会見9.7　→特定健診・保健指導について保険者が保険料をしっかり上げて取り組まなければ成功しない、健康関連の国民運動は一本化 したい
• 日本療養病床協会シンポジウム9.6　→医療機能強化型老人保健施設への併設医療機関からの急変時の往診について報酬上評価、転換支援措置は 国としてできることは出尽くした
• 健康保険組合連合会が「高齢者にふさわしい診療報酬体系のあり方について」提言発表9.6　→総合診療医の評価方法詳述
• 平成17年度国民医療概況　→総額33兆1289億円、国民一人当たり25万9300円
• 厚生労働省研究班が「有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインドラフト」発表9.10　→PSA検診は住民検診のような対策型検診とし ては実施することは勧められない
• がん検診に関する検討会9.10　→肺がん検診は従来どおり「40歳以上を対象に年1回実施」とする方針固める、CT検診の有効性評価は次回 以降
• 医道審議会医師臨床研修部会9.6　→基本的なプログラムは変更すべきでない
• 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が産科救急医療体制の整備と産婦人科医師不足問題への対応を求める陳情書9.7
• 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営準備委員会8.27　→補償の対象は出生体重や在胎週数で一定基準を設け未熟児は除外
• 日本医師会常任理事会見9.5　→「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案たたき台」について、�@外来医療を限定しようとしている、�A在宅医 療を強いる施策である、�B医療費抑制ありきであり高齢者の尊厳がないがしろにされている
• 政府管掌健康保険事業運営懇談会9.10　→被扶養者の健診は市町村の健診実施（契約）方法を引き継ぐ、被扶養者の保健指導は指定する保健指 導委託機関で受けることとし市町村での保健指導スキームを活用できないか検討、費用負担のあり方は今後の検討課題
• 日本人間ドック健診協会が同協会の健診データを用いた保健指導対象者の推計値発表8.29　→健診項目が一つでも受診勧奨判定値を超えている 受診者は全体の21.7%
• 健保連が会長声明発表9.6　→政管健保の国庫負担の肩代わりは絶対に受け入れることはできない

H19.9.14（金）

• 厚生労働省が新たに「コミュニティーソーシャルワーカー」を市町村に配置する方針固める　→2008年度から全国100ヵ所程度でモデル事 業、事業費は一ヵ所600万〜700万円程度で国2分の1・都道府県と市町村が4分の1
• 厚生労働省が精神障害者の退院促進の支援策で2008年度に25億円概算要求　→地域移行推進員を各都道府県に配置
• 愛媛県がヤングボランティアセンター開設　→登録した高校生らが主体、県教育委員会職員一人が常駐
• 広島県が自殺対策標語とマークを募集
• 福岡県古賀市が75歳以上の市民に対して肺炎球菌ワクチン接種費用3千円助成
• 京都府が9月から「京の子育て応援宣言企業」登録　→認証すれば商工中金からの融資金利の優遇などが受けられる

H19.9.11（火）

• 厚生労働省が医薬品産業ビジョン公表8.30　→新薬開発の少なくとも上位1〜2社が国際市場で幅広く開発・販売を手がけるグローバルメガ ファーマを目指す
• 社会保障審議会が後期高齢者医療制度の診療報酬体系に関する骨子案まとめる9.4　→外来医療、入院医療、在宅医療、終末期医療の各段階
• 日本弁護士連合会が終末期の延命中止に関する法案要綱案について「極めて慎重な検討が必要であり、現段階では賛成できない」とする意見書公表
• 大阪府が府特定優良賃貸住宅で新婚・子育て世帯を対象に家賃減額制度を創設　→300戸で導入
• 福井県後期高齢者医療広域連合が制度周知へ懇談会　→8月30日〜10月10日まで計4回
• 大阪府が温泉施設の安全対策指導指針策定

H19.9.10（月）

• 厚生労働省が特定健診・保健指導の補助額まとめる　→概算要求段階では特定健診は40〜64歳が約900〜1800円、65〜74歳が約 400〜900円、特定保健指導は約3000〜5000円で1件あたり補助額はいずれの保険者（市町村国保、政管健保、健保組合等）でも同額見込み、市町 村国保に対しては都道府県も同額補助、「政管健保と健保組合についても特定健診は被扶養者分のみ補助、特定保健指導は被保険者・被扶養者のいずれも予算の 範囲内で3分の1に相当する額を国が補助予定」
• 20年度予算概算要求で特定健診等実施体制充実で3事業費新設　→�@保健指導・食育活動拠点整備事業費（6000万）、�Aテーラーメイド保健 指導プログラム評価・開発事業費（4500万）、�B保健指導支援事業費（2000万）
• 20年度予算概算要求で検診実施機関と支援機関の間でマンモグラフィ検診の画像を送受信して診断支援を行うモデル事業を新たに10箇所で実 施、拠点病院が放射線治療機器整備に要した費用の半額を国庫補助（24箇所分）、乳がん用マンモコイル緊急整備
• 地域医療に関する関係省庁連絡会議8.30　→医師以外でも実施可能な医療行為の例や業務例を明示し看護師等の積極活用促進（19年中に一定 の結論）、文部科学省が「国立大付属病院の機能強化、地域の医療機関等と連携した付属病院の人材育成・供給機能強化、産科・小児科等の人材育成支援」 267億8000万円、予算措置の中には組み込まれていないが医師養成数の暫定的な増加実施を容認し各都道府県に対して奨学金設定、プログラムの策定・実 施を大学医学部に依頼の措置を講じるよう要請
• 保険者協議会中央連絡会で特定健診・保健指導の実施体制に関する第二回調査報告8.23　→24.7%の国保保険者が特定健診の実施体制を未 定・未解答、被用者保険被扶養者など国保被保険者以外の特定健診を実施できる見込みがあるかどうかは未定78.4%・無回答10.4%、特定健診の契約単 価の回答は2割未満にとどまる、「特定保健指導については動機づけ支援で55.3%が未定、積極的支援で57.8%が未定」、「生活機能評価やがん検診の 実施体制」について回答なし27.3%、20年度以降の保健師の配置予定は検討中・未定63.1%
• 高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議8.28　
• 社会保障審議会児童部会8.21　→社会的養護専門委員会設置を了承
• 警察庁が平成19年1〜6月の児童虐待事件の検挙件数を公表8.13　→149件で過去最多、検挙人員数164人・被害児童数157人も最多
• 日本医師会が定例記者会見でがん対策推進委員会設置を発表8.22　→緩和ケアについての全国の医師の意識調査とマニュアル、がん検診のあり 方について検討
• がん検診事業の評価に関する委員会8.27　→年内にも報告書
• 日本人間ドック健診協会が「特定保健指導対象者抽出シミュレーション結果」まとめる　→動機づけ支援14.7%、積極的支援21.3%で合わ せて36.0%、受診者の24.3%が受診勧奨値を超える
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会8.23　→助成金交付事業を担う法人登録制度に必要な検討、年内に結論
• 厚生労働省が特定健診・保健指導の円滑実施に向けた手引きを改版8.24　→「高脂血症を脂質異常症」など

H19.9.8（土）

• 地域医療に関する関係省庁連絡会議が緊急医師確保対策に関する取組まとめる8.30　→公立大は20年度から10年間・国立大と私立大は21 年度から9年間、医学部定員を各都道府県で最大5名（北海道15）増加；学費と生活費相当の奨学金を支給し都道府県指定医療機関で9年間以上従事で返還免 除、増員分の医師が県内に定着すれば暫定措置終了後も暫定措置前の医師養成数を維持できるが定着しなければ増員分が差し引かれる、産科医療機関を支援する 補助事業新設、病院での医師の交代勤務制度導入のための補助事業拡充
• 厚生労働省の宮島総括審議官が診療報酬のマイナスはもう限界と明言8.30
• 日本学術会議が医療システムの構造的問題を考える「医療のイノベーション委員会」を発足　→1年後をめどに政府への提言まとめる
• 外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合、看護系学会等社会保険連合が合同シンポジウム「医療の崩壊を防ぐためには」開催 9.1　→医療費に限定した消費税引き上げを、低医療費政策是正などで声明文
• 後期高齢者医療特別部会9.4　→後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案提示、総合的に診る主治医評価など
• 日本医師会が「グランドデザイン2007　国民が安心できる最善の医療を目指して・各論」発表8.29　→特定機能病院は原則として一般外来 を設けない・7対1看護の対象外、後発医薬品のある先発医薬品は後発品と同じ薬価とする、優先度別に医師不足対策提示
• 日本人間ドック学会が健保連が同学会に提案した事業委託料で受託できるか会員3414施設対象に聞いた調査結果発表8.31　→回答数 1513件（44.3%）で特定健診・保健指導に参加する1270件、健診（5250円、詳細込み8243円）は受託する767件、動機づけ支援 （5000円以下）は受託するが649件、積極的支援（2万円以下）は受託する632件
• 厚生労働省が特定保健指導の価格調査結果公表8.28　→6事業者対象に7月に実施、積極的支援単価1万9379円〜6万7500円
• 健康増進計画の基本方針を改正する告示9.3　→特定健診等実施計画と一体的な策定もとめる
• 救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会8.23　→年内に具体策とりまとめ
• 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会8.28　→7月取引分の医薬品の価格妥結率は70.5%、このうち200床以上の病院は46.4%

H19.9.7（金）

• 米国勢調査局が2006年の米国民の所得などに関する報告書公表8.28　→「無保険者」（民間の医療保険に入らず、メディケアなど公的保険 にも加入していない）は4699万5千人（全人口比15.8%）で4年連続で過去最高を更新
• 国土交通省が都市再生機構への出資金制度を2008年度に新設方針　→老朽大規模団地統廃合、バリアフリー化
• 環境省調査でクボタの旧神崎工場（尼崎市）があった地区で直接の関係を持たない（石綿関連施設で働いたことがない等）一般住民の中皮腫による 死亡率が男性で全国平均の6.1〜10.6倍、女性で8.5〜19.6倍に
• 三省（厚生労働、文部科学、総務）が来年度以降約10年間にわたり大学医学部の入学定員を各都道府県で毎年最大5人（北海道は15人）増やす ことを決定8.30　→入学定員60人の横浜市立大と和歌山県立医大は恒久的に80人とする、毎年合計285人の増員、各都道府県の増員分（計245人） は自治医大学生と同様の扱い、公立大は早ければ来年度から・国立大と私立大は2009年度から増員見通し（2017年度まで）
• 総務省公立病院改革懇談会8.29　→ヒアリング；「もともと公立病院は民間がやらない不採算部門であり、経営効率性を重視しただけのガイド ラインでは医師が逃げていくだけ」
• 与党水俣病問題プロジェクトチーム8.30　→一時金支給に重点をおく方式と療養手当を毎月支給する代わりに一時金は低く抑える方式の2案ま とめる
• 静岡県立がんセンターが東京海上日動あんしん生命保険と東京海上日動メディカルサービスとの間でがん医療に関する相談支援や情報提供のあり方 について共同研究をする包括協定を締結（3年間）
• 大阪府岸和田市がESCO事業（業者が省エネ改修工事の設計から改修後の運営管理まで一括して担う）を新たに市の3施設で実施　→年間 2320万円の光熱水費削減

H19.9.4（火）

• 厚生労働省がネットカフェ難民に関する初の実態調査を公表8.28　→全国で約5400人、その半数が非正規雇用、短期派遣を取り扱う派遣会社10社に対する調査では1ヵ月未満の短期派遣労働者は計5万3000人で大半が日雇い
• 厚生労働省が今年6月実施の最低賃金全国一斉調査結果発表8.22　→1万1120箇所のうち707箇所で最低賃金を払わない違反があった；違反率では道路貨物運送業20.0%・ハイヤータクシー業16.8%など
• 日本禁煙学会が都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果発表8.25　→男性喫煙率は岐阜28.4%〜香川60.0%
• 労働政策審議会で厚生労働省が医師の人材派遣をへき地以外にも広げる方向で検討提案8.28
• 政府がニート支援拠点（地域若者サポートステーション）を2008年度に100ヵ所程度に倍増させる計画
• 2006年度介護給付費実態調査で介護保険利用者数が初めて減少8.23　→制度改正で軽度者への福祉用具貸与制限された影響か
• 千葉県56市町村のうち小学校就学前までの通院医療費を助成対象とした市町村が33に増加（8.1現在）

H19.9.3（月）

• 平成20年度予算概算要求提出8.28　→特定健診・保健指導の費用の一部国庫補助分571億円（健診316億、保健指導255億）；特定健 診では市町村国保が要した費用の3分の1（220億）、政管健保の被扶養者分36億・健保組合の被扶養者分33億（3分の1相当補助を想定）、特定保健指導は市町村国保実施分110億・政管健保の被保険者と被扶養者分65億・健保組合の被保険者と被扶養者分53億
• 厚生労働省が平成20年度税制改正要望8.28　→特定健診等自己負担分の医療費控除の適応を要望
• 日本人間ドック学会が記者会見8.24　→健康保険組合連合会から特定健診の価格を5250円（消費税込み）、詳細な健診項目を合わせると 8243円（消費税込み）、動機づけ支援一人当たり5000円以下（別途消費税）、積極的支援一人当たり2万円以下（同）とする提案、全国3418の会員 施設に対して集合契約への参加意思を聞くアンケート実施（第一次リストは9月目途）、人間ドック健診情報管理指導士（人間ドックアドバイザー）は19年度 中に約2900名の認定者・修了者養成
• 行政処分を受けた保健師等に対する再教育検討会報告書8.20　→20年4月実施
• 人口動態統計19年6月速報で出生数は2月から5ヶ月連続減少
• 臨床研究の倫理指針に関する専門委員会8.17　→来年4月に現行指針改定
• 疫学研究に関する倫理指針が公布8.16
• 内閣府がこころの健康に関する世論調査公表8.6　→保健所に相談窓口があることを知っていた33.6%
• 日本公衆衛生協会が職域保健における効果的な保健指導事例に関する検討会報告書
• 結核研究所あり方検討委員会が報告書　→国による財源確保を
• 厚生労働省が毒物及び劇物指定物質を見直し8.15

H19.9.1（土）

• 日本医師会第10次生命倫理懇談会が終末期医療に関するガイドライン中間答申8.22　→在宅医療に従事する医師を支援するシステムの構築の 必要性指摘、民事上・刑事上の責任が問われないような体制を整える必要がある
• 厚生労働省が自民党に来年度予算要求概要説明8.28　→社会保障費削減2200億円縮減は薬価引き下げ・後発医薬品使用促進でも賄えない部 分は被用者保険間の財政調整で国庫負担を削減
• 厚生労働省記者会見8.27　→小さな産婦人科がたくさんあるよりもグルーピングして1年に3000件くらい分娩を扱うような大きな産婦人科 があった方がいいと指摘、現場は医療崩壊減少が起こっていると思っている
• 中医協診療報酬基本問題小委員会でDPCのあり方議論8.29　→DPC病院の基準見直し検討をDPC評価分科会に依頼、19年度から新たに 準備病院702施設加えるとDPC病院は1433施設で病床数は45万7691床（一般病床の50.6%）
• 厚生労働省が保険者協議会中央連絡会に「第2回特定健診・特定保健指導の実施体制に関する調査」結果を報告8.23　→回答率が2割未満、単 価が一括方式で2900円〜2万8885円、個別方式で5000円〜6万5730円、代表保険者の選定がほとんど進んでいない
• 社会保険診療報酬支払基金が定例会見で特定健診・保健指導における代行機関としての準備状況を報告8.27　→決済代行業務は機関からの請求 を毎月5日に締め切り翌月の21日に支払い、健診等機関に関する基本情報は10月から順次受けつけ支払い基金のホームページに掲載予定
• 日本人間ドック学会が特定健診・保健指導の事業委託の料金として健康保険組合連合会から健診5250円・詳細な健診8243円・動機づけ支援 5000円以下・積極的支援2万円以下と提案されていることを明らかに8.24
• 今年の医療機関の倒産件数が７月時点（33件）で早くも2001年以降最多に　→改定デフレ・スパイラル（診療報酬が下がる→医業収入が減る →利益が少なくなる→赤字幅が大きくなる→職員の給料を減らす→職員が辞める→病院倒産）
• 日本疲労学会が慢性疲労症候群（CFS）の診断基準改定
• 糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会8.22　→中間取りまとめ；特定健診・保健指導のデータを収集・分析、都道府県糖尿病対策推 進会議活用
• 日本医師会にがん対策推進委員会新設と発表8.22
• がん検診事業の評価に関する委員会8.27　→検診受診率50%へのロードマップを示したい、対象者数を各市町村が独自に算定しているため市 町村間の比較もできない
• 厚生労働省が急性期病院を診療報酬上、高度急性期病院、一般急性期病院に再編成する方針
• 4病院団体協議会が医療提供体制及び診療報酬のあり方に関する提案書を近く厚生労働省に提出
• 健康保険組合連合会が来年度予算概算要求での政管健保の国庫負担分肩代わりに断固反対と発表8.24

H19.8.31（金）

• 日本学術会議委員会ヒアリングで非配偶者間人工授精の現状を批判8.24
• インドネシアバリ島でH5N1に感染した女性28歳死亡と発表8.22　→鶏の販売業、同島での死者は2人目
• 日本獣医師会が災害時の総物救護ガイドライン公表8.24
• 宮城大学が2008年6月頃から認定看護師養成　→皮膚・排泄ケア、定員30人・6ヵ月・600時間以上　

H19.8.28（火）

• 厚生労働省がインドネシアとの間で経済連携協定（EPA）に基づく看護師や介護福祉士の受け入れについて2年間で1000人（看護師400、 介護福祉士600）を上限とすることを明らかに8.20　→フィリピン（昨年9月締結だが手続き遅れで発効していない）に続く、来日してから半年間は日本 語研修等受講し病院や施設などで働きながら研修を受ける、看護師で3年・介護福祉士で4年を限度とする在留期間に日本の国家資格を取得できなければ帰国
• 厚生労働省人口動態統計で今年1〜6月の出生数54万6541人　→前年同期比2714人の減、出生数が上半期ベースで前年を下回ったのは 2005年以来2年ぶり、今年上半期の婚姻数は35万9925組（前年同期8040減）
• 厚生労働省調査（今年6〜7月調査）で全国認可保育所で保育料の滞納した保護者は8万5963人（3.7%）で89億7千万円滞納　→滞納増 加の理由として「保護者の責任感・規範意識の問題」が65.9%で最多
• 厚生労働省が2006年度公的年金に関する運用報告書発表8.20　→給付を目的とする積立金（１49兆1337億円）が1年前に比べて 8894億円減少；4年ぶりに減少、運用自体は順調
• 厚生労働省研究班で若いときやせていて体重が10ｋｇ以上増えた人は心筋梗塞などになりやすい

H19.8.27（月）

• 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会8.17　→ノロウイルス食中毒の発生防止対策検討（発生・拡大防止対策、食中毒調査の適切な 実施、発生状況の迅速な把握、調査研究）、これまで平成9年に小型球形ウイルス検査法を通知、平成10年には生食用かきについて表示に「採取海域」追加、 16年にはQ&A作成
• 厚生労働省が都道府県・保健所設置市・特別区の食品衛生担当部局対象にノロウイルス原因とする食中毒調査に関するアンケート調査を実施 7.12　→ノロウイルス感染症又は食中毒の判断に資する情報を求める意見が多い
• 自民党合同会議が社会保障概算要求基準で意見提出8.7　→機械的2200億円削減に憂慮
• 政府答弁書で18年度地域支援事業費は1036億1001万8249円8.15　→総参加者数は把握していない、18年度は給付費の2%上 限、19年度は2.3%上限、20年度は3%上限
• 政府答弁書で「在宅ALS患者の喀痰吸引措置の見直しについては必要な検討を行っていく」8.15
• 政府答弁書でコムスンの介護報酬不正請求問題については本年6月15日時点で202事業所が返還対象・額は4億3053万1740円
• 全国医療・国保課長・広域連合事務局長会議で後期高齢者保健事業説明8.6　→生活機能評価との重複項目（問診、計測、診察など）は生活機能 評価優先、住民は市町村から送られてくる複数の受診券を同じ日に同じ健診機関に持っていって受診・健診機関はそれぞれの担当課に費用請求、財源は3分の1 を国庫補助することを検討、利用者負担は非課税世帯が健診単価の1割・課税世帯が健診単価の3割で検討、健診申し込み時に本人による生活習慣病で治療中か 否かの申告等でチェック、後期高齢者の保健指導は健康増進法17条に基づく市町村ポピュレーションアプローチで対応すべき
• 市町村国保保健事業の19年度の助成保険者内定　→805保険者の1003事業・39億2900万円助成、このうち国保ヘルスアップ事業は 654保険者・28億7700万円内定、特別加算の内定保険者があるのは32都道府県、保険者に義務化される特定保健指導部分への助成は縮小されるが20 年度以降の取扱いは未定、19年度の助成限度額は実施者数ごとに�@50人未満200万円、�A50〜100人未満350万円、�B100〜500人未満 1000万円、�C500〜1000人未満2000万円、�D1000人以上2500万円で市町村の補助裏が必要なし
• 国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議が報告書7.13　→�@臨床研究の推進、�A医療の均てん化等の推進、�B政策医療 の総合的かつ戦略的な展開
• 介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会8.17　→今後の調査研究のあり方
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会8.10　→これまでの議論の整理案、死因究明を行う調査組織創設については 20年度概算要求に中間取りまとめの方向性に沿って要望する方針
• 厚生労働省・国保中央会が特定健診等ブロック研修会　→中国7.5〜関東8.29、メタボ減少率の算出に使うのは毎年の健診結果でみる、保険 者に対しては「どこまでの結果説明、結果通知を実施機関に頼むのかを整理して委託契約を」、保健指導の通知を誰に出すのかは医療保険者が判断、健診を受け たが保健指導は次年度になった場合は次年度実績としてカウント、委託基準では健診・保健指導情報を保険者に電子データで出せること、資格喪失時には被保険 者証と一緒に受診券・利用券回収を
• 日本栄養士会と全国行政栄養士協議会が健診・保健指導に関する管理栄養士育成事業　→基本、企画・評価、保健指導実践研修の3段階、特定保健 指導担当管理栄養士に認定（5年間）

H19.8.25（土）

• 診療関連死に係る死因究明等の在り方に関する検討会が中間報告8.10　→調査組織は行政機関に設置し刑事処分の要否を振り分け、医療紛争処 理連絡調整協議会（仮称）設置
• 閣議で平成20年度予算概算要求基準を了解8.10　→6年連続で社会保障費2200億円削減、約半分は薬価の引き下げと後発品使用促進で対 応、残り半分は政管健保の国庫負担削減などで対応
• 予防接種に関する検討会8.10　→混合ワクチンの対象疾病の既罹患者であっても混合ワクチンの定期予防接種の対象とする、接種間隔変更し同 じ曜日に実施可能に；施行規則改正方針
• 3学会が胸部・心臓血管外科ライブ手術ガイドライン発表8.10
• 帝国データバンク調べで2007年1〜7月の医療機関倒産件数は33件（病院12、診療所12、歯科医院9）で早くも2001年以降最多だっ た32件を既に超える　→特に病院の倒産の増加が今年の特徴、背景には診療報酬マイナス改定の影響や深刻な医師・看護師不足
• 疫学研究に関する倫理指針改正告示8.16　→「個人情報を取り扱わない、ヒト由来試料を用いない、観察研究、研究対象者の意思に回答が委ね られている調査の4条件をすべて満たす研究は倫理審査委員会への付議を必要としない、など

H19.8.24（金）

• 国土交通省が2008年度に都市部の街区や地区単位で二酸化炭素の排出削減対策に乗り出す方針を固める　→地方都市でも個別の社会・実証実験 を認める方向で検討
• 警察庁まとめで今年1〜6月の児童虐待の検挙は149件（昨年同期24.2%増）、164人（同25.2%増）であることが判明8.9　→上 半期の統計を取り始めた2000年以降最悪、加害者は実母が48人で最多
• 厚生労働省が2006年度医療費の動向に関する調査結果を提示8.8　→32兆４千億円（前年度比0.1%増）
• 環境省が在宅医療廃棄物の適正処理に関する市町村の取り組み状況まとめる8.6　→31%が望ましい方法で処理；�@注射針など鋭利なものは患 者や家族が医療機関に持ち込み感染性廃棄物として処理、�A脱脂綿・ガーゼといったその他の鋭利でないものは市町村が一般廃棄物として処理
• 厚生労働省がインフルエンザの異常行動を把握するための新たな研究班発足と発表8.10
• 厚生労働省が児童虐待への対策で模範的児童相談所や市町村の関係機関を表彰することを決定8.14
• 国立環境研究所HPに暑さ指数掲載　http: //www.nies.go.jp/health/HeatStroke/index.html
• 環境省と農水省が食品廃棄物のリサイクル推進に向け実施率目標を業種別に設定する方針
• 松江市が7月から妊婦健診の公費負担の回数を従来の2回から7回に増やす　→厚生労働省が地方自治体に対し公費負担回数を最低でも5回とする よう通達しているが松江市はさらに2回加える

H19.8.18（土）

• 経済財政諮問会議が平成20年度予算の全体像とりまとめ8.7　→社会保障については国の一般会計ベースで2200億円の抑制と明記、厚生労 働省は政管健保の国庫負担分を削減する方向
• 厚生労働省が中医協に「平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例」を提示8.8　→「勤務医の負担軽減のための方策、救急医療・産科医 療・小児医療等の重点的な評価、初診料・再診料体系等の外来医療の評価の在り方の検討、入院医療の評価の在り方の検討、がん対策を推進するための評価の検 討、心の問題等への対応と適正な評価の検討、安心・納得できる医療の評価の検討、真の医療ニーズに沿った医療の評価、医療技術の評価・再評価、医療の質の 評価、革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進、歯科診療の特性を踏まえた適正な評価の検討、DPCの在り方の検討、診療報 酬改定結果検証を踏まえた検討」、9月に具体的な検討項目を決めて10月から基本問題小委員会で個別項目ごとの集中審議
• 厚生労働省が中医協基本問題小委員会にDPCの検討課題を示す8.8　→「DPC対象病院・準備病院の基準の見直し、適切な算定・請求ルール の構築、粗診粗療防止のためのルールの設定、各医療機関ごとの特性を適切に評価するための新たな係数の導入、調整係数の廃止」、調整係数は22年度の改定 で廃止される公算が大きい
• 中医協慢性期入院医療の包括評価分科会が18年度調査の最終報告8.8　→現行の療養病棟入院基本料はADL区分の差を十分に反映していな い；報酬とコストが乖離
• 中医協調査専門組織DPC評価分科会8.6　→各病院に前年度並みの収入を保証するために設定している調整係数を廃止する考えを示唆、教育研 修機能の評価には否定的見解示す、適切な算定ルールの構築について検討するため特別調査、3日以内の再入院で新たな算定ルール検討
• 平成18年社会医療診療行為別調査結果概算公表8.6　→入院における1件あたり点数は前年比1.5%減の3万7029.6点、診療所の入院 外1日あたり点数は前年比5.1%減の563.1点
• 全国老人医療・国保主管課長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議8.6　→政省令・告示案説明、特定健診と生活機能評価の共同実施を要 請
• 厚生労働省が新たな医療計画の作成指針7.20　→保健所と地域医師会が圏域連携会議を主催、状況に応じて地域連携クリティカルパスの導入検 討、特に脳卒中の体制構築に優先的に取り組み
• 3省（厚生労働、文部科学、総務）が都道府県ごとに大学医学部の入学定員にへき地勤務枠を検討　→卒後9年間のへき地勤務を条件に最大5人程 度、へき地勤務枠の学生には入学金・授業料分の奨学金のほか生活費支給、へき地勤務枠は一般枠とは別の入試方法
• 新医師確保総合対策で11大から定員増の申請と発表8.3　→弘前大、秋田大、山形大、新潟大、山梨大、信州大、岐阜大、三重大、福島県立医 大、岩手医大、自治医大
• 糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会が論点案8.3　→医療関係者に対して予防方法や治療方法に関する研修、特定健診・保健指導の データや日本糖尿病対策推進会議の症例登録データを収集・分析
• 人事院が19年職種別民間給与実態調査概要発表8.8　→民間医療機関勤務医師の平均給与は84万9189円（時間外手当除く）で前年より5 万3449円増加
• 特定健診等のアウトソーシング先調査は9月14日には集計予定　→入力した事業所は新たに「運営についての重要事項に関する規定の概要」を公 開する必要はなくなる

H19.8.21（火）

• 政府が高齢社会対策大綱を来年改定　→今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会が年内に報告書、高齢者は高齢社会を支えることが可能な貴 重なマンパワー
• 大阪市の保育施設「ポポラー大阪天六園」で園児5人がO157集団感染し、3歳女児が死亡と発表8.6
• WHO専門家会合7.31〜8.4　→ウイルス所有権等を巡って意見が対立
• ベトナム国内での鳥インフルエンザによる死者46人目と発表8.8　→15歳少年
• 地域自殺対策推進事業の実施自治体選定8.6　→19道県1市
• 環境大臣記者会見で水俣病認定基準見直しを否定8.7

H19.8.20（月）

• 厚生労働省が各種健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを事務連絡8.2　→自治体に対して可能な限り共同実施ができる体制の 構築を求める、生活機能評価については本年4月1日に特定高齢者の決定者の見直しが行われ特定高齢者の候補者のみに実施することになったが20年度以降は 第1号被保険者全体に実施（20年度以降は基本チェックリスト、生活機能評価ともに地域支援事業交付金で負担、生活機能評価の自己負担を別途徴収）、生活 機能評価＞特定健診＞肝炎検査の順で費用負担、特定健診・保健指導の対象者は実施年度中に対象年齢になる者で年度を通じて異動のない者、生活機能評価の対 象者は65歳になる誕生日に達した日、健康増進事業の事業内容を規定する省令は9月頃に公布、肝炎ウイルス健診の国庫補助の費用徴収基準額は現在検討中
• 厚生労働省が老人保健事業にかわって健康増進方に位置づけられる健康増進事業について国・都道府県・市町村で3分の1ずつ負担している現行の 負担割合を維持する方針を明らかに7.31
• 予防接種に関する検討会8.10　→疾患の一部に罹患歴がある者でもその疾患に対するワクチンを含む混合ワクチンの接種を定期の対象に追加、 複数回の接種を実施するワクチン接種間隔について週単位から日単位への起算に変更
• 予防接種に関する検討会が「麻しん排除計画」を健康局長に提出8.8　→来年度からの実施を目指して予防接種法・感染症法の政省令改正
• 政府が平成20年度予算概算要求基準（シーリング）了解8.10　→年金・医療等の義務的経費は自然増7500億円が見込まれるが2200億 円削減し5300億円増に抑制　→自然増削減分は薬価改定等で半分程度
• エイズ動向委員会8.7　→H19.4.2〜7.1の新規HIV感染報告数は270件で過去最高
• 日本医師会が小児保健法検討委員会設置と発表8.1
• 健康食品の安全性確保に関する検討会8.6　→各団体ヒアリング
• 全国市町村保健活動協議会が潜在保健師のための介護予防ケアマネジメント研修会修了者アンケート調査報告書
• 静岡県袋井市「健康増進のライフスタイル形成支援・連携方策に関する調査」が国土交通省「国土施策創案調査」に採択；5800万円（全額国 費）　→健康ウォーキング通貨（仮称）
• 日本医師会が「医師会と救急医療に関する調査　調査結果報告書」公表7.25　→休日夜間急患センターありは52.9%、在宅当番医制 64.0%

H19.8.13（月）

• 予防接種に関する検討会が麻しん排除計画案8.1　→5年間の時限措置として2回目の接種を受けていない中学1年と高校3年を対象に補足的接 種（MRワクチン）・接種期間は年度当初の4〜6月を推奨・中学生以上は保護者の同伴要件の緩和を提言、地方交付税措置では現在は経済的理由で費用を負担 できないと考えられる者の割合に相当する額が基準財政需要額に算入、省令改正で麻しん及び風しんを現行の定点報告から全数報告に変更・ワクチン接種歴も報 告、文部科学省の協力を得て「麻しん対策委員会（仮称）」設置・地方自治体でも地方麻しん対策会議等を設置
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会7.30　→退院基準は連続3回の喀痰培養検査を基本として3回目は核酸増幅法による陰性の確認も可能、 症状の消失を「咳、発熱、結核菌を含む痰等の症状が消失した場合」と規定、退院させることができる基準は�@最低2週間の標準的化学療法が実施され咳・発 熱・喀痰等の臨床症状が消失、�A連続3回の塗抹陰性か培養の陰性及び�B患者が治療継続と感染拡大防止の重要性を理解しており退院後の治療継続・感染拡大防 止ができることを確認をみたす、次回会合では通院医療の基準について議論
• 厚生労働省が潜在性結核感染症の取扱いで通知8.1　→INHの投与対象としてきた29歳以下の年齢基準を撤廃、結核医療が必要な者「潜在性 結核感染症」として感染症診査協議会で判断されれば感染症法37条に基づく通院医療公費負担の対象とする
• 厚生労働省が結核予防週間（9月24日から）実施要領を通知7.19　→「忘れていませんか、結核」
• 厚生労働省が特定健診・保健指導について保険者が円滑に実施するための手引き公表7.30　→受診勧奨判定値を超えても服薬等を行っていない 場合は特定保健指導の対象者として抽出、服薬中（糖尿病、高血圧、高脂血症）のものは特定保健指導対象者から望まれるが23年度のレセプト完全オンライン 化までは質問票で抽出、特定保健指導実施率について服薬指導を続けた場合は分母に含まれる一方で分子には含められない、特定保健指導を途中で中断した場合 は分母には含まれ分子には含まれない、特定保健指導の脱落について、�@最終利用日から未利用のまま2ヵ月を経過した時点で保健指導機関から保険者・利用者 に脱落認定を通知、�A保険者は必要に応じ、利用者に再開・継続を電話等により勧奨、�B脱落認定の2週間以内に利用者から再開以来がない限り自動的に脱落・ 終了と確定し保健指導機関から保険者に確定した旨を通知すると同時に保険者に終了時請求を行う、�C退職等で資格を喪失した場合は保険者は委託先の保健指導 機関に利用停止を通知、委託を受けようとする特定健診・保健指導機関は委託基準に定められた「運営についての重要事項に関する規定の概要」を作成しホーム ページなどで公表するとともに健診・保健指導機関番号取得の社会保険診療報酬支払基金支部への申請
• 厚生労働省保健指導質が特定健診・特定保健指導のアウトソーシング先の実態調査を開始7.23　→国立保健医療科学院のホームページ上のデー タベースに事業者が必要情報を入力
• 糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会8.3　→各地域で医療関係者等に対して効果的な予防・治療方法に関する研修を実施することが 有効、本年10月1日に国立国際医療センターに糖尿病・代謝症候群の診療部門立ち上げ
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会7.30　→後期高齢者医療の診療報酬体系に関する骨子を今夏〜秋に取りまとめる方針
• 第63回市町村セミナー7.27　→介護予防に係わる取組について
• 日本看護協会が19年第15回認定看護師認定審査を5月8日実施し6月19日に新たに909人を認定（合格率95.6%）
• 自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会7.30　→ガイドライン骨子提示
• 医療施設体系のあり方に関する検討会がこれまでの議論を踏まえた整理8.1　→かかりつけ医に求められる機能・役割として、�@診療時間外も患 者の病態に応じて患者・家族と連絡がとれる、�A病院から逆紹介を受けた患者等の術後管理、日常的な保健予防活動、生活管理等を適切に行う、�B患者の生活を 全人的にみる、など
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会7.26　→これまでの主な議論の修正案
• 医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会7.25　→年内に方向性とりまとめ
• 全国児童相談所総会7.12　→児童相談所と市町村との連携をテーマ
• 全国保健センター連合会が効果的な地域包括支援センターに関する先進事例集をとりまとめ
• 全国都市国保主管課長研究協議会7.26〜27　→市町村国保が取り組まなければならない課題として「特定健診・保健指導の実施方法の早期決 定、保険者協議会への情報提供」「健診・保健指導機関番号の取得申請への注意喚起」、厚生労働省国保課長「地域住民を国保の加入者とそれ以外に分け隔てる のは、これまでの保健事業の展開に馴染まないという方がいるが、保健師の意識改革が必要。衛生部門で国保としての特定健診・保健指導を担うという実施体制 を選択したとすれば、衛生部門といえども国保としての目標達成を一義的に考えていただいて当然である。25年度以降、後期高齢者支援金の加減算で地域住民 の保険料が加算されるので、これは情緒的な問題ではない。」、今年は国保の保険料の年金天引きも始まるので総務省と協議して9月の初めには賦課限度額を政 令として示すが限度額を若干引上げることがあってもいいのではないか、制度改正で保険料賦課限度額は「基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金 賦課額」の3本の構成

H19.8.10（金）

• 厚生労働省が2008年度からの後期高齢者医療制度に関して、所得区分が一般所得者から現役並み所得者に変更される高齢者を対象に高額療養費 制度の自己負担限度額の激変緩和措置　→一月あたりの自己負担限度額が4万4400円から8万100円＋一定額超える医療費の1%にアップするところを2 年間は4万4400円に据え置く、外来は4万4400円にアップするところが1万2千円に据え置く、夫が75歳以上で妻が70〜74の場合はぞれぞれ単身 世帯として判定され単身の年収が383万円以上は現役並み所得者に
• 厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料負担の枠組み固める8.3　→加入者全員が支払う均等割と所得に応じて負担する所得割を合わせた保険 料は一人当たり年50万円を上限、被扶養者でこれまで保険料を負担していない高齢者は加入から2年間は所得割を免除＆均等割を半額、75歳以上の高齢者は 全員移行し保険料は世帯ではなく個人単位で負担、低所得層に対する均等割の軽減措置は収入に応じて三段階
• 2007年版労働経済の分析（労働経済白書）公表8.3　→企業の生産性が向上しているのに賃上げや労働時間短縮につながっていない
• 総務省が介護福祉士の国家試験について試験回数や実施都道府県数を増やすよう厚生労働省に要請8.6
• とちぎ健康21協力店が健康情報を発信
• 愛知県がファミリーフレンドリー企業登録制度　http://famifure.pref.aichi.jp
• 東京都が4年制の医師専門職大学院を検討　→国に法改正を要望する考え

H19.8.11（土）

• 日本製薬団体連合会が新薬評価の新たな枠組みを提案8.1　→新薬の市場存続期間中のトータルの売り上げの大部分を特許期間中に前倒し
• 日本医師会が8月中を目途に平成20年度診療報酬改定案を取りまとめる予定であることを明らかに7.28
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会7.30　→厚生労働省から診療報酬のイメージが示されることはなかった、9月末までに骨子とりまと め
• 社会診療報酬支払基金がレセプト電算処理システムとオンラインによる請求の普及状況発表7.30　→病院の20%、診療所の10%が対応
• 厚生労働省が8月30日にレセプトの電算化普及説明会　→レセスタの詳細説明
• 日本医師会が4都道県（北海道、東京、山口、鹿児島）で開業医タイムスタディ調査　→開業医の就業実態を明らかに　
• 予防接種に関する検討会8.1　→2012年目標年の麻しん排除計画まとめる；中学1年と高校3年を対象に5年間補足的接種を定期接種（MR 混合ワクチン）、麻しんと風疹を全数報告に、中学生以上の場合は保護者の同伴要件を緩和・学校での接種も可能に
• 厚生科学審議会結核部会が結核の入退院基準まとめる7.30　→入院勧告の対象は�@喀痰塗抹検査陽性、�A喀痰塗抹検査陰性でも喀痰培養検査か PCR法が陽性であり症状から入院が必要と判断される場合、退院させなければならない基準は「連続3回の喀痰培養検査などで陰性を確認（3回目はPCR法 でもよい）」、退院させることができる基準は�@2週間以上の化学療法で臨床症状が消失、�A連続3回の喀痰塗抹検査などで陰性、�B退院後の治療継続・感染拡 大防止ができると確認の3条件を満たす場合
• 厚生労働省が潜在性結核感染症への薬剤投与は公費負担の対象となるとの見解を通知8.1　→科学予防の年齢制限廃止
• 文部科学省が「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」事業における今年度の選定プログラム16件を発表 7.23　→「女性医師・看護師の臨床現場定着及び復帰支援」は旭川医大、筑波大、神戸大、島根大、岡山大、九州大、大阪市大、和歌山県立医大、自治医大
• 日本医師会が小児保健法の制定に向けた検討開始と発表8.1　→来年3月に答申

H19.8.7（火）

• 総務省が住民基本台帳に基づく2007年3月末時点の人口発表8.2　→三大都市圏の人口が現在の調査方法になって以来初めて半数を超える
• 厚生労働省が放課後児童クラブ（学童保育所）のガイドライン案まとめる　→40人程度までのクラスで一緒に行動させる、土曜日や休日の開所時 間を8時間以上にする
• 経済協力開発機構（OECD）が医療に関する統計「ヘルスデータ」2007年版公表　→日本の千人あたりの医師数は2人で主要先進7カ国では 最も少ない、医療費がGDPに占める割合は8.0%で主要先進7カ国の中では最も低い
• 厚生労働省がはしかによる休校はのべ263校と発表7.21現在　→学年閉鎖・学級閉鎖をあわせるとのべ363校
• 厚生労働省研究班の大規模疫学調査でコーヒーを多く飲む女性ほど進行した結腸がんになりにくいことが判明
• 予防接種に関する検討会8.1　→麻疹排除計画案まとめる；来年度から5年間に中学1年と高校3年での定期予防接種を追加、MRワクチンによ る個別接種、国が予防接種の履歴を確認できるシステム構築、全医療機関に発生状況報告を義務付け
• 厚生労働省の保育指針改定に関する有識者検討会が中間報告書7.31　→児童虐待が疑われる場合は児童相談所への通告を義務、食育推進、保護 者への育児相談の充実、2009年4月の施行をめざす
• 厚生労働省が中央最低賃金審議会の開催延期を決定8.1　→原則として10月1日に行っている賃金改定は今年度遅れる
• 福井大学2008年度医学部推薦入試で地域推薦枠5人　→一浪の既卒者を対象に加えているのが特徴
• 静岡県立がんセンター、全5ヵ所の名古屋市立病院でカード払い可能に　→2006年11月の改正地方自治法施行で可能に

H19.8.6（月）

• 18年保健・衛生行政業務報告発表7.27　→就業保健師は4万191人（16年の前回より996人増加）、うち正規職員3万5130・非常 勤4956・派遣105
• 厚生労働省老健局が「介護予防支援業務の実施に当たり重点化・効率化が可能な事項について」通知7.23　→契約締結や情報収集など
• 人口動態19年5月分速報公表7.23　→5月の離婚数2万3163件（対前年同期＋1008）で2ヵ月連続で前年同期上回る、出生数は9万 5936人（対前年同期−295）で4ヵ月連続で前年同期下回る
• 今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会7.24　→大綱見直しへ；論点として、高齢者のイメージ・捉え方の見直し、高齢者の意欲・能力 の発揮のための条件整備、支えを必要とする高齢者を支える仕組みの構築、世代間の連帯の方向性、若い時期からの予防・準備の重要性、地域で孤立する高齢者 の支え・高齢者の安心の確保の問題
• 内閣府が障害者施策に関する大臣との懇談会7.24　→重点5ヵ年計画見直しへ
• 労働健康福祉機構が石綿関連疾患健康診断実施（18.4.1〜19.3.31）結果発表7.26　→石綿曝露1万1295人のうち肺がん7・ 中皮腫1
• 日本医師会が特定保健指導の自己負担を所得税の医療費控除の対象とするよう要望7.18
• 疫学研究倫理指針の見直しに関する専門委員会7.20　→指針見直し案まとめる；研究と診療の仕分けで考え方、改正指針は11月1日施行、 Q&Aで具体例
• 社会保障審議会福祉部会が社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の改正案了承7.26　→給与水神の改善や適 切な介護報酬の設定を求める
• 19年度健康増進普及月間の実施要綱通知7.27　→産業界との連携に留意
• 健康評価施設査定機構　→設立18.9.26、職員数20人
• 全国保健センター連合会が報告書；介護予防支援業務の重点化・効率化及び地域包括支援センターの体制整備に向けて
• 健康局が「医療計画の作成及び推進における保健所の役割について」通知7.20

H19.8.3（金）

• 健康評価施設査定機構が健診施設の質を評価するための審査・認定事業を開始すると発表7.25　→認定施設には認定証発行しHP掲載、認定期 間は3年間、健診施設の評価・認定は日本総合健診医学会や日本人間ドック学会なども実施
• 内閣府の被災者生活再建支援制度に関する検討会が中間報告7.30　→申請事務手続きの簡素化など
• 熊本地裁が原爆症集団訴訟で不認定取り消しを命じる7.30
• 厚生労働省が福祉・介護分野の人材確保のための新たな指針案をまとめる7.26　→経営者に対して従業員の適切な給与水準の確保もとめる、国 は介護報酬を適切に設定
• 厚生労働省が腰痛や膝痛の実態把握方針7.26　→2008年度以降に着手
• 静岡県が産科医の負担軽減のため医療補助員を雇用する病院に助成　→経費の2分の1補助、6病院分825万円予算化

H19.8.4（土）

• 医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会7.25　→収集した情報を診療報酬改定時の基礎資料や疾病動向調査に 活用、21年度からの段階的稼動・23年度からの本格稼動めざす、情報は審査支払機関が国のサーバーへ送信
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会7.26　→調査報告書と刑事手続きとの関係議論、次回に中間報告、新制度の スタートは医師法などの法改正が必要なため21年度以降
• 全日本病院協会主催の特定健診・保健指導説明会7.24　→�@健診・保健指導機関が基準を満たしていることを示すため「運営についての重要事 項に関する規定の概要」をＨＰ等で公表するとともにＵＲＬ等を支払基金各支部に届出て健診・保健指導機関番号を取得、�A支払基金はＨＰで基準遵守機関リス トを公開し、保険者がそこに掲載されたＵＲＬから各機関のＨＰにたどり着き、各機関の情報を随時確認・判断できるようにする、�B保険者が随時事実関係を確 認できるようにするため、受託側の機関は資料提供依頼や疑義照会に対応する旨を契約書に明記する、支払基金へのＵＲＬ等の届出について9月開始を予定、保 険者協議会の検討を経て健診・保健指導機関番号の抹消を行う場合もある
• 健康評価施設査定機構が記者会見7.25　→特定健診・保健指導で実施施設の第三者評価事業
• 介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会7.26　→優先的に取り組むべき調査研究案；5年以内に効果など要件
• 有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会が報告書7.27　→代替治療法がない場合に未承認薬を使用する「コンパショネートユー ス」導入
• 手術に係る施設基準等調査分科会7.25　→手術件数とアウトカムで中間集計報告

H19.7.31（火）

• 2006日本人の平均寿命発表7.26　→男性79.00、女性85.81で過去最高、インフルエンザが2005年ほど流行せず肺炎を併発し て亡くなる高齢者が減ったことが主な原因
• 5月の出生数は9万5936人で4ヵ月連続で前年同期に比べて減少と発表7.23
• 総務省消防庁の全国調査で温泉くみ上げ時に発生する可燃性ガスを定期的に測定している施設は全国479ヵ所中13施設、電気設備のスイッチな どから火花が出ないよう措置を講じている施設は21施設にとどまる
• 温泉爆発事故で環境省が当面取り組むべき安全対策を都道府県に通知7.24　→可燃性ガスを含む温泉のくみ上げ設備等が屋内や地下にある施設 に対して十分な換気やガス検知器の設置、周辺での火気の使用禁止、安全担当者の配置を要請
• 障害者施策に関する2008年度からの新たな重点施策実施5ヵ年計画策定に向け障害者やその家族から意見を聞く懇談会7.24
• 厚生労働省がレセプトを全国の保険者から収集してデータベース化し診療報酬改定などに活用するための有識者検討会を発足7.25　→医療費抑 制につなげることがねらいで年内に報告書、同一人物のレセプトには整理番号をつけて診療内容を追跡
• 今後の高齢社会対策のあり方等に関する検討会7.24　→高齢社会大綱を来年改定；高齢者の意欲や能力を発揮する条件整備、高齢者を高齢者が 支える仕組みづくり、子育て夫婦を高齢者が支えるような世代間連携など
• 東京都が認知症対策推進会議設置　→仕組み部会、医療支援部会、認知症実態調査
• 大阪府立5病院（急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター、成人病センター、母子保健総合医療セン ター）が独立行政法人化で黒字転換　→入院患者増加・平均在院日数短縮、会計業務一元化、定型業務外部委託、給与費削減、診療材料業務委託など

H19.7.30（月）

• 「医療計画の作成及び推進における保健所の役割について」通知7.20（健総発第0720001号）　→医療圏を弾力的に設定して地域完結型 医療を構築、保健所は圏内会議の調整役に
• 厚生労働省が医療計画作成指針と疾病又は事業ごとの医療体制構築に係る指針を通知7.20　→脳卒中は優先的に構築、公的医療機関については 救急医療など5事業の実施状況を病院ごとに明示、保健所は地域医師会等と連携して圏域連携会議を主催し医療機関相互または医療機関と介護サービス事業者と の調整を行うなど積極的な役割を果たすものとする、必要であれば地域連携クリティカルパスの導入も検討
• 介護事業運営の適正化に関する有識者会議7.19　→広域的な介護サービス事業者に対する規制のあり方、指定事業者における法令遵守徹底のた めに必要な措置、事業廃止等における利用者へのサービスの確保のために必要な措置などを検討
• 平成19年度総合医療政策研修7.17〜20　→都道府県職員中心約200名
• 健康食品の安全性確保に関する検討会7.10　→安全な健康食品を消費者が選択できる仕組み等を検討し年度内に提言
• 「地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定」「第4期介護保険事業（支援）計画における療養病床等の取扱いに関する基本的考え方」6.29 　→医療型療養病床から転換する介護保険施設はそれ以外の介護保険施設とは別のサービス累計として扱う；必要定員総数の超過を理由とした指定拒否の仕組み は適用されない、医療機能強化型の老人保健施設を20年度に創設する意向
• 保険者協議会中央連絡会が「集合契約の準備の推進」について各都道府県の保険者協議会に依頼文送付7.10　→各都道府県では集合契約方式の 準備作業が遅れ気味、保険者団体は共済組合の保険者協議会への参加促進と代表保険者の選出を、市町村は被保険者に対する特定健診・保健指導の実施体制を早 急に固める・その際住民である被用者保険の被扶養者のことも考慮する、国保連合会が市町村に必要な支援・協力を行う、都道府県が保険者協議会の集合契約方 式の準備状況を管理し毎月末に国に報告
• 健康増進法施行規則の一部改正でパブコメ　→栄養士等調査員の証票様式に顔写真
• ウエストナイル熱Q&A7.19
• 日本脳炎の予防に関する啓発ポスター7.19
• インフルエンザワクチンの安定供給対策について7.12
• 政府が「インフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種及び肺炎球菌ワクチンの早期承認に関する質問」答弁書を了承7.10　→Hibワクチンについて専 門家からなる研究班を速やかに立ち上げる、肺炎球菌ワクチンは承認に向けたスケジュール明示は困難
• がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会7.11　→がんの地域連携クリティカルパスについて事例収集・情報収集をしていき情報がまと まった時点で提供、がん登録法制化は現時点で困難、市町村が行うがん検診事業について国庫補助を設けることは考えていない、秋ごろまでに都道府県ごとに 75歳未満の年齢調整死亡率を情報提供予定
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等のあり方に関する検討会7.13　→調査組織の役割などたたき台
• 保険局長が全国市長会で医療制度改革をめぐる当面の課題について説明7.4　→「被扶養者は各地域で具体的な話があると思われるので協力をお 願いしたい」「医療保険でも療養病床が減るので介護保険が一見して増えるようにみえるが、後期高齢者医療制度が創設され、そこの保険療養が減るので両方通 してみると間違いなく負担は減る」
• ホームレスの実態に関する全国調査検討会7.18　→秋の臨時国会に検討会の内容を反映した法案提出、来年7月には基本方針を改正、前回の 15年調査時よりホームレスの高齢化・長期化・無気力化が進行

H19.7.28（土）

• 医療施設体系のあり方に関する検討会が報告書7.18　→かかりつけ医の時間外については相談機能を期待（一定の時間まで携帯電話等で連絡が 取れる体制の確保や複数の開業医によるグループ対応を進める必要がある）、地域医療支援病院の承認要件のあり方は�@地域の医師確保対策への協力、�A在宅療 養支援診療所や地域の中小病院との連携、�B地域連携パスへの取り組み、�C退院調整機能・退院時支援機能の構築、�D精神科救急・合併症対応等地域の精神科医 療等の支援
• 日本医師会が平成20年度税制改正要望事項を発表7.18　→産科医の所得税や産科診療所の法人税の50%軽減、社会医療法人の法人税非課税 化、診療報酬等への消費税の非課税制度の見直しなど
• 介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会7.13　→調査研究のあり方、骨折予防及び膝痛・腰痛対策を中心とした運動器疾患対策 のあり方
• 日本大衆薬工業協会が大衆薬の呼称をOTC医薬品に改めると発表7.20

H19.7.27（金）

• 特養などにおける療養の給付（医療）の取扱いについてH18.3.31（告示第92号）　→特養の入所者について例外的に算定；末期の悪性腫 瘍であるものに対し在宅療養支援診療所の保険医が実施する場合など（在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料、在宅患者訪問看護・指導料など）
• 介護事業運営の適正化に関する有識者会議7.19　→今秋までに意見取りまとめ
• 山形県が医学生に地域医療セミナー　→4地域で各5人程度、2日間、旅費は県が負担、全国の大学にチラシ配布

H19.7.24（火）

• 総務省が年内に地方自治体に公立病院改革ガイドラインを示す　→2005年決算では982病院のうち626病院で単年度収支が赤字
• 日本赤十字社調査で運営する92病院のうち76病院で計614人の医師が不足と厚生労働省に報告7.13　→地域医療のほか災害時の医療救護 活動にも影響が出かねない状況
• 順天堂大学で授業で赤痢菌の培養をしていた99人のうち24人が発熱や下痢・うち5人から赤痢菌
• 厚生労働省の有識者会議が保育所や保育士への自己評価の導入などを盛り込んだ中間報告の骨子案7.13
• 改正温泉法は10月20日施行　→定期分析の義務付けは2010年1月から
• ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議7.17　→憲章や行動指針を年内に策定
• 富山県が8月から子育て家庭応援事業で岐阜県と連携　→同様の連携では九州北部5県と近畿2府7県が先行
• 愛知県が子育て家庭優待事業；事業費850万円
• 滋賀県東近江市が2008年度までを限度に障害者自立支援に向けて利用者負担の軽減促進事業開始

H19.7.23（月）

• 全国児童相談所長会議7.11　→18年度の虐待相談対応件数3万7343件で過去最高、児童相談所と市町村の二層構造で対応するとされたに もかかわらず取り組みに相当の地域格差、保健センターの保健師を子どもの見守り手として活用していかないと対応できない、こんにちは赤ちゃん事業（生後 4ヵ月までの全戸訪問）の全国平均実施率は今年度68.5%、育児支援家庭訪問事業は49.7%、各県で積極的に保健師と保健所の活用を図るよう要請
• 日本公衆衛生協会が「保健師の2007年問題に関する検討会」と「指導者育成プログラムの作成に関する検討会」の報告書7.6
• がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会7.11　→近く都道府県計画の策定時期や都道府県協議会の設置状況などをアンケート調査し結果 を公表、県固有の目標項目は大いに結構、拠点病院の現況調査を8月末を目途に実施し年度末を目途に基本計画を踏まえた新指針に改定、健康増進法（省令）に 基づく市町村事業となるがん検診の対象者の考え方について今後標準化、20年度施行時においてがん検診指針の内容そのものを変更する予定はない
• がん臨床研究フォーラムでがん対策推進室長補佐講演7.6　→がん診療連携拠点病院の整備指針について改定の論点に「放射線療法、化学療法、 緩和ケア」の体制整備、常勤医師による放射線療法の実施体制を整備する方向も考えられる、化学療法については患者が地域に戻っても行える連携体制（地域連 携クリティカルパスを全拠点病院で整備していくことが議論、「がん検診受診率50%以上の達成に向けて将来的には特定健診化を進めて保険財源でやっていく しかないのではないか」（国立がんセンター運営局長）
• がん対策情報センター運営評議会7.9　→本年8月を目途にすべてのがん診療連携拠点病院を対象にがん登録の実施状況調査を行い11月から腫 瘍データの腫瘍データの試験的収集、日本医師会が年度内早期に「がん対策推進委員会」を立ち上げる方針
• 厚生労働省ががん検診に関する検討会中間報告を事務連絡6.29
• 予防接種に関する検討会7.9　→2012年までの5年間に麻しんを排除する「麻しん排除計画」策定、定期接種対象者について若年層への拡大 を提案；「小学2年から高校2年にあたる10年齢に対する2回目の接種機会確保」「平成20年度から5年間の時限措置として中学1年及び高校3年の年齢の 者を定期接種の対象に追加」、定点報告の麻しんのサーベイランスを全数報告に切り替えることを提案（風疹も）、予防接種では風疹対策も同時に行うためMR ワクチン
• ウエストナイル熱に係る関係省庁連絡会議7.11　→米国では本年7月3日現在19人の患者発生
• 全国保健所長会が平成20年度の保健所行政の施策と予算に関する要望書提出7.11
• 日本医師会が看護職員配置7対1の入院基本料による医療機関への影響と今後の看護職員の配置について追跡調査した結果を公表7.4　→小規模 病院から大規模病院へ看護職員が流出して特に地方の小規模医療機関にとって危機的状況が生じている
• 日本看護協会が本年4月時点での全国の一般病床医療機関における看護職員確保状況調査の結果を報告7.6　→地方や中小規模で看護職員の確保 が困難な状況はみられないとし日本医師会との見解に違い
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会7.6　→外来医療と在宅医療について意見交換
• 日本医師会が日本糖尿病対策推進会議の活用を提案7.11
• 産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会7.3　→報告書；メンタルヘルスや過重労働対策、生活習慣病の予防が課題
• 保健師中央研修会7.5〜6　→行政保健師の専門性は気づきとつなぎの役割にある、本来は地域住民の求めに応じて市町村と保健所が協働すべ き、アウトソーシングによって忙しさを解消、国保や介護との連携を構築

H19.7.21（土）

• 医療費の将来見通しに関する検討会7.11　→議論の整理、一人当たり医療費の伸び率を設定する算定基礎期間をできる限り最近のものとする、 将来見通しは名目額よりも経済規模との対比で論ずる必要がある
• 診療報酬基本問題小委員会7.18　→医療のIT化に係るコスト調査ではIT化をしても人件費の効率化などにはつながらないと感じている医療 機関が多い
• 厚生労働省が平成18年7月1日現在の入院基本料の届出状況を中医協に報告7.11　→療養病棟入院基本料は3741施設22万71床（前年 3744施設19万6948床）、有床診療所療養病床入院基本料は1670施設1万3103床（前年1938施設1万4843床）
• 日本医師会が「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を発表7.11　→「医療費の観点から治療を縮小してもよい、あるいはすべきだと いう理由は見受けられない」と結論、厚生労働省は10数年前のデータを使用して分析
• 日本医師会が平成20年度の概算要求に向けて「医師・看護師確保の緊急措置」と「診療報酬のプラス改定」を柱とした要望書提出7.9
• 日本動脈硬化学会総会7.13〜14　→動脈硬化性疾患予防ガイドライン2007年版；�@高脂血症を脂質異常症に変更、�A動脈硬化性疾患の危 険因子としてのコレステロール値を総コレステロール値からLDL値で表記、�B患者カテゴリーを一次・二次予防に分けた上で高〜低リスクに分類、�C各章の冒 頭部に推奨レベル�T〜�VとエビデンスA〜Cを付した重要事項をステートメントとして提示
• 厚生労働省が「がん対策推進基本計画」に関する説明会7.11　→8月末を目途にがん診療連携拠点病院に対する現況調査を行う（放射線療法の 実施状況など重点的に取り組むべき課題に盛り込まれた項目について）、拠点病院の整備指針を今年度末に見直し通知で示す

H19.7.20（金）

• 総務相記者会見7.10　→公立病院改革ガイドラインを年内に示し2008年度以降に各地方自治体に改革プランを策定するよう求める方針示す
• 福井県が医師確保アドバイザー6名設置　→スカウト活動
• 千葉県柏市が東京大学と提携し高齢者の認知症予防策等に関する産学官連携の研究拠点「ほのぼの研究所」開設7.10　→ふれあい共想法；テー マを決めて興味のある画像などを持ち寄り語り合い交流　　http://www.fonobono.org/

H19.7.16（月）

• 平成19年度保健師中央研修会7.5〜6　→ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの融合、分散配置の中で組織横断的な取り組み 体制、地区分担制と業務分担制の併用を提案、医療計画への4疾病5事業の記載についてはできるところからでいいが脳卒中だけはぜひ作っていただきたい、各 疾病ごとに医療圏を柔軟に考えてほしい、医療機関完結型医療から地域完結型医療へ、階層型構造の医療提供体制から住民・患者の視点に立った医療連携体制へ の転換
• 厚生労働省パブリックコメント7.2　→特定健康診査の実施の対象外は、妊産婦、刑事施設・労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者、 国内に住所を有しない者、船員保険の被保険者のうち相当な期間継続して船舶内にいる者、病院又は診療所に６ヶ月以上継続して入院している者、高齢者の医療 の確保に関する法律第５５条第１項第２号から第５号までに規定する施設（障害者支援施設、老人ホーム、介護保険施設、特定施設）に入所又は入居している 者、対象外になるのはあくまで当該年度の前年度末に要件に該当している場合、腹囲測定の省略基準を特定健診と事業者健診の告示で定めるとともに着衣等によ る簡便な測定方法を通知で示す方向
• 労働安全衛生規則で定める健診項目に腹囲検査を追加する「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（省令第96号）」と腹囲検査の省略基準を設 ける「労働安全衛生規則第44条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（告示第248号）」を通知7.6　→着衣などによる腹囲の簡便な測定方法 は来年4月までの施行通知で
• 厚生労働省が専門・認定看護師の資格名広告を可能に6.18　→18分野
• 日本看護協会が平成20年度診療報酬改定に向けた要望書を提出6.25　→�@訪問看護の充実と適正な評価及び地域連携の体制整備とその評価、 �A糖尿病、がん医療に係わるチームケアの推進及び外来部門の看護を充実、�B7対1入院基本料の算定要件を整えるとともに適切な看護配置について評価堅持、 �C産科における助産所と医療機関の連携及び小児救急における看護師による電話相談の評価を充実
• 介護給付適正化担当者会議6.29　→20年度からの3年間を適正化事業の強化期間と位置づけ、3つの要として�@要介護認定の適正化、�Aケア マネジメント等の適切化、�B事業者のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化
• 政府が平成23年度中を目途に「社会保障カード（仮称）」導入　→写真を添付して身分証明書としても使えるようにする、ICチップによるセ キュリティ
• 厚生科学審議会科学技術部会6.25　→腎疾患のための戦略研究の平成23年度の成果目標として「透析導入患者の15%減少」
• 厚生労働省が国際協力・協調のあり方検討プロジェクトチーム検討報告書まとめる　→国際社会からの要請、わが国にとっての必要、ミレニアム開 発目標（MDGｓ）は�@極度の貧困と飢餓の撲滅、�A普遍的初等教育の達成、�Bジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、�C乳児死亡率の削減、�D妊産婦の健 康の改善、�EHIV・エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、�F環境の持続可能性の確保、�G開発のためのグローバルパートナーシップの推進

H19.7.14（土）

• 厚生労働省が中医協に入院基本料の最新届出状況や国立大学病院等の平成19年度看護職員募集・採用状況を報告7.11　→一般病棟入院基本料 の7対1入院基本料はH19年5月1日現在で787機関・162730床（昨年280機関44831床）、国立大学病院の採用数が激増（H19採用45施 設4723人←H18採用45施設2297人）、一方で都道府県立病院はH19採用216施設3332人←H18採用219施設2763人、人口1万人あ たりの7対1看護の届出病床数が多いのは�@石川・�A宮崎・�B長崎
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会7.6　→外来医療として、�@後期高齢者を総合的に診るための取組、�A外来患者の薬歴管理、�B患者・ 家族等への情報提供等と各種サービスの活用、在宅医療として、�@在宅医療におけるチーム医療の取組、�A在宅医療を支える医療機関等の連携及び後方支援、�B 居住系施設を含む様々な居住場所における医療、�C在宅医療における服薬管理等、�D在宅での療養を支える訪問看護の取組、�E在宅で終末期を迎える患者を支え る取組、�F疼痛緩和ケアの推進（在宅における医療用麻薬の管理）、現段階ではフリーアクセスの制限を行わない考えを改めて示す
• 産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会が報告書取りまとめ7.3　→メンタルヘルス、過重労働対策を強調
• 厚生労働省が「第4期介護保険事業（支援）計画における療養病床等の取扱いに関する基本的考え方」、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」 通知6.29　→第4期介護保険事業計画では医療療養病床から介護施設への転換分は別扱いとし定員枠設けない、都道府県が療養病床転換推進計画について圏 域ごとに計画作成、第4期介護保険事業計画を作成する際に改めて転換意向調査等を20年春頃に実施し必要があれば計画の内容を見直す
• 厚生労働省が平成19年度療養病床転換意向等アンケート調査の実施を各県に依頼6.22　→療養病床を持つ医療機関に対して8月1日現在の�@ 病床数・入院患者数、�A転換意向、�B医療療養病床入院患者の医療区分を調査、8月2週に調査票回収・補正（都道府県）、8月4週に調査票集計・分析 （国）、9月2週に集計結果を各県にフィードバック
• 地域医療支援中央会議6.11　→日赤内でも平成19年4月現在で76病院で614人の医師が不足（前年は62病院437人）
• 予防接種に関する検討会7.9　→2012年までの5年間に麻しん排除を目標、来年度から5年間の時限措置で中学1年と高校3年に2回目の接 種を行うことを検討
• 有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会が報告書骨子案6.29　→未承認薬を限定的に使用できるコンパッショネート・ユース （CU）制度の枠組みについで合意
• 健康食品の安全性確保に関する検討会7.10　→今年度末に提言まとめ、特定保健用食品は議論の対象から除く
• 厚生労働省が新たな治験活性5ヵ年計画に基づき中核病院10施設と拠点医療機関30施設を採択し公表7.2

H19.7.13（金）

• 総務省年金記録問題検証委員会に社会保険庁が市区町村による国民年金被保険者名簿の保管状況を報告7.4　→完全廃棄は54市町村、一部廃棄 を含めると139市町村、市区町村は2002年3月まで国民年金の収納事務を行い被保険者名簿作成・社会保険庁が名簿をもとに台帳作成
• 政府・与党が年金記録漏れ問題に関して連絡協議会7.5　→オンラインに未入力の厚生年金記録1430万件と船員保険記録36万件をすべて入 力して照合する作業を来年5月までに終える、社会保障カード（仮称）を2011年度をめどに導入する方針、ねんきん特別便の全受給者・加入者約1億人への 通知は来年10月をめどに完了
• 与党が介護福祉士法改正案を継続審議に7.4　→秋の臨時国会での成立めざす
• 改正DV防止法が可決・成立7.5　→加害者から被害者への電話や電子メールによる接触の禁止、接近禁止対象に親族等を追加など盛り込む、公 布から6ヵ月後施行
• 福岡市が4月から毎月1日〜7日を「い〜な」ふくおか・子ども週間と定める
• 熊本県が6月から医療機関や大学と連携した多角的な早産予防事業；600万円　→妊娠時検診で採取した膣分泌液を検査し絨毛膜羊膜炎の発症が 高い妊婦には10日間抗菌剤投与、早産との関連が指摘される歯周病の予防も実施（無料歯科検診2回）

H19.7.10（火）

• 厚生労働省が高次脳機能障害について研究班設置　→発生率調査を7月にも始める
• 厚生労働省が「治験中核病院」10病院と「治験拠点医療機関」30病院を決定7.2　→各中核病院には1億円の厚生労働科学研究費補助金、各 拠点医療機関には2500万円の運営費補助金が交付
• 今後の産業医と産業医科大の在り方に関する検討会が報告書案7.3　→メンタルヘルスや過重労働対策に果たす役割が重要
• 厚生労働省が歯科医の麻酔研修について指針見直しすることを決定
• 温泉事故事故受け環境省の有識者検討会6.29　→今秋に取りまとめ
• 住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進法が成立6.29　→高齢者・子育て世帯・障害者・被災者・低所得者らに賃貸住宅の供給を促進
• 与党水俣病問題プロジェクトチームが中間取りまとめ7.3　→四肢末梢優位感覚障害のある患者に対して一時金支給、2004年10月の関西訴 訟最高裁判決が公健法の認定基準よりも緩やかな条件で患者を救済する判断を示して以降に認定申請者が急増
• 栃木県くらし安全安心課が「元気なドライバー」発行　→東洋医学の「気」の考え方に基づき食事と交通安全に関するアドバイス盛り込む；四季の 食べ物と内臓にいい食べ物、滞っていた気が動きだす食品紹介
• 大阪府阪南市立病院（病床数185）の内科診療が6月末から休止　→医師全員（常勤5、非常勤4）が一斉に退職

H19.7.9（月）

• 健やか生活習慣国民運動準備会議6.26　→来年5月下旬に全国協議会発足予定
• 厚生労働省保健指導室が市町村長に向け生活習慣病予防のための保健活動体制を構築するよう求める文書を送付6.25
• がん検診事業の評価に関する委員会6.26　→年内に報告書とりまとめ
• がん検診に関する検討会で肺がん検診の見直し検討6.26　→低線量CTの有効性の検証に向けた提言めざす、平成20年度以降のがん検診に対 して受診率向上に向けた財政措置や受診者の利便性を考慮した実施体制の検討を求める意見が相次ぐ
• 厚生労働省が胃がん検診見直しで「がん検診に関する検討会中間報告」公表6.26　→現行どおり40歳以上対象に胃X線検査による毎年実施、 胃内視鏡検査は今後質の高い研究による評価を実施することが望ましい、ペプシノゲン法とヘリコバクタピロリ抗体法は今後検診対象者の絞込みに有効か否かの 観点から評価することが必要
• 労働者健康福祉機構が全国32の労災病院に併設している勤労者予防医療センター等で実施した生活習慣病予防指導件数発表6.27　→18年度 5万9207件
• 保険者協議会中央連絡会6.18　→特定健診等基本指針案に労安法の関連記述追加；「被用者保険及び国民健康保険組合は健康診断の実施場所、 実施時期、健診結果の送付等の点について事業者等と十分な連携を図り、被保険者及び被扶養者の受診の利便の向上を図ること」、「被用者保険において特定保 健指導を実施するに当たっては、事業者や労働者健康保持増進サービス機関等に対して特定保健指導の実施を委託するなどの実施方法について留意すること」
• 厚生労働省が市町村国保向けのブロック研修会を7〜8月にかけて開催することを都道府県に事務連絡6.22　→受講人数は9ブロック合計 3780人
• 規制改革推進のための三ヵ年計画を閣議決定6.22　→医療のIT化、レセプトの審査・支払システム、医療従事者の資格制度や医師と他の医療 従事者間の役割分担の在り方の見直しなどについて検討
• 地域医療支援中央会議幹事会6.26　→緊急臨時的医師派遣の第一弾として6名派遣内定
• 日本医療機能評価機構が産科医療補償制度運営組織準備委員会6.20　→論点整理案
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会6.8　→ヒアリング
• 児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会6.22　→平成17年の子ども虐待による死亡事例として厚生労働省把握70例・86人、改正 児童虐待防止法では地方公共団体における検証の責務が規定、基本的考え方で「都道府県が検証作業の実施主体となり、関係する市町村は参加・協力して、都道 府県児童福祉審議会の下に外部者で構成する部会等を設置して検証を行う形が望ましい」「検証の範囲は、都道府県・市町村が関与していた虐待による死亡事例 すべてを対象とし、関係機関等のヒアリング、現地調査等を実施するべき」
• 平成19年度より創設する養育費相談支援センターの委託先を決定6.26　→「家庭問題情報センター」10月より開始；養育費に関する情報提 供や困難事例への支援、人材養成の研修等
• WHOがICD11への改訂作業開始　→最終草案を2014年までにまとめ2015年に施行予定
• 全国市町村保健活動協議会が生活習慣病予防に関するモデル事例集まとめる

H19.7.7（土）

• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会6.27　→これまでの実績を踏まえた提言；警察ではなく第三者から構成され る中立的専門機関がまず届出を受けることが望ましい
• 慢性期入院医療の包括評価調査分科会が18年度調査の最終報告書6.28　→療養病棟入院基本料について�@現行の5段階の診療報酬設定には問 題がある、�A医療区分の評価項目は変更の必要はない
• 保険者協議会中央連絡会7.3　→特定健診・保健指導の実施体制について約42%の市町村がまだ未定であることが報告、被用者保険の被扶養者 への対応を決めかねているためとみられる、詳細は非公表扱い
• 厚生労働省が全国健康保険協会（平成20年10月に設立）における特定保健指導等の実施体制について案を示す7.3　→�@被保険者に対する保 健指導は社会保険健康事業財団の保健事業を継承して自ら実施、�A被扶養者に対する健診や保健指導は従来どおり身近な地域で受けられるように保健指導機関と の契約等の仕組みを継承、�B健診の申し込みなどに係る事務については自ら実施
• 医道審議会医師臨床研修部会6.28　→厚生労働省が「19年度の募集定員数及び採用実績が人口に比べ著しく多い」、「人口10万対医師数が 全国値を上回る」、「面積100ｋ�uあたり医師数が全国値を上回る」の3点を満たす東京・京都・大阪・福岡の研修病院に対し募集定員を減らすことを要請、 研修病院の新規指定及び募集定員の増員を留保
• 国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議が報告書6.25　→NCごとの法人化、外部資金導入で交付金が削減されない仕 組みを要望
• 健やか生活習慣国民運動準備会議6.26　→来年5月にも全国協議会発足
• 糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会6.29　→論点案
• 厚生労働省が日本看護協会が認定する18分野の専門看護師・認定看護師を広告可能に追加6.18
• インフルエンザワクチン需要検討会6.28　→今冬の需要は1940万〜2080万本程度、製造量は最大で2350万本、昨年度は640万本 が未使用
• 厚生労働省が重篤副作用疾患別対応マニュアルをHP公表6.27　

H19.7.6（金）

• 国民健康保険中央会が2006年度の国保医療費速報発表7.2　→総額19兆1037億円、被保険者数は5158万人で12年ぶりに減少に転 じる
• 2007年版青少年の現状と施策（青少年白書）6.29　→2006年のフリーターは187万人（前年比14万人減）、ニートは62万人（同 2万人減）、若い層ほど離職率が高い七五三減少；中卒者の70.4%、高卒者の49.3%、大卒者の35.7%が3年以内に最初の就職先から離職
• WHOがエコノミークラス症候群に関する調査報告書公表6.29　→4時間以上のフライトで高まる、肥満や避妊薬服用などもリスク高める
• 厚生労働省の検討会が未承認薬の人道的使用で報告書骨子案6.29　→コンパッショネート・ユース
• 厚生労働省がニート（15〜35歳程度）に関する調査報告書6.28　→37.1%に不登校の経験、31.7%が高校や大学など中退
• 総務省が労働力調査発表6.29　→5月の完全失業率3.8%、完全失業者数258万人（前年比19万人減）、60〜64歳男性の失業率は 5.6%（前年比0.3悪化）
• 参議院厚生労働委員会で会計検査院が社会保険庁の年金記録管理システムに関する検査実施方針明らかに6.28　→社会保険庁がシステム発注先 であるNTTデータとの間で具体的な利用契約書を締結せずに巨額の使用料を支払っていたため、NTTデータと同社関連企業には1兆円あまりが支払われた
• 参議院厚生労働委員会で社会保険庁が厚生年金記録のうち83万件を違法に廃棄したと22日に発表したことについてうち12万件は私立学校教職 員共済に移管していたと訂正6.28　→残る71万件は調査中
• 厚生労働省が偽装請負（業務をすべて任せられる請負契約にもかかわらず実際は派遣労働者のように発注元の指揮命令下で就労させられている違法 な状態）の是正で指針6.29
• 総務省年金記録問題検証委員会6.26　→約5000万件（該当者不明で基礎年金番号に未統合の年金記録）や約1430万件（オンラインデー タに未入力の厚生年金記録）について社会保険庁に再度説明を求めることに、7月中旬にも中間発表
• 妊婦さんにやさしい弘前プロジェクト　→障害者用駐車場を妊産婦も利用できることを示したステッカー
• 福井県がママ・ファースト運動　→レジなどでの順番待ちを優先・飲食店などで割引
• 磐田市立総合病院が7月1日から診療費もクレジットカードで支払可
• 鹿児島県が女性医師約500人を対象に就職支援などに関するアンケート

H19.7.2（月）

• 糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会6.20　→8月までに推進方策をまとめる予定、国と地域のネットワーク
• 全国がん診療連携拠点病院連絡協議会6.21　→10年以内にすべてのがん診療に携わる医師が研修等により緩和ケアについての基本的な知識を取得、8月目途に院内がん登録状況調査、年末ごろに2回目の協議会、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針を本年度中に改定
• 介護施設等の在り方に関する委員会6.20　→医療機能強化型老人保健施設を了承；この部分の介護報酬の改定時期は20年度（トータルでは財政中立の改定とする方針）、医療型から介護保険施設に転換する療養病床は計画の別枠
• DV防止法一部改正案が参議院可決6.20　→保護命令制度拡充、市町村の基本計画策定と市町村による配偶者暴力相談支援センター業務の実施が努力義務
• 全国老人福祉施設協議会がコムスン問題で会見6.19　→問題の原因の一つに実態と乖離した基準・報酬がある
• 保険者協議会中央連絡会6.18　→「特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査」結果を報告；20年度の市町村国保による被用者保険被扶養者への特定健診・保健指導の実施について「未定」6割（無回答あわせると9割）、厚生労働省は9月中頃に最終的な調査結果を明らかにする方針
• 市町村保健師関係団体連絡協議会6.5　→本年度一年かけて市町村保健活動の再構築テーマ
• 経済財政改革の基本方針2007決定6.19　→医師と他の医療従事者の役割分担の見直しについて19年中に結論得る、公立病院改革として総務省が19年内に各自治体にガイドラインを示し経営指標に関する数値目標設定した改革プランを策定するよう促す、健康ITカード導入検討は19年内目途に結論
• 医療施設体系のあり方に関する検討会6.21　→整理案；地域医療支援病院の新たな承認要件として退院調整機能や退院時支援機能の構築、都道府県の医療計画で医療機関の機能分化・連携を進めるためには「各医療機関が自らの医療機能やそれに応じた体制をどのようにすべきか判断していくことが必要」
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会6.18　→診療報酬の今秋の骨子取りまとめに向けた議論
• 医道審議会医道分科会診療科目標榜部会6.11　→たたき台提示、ポジティブリスト作成
• 日本看護協会が記者会見6.20　→重点事業として看護基礎教育制度改革、看護職員確保定着の推進、生活習慣病対策の推進
• 国立社会保障・人口問題研究所が都道府県別将来推計人口を公表　→2035年には44都道府県で老人人口割合は30%超える

H19.7.3（火）

• 6つの国立高度専門医療センターについて厚生労働省の有識者会議が「国立」の名前のまま法人化するとの報告書でほぼ合意6.25　→果たすべき機能は�@研究、�A医療の均てん化、�B人材育成、�C情報発信、�D政策提言
• 厚生労働省が結核・精神患者や原爆被爆者の医療費が一定水準を上回る場合などに市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金に算定ミスがあり全国でのべ600〜700市町村に過不足が生じていたことを明らかに6.26　→1993年度〜2005年度までに毎年数十億円規模の誤りがあった可能性、昨秋に担当者がミスを見つけたが公表されず今月初旬に那覇市から指摘を受けたため発覚、今年度以降の同交付金でこれまでの誤差を修正する方針、修正が住民に支払う保険料の額に影響する可能性も、結核や精神疾患に関連して交付を受けた場合は不足額発生し原爆医療費が多額の市町村では交付額が過大
• 与党が国民年金保険料を過去にさかのぼって納付できる期間を暫定的に現行の2年から10年に延長する方向で検討開始　→秋の臨時国会に国民年金法改正を提案する方向、国民年金は25年以上保険料を納めた人は受給資格が生じるが満たさない人は年金を全くもらえないため
• 土壌環境施策に関する在り方懇談会が12月に報告書
• 総務省年金記録確認中央第三者委員会6.25　→「税金の滞納がなければ支給を認める」といった一定の基準を示す方向
• 厚生労働省が企業年金研究会に確定拠出年金など企業年金制度見直しに関する骨子案示す6.26　→従業員が自己負担で掛け金を上乗せできる「本人拠出」解禁
• 与党が最低賃金法改正案などの労働関連3法案について今国会での成立を断念し衆議院で継続審議とすることを決定6.27
• 茨城県が医療改革推進本部を設置　→月1回程度のペースで会合、本部長は副知事
• 長野県飯綱町が2007年度から妊婦健診の受診料10回分を全額公費負担　→小海町は妊婦健診15回分を1回あたり3000円を上限に公費助成
• 和歌山県が7月から「青洲医師ネット通信」　→県出身医学生や研修医にメールマガジン、配信に先立ち知事のメッセージ添えた案内文送付
• 富山市がニート支援プログラム参加に助成；事業費30万円

H19.6.30（土）

• 中医協薬価専門部会6.27　→12月最終取りまとめ、薬価の頻回改定は秋以降に議論、後発品への置き換えが進むように処方箋様式の変更検討
• 都道府県医師会長協議会6.19　→社会保障費の財源として特別会計の剰余金を投入すべき、臨床研修病院の定員見直しを前倒しで実施すべき、 総合科の創設は反対
• 厚生労働省が緊急臨時的医師派遣で6病院に医師派遣6.26
• 医療施設体系のあり方に関する検討会で「これまでの議論を踏まえた整理案」6.21　→かかりつけ医の時間外の役割に相談機能を期待
• 介護施設等の在り方に関する委員会6.20　→医療機能強化型老人保健施設
• 新規DPC準備病院の募集で700病院強が応募6.22　→対象病院・準備病院全体で1400病院超える
• 慢性期入院医療の包括調査分科会6.13　→18年度調査結果の報告書案；医療区分の費用差は診療報酬ほどなし
• 政府が規制改革推進3カ年計画決定6.22　→レセプトオンライン化の期限内完全実施、株式会社の経営する医療機関の取り扱い可能範囲の拡大 など
• 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案可決成立6.19　→都道府県は必要ならば医療計画にドクターヘリを用い た救急医療の確保に関する事項を記載
• 糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会6.20　→ナショナルセンターを拠点に、日本医師会が糖尿病対策推進会議の下部組織が全都道 府県に設置されたことを報告
• がん検診に関する検討会6.26　→市町村が行う肺がん検診のあり方について検討開始
• がん検診事業の評価に関する委員会6.26　→早ければ今年秋頃にも報告書
• 保険者協議会中央連絡会で厚生労働省が調査結果を報告6.18　→全国の市町村のうち9割の自治体がまだ被扶養者の健診実施体制を決めていな い、今回の結果は無回答が多いため公表はしない方針
• 日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会が統合に向けて調整開始

H19.6.29（金）

• 衆議院厚生労働委員会で臓器移植法改正案2案が審議入り6.20　→小委員会設置決定
• さいたま市が市立病院周産期母子医療センターに通院していた新生児の父親が結核発症と発表6.20　→約100人の乳児に予防投与
• 児童虐待等用保護事例の検証に関する専門委員会6.22　→2005年の死亡事例検証結果発表、児童虐待による死亡事例として厚生労働省が把 握した70件・86人対象、このうち心中以外は51件・56人、51件の中で児童相談所が関与したのは10件でうち4件は虐待と判断せず、母親が出産に何 らかの葛藤を抱いていた可能性があるケースは17.9%
• 参議院厚生労働委員会6.21　→全国で2万人が基礎年金番号を複数保有している状態を解消するため電話による照会や戸別訪問実施
• 総務省行政効率化タスクフォース6.21　→総務省行政評価局が社会保険庁の内部統制をもっと厳しくチェックすべき
• 総務省が年金記録漏れ問題で都道府県や市町村に住民の不安解消に向けた協力を要請する通知6.22
• 環境大臣が温泉法に制度的な欠陥を指摘6.22　→安全対策に限界
• 社会保険庁が厚生年金記録のうち83万件をマイクロフィルムなどに保存しないまま廃棄していたことを明らかに6.22　→加入者が提出した裁 定申請書の保管期限である5年が過ぎた段階で捨てられてしまった可能性が高い
• 三重県が子育て応援！マッチングシステム　→地元企業と子育て団体に出会いの場を提供
• 愛知県新城市が「あなたの街のお医者さんマップ」作成
• 大分県が2008年度から県内の地方の中核病院に2年間勤務後1年間の研修費用助成

H19.6.26（火）

• 厚生労働省が介護施設への転換を促す追加支援策まとめる6.20　→来年の通常国会に老人福祉法改正案提出、医療機能強化型老人保健施設創設 や医療法人による特別養護老人ホーム設置容認など
• 経済財政諮問会議が骨太の方針を正式決定6.19　→健康ITカードの導入を進める中で年金や医療などの社会保障番号を検討する方針、来年度 予算の公共投資3%削減などの数値は明示せず消費税増税を含む税制改革論議も秋以降に先送り
• 政府が2007年版障害者白書決定6.15　→2005年の精神障害者数は通院患者が303万人（2002年比45万人増）、知的・身体を加 えると709万人に
• 大阪府立成人病センター研究グループ　→大病院に集中しがちな患者を各病院で分担するなどの効率化を図ることでそれぞれのがんの死亡者数を 2〜15%減らせる
• 文部科学省科学技術・学術審議会ライフサイエンス委員会が脳科学の政府年間予算を現在の300億円から700億円程度に引上げるべきと提言 6.14
• 埼玉県が高齢者のボランティアらが要支援高齢者を援助する共助システム構築　→8月から秩父市でモデル事業
• 富山県が県産材こどもの城づくり事業　→親子で遊具製作
• 秋田県が6月補正予算に心の健康づくり自殺予防対策事業を追加計上；1100万円
• 名古屋市が子育て割引制度創設　→子どもを持つ家庭が協賛店で買い物などをする際に優待カードを提示すると割引や特典サービスを受けられる、 2006年度末までに12都道府県で導入

H19.6.25（月）

• 予防接種に関する検討会6.14　→小中高生で予防接種機会設定、全数報告導入など提案
• 厚生労働省が結核届出基準の一部改正通知6.7　→自治体間で届出対応が別れていた初感染結核について潜在性結核感染症としての届出の基準明 確化、今後INH投与のあり方や対象者の見直し議論予定
• インフルエンザH5N1の指定感染症への政令指定を一年間延長する政省令の施行通知6.11
• がん対策推進基本計画を閣議決定6.15　→19年度中に都道府県計画策定、7月に都道府県説明会開催、3年以内に原則として全ての二次医療 圏にがん診療連携拠点病院設置し5年以内に5大がんの地域連携クリティカルパス整備、5年以内にがん検診受診率50%以上、大臣「�@放射線療法及び化学療 法の推進、�A治療の初期段階からの緩和ケアの実施、�Bがん登録の推進に重点」
• 改正国際保健規則（IHR2005）発効6.15　→すべての健康危機情報をWHOに報告することを規定
• 厚生労働省が市町村職員対象セミナー「障害福祉計画の実践に向けて」6.11　→相談支援と自立支援協議会
• 全国介護保険事業者指定指導監督担当者会議6.12　→コンスン問題でサービス確保
• 地域医療支援中央会議6.11　→緊急臨時医師派遣システム創設
• 全国市長会が医師等の確保対策に関する緊急要望6.6
• 「乳児用調整粉乳の安全な兆乳、保存及び取扱いに関するガイドライン」6.5　→Enterobacter sakazakiiの感染リスク低減
• 平成19年1月1日現在で出産育児一時金の受取代理を実施しているのは979市町村（53%）
• 「ウォーキングマイレージ」記者発表6.8　→歩数に応じてマイレージポイント付与し企業・健保組合・自治体などがポイントを社会貢献
• 平成18年国民生活基礎調査　→1世帯あたり平均所得金額が563万8千円で平成元年以降最低、高齢者世帯は17.8%で横ばい傾向

H19.6.23（土）

• 自民党社会保障制度調査会介護委員会6.20　→療養病床転換追加支援措置；�@医療機能強化型老人保健施設の創設、�A在宅医療と住まいの場を 組み合わせたサービス提供体制の構築（居住系施設入居者の在宅医療を評価）、�B小規模老健施設の人員基準等の緩和（180日の算定日数上限撤廃、支援相談 員及び介護支援専門員は非常勤でよい）、�Cサテライト型施設の多様化、�D医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホームの設置、�E新たな借 換融資制度の創設、�F第四期介護保険事業計画における療養病床転換の受け入れの円滑化（医療療養病床から介護施設への転換について定員枠を設けずにすべて 受け入れ）
• 経済財政諮問会議が「経済財政の基本方針2007」決定6.19　→「5年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」を追加
• 診療報酬改定結果検証部会6.20　→19年度に行う特別調査の調査票了承；ニコチン依存症管理料、後発医薬品使用状況、セカンドピニオン外 来、生活習慣病管理料、地域連携診療計画管理料、紹介率要件廃止、医療安全管理対策加算、褥そうハイリスク患者ケア加算、透析医療、速報は9〜10月に中 医協に報告
• 後期高齢者医療特別部会6.18　→骨子取りまとめ；外来で総合的に診る主治医や在宅医療で医療関係者の連携を調整する主治医を評価
• 平成17年度「医療法25条に基づく立入検査結果」発表6.15　→北海道・東北ブロックの医師数適合率63.5%（全国平均83.8%）
• 健康保険組合連合会が「これからの医療提供体制と健保組合の役割」発表6.14　→総合診療医の新設提言
• 予防接種に関する検討会6.14　→麻しん対策についてアウトブレイク対応（1例でも発生したら積極的接触者調査）、定期接種外の年齢層の感 受性者対策（2回目接種機会の設定）、全数報告制導入や麻しん排除委員会設置など提言
• 中医協診療報酬基本問題小委員会6.20　→生体部分肝移植で肝がん既治療例への対象拡大
• 有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会6.14　→限定的に未承認薬の製造・輸入・販売等の禁止を解除する「コンパッショネート・ ユース（ＣＵ）制度」を導入する方向合意
• 厚生労働省通知6.11　→生後12月未満の時点で麻しん風疹ワクチンを任意接種した児が第1期予防接種の対象年齢に達した場合は定期接種実 施することは可能
• がん対策推進基本計画が閣議決定6.15
• 日本医師会が財政制度等審議会の建議への見解発表6.13　→保険免責制に反対
• 中医協医療機関のコスト調査分科会6.18　→調査研究の成果を活用するのは22年度の改定以降

H19.6.22（金）

• 厚生労働省が訪問看護の雇用管理モデルに関する報告書まとめる6.15　→低賃金・厳しい労働環境実態、職能等級制度導入や情報の共有化など 提案
• 厚生労働省のまとめでタミフル服用後に異常行動は2001年2月以降に211人6.16　→10代112人、10歳未満59人
• 厚生労働大臣記者会見6.15　→2012年度導入目指す健康ITカード活用し社会保障番号
• 山口県が障害者自立支援特別対策7億3800万円　→通所事業所などの事業者の報酬確保支援など
• 佐賀大学医学部の特別選抜に県推薦枠で毎年2人を入学させる制度導入　→高校卒業後2年以内まで
• 三重県が「再チャレンジなら三重県へこい！」キャンペーンを首都圏などのネットカフェで展開
• 大分県竹田市が7月1日からおたふくかぜと水疱瘡のワクチン費用を無料化　→広島県三次市に次いで二番目

H19.6.18（月）

• 行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会6.6　→平成20年4月からの再教育制度に向けて議論開始、7月にま とめ
• 病原体等の規制制度の施行通知6.1　→病原体等による感染症の発生・まん延のおそれがある場合は「地方衛生研究所や保健所の職員んの派遣に よる消毒、問診、受診勧奨等について厚生労働大臣から都道府県知事に対し協力要請を行う」、病原体等を運搬する場合は所持者から都道府県公安委員会に届け 出て運搬証明書の交付を受ける必要がある
• 警察庁が18年中の自殺概要発表6.7　→3万2155人（対前年−397人）、学生生徒の自殺数は過去最高の886人に
• 厚生労働省が公衆衛生医師確保PR大作戦展開　→普及啓発リーフレット「保健所の医師が足りません」作成、保健所の新しい役割として�@健康危 機管理＝生命・健康を脅かす事例に対して初動機関として保健所の役割が拡大している（新型インフルエンザをはじめとする感染症の拡大への対応、災害時の地 域の物的・人的ネットワークの構築、食品の安全の確保　等）、�A医療制度改革＝地域の医療行政に関わり、実情に通じている保健所は、国が推進する医療制度 改革において重要な役割が期待されている（医療機関の連携・機能分担のコーディネート⇒医療供給体制の整備、医療安全（医療事故・院内感染等）への積極的 な関与、生活習慣病対策に関する市町村への支援（健診データの解析等））
• 本年4月1日現在の保健所数は518ヵ所　→前年比18減；横浜市が本所機能を1ヵ所に集約、支所は全国に145施設（前年比20増）
• NPO保健科学総合研究会主催の特別企画「メタボ指導者人材養成講座」6.2　→市町村国保の契約書のフォーマット（条項と内容）については 原則全国統一とし契約単価と委託項目（健診項目等）の部分のみ各市町村の条件を適用、被扶養者が身近な環境で受診できるようにするため被用者保険の代表保 険者が市町村国保と同様の条件で健診等の実施機関と契約する｢集合契約方式｣採用、保険料の収納対策の観点からも特定健診等の積極的な推進を要請
• 18年介護サービス施設・事業所調査結果速報公表5.28　→18年10月1日現在の地域包括支援センター数3273ヵ所・9月中の利用者数 は32万8260人
• 厚生労働省が介護サービス事業者の不正行為の再発防止対策を検討するため有識者で構成される検討会を7月までに立ち上げ
• 国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議5.28、6.11　→22年度に独立行政法人化する法案提出予定、基本骨格を 整理し本年6月中にまとめる
• 今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会が中間まとめ公表5.29　→児童虐待の増加などに対応した社会的養護体制の抜本的見 直しと質・量の拡充が求められる、里親制度の推進や施設の小規模化・施設機能の見直しなどを提言
• 「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略検討会議が中間報告6.1　→ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現、財源規模や負担 のあり方について税制の抜本的見直し議論と並行して国民的議論を行うことが必要
• 政府がイノベーション推進本部設置を閣議決定6.1　→2025年を目指して社会システムの改革、技術革新に向けた取り組みを実行
• 内閣府が食育に関する意識調査の結果を公表5.12　→食事バランスガイド等を参考に食生活送っている人58.8%
• 全国国保診療施設協議会が療養病床再編で報告書5.11　→後期高齢者療養病床（仮称）創設を提言

H19.6.19（火）

• 心身障害者扶養保険検討委員会設置　→保護者の死亡後に残された障害者に終身年金を支給する制度だが財源不足の深刻化予想（運用利回り低下と 障害者の平均寿命延伸）、8月に結論を出す予定、受給者は2005年度末で4万1310人、掛け金は保護者の保険加入時の年齢に応じて月額3500〜1万 3300円
• 厚生労働省がコムスンへの行政処分で担当者会議6.12　→受け皿となる事業所確保の見込みなどを6月30日までに調査するよう要請
• 地域医療支援中央会議6.11　→緊急臨時的医師派遣システム（仮称）制度案提示・大筋了承、派遣受ける医療機関は救急医療等公的な役割担い 地域で中核的な役割を果たしている・過去6ヶ月以内に休診か今後6ヶ月以内に休診の診療科がある
• 国立感染症研究所がはしか患者が前週を下回ったと発表6.12　
• 内閣府が「家族・地域のきずなを再生する国民運動」の一環として毎年11月第三日曜日を「家族の日」としその前後1週間を「家族の週間」と発 表6.12
• 参議院厚生労働委員会6.12　→基礎年金番号を複数持っているとみられる人が昨年10月時点で約2万人に上ることが明らかに、国民年金の被 保険者名簿の保管状況に関する調査で全国1827市町村のうち191市町村が「保管なし（廃棄済み）」と回答したことが明らかに、「保管あり」の市町村に ついて「どの部分が保管されているかは今後確認したい」と説明、年金の記録漏れ問題で船員保険の記録の約36万件が社会保険庁のオンラインシステムに登録 されていないことが明らかに
• 衆議院厚生労働委員会6.13　→本人の支給請求が遅れたために時効消滅した厚生年金が1999年度から2003年度までに総額1155億 円、年間最高298億円に上ることが明らかに、「記録訂正を伴わず、単に請求が遅れたために時効が完成していたものは特例法案の対象とされない（年金 局）」

H19.6.16（土）

• 厚生労働省が地域医療支援中央会議に「緊急臨時的医師派遣システム案」提示6.11　→厚生労働大臣が国立病院機構・日赤・済生会に協力要請 したがグループ内の派遣でも医師の確保が難しい実情、医師派遣は�@都道府県（医師不足病院と医療対策協議会）、�A厚生労働省（地域医療支援中央会議・幹事 会）、�Bドクタープール（事業を委託予定）の三者間で行われる、ドクタープールは国立病院機構・日赤・済生会に所属する勤務医と後期研修医や公募退職医師 等を登録
• 財政制度等審議会が「平成20年度予算編成の基本的考え方」を盛り込んだ建議を財務相に提出6.6　→さらなる医療費抑制策として�@保険免責 制（一定金額までの保険免責制の導入）、�A先発品の保険給付の見直し（後発品が存在する先発品について公的医療保険給付は後発品の薬価水準までとし、後発 品との差額は自己負担に）
• 医道審議会診療科名標榜会6.11　→関係学会から要望相次ぐ、総合科はトーンダウン
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会6.8　→参考人意見陳述
• 尊厳死法制化を考える議員連盟総会6.7　→法案要綱案を公表
• 自民党厚生労働部会6.6　→社会保障や少子化対策に要する必要経費を確保する旨の明記を求める
• 厚生労働省が医療法人の附帯業務に高齢者専用賃貸住宅の設置追加の通知5.30　→定款または寄付行為の変更が必要
• 介護保険移行準備病棟（病床）へ移行可能な病棟等を拡大する旨の改正告示掲載5.31　→移行可能対象拡大
• 日本病院団体協議会が平成20年度診療報酬改定要望事項を厚生労働省に提出6.7　→重点要望に�@入院基本料の見直し、�A手術技術料の適正評 価、�B後期高齢者医療のあり方（医療費の削減のみに目を向けて、実態から乖離した在宅医療を推進することには特に慎重であることが強く望まれる）
• 自殺総合対策会議6.8　→自殺総合対策大綱決定；平成28年までの10年間に平成17年の自殺死亡率を20%以上減少
• 医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会6.7　→植え込み型補助人工心臓、小児胸郭不全症候群の胸部矯正器具を早期に導入すべ き
• 日米規制改革及び競争政策イニシアティブの今年の年次報告書公表6.6　→「厚生労働省は米国政府が医薬品及び医療機器の保険償還価格が毎年 改定されうるようないかなる制度にも強い反対を表明したことに留意する」

H19.6.15（金）

• 尊厳死の法制化を検討している議員連盟が要綱案公表6.7　→回復の見込みなく死期が迫った状態を臨死状態とし患者本人の希望があれば2人以 上の医師の一致した判断で延命治療を中止できる、家族の希望による延命中止については言及せず
• はしかによる休校は5月27日〜6月2日に65校増えて累計で21都道府県の143校に
• エジプト保健省が10歳少女が鳥インフルエンザで死亡と発表6.9　→エジプトでの死者15人に
• 警察庁まとめによる昨年１年間の自殺者数は3万2155人　→小・中・高・大学生らは2.9%増の886人で1978年以降最多に
• 社会保険庁がねんきんあんしんダイアル開設6.11　→0120-657830
• いばらき出会いサポートセンター　→開設一年で53組の結婚、57組が結婚前提に交際中
• 沖縄県が県内2ヵ所の保健所でHIV抗体の夜間検査開始　→毎月第1・3水曜、17:30〜20:00の予約制

H19.6.12（火）

• 厚生労働省が2008年4月〜2011年12月の間にコムスンからの事業所の新規指定や現在ある事業所の指定更新を受け付けないことを決定 6.6　→2008年度657事業所、2009年度365事業所、2010年度339事業所、2011年度294事業所が利用できなくなる、厚生労働省が 対策本部設置、都道府県に相談窓口設置
• 2006人口動態統計で合計特殊出生率1.32、出生数109万2662人、死亡数108万4488人、婚姻数73万973（対前年＋1万 6708）、平均初婚年齢は男性30.0・女性28.2、自殺者2万9887人
• 厚生労働省がはしかにより4月1日〜5月26日に全国で休校78校（大学29、高校22、高等専門学校9、中学校8、小学校3）と発表6.4 　→休校等の措置をとる直前の患者数は合計1264人
• 厚生労働省研究班が治る見込みがないがん患者の延命治療を中止する際のガイドライン（指針）試案をまとめる6.6　→終末期を「余命3週間以 内」と定義、治療中止範囲を「人工呼吸器、栄養補給、輸血、投薬などのすべての治療行為」、延命の中止は「�@本人が2年以内に書いた文書で意思表示した、 �A立会人の下、本人が口頭で意思表示した、�B家族から本人の意思が推定でき、家族が承諾した場合」、試案の対象は終末期のがん患者のみとし救急・難病・エ イズなどの患者については別途検討、今年4月に作成し5月に都道府県に通知した指針には終末期の定義や治療中止の範囲までは踏み込んでいない
• 市場化テストモデル事業の2005年に行ったハローワークの就職支援事業等の評価を公表6.1　→定着就職率は民が39.5%・官が 44.3%、定着就職1件あたりの経費は民が20.3万円・官が18.1万円、民に期待された独自の職業紹介は一部に留まる
• 参議院厚生労働委員会で年金時効撤廃特例法案質疑6.5　→時効撤廃による支給漏れ分の年金の追加支給には対象者からの申請を前提するとの方 針、請求書を対象者に送付し郵便で返送する形で支給請求できる仕組みを検討
• 東京都が災害時に妊産婦や乳幼児を守り支援するため市区町村向けのガイドラインを作成　→必要な支援物資（アレルギー用ミルク、ミルク調整用 の水、おしりふき等の調達ルート、保存期限、標準的ロット例）の調達方法、避難所運営の際の配慮事項
• 神奈川県が職場での子育て支援の取り組みを進める中小企業に低利で資金を貸し出す「フロンティア資金」創設　→従業員向け保育施設の新設・改 修、代替要員の雇用、在宅勤務導入経費などを融資（限度額1社あたり8千万円、利率は年2.1%以内で融資期間10年）
• 栃木県が看護師離職防止で電話相談窓口開設
• 滋賀県が女性医師現場復帰支援で2007年6月補正予算1300万円　→臨床技術に追いつくための支度金貸付、保育料補助
• 兵庫県が医師確保で10県民局単位で県民局長をトップとする「県医療確保対策推進圏域本部」設置決定　→市町からの要望の受付窓口、個別情報 収集
• 静岡県が県庁舎本館屋上を緑化するとともに太陽電池パネル設置

H19.6.11（月）

• がん対策推進協議会ががん対策推進基本計画案大筋了承5.30　→基本計画（平成19年度〜23年度）は6月中に閣議決定、19年度中に都道 府県がん対策推進計画策定（20年度スタート）、「がん患者を含めた国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指す、全 ての拠点病院において5年以内に5大がん（肺、胃、肝、大腸、乳）に関する地域連携クリティカルパスを整備、がん検診の受診率について効果的・効率的な受 診間隔や重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ5年以内に50%以上とする
• 厚生労働省が「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）案」の概況を公表5.31　→腹囲検査に代えてCT検査による内臓脂 肪免責の検査の実施も可能（男女とも100c�u以上を基準）、労働安全衛生法では腹囲検査を省略できる基準を告示で定め着衣などによる簡便な測定方法を施 行通知で示す、電磁的記録による保存を義務付け期間は5年間か他の保険者に移動する等加入者でなくなった後の翌年度末までのいずれか短い方
• 厚生労働省が保険者協議会による保険者支援事業について通知5.25　→研修や計画策定支援に必要な経費を2分の1上限で補助、保険者協議会 は主にハイリスクアプローチ関連の役割、地域・職域連携推進協議会は「保険者や市町村の一般衛生部門などが行っている保健事業の第三者評価、ハイリスクア プローチとポピュレーションアプローチの連携、生活習慣病対策と介護予防の連携など各種施策との連携方策の検討など」
• 厚生労働省が「地域保健医療等推進事業の実施について」通知5.14　→�@保健指導技術高度化支援事業（2分の1補助）、�A地域健康危機管理 体制推進事業（2分の1補助）、�B地域健康危機管理対策特別事業（10分の10補助）、�C地域保健対策強化推進事業（2分の1補助）、�D地域・職域連携推 進事業（2分の1補助）、�Eホームレス保健サービス支援事業（2分の1補助）
• 厚生労働大臣が閣議で麻しん流行阻止で関係省庁に対して協力要請6.1　→6月中にワクチンを約50万人分・抗体検査キットを約60万人分確 保
• 厚生労働省が麻しんの抗体検査キットの適正購入もとめる通知5.29
• インフルエンザH5N1の指定感染症への政令指定を1年間延長6.1施行
• 厚生労働省が定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の取扱いについて」通知5.16　→市町村は定期の予防接種を行わないこととすすこ とはできない、新ワクチンは開発段階にあり市場に出回るまで3年はかかる
• 保健師の2007年問題検討会報告書　→継承すべき能力として、�@地域をみる能力（地区分担制の活動形態と現場主義から生まれてきた能力）、 �A地域をつなぐ能力（情報、人脈、技術）、�B地域を動かす能力（信頼関係、支援）

H19.6.9（土）

• 政府・与党が6項目の「緊急医師確保対策について」とりまとめ5.31　→�@緊急臨時的医師派遣システムの構築、�A病院勤務医の過重労働の解 消、�B女性医師等の働きやすい職場環境の整備、�C臨床研修病院の定員の見直し等、�D医療リスクに対する支援体制の整備、�E医師不足地域や診療科で勤務する 医師の養成
• 政府の着せオ改革会議が第一次答申まとめる5.30　→保険者のレセプト直接審査は盛り込まず、レセプトオンライン請求で23年度当初から原 則完全オンライン化、今後は混合診療や中医協のあり方検討
• 政府のIT戦略本部が「重点計画2007案」公表5.29　→レセプトオンライン化、情報化のための共通基盤の整備、情報化のグランドデザイ ン推進、健康ITカード（仮称）の基本構想について今年度中に結論；http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
• 骨太の方針2007素案6.4　→医師確保対策、医療効率化プログラムなどの施策が盛り込まれる
• 慢性期入院医療の包括評価調査分科会5.30　→療養病棟の各区分ごとの費用示す；医療区分1の費用が診療報酬を上回る実態浮き彫りに
• 医療施設体系のあり方検討会5.24　→特定機能病院、専門医、医療法に基づく人員配置標準について意見交換
• 平成18年度「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」発表　→請求件数（脳・心疾患938、精神障害819）・支給決定件数（脳・ 心疾患355、精神障害205）とも過去最高に、精神障害205件の業種別では医療・福祉27件
• がん対策推進協議会が計画案取りまとめ5.30　→�@放射線療法・化学療法の推進（5年以内にすべての拠点病院に放射線療法・外来化学療法を 実施できる体制を整備）、�A緩和ケアの早期実施（5年以内にすべての二次医療圏で緩和ケアチーム設置医療機関を複数ヵ所整備）、�Bがん登録推進の3分野を 重点課題、全体目標としてがんの年齢調整死亡率20%減少、5年以内にすべての拠点病院で5大がん（肺、胃、肝、大腸、乳）に関する地域連携クリティカル パスを整備
• 平成18年国民健康・栄養調査速報　→メタボリックシンドロームの該当者960万人・予備群980万人の計1940万人、生活習慣病対策室 「診断基準等は違うが、これらのうち約1400万人が特定保健指導の対象となる」
• 厚生労働省が緊急に実施した「麻しん及び成人麻しん施設別発生状況調査」結果発表6.4　→4月1日〜5月26日の累計で休校78校（うち大 学29校、高校22校；東京が42校でダントツ）・学年閉鎖17校・学級閉鎖8校に上る
• 厚生労働省が「病床の転換に伴う病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について」通知5.31
• 厚生労働省が療養病床を老人保健施設に転換した場合の既存病床数の算定について特例を定めた医療法施行規則改正案を公表5.30

H19.6.8（金）

• 厚生労働省が第1期定期予防接種に必要なワクチンの確保を求める通知5.30　→抗体検査キットは24日現在ほぼ在庫がなくなり需要に応じて 適正量の購入に努めるよう通知、Q&AをHP掲載5.31
• 中外製薬が厚生労働省専門家作業部会に報告5.30　→突然死と関連している可能性は低いとの見方
• 厚生労働省が治療費不払いの対応で検討会設置6.1　→半年〜1年後を目途に報告まとめる
• 厚生労働省まとめでイレッサの副作用と思われる症例が2002年7月の販売開始から今年3月末まで1797件報告・706人死亡
• 子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議が中間報告6.1　→ワークライフバランス（仕事と生活の調和）
• 政府が2007年度母子家庭白書決定6.1　→母子家庭の母が子どもの養育費を父親から確保できるように2007年度中に相談支援センター創 設
• カネミ油症救済法成立6.1　→国が支払った仮払金についての返還免除する特例法
• 石川県が「ふるさといしかわ子育て応援ファンド」創設　→地元金融機関が発売する預金や投資信託を個人や企業に購入してもらい運用益の一部を 少子化対策に寄付してもらう仕組みを創設
• 京都府が新人看護師の離職防止へ宿泊研修と卒後研修等あり方検討会

H19.6.5（火）

• WHOが屋内の公共の場所や職場を全面禁煙にする法整備を進めるよう世界各国に訴える報告書公表5.29
• がん対策推進協議会ががん対策推進基本計画案了承5.30　→喫煙率半減の数値目標導入は見送り、全体目標として「75歳未満のがん死亡率2割削減」と「すべての患者・家族の苦痛軽減と療養生活の向上」
• 自民・公明両党が医師不足問題への対策案まとめる5.29　→両案とも都市部の病院の研修医受け入れの定員削減、大学医学部入学定員の地域枠拡充など
• 環境省2006年度調査でクボタの旧神崎工場あった地区（尼崎市）で中皮腫死亡率が男性で全国平均の10.6〜21.1倍、女性29.6〜68.6倍
• 国立社会保障・人口問題研究所が2005〜2035年までの都道府県別人口の将来推計発表5.29　→2025からすべての都道府県で人口減少
• 政府・与党が医師確保に関する協議会で6項目の緊急対策5.31
• 宮城県が東北大学大学院医学系研究科に地域医療システム学講座設置4000万円、総合リハビリテーション体制整備2200万円、在宅緩和ケア対策推進700万円
• 群馬県が在宅待機者解消のため特別養護老人ホームベッド増床の補助枠を拡大19億9700万円、重粒子線治療施設製作委託10億2560万円

H19.6.4（月）

• 公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備評価委員会報告書を事務連絡5.11　→県型保健所と政令市型保健所の役割・連携のあり方の検討を 求める、地域保健対策の推進に関する基本指針の改正も含めた見直しの必要性提言
• 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議が中間報告案了承5.21　→年齢等を問わず普遍化を図るB類型が多数、実施時期など を明示していない、改正法附則では「21年度を目途に所要の措置を講じる」、衆参両院の厚生労働委員会の附帯決議では18年度中に結論を得るよう政府に求 めていた
• 結核部会で結核届出基準改正5.21　→自治体間で届出の対応が分かれていた初感染結核について潜在性結核感染症としての届出基準を明確化、 6月中を目途に通知、入退院基準の「病原体保有と症状消失の医学的要件」を検討、INH予防投与の見直しも
• 厚生労働省が労働安全衛生法に基づく事業者健診で腹囲検査の省略基準をまとめパブリックコメント募集5.22　→�@40際未満の者（35歳除 く）、�A妊娠中の女性その他の腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映しないと診断された者、�BBMI20未満、�CBMI22未満で自己測定値を申告した者、労働者の 約3割が省略該当
• 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が可決・成立5.25；施行は平成20年4月1日　→�@市町村、福祉事務 所、児童相談所による児童虐待を受けた可能性のある児童の安全確認を努力義務から義務化、�A都道府県知事は、児童虐待のおそれがあると認めるときは、保護 者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査等をさせることができる、�B児童虐待を行っているおそれがある保護者が立入 調査や出頭要求に応じない場合で、児童虐待の疑いがあるときは、裁判官の許可状により、児童相談所の職員等に児童の住所等を臨検させ、または児童を捜索で きる、�C虐待を受けた児童の一次保護または保護者の同意による施設入所措置の場合にも、児童相談所長等が保護者に対して面会または通信を制限できる、�D裁 判所の承認による施設入所措置がとられた場合、都道府県知事は、児童虐待を行った保護者に、児童のつきまとい又はその住居等の付近での徘回の禁止を命ずる ことができ、命令違反に罰則を設ける、�E児童虐待を行った保護者が都道府県知事の指導勧告に従わなかった場合、都道府県知事が虐待を受けた児童の一時保護 等その他の必要な措置を講ずる、施行後3年以内に児童の権利擁護の観点から親権にかかわる制度の見直しを検討し必要な措置を図る、児童養護施設等の量的拡 充や質の向上などについて速やかに検討し必要な措置を講ずることが明記
• 厚生労働省が要保護児童対策地域協議会の設置を支援するためスタートアップマニュアルを作成し公表5.18
• 全国衛生部長会が平成20年度予算等で要望書5.24　→医療制度改革で国と都道府県・市町村及び各医療保険者の役割を明確に整理し、必要な 権限付与と財政的援助を行うことが急務
• 医療施設体系のあり方に関する検討会5.24　→特定機能病院の要件や医療法に基づく人員配置標準議論
• 医道審議会医道分科会診療科名標榜部会5.21　→たたき台；基本的な領域とサブスペシャリティー等組み合わせ標記、総合科新設
• 医師臨床研修部会が病院関係者からヒアリング5.25　→小児科・産科を別だてで研修すべき
• 国民医療推進協議会が国民医療を守る全国大会開催し決議5.18　→今後関係方面に要望運動展開予定
• 厚生労働省が都道府県別HIV抗体検査件数・県内検査率を初めて公表　→沖縄県0.186%〜岐阜県0.026%
• 日本看護協会保健師職能全国集会5.18　→特定健診・特定保健指導における生活習慣病予防をテーマ
• 文部科学省が厚生労働省がまとめた看護基礎教育カリキュラム改正案に関して報告書4.27　→単位数増に関して慎重意見、導入時期は21年4 月が望ましい
• 日本看護協会が報告書「やってみよう！！生活習慣病のためのポピュレーションアプローチ」
• 国保ヘルスアップモデル事業の実績を踏まえた「特定保健指導を核とした市町村国保における保健事業実施のための手引書」発行

H19.6.1（金）

• 厚生労働省が認可保育所の保育料滞納で全国調査の実施を決定　→全市区町村を対象に6月から調査し夏にも結果まとめる、悪質な場合に滞納者の 財産差し押さえなどの法的措置徹底を市区町村に通知する方針
• 厚生労働省が生後20ヵ月以下の国産牛について自主的に検査を続けてきた自治体に対する補助を来年7月に打ち切ることを決定
• 日本腎臓学会が慢性腎臓病（CKD）の診療ガイドライン発表5.25　→CKD定義は�@尿蛋白などの異常、�AGFRが毎分60ml以下（血清 Cr、年齢、性別による推定計算式作成）のいずれかが3ヵ月以上続く状態
• WHO年次総会でH5N1の情報共有とワクチン分配などに関する決議採択5.23
• 東京都府中市が幼児と小中学生（予防接種未接種で未感染）の約2100人を対象に7月末まで無料で予防接種実施すると発表5.24
• 名古屋市が看護師採用試験を前倒し　→例年9月実施を5月27日に実施、8月・9月・12月にも募集日程、採用年齢を35歳未満から45歳未 満に引き上げ、勧誘のための看護学校訪問を東海4県・滋賀県＋北陸・近畿・九州地方の看護学校へ、東京・金沢・岡山での民間求人イベントでブース

H19.6.2（土）

• 日本腎臓学会が慢性腎臓病の診療ガイドを公表5.25　→専門医とかかりつけ医が連携して治療；�@0.5g/gCr以上、２＋以上の尿蛋白、 �AeGFR50未満、�B尿蛋白と血尿がともに陽性、が一つでも該当する患者は専門医へ紹介、http://www.jsn.or.jp/
• 与党「緊急臨時的医師派遣システムの構築」5.29　→骨太の方針2007に反映、病院勤務医の労働条件などについて省内に医政・保険・労働 基準の3局合同で検討の場を設ける予定、地域医療の経験を医療機関の管理者要件に加えることも検討
• 中医協薬価専門部会5.30　→薬価の頻回改定の議論は秋以降に、後発医薬品の使用促進が大きな論点に、材料価格調査を10月に実施
• 日本ジェネリック医薬品学会が後発医薬品と先発医薬品の治療効果を比較する臨床試験を実施すると発表5.26　→今年夏明けに開始
• 最高裁判所が平成18年の医事関係訴訟事件の状況を公表　→新受付件数912件で2年連続で減少、平均審理期間25.1月で短縮傾向続く
• 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議が中間報告5.21　→拡大する場合は30歳以上か全年齢かの2類型、結論先送り
• 日本医師会が治療費の窓口負担についての意識調査結果報告発表5.23　→治療費の未収金について税金を投入してでも国が負担すべき 49.1%
• 日本医師会記者会見で総合科について断固反対する姿勢を強調5.23　→診療所にゲートキーパー機能を持たせ医療費抑制につなげようという意 図は明らかだ
• 全国医師国民健康保険組合連合会代表者会5.23　→医師自身への自己保健指導が認められるかは未定
• 日本専門医認定制機構総会5.24　→現行の専門医の区分について新たに「基本診療領域」「特定診療領域」「横断的診療領域」の区分に見直す 方向
• 国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議設置5.28　→6.25にも取りまとめ、来年3月法案提出
• 医道審議会医師臨床研修部会5.25　→研修医の定員数削減する必要性強調、大学病院を中心とした臨床研修システムを
• 厚生科学審議会感染症分科会結核部会5.21　→潜在性結核感染症を新たに届出対象；ツ反やQFT検査等で病原体を確認しかつ治療が必要と認 められる場合には直ちに届出、患者が5歳未満の場合は病原体保有の確認ができなくても感染に高度の蓋然性が認められる場合は届出対象
• 厚生労働省が厚生科学課に「戦略研究企画・調査専門委員会」　→これまでに糖尿病・自殺（H17〜21年度）、がん・エイズ（18〜22年 度）、腎疾患・感覚器（19〜23年度）が選定、厚生労働科学研究における利益相反に関する検討委員会を6月にも初会合
• エイズ動向委員会5.22　→18年に報告されたHIV感染者は952件、AIDS患者は406件で過去最高
• レセプト電算処理システムの普及状況発表5.28　→4月末現在で病院普及率18.9%、診療所普及率9.2%、調剤薬局普及率56.3%
• 社会保険診療報酬支払基金がレセプト請求オンライン化で医薬品の適用外使用が一律に査定されることのないよう対応を検討する方針
• 日本病院団体協議会が平成20年度診療報酬改定で要望書を6月半ばまでに提出　→公的医療費の拡大；重点要望は�@入院基本料の見直し、�A手術 技術料の適正評価、�B後期高齢者医療のあり方　

H19.5.29（火）

• 社会保険庁によると1997年に導入した基礎年金番号に統合できていない96年以前の国民年金・厚生年金の納付記録が約5千万件に達する、2001年4月〜2007年2月に年金額訂正した件数は約22万件に達する、本人が領収書保管しているのに社会保険庁に納付記録がないケースも明らかに
• 医道分科会診療科名標榜部会5.21　→診療科数を38から26に減らす、新たに総合科などを新設
• がん患者大集会；8月広島市　→併せてインターネット大集会開設
• 和歌山県立医大紀北分院の脳外科医師を呼吸器外しで書類送検が判明5.22　→「ほかの家族が駆けつけるまではなんとかしてほしいと要望を受け呼吸器装着」、県警は昨年3月末に病院から届出受ける
• 厚生労働省が医療法人による特養設置を認める方向で検討5.23
• 規制改革会議社会保障分野一次答申案5.23　→育児休業の再取得に関する要件緩和を明記、医療機関レセプトを健康保険組合が自らチェックする直接審査の要件緩和は削除する方向で調整
• 東京都が肝炎ウイルス受療促進集中戦略でこれまで入院治療しか適用していなかった医療費助成を通院治療にも拡充
• 東京都が小学校・中学校卒業までの医療費自己負担分3割のうち1割を助成　→所得制限は児童手当に準拠で約8割カバー
• 岐阜県が地域・大学連携地域医療推進1600万円、女性医師再就職支援研修事業500万円

H19.5.28（月）

• 平成17年国民健康栄養調査でメタボリックシンドローム該当者・予備群は約1900万人（40〜74歳の男性の2人に一人、女性の5人に一人）
• がん対策推進協議会5.18　→がん検診受診率を5年以内に50%以上
• 政府の障害者施策推進本部5.17　→新たな重点実施5年計画（H20〜24）の年内策定へ
• 介護施設等の在り方に関する委員会5.18　→転換支援に関する7項目の検討事項；�@転換した老健における医療サービス、�A医療法人による特養設置、�B小規模な医療機関の円滑な転換支援方策、�Cサテライト型施設の在り方、�D過去の借入金への対応、�E第四期介護保険事業計画における病床転換の取り扱い、�F新たな居住系・在宅モデル
• 日本看護協会通常総会　→保健師教育年限の2年化を推進

H19.5.26（土）

• 厚生労働省が診療科目の標榜に関して抜本的に見直す案を医道審議会診療科目標榜部会に提示5.21　→主たる診療科目は医師一人につき原則2つ以内、専門領域の併記は広告可能事項の範囲内
• 医師確保対策に関する政府・与党協議会5.18　→中核病院から医師不足病院への医師派遣システム案が浮上
• 公明党が命のマニフェストを重点政策として発表5.19　→地域医療を担う人材の確保、産科・小児科等の病院勤務医の待遇改善、女性医師の労働環境の整備など
• 日本医師会が意見陳述5.18　→マグネットホスピタルによる医師確保対策は地域医療を崩壊させる危険性
• 国民医療推進協議会が国民医療を守る全国大会5.18　→財政優先の医療費削減政策批判、療養病床の存在意義アピール、署名運動は当面は行わない
• 財政制度等審議会財政構造改革部会5.16　→6月の建議に向けて財務省からは次期診療報酬改定はマイナスにすべきことを強く示唆する資料が提出；今後の改革の方向性で「包括払い」「医療のIT化」「公的保険の範囲」
• 規制改革会議が重点事項推進委員会5.17　→保険者によるレセプト直接審査の同意要件撤廃を要求、支払基金の解体もとめる考えも
• 介護施設等の在り方に関する委員会5.18　→転換型老健は夜間の看護職員配置手厚く看取りやリハビリにも対応、6月中に考え方をまとめる方針
• がん対策推進協議会5.18　→基本計画に喫煙率半減は盛り込まれない方向に、全体目標は死亡者の減少とQOLの向上
• 日本医師会記者会見で「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」について批判
• 全国医学部長病院長会議が「医師育成のためのグランドデザイン」を6月中めどに公表

H19.5.25（金）

• 厚生労働省まとめで仕事が原因の自殺での労災認定（2006年度）は過去最多の66人、精神疾患で労災請求は819人・認定205人で過去最多
• 政府・与党が医師不足対策に関する協議会発足5.18　→6月上旬に方向性まとめる
• 厚生労働省がはしかワクチンの適正使用を呼びかける通知5.18
• 特定高齢者候補者の選定基準見直し　→�@うつ予防・支援関係を除く20項目のうち10項目以上該当（従来12項目）、�A運動器の機能向上5項目のうち3項目以上該当（従来は5項目すべて）、�B栄養改善2項目すべてに該当、�C口腔機能向上3項目のうち2項目以上該当（従来は3項目すべて）
• 厚生労働省が介護予防事業の普及でJリーグに計4700万円の補助金交付決定　→各チームに競技場などでストレッチ体操やウォーキング教室
• 2005年国民健康・栄養調査で習慣的喫煙率について男性39.3%、女性11.3%
• 愛知県が医療提供体制研究3千万円　→県内全医療機関についての基礎的調査の分析と特定の圏域における地域医療連携プレモデルの作成
• 静岡県が再就職を希望する看護師が最寄の病院で研修を受けられる「病院派遣型再就職研修」を拡充；60人に　→2006年度50人の研修参加者のうち48人が再就職
• 日立製作所とユニチャームが排尿を自動的に回収する機器開発　→1日に紙おむつの交換回数が1〜2回に

H19.5.22（火）

• タミフルについての専門家作業部会5.14　→睡眠に絞って副作用報告を整理することを中外製薬に指示、服用後の異常行動は199人に、シンメトレルで6人・リレンザで10人も
• 2006年度のハローワークを通じた障害者の就職が4万3987人に（前年度比13.1%増）
• メタボリックシンドロームは2006年には約1940万人に；国民健康・栄養調査
• 厚生労働省が4月末までに子育て支援企業128社認定

H19.5.21（月）

• 市町村保健活動の再構築に関する検討会報告書5.2　→保健衛生部門に職種ごとの統括的な役割を配置、地区分担制と業務分担制の併用
• 地域・職域連携推進事業ガイドライン再改訂5.2　→都道府県の連携協議会と保険者協議会との役割整理、二次医療圏・指定都市単位の協議会では「社会資源の情報の発信や地域の健康課題の明確化、ポピュレーションアプローチの共同実施など」、都道府県協議会と二次医療圏協議会で情報共有・目的意識共有が必要
• 平成19年3月末現在で43都道府県が地域・職域連携の都道府県協議会設置　→未設置は「秋田、長野、京都、三重」、二次医療圏の協議会は194ヵ所
• がん対策推進協議会5.7　→H17〜H27の10年間で75歳未満のがん年齢調整死亡率を20%減少（死亡者数で6万人に相当）させる目標、19年度中に都道府県がん対策推進計画を策定、重点課題は�@放射線療法及び化学療法の推進並びにその専門医等の育成、�A治療の初期段階からの緩和ケアの実施、�Bがん登録の推進、JTと禁煙学会が喫煙率の数値目標化で意見
• 病原体等所持施設向けの説明会が5月8日から全国7箇所で計9回開催
• 感染症対策特別促進事業の実施要綱を一部改正　→�@感染症指定医療機関職員等院内感染防止実地研修、�A動物由来感染症予防体制整備、�B肝炎対策、�C特定感染症対策（性感染症、インフルエンザ）、�D結核対策特別促進、補助率は結核対策特別促進事業（10分の10相当の定額補助）除き2分の1
• 特定感染症検査等事業実施要綱を一部改正3.27　→無料で行われている保健所の肝炎ウイルス検査について医療機関への委託可能に
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会が初会合4.20　→第三者機関の在り方議論
• 日本看護協会が療養病床再編に向けて老人保健施設の新たなサービス提供大勢の在り方提案取りまとめ5.11　→看護を中心とした24時間対応やリハビリテーション提供、ターミナルケア対応の体制が必要
• 6月9日にサンドーム福井で食育推進全国大会
• クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会4.20　→新たに7名がＣＪＤの二次感染リスク保有者となる脳外科手術事例が一例発生
• プリオン病及び遅発性ウイルス感染症に関する調査研究班では897人が認定・登録（H11年度〜H19.2.16）　→死亡確認は679人、硬膜移植歴は登録済66例を含め合計129例
• 厚生労働省が医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン発表
• 4年ぶりにホームレスの実態に関する全国調査　→19年1月事典の全国のホームレス数は1万8564人で15年より6732人減少

H19.5.19（土）

• 厚生労働省が経済財政諮問会議に「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」提示5.15　→�@往診・訪問診療、休日・時間外診療の重 視、診療所と病院の役割の明確化（19年度中に総合的な診療能力をもつ医師の養成の仕組みについて検討、20年度中に地域連携クリティカルパスを全国実 施）、�AEBMの推進、医療の標準化（21年度までにEBMに基づく総合的な初期診療のガイドラインを作成）、�B後発医薬品の使用を促進（24年度までに 後発医薬品のシェアを30%以上（現状から倍増）とする）、�C不正な保険医療機関、介護サービス事業所等への指導・監査の強化（診療報酬の包括化の普及等 に伴い、保険医療機関等の指導・監査をさらに強化するとともに、個別指導を行う数について毎年8000ヵ所を目指す）、�D医師・看護師等の医療従事者の役 割分担の見直し（19年中に役割分担の見直しについて一定の結論を得る）、�E診療報酬の包括払いの促進（24年度までにDPC支払いたい傷病員数360を 当面1000（現状から3倍増）とする）、�F健康情報の効率的な利活用等のためのIT化の推進（20年度にレセプトデータの全国的な収集・分析体制を構築 し21年から段階的に収集分析を開始する、22年4月までに8割以上、23年4月までに原則すべてのレセプトをオンライン化する）、民間議員側はこれでは まだ不十分とし年末までに具体的な政策を提示するよう要請、医療効率化プログラムや公立病院改革等は6月の基本方針2007に盛り込まれる
• 中医協小委員会5.16　→新たにDPC準備病院を募集した上で平成19年度DPC調査を実施する方針
• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会5.11　→参考人聴取
• 日本医師会が緊急に都道府県医師会医療問題担当理事連絡協議会開催5.11　→開業医に過大に負担を押し付けることは容認できない、在宅主治 医構想はフリーアクセスが侵害されかねない、マグネットホスピタルは公的病院等への医師等の医療資源の集約化につながる、医師数は絶対数も少ない、各県で 行政と摩擦が生じたときは新設の総合医療政策課に連絡を
• 日本医師会記者会見5.9　→総合科構想に反対表明、結果的にアクセスポイント減少しフリーアクセス崩壊につながる、省内だけで検討した内容 が決定事項のように報道された点も問題
• 日本医師会が医師法21条改正などの提言を盛り込んだ報告書発表5.9
• 与党が医師不足などに関する政府・与党協議会設置で合意5.9
• 全国知事会が病院・診療所の管理者要件にへき地医療など政策医療の従事経験を付加することを提案5.10　→自民党総務会長「自治医大方式を 全国公立大医学部に拡大すべき」5.12
• 全国国民健康保険診療施設協議会が厚生労働省に後期高齢者療養病床を新設することを要望5.8　→必要病床数は6.8万床程度、総合診療医認 定制度の創設も
• 薬事審安全対策調査会作業班5.14　→タミフルが睡眠に与える影響について調査することを決定

H19.5.18（金）

• 厚生労働省が介護保険とボランティア活動を組み合わせた新たな仕組み導入　→活動実績をポイントに換算しそのポイントで介護保険料を納めたり 介護サービス利用料支払できるようにする、2006年度からの地域支援事業交付金を原資に基金設置、換金レートは市町村判断、東京都稲城市の介護支援ボラ ンティア特区がきっかけ
• 政府規制改革会議5.11　→診療報酬の審査・支払い業務の見直しについて公開ヒアリング行う方針決定
• 政府教育再生会議が「親学」緊急アピールを見送る方針決定5.10
• 高知県全職員が救急救命講習を受講へ
• 兵庫県が「団塊世代等地域づくり活動きっかけづくり支援事業」　→6団体選定し事業必要経費のほか間接経費の30%上限に1団体最高50万円 助成
• 愛知県江南市が妊婦健診の費用補助を大幅拡充　→全額補助を従来の2回から10回に拡充＋産婦健診1回全額補助新設、所得制限は設けない

H19.5.15（火）

• 全国青年雇用大集会実行委員会がネットカフェ難民調査　→全国19地域34店舗調べたところ76%で長期滞在利用者あり、家のない若者などが簡易宿泊所代わりに利用、厚生労働省が今年度ネットカフェ難民について本格調査を実施する予定
• 厚生労働省がタミフルの基礎的側面から因果関係を検討するためワーキンググループ開催5.2
• 厚生労働省大規模疫学調査でタバコを吸う男性は吸わない男性よりも40歳以降の余命が3.5年短い
• 大阪府済生会千里病院が2006年2月に地域支援センター新設　→地域医療連絡室を一部門に位置づけ、ソーシャルワーカーが運営する福祉相談室・在宅支援室・入退院管理室を置く
• 千葉県が医師確保促進9千万円　→後期臨床研修医対象に支援パッケージ（将来の生活設計、研修資金貸与など）
• 山形県がやまがた子育て応援パスポート事業　→商品割引など
• 兵庫県が県立病院の未収金収納を民間委託　→ニッテレ債権回収株式会社

H19.5.14（月）

• 労働政策審議会が事業者健診の項目に腹囲検査を追加する「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を妥当と大臣に答申4.25　→省令 等は早ければ今夏に公布、腹囲測定の追加による事業者の安全配慮義務の拡大や健診費用の増加などを懸念する声は最後まで消えない、「医療保険者と事業者、 労働者の役割分担」について検討の場を早急に設置するよう要請、施行通知で測定の省略基準を告示で定め着衣などによる簡便な測定方法を示す方向
• メタボリックシンドローム予防戦略事業の実施要綱を通知（健発第0424001号）4.24　→20程度の都道府県で民間産業などと連携した 取り組み、実施要綱に併せて実施計画書の様式を通知（健習発第0424001号）、対象事業は�@若年期の肥満予防対策事業、�A壮年期を中心とした肥満及び メタボリックシンドローム対策事業、�Bメタボリックシンドローム対策総合戦略事業の継続評価、�C事業企画・評価委員会等の設置・運営、事業費は1ヵ所あた り1800万円想定で定額2分の1相当国庫補助、実施主体は都道府県
• 健康日本21推進国民会議4.23　→「健やか生活習慣国民運動は食事、禁煙、運動に絞った運動にする」、地域・職域に健康文化を定着
• 都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会4.21　→医師会として保険者協議会に正式参加することが重要、厚生労働省では契約のひな 形を準備、栄養士会では来年の4月までには少なくとも1万人の管理栄養士を用意、各県1ヵ所の栄養ケアステーションを設置
• 児童虐待防止法改正案（都道府県による立入調査を可能とし市町村・児童相談所の安全確認を義務化）が衆議院通過4.26
• 日本子ども家庭総合研究所が児童相談所における児童虐待防止制度施行状況調査　→18年11月末時点で虐待対応の専従組織を設置している児童 相談所は54.7%、児童福祉司一人当たりの担当ケースが107件で欧米諸国の5倍、医療ネグレクト件数は59件、情報提供等の調査協力拒否ケース54件
• 厚生労働省が4月1日現在の時間ルール設定状況公表　→59自治体（89%）が時間ルール設定済み
• 厚生労働省がたばこ対策促進事業実施要綱通知（健発第0402001号）　→2ヵ年計画（19〜20）で全都道府県で事業実施、�@未成年者や 父母等の喫煙防止に関する事業、�A娯楽施設等における受動喫煙防止に関する事業、�B若年女性に対する普及啓発に関する事業、�C禁煙普及員に関する事業、�D たばこ対策協議会等の設置
• 平成19年度禁煙週間実施要綱（5.31〜6.6）　→テーマは「無煙環境を考える」、WHOスローガンは「Smoke-free environments」
• 日本禁煙学会がタバコパッケージの健康警告デザインコンテスト
• 重点都道府県等エイズ担当課長会議（10都府県と6市）4.23　→中核拠点病院の早期選定求める
• 医療施設体系のあり方に関する検討会4.23　→地域医療支援病院の役割と承認要件など議論
• 厚生労働省が知的障害者向けパンフレットを当事者団体との協働により作成
• 日本医師会が高校生向けの性感染症DVD作成；40分間
• 日本医療政策機構が心疾患患者会調査報告書作成・公開4.22　→74%が現在の医療に満足
• 厚生労働省が市町村国保の保健事業に対する19年度の助成方針通知4.11　→仮に全市町村から申請があっても助成する意向、先駆的・モデル 的内容に対する特別加算、19年度に限り腹囲測定など特定健診に特有項目は基本健診への上乗せ分助成、助成限度額は実施者数が50人未満200万円・ 50〜99人350万円・100〜499人1000万円・500〜999人2000万円・1000人以上2500万円、18年度は343市町村が助成を受 ける（21億4400万円）
• 国保中央会が「地域住民が期待するかかりつけ医師像に関する研究会」4.18

H19.5.12（土）

• 自民党が緊急医師不足対策特命委員会を設置4.27　→6月までに具体案をまとめる予定、短期的課題として小児科・産科の医師不足問題、中長 期的に医師数増員を含めた構造的問題、医師不足は国民に影響を及ぼし始め国民の関心事になってきたので具体案は参議院選挙のマニフェストや骨太の方針 2007に盛り込まれるかもしれない
• 厚生労働・文部科学・経済産業の3省が革新的医薬品・医療機器創出のための5ヵ年戦略を決定4.26　→研究資金の集中投入、ベンチャー企業 育成、臨床研究・治験環境の整備、アジアとの連携、審査の迅速化・質の向上、イノベーションの適切な評価
• 参議院厚生労働委員会で医療等に関する一般質疑5.8　→厚生労働大臣はマグネットホスピタルの活用などの短期的な施策で対応していく考え方 を改めて説明
• 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案が衆議院に送付4.27
• 日本外科学会の会員アンケートで防衛医療・萎縮医療が既に始まっている実態が明らかに　→7割以上が医事紛争を経験
• がん対策推進協議会5.7　→目標の一つとしてがん死亡率を10年間に20%以上減少を盛り込む
• 厚生科学審議会感染症分科会4.27　→インフルエンザH5N1の政令指定延長を決定、委員から病原体規制の運用に関して懸念が表明
• 文部科学省「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が3月末に最終報告取りまとめる　→共用試験実施評価機構の役割充実求める
• 日本循環器学会がニコチンを含有しない新しい禁煙治療薬「バレニクリン」の早期承認・保険適用を改めて求める要望書を厚生労働省に提出 4.12　→昨年米国とEUで承認

H19.5.11（金）

• 厚生労働省が発達障害の疑いのある若者への就職支援を2007年度から本格化　→専門の就職チューターを全国5箇所の労働局に計20人配置、 就職が決まった障害者については希望に応じてジョブコーチを派遣
• 政府が自殺総合対策会議4.27　→自殺総合対策大綱の素案決定；自殺率を2016年までに2005年の人口10万対24.2から20%減ら して19.4を目指す
• 2005年都道府県別年齢調整死亡率概況4.26　→5年前に比べて自殺による男性の死亡率が増加、自殺は男性が青森・秋田が高く女性は高 知・富山が高い、全国の自殺者は2005年まで8年連続3万人を超えた
• 児童相談所を設置している66都道府県・市のうち57都道府県・市が虐待児安全確認を48時間以内に；4月1日現在　→福井・鳥取は24時間 以内のルール
• 時事通信社が7月の参議院選に関する世論調査4.12〜15　→選挙で重視する政策として「年金など社会保障制度改革」が62.0%で最多、 「憲法問題」は18.0%
• 新潟水俣病患者として認定されていない住民12人が国・新潟県・昭和電工を相手に損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こす4.27　→3次提 訴、県が訴訟対象となるのは初めて
• 経済財政諮問会議が税制改革と歳出改革の検討開始4.25　→7月の参議院選に悪い影響を与えそうな消費税引き上げなどは今秋まで議論しない 見通し
• 自民・公明両党の政調会長・国対委員長会談4.25　→参議院選の公約に医師不足解消のための対策盛り込む、衆議院厚生労働委員会に臓器移植 法改正の小委員会設置する方針決定
• 自民・公明両党がそれぞれ医師不足の解消に向け対策会議4.27　→地域の拠点病院からへき地への医師派遣の仕組みづくりなど
• 文部科学省が子どもの自殺を防ぐために教師向けの指針まとめる　→自殺直前のサインは、�@突然の態度の変化、�A自殺のほのめかし、�B別れの用 意、�C過度な危険行為、�D自傷行為など
• 千葉県が障害者就労モデルプラン策定　→千葉県が厚生労働省の障害者自立支援調査研究プロジェクトに応募する形で実施　http: //www.pref.chiba.jp/syozoku/f_syokunou/sss/pro-moderupuran.htm
• 三重県が情緒障害児短期治療施設の建設を計画　→被虐待児の自立支援充実、定員40人予定

H19.5.8（火）

• 厚生労働省が医療政策の現状と今後の課題をまとめた報告書まとめる　→大病院においても多くの一般外来患者を受け入れており一時的な地域医療 を担う診療所等との役割分担が必ずしも図られていない、急性期病院は入院や専門外来に特化すべき、開業医に期待される役割は�@地域で在宅当番医制のネット ワークを構築する、または少なくとも休日・夜間の救急センターに交代で勤務する、�A時間外でも携帯電話で連絡がとれる、�B午前中は外来、午後は往診・訪問 診療という経営モデルを構築する、�C在宅療養支援診療所としてグループによる対応も含め24時間体制での対応を行う、医師不足問題に関しては「単純に医師 数を増やしても偏在の解消にはつながらない」、地域の医師確保策として�@大学医学部の地元出身者入学枠の拡充、�A卒業後、一定期間地元の医療機関で勤務す ることを条件とした奨学金の拡充、�B県立病院を拠点とした医師派遣体制構築、但し開業医になる医師に対するへき地勤務の義務付けは慎重な見解
• 臓器移植委員会4.23　→生態からの臓器移植について提供者の自由意思を関係者以外が確認を盛り込んだガイドライン案
• 厚生労働省がホームページの「新型インフルエンザに関するQ&A」の記述から「現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考え ていません」の部分を削除4.20
• 厚生労働省がタミフルの副作用情報の再集計結果公表4.25　→2001年の販売開始から4月17日まで1268人分の副作用が疑われる事例 が報告され飛び降りなどの異常行動は186人
• 厚生労働省が事業所定期健康診断の検査項目に腹囲測定追加を決定4.25　→対象者は35歳と40歳以上、健診会場で本人自己測定も可、 BMIの低い人や妊婦は検査の省略を認める
• 環境省が2005年度の一般廃棄物排出・処理実績まとめる4.16　→ごみの総排出量は5273万トンで2年連続のマイナスに
• 薬事・食品衛生審議会薬事分科会4.23　→企業から年間500万円を超える寄付金を受けている委員はその企業の医薬品の承認審査や安全対策 を決める審議に参加できない、500万円以下なら審議に参加できるが新薬承認などの議決には加われない（但し講演料と原稿料のみで50万円以下を除く）
• 日本たばこ産業が「がん対策推進基本計画」の数値目標に反対する意見書を提出4.25　→個人の嗜好の問題に国家権力が介入し個人の判断を特 定の方向に向くよう強制するもの
• 島根県が「しまね子育て応援企業（こっころカンパニー）」認定　→低利融資などで優遇、広告や商品にロゴ使用可
• 愛知県が県有施設向け電力購入で発電時の二酸化炭素排出量に考慮した入札方式

H19.5.5（土）

• 日本動脈硬化学会が動脈硬化性疾患予防ガイドライン2007年版発表4.25　→診断基準の対象を高脂血症から脂質異常症に変更、診断基準や管理目標から総コレステロールを削除、脂質異常症の診断基準は空腹時採血でLDL140以上、HDL40未満、TG150以上
• 社会保険診療報酬支払基金が4月に受け付けたオンライン請求に303病院と15診療所が参加と報告4.23
• 保険局医療課が診療報酬に関する新たな疑義解釈資料送付4.20　→医療と介護のリハを1ヵ月容認、夜勤専従者の日勤は月1回に限り容認
• 医療施設体系の在り方に関する検討会4.23　→かかりつけ医に求められる機能・役割、開業医への時間外対応要請に懸念
• 労働政策審議会安全衛生分科会4.25　→労働安全衛生法の定期健診に腹囲追加、分科会報告に「医療保険者、事業者、労働者の役割分担について検討の場を早急に設けること」
• 日本病院団体協議会代表者会議4.24　→20年改定要望事項を6月に提出；入院基本料の見直し、リハビリテーション料の算定日数上限の是正など14項目
• 日本医師会定例記者会見4.24　→厚生労働省が医療構造改革推進本部がまとめた「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」は医療費抑制の姿勢に貫かれていて医療現場を荒廃させる結果を招きかねないと批判、在宅主治医制は人頭割につながるので明確に反対、後発品標準処方箋は承知していない
• 医道審議会医師臨床研修部会で臨床研修制度に関する論点整理未定稿提示4.20　→地域別定員数設定に賛否
• 厚生科学審議会科学技術部会4.12　→疫学研究指針改正案まとめる；指針の適用範囲明確化
• 政府の規制改革会議4.20　→診療報酬請求のオンライン化について平成23年度からの完全実施を求める方針を確認
• 日本医師会が都道府県医師会特定健診・保健指導連絡協議会4.20　→医療事故などの問題点を踏まえ保険者と委託先との契約書の雛型について検討
• 国民医療推進協議会（医療関係40団体で構成）が決議案公表4.27　→「現在、国民不在の医療制度改革が断行されようとしている」、5月18日に国民医療を守る全国大会を東京で開催

H19.4.30（月）

• 新健康フロンティア戦略；H19年度〜28年度　→各分野ごとに指標を設け現状値の推移をポイント制で評価、健康づくりには�@健康を家庭・地 域全体で支援（家庭力・地域力）、�A人間の活動領域の拡張に向けた取り組み（人間活動領域拡張力）、�B医療・福祉技術のイノベーション（研究開発力）
• がん対策推進協議会4.17　→がん対策推進基本計画についてがん死亡率の減少やがん検診受診率の向上などで数値目標設定する方向
• がん対策推進特別事業実施要綱通知4.4　→一般事業（国庫補助2分の1）は「他の都道府県のモデルとなる事業（未受診者対策に重点をおいた がん検診対策や地域連携クリティカルパスの策定、がん登録制度の啓発と個人情報保護のモデル事業など）、地域の特性に応じた事業、都道府県内におけるがん 対策推進に資する各種事業、その他」、特別事業（国庫補助10分の10）は「他の都道府県と比べ若しくは他の地域と比べがん医療水準が著しく低い地域また は分野に対する支援事業」例示
• 「保健事業平成19年度計画による保健事業の推進」通知4.13　→昭和57年度のスタートからの歴史に幕、保健事業対象者の把握にあたって は20年度から医療保険者に義務化される特定健診・保健指導を睨み「医療保険の各保険者及び事業所との連携を重視し、地域の実情に応じ、地域・職域連携推 進協議会、保険者協議会等を活用するもの」と指摘
• 厚生労働省が特定健診・保健指導の実施計画について都道府県に求められる取り組みを示す4.17　→市町村国保の実施体制や健診等実施機関と の協議状況の把握を求め調整が思うように進行しない場合は適切な支援を行う
• 後期高齢者保健事業について実施方法と費用負担の留意事項説明4.17　→費用は原則後期高齢者の保険料で賄うが全額を均一保険料で賄うのは 適当ではない；「保険料財源に加え、市町村に受益する事業量によって分賦金等で負担を求め、ばらつきを一定程度調整することもあり得るのではないか、但し 全市町村の議決が必要」、既に生活習慣病で受診中の方は必ずしも健診は実施する必要はない
• 地域ケア体制整備構想で国の基本指針案4.17　→数値目標は老人保健福祉圏域を単位として策定、療養病床転換推進計画については24年度末 時点での医療療養病床の数値目標達成を前提として19〜23年度までの転換過程を明らかにする、都道府県の相談窓口を銘菓うに示し積極的な広報を行う
• 特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果4.17　→5495事業者、厚生労働省保健指導室では「保健指導の実施に向けて、現時点で 事業者やスタッフの数が十分確保されると見込んでいる」
• 地域医療支援中央会議4.10　→中央会議の下に幹事会を設置（技術的助言・改善方策提示；医師招聘策の提示、医療機能の分化・連携による医 療の確保策の提示、医療機能の集約化・重点化による医療の確保策の提示、関係機関への協力要請、地域医療アドバイザーの派遣）、地域医療ｱﾄﾞﾊﾞｲ ｻﾞｰ派遣事業実施（有識者10名程度に委嘱、派遣は年12回程度で経費は初回のみ厚生労働省が負担）、医師確保等支援チームが全国5ブロックで配置（北 海道東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会4.20　→卒後臨床研修制度の今後の在り方、総合診療医の養成システム構築
• 看護基礎教育の充実に関する検討会報告書4.20　→臨地実習の充実の新カリキュラムは21年度4月から適用、技術項目と卒業時の到達度案
• 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（2005年度）」　→日本は別居している子どもとの接触頻度が低く近所つきあいも希薄
• 日本医師会公衆衛生委員会中間答申4.11　→健診・保健指導と医慮との一体化の重要性強調、郡市区医師会は「健診・保健指導委員会」と「情 報委員会」設置、健診センターなどの拠点施設確保、国保の健診・保健指導については郡市区医師会が一括受託も真剣に考える
• 日本医師会が「医師確保に関する緊急の対応」公表　→臨床研修終了後の一定期間内にへき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮
• 社会保険庁が政管健保加入者が生活習慣病予防の一般健診を受診した場合の自己負担について定額負担を改め19年度から定率負担方式に変更　→ 負担率は35%〜42%、健診単価の低い地域では健診費用を低く抑えて契約が可能、被扶養者の特定保健指導について現在の実施体制では実施は困難・民間機 関等への委託を基本としつつも市町村国保等に委託した実施方法について検討
• 医療政策機構が心疾患患者調査結果公表4.22　→全体的な心疾患医療に満足しているものの行政・政治家が対応する問題に対する不満感が強い
• 平成17年完全生命表　→平均寿命は男性78.56、女性85.52、男性は85人に1人・女性は17人に1人が100歳以上まで生存

H19.4.28（土）

• 診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会4.20　→刑事処罰・損害賠償・行政処分のバランスが課題
• 新健康フロンティア戦略4.18　→アクションプラン策定し平成28年度までの10年間
• 今年度から薬価基準への収載頻度を年2回（7月、11月）に
• 20年度診療報酬改定スケジュール案提示4.18　→7月検討項目案提示、9〜10月検討項目提示、7〜10月後期高齢者医療の新たな診療報 酬体系骨格とりまとめ、11月改定項目について基本小委等において集中的に議論、1〜2月診療報酬点数の改定について諮問・答申
• 厚生労働省が地域ケア体制整備指針案発表4.17　→6月目途に正式通知、療養病床転換推進計画の作成を都道府県に指示、夏ごろ目途にさらに 追加的な療養病床転換支援措置
• 医療法人制度改革のポイント解説4.14　→社団医療法人は課税関係がはっきりするまでは「持分なし」に移行しないことを要請、既存の医療法 人は今年度中に定款・寄附行為を改正しなければならない
• 看護師内診問題で4団体が医政局長と会談4.20
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会4.18　→主に医師不足問題に議論集中、医師不足に対する短期的な方策について厚生労働省に何らかの提 案を行うよう指示
• 日本産科婦人科学会総会4.14　→凍結保存精子での死後生殖禁止
• 日本医師会が「国民医療を守る全国大会」5.18
• 中医協診療報酬結果検証部会4.18　→後発医薬品へ変更可に署名された処方箋が全体の17%で署名あった処方箋のうち実際に変更された割合 6%

H19.4.27（金）

• 医療費適正化計画基本方針案、特定健康診査に関する基本指針案まとめる4.17
• 厚生労働省が後発医薬品の普及を促進するため医療保険の適用対象とする手続き（薬価基準収載）を現行の年1回から2回に増やす　→今年度から 実施
• 厚生労働省がタミフルについて中外製薬に指示4.13　→使用上の注意に「幼児・高齢者に比べ、その他の年代ではインフルエンザによる死亡率 が低いことを考慮すること」「インフルエンザと診断された患者のみが対象」を明記
• 医療事故で患者が死亡した際に第三者機関が原因究明にあたる制度をつくるため厚生労働省が医療関係者や法学者による検討会設置4.20　→異 状死として警察に届ける医師法21条との整合性や第三者機関が医師らに過失があると指摘した場合の行政処分や訴訟によらない紛争処理についても検討
• 環境省が黄砂飛来情報HP解説4.19　→http://soramame.taiki.go.jp/Kousa/
• 今国会に自動車NOx・PM法改正案提出　→微小粒子のPM2.5の環境基準設定検討　
• 山梨県ががん診療連携に2900万円　→県内3病院補助金交付
• 埼玉県が「障害者雇用サポートセンター」をさいたま市に5月末開設　→事業費4700万円計上、�@障害者を雇用している企業の見学会や各種セ ミナー開催、�A障害者雇用に積極的な企業のネットワーク構築、�B企業や障害者に対する相談業務など
• 静岡県が「おらがまち子育て支援実践事例集」作製
• 岩手県が自殺対策アクションプラン策定
• 香川県が県立病院の利用者サービス向上の一環として支払にクレジットカード決済を導入
• 兵庫県が食品残渣飼料化へデータベースを作り県HPで公開
• 広島県が「仕事と家庭の両立支援企業取組事例集」作製

H19.4.24（火）

• 厚生労働省が療養病床転換支援に向けた都道府県の相談窓口を明確化するよう要請4.17　→6月を目途に地域ケア体制整備構想策定基本指針正 式通知
• 厚生労働省研究班が医療用麻薬の鎮痛効果の個人差を遺伝子で予測成功4.14
• 厚生労働省が2008年度診療報酬改定で夜間・休日の急患診療に携わる開業医を優遇する報酬体系に改める方針
• 厚生労働省試算でフランスの子育て支援制度をすべて日本に導入した場合に年間10兆6千億円程度の支出必要4.11　→フランスでは半分以上 を企業が拠出
• 自民党が児童虐待防止法改正案了承4.17　→虐待の疑いがある場合に裁判所の許可を得て強制的に立入調査、虐待した保護者に対し知事が児童 への付きまといを禁じる
• 全国精神障害者家族会連合会が東京地裁に破産手続き開始申し立て・解散4.17　→負債約10億円
• 新健康フロンティア戦略賢人会議4.18　→健康大使に著名人らを起用、34項目でわかりやすい指標提言
• 温泉成分の定期的な分析を事業者に義務付ける改正温泉法が可決成立4.18　→定期分析は政令で10年ごと、定期分析の義務付けは2010年 1月から
• 環境省が1月に熊本県内で衰弱死したクマタカからのH5N1鳥インフルエンザの遺伝子分析で2005年に中国内陸部の青海湖で大量死した野鳥 から検出されたものと同系統であることを確認と発表4.18　→同系統ウイルスは今年に入ってから宮崎県清武町・日向市・新富町、岡山県高梁市養鶏場ニワ トリから検出　

H19.4.23（月）

• 医療改革都道府県会議4.17　→開業医には24時間体制での対応期待、医師確保は都道府県中心とした医師派遣機能構築・拠点病院づくり・拠 点病院と医療機関相互ネットワーク、�@地域における医療機能の明確化や機能分化・連携・情報開示・IT活用推進、�A総合的な医師確保対策推進、�B開業医の 役割の重視と総合的な診療に対応できる医師の養成・確保、�C在宅医療など高齢者の生活を支援する医療の推進、急性期病院は入院と専門外来
• 医療費適正化に関する国の基本方針案　→24年度末の療養病床数は医療区分2の7割と区分3で約15万床、老健施設での医療提供のあり方を今 年6月を目途に検討、計画終了年度の翌年度に都道府県ごとに診療報酬の特例設けることができる
• 各種健診等の連携について3.20　→生活機能評価や特定健診・後期高齢者健診との同時実施望ましい
• 疫学研究に関する倫理指針は本年9月中目途に策定
• 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議4.10　→論点整理、5月21日に中間報告書案提示、経済界や障害者団体は拡大に慎 重な意見が多く先行は不透明
• 介護サービス事業者の法令遵守の徹底通知4.10　
• 国保中央会がかかりつけ医の望ましいあり方等の検証のための研究会設置
• 健康日本21中間評価報告書4.10　→25項目の代表目標項目選定、今後は�@ポピュレーションアプローチ（健康づくりの国民運動化）、�Aハ イリスクアプローチ（効果的な健診・保健指導）、�B産業界との連携、�C人材育成、�Dエビデンスに基づいた施策の展開
• 平成20年度から健やか生活習慣国民運動　→運動習慣定着・食生活改善・禁煙に焦点、食育や文部科学省の早寝早起き朝ごはん国民運動とも連 携、基金創設、毎年10月に運動キャンペーン、ヘルシーサポート企業制度立ち上げ
• 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱パブリックコメント；4.11〜5.10　→事業者健診項目に腹囲検査など追加
• 厚生労働省が16年度からの特定不妊治療費助成事業変更点明らかに3.27　→1回上限10万円×年2回まで、支給期間は通算5年、所得制限 夫婦合算税引き730万円、一定の途中段階で治療中止した場合（採卵に至らないケース）は助成対象除外、治療の内容・結果及び妊娠の経過など把握集計

H19.4.21（土）

• 厚生労働省が「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」発表4.17　→急性期病院については原則として入院と専門外来に限る方針、開 業医の役割として初期救急や時間外体制・在宅主治医としての対応（あらかじめ公表された医師の中から患者が在宅主治医を選ぶ体制を提案）
• 社会保障審議会医療保険部会に医療費適正化計画の参酌標準など提示4.12　→療養病床の目標数は各都道府県の今後の後期高齢者人口の伸び 率・救命救急医療の充実などを踏まえて算定・回復期リハ病棟は削減対象から除く、昨年11月の国会答弁で「医療区分1に加えて区分2の患者のうちうつ状 態、褥そう、創傷処置、皮膚の潰瘍も老健施設等で対応可能」、通常の医療療養病床が回復期リハ病棟に移ってくる可能性に厚生労働省は「それは医療費適正化 計画の対象外」と容認する考え、平均在院日数は第1期（H18〜24年度）は全国平均（36日）と長野県（27日）の差を3分の1短縮に、療養病床に関し ては18年病院報告・平成17年国勢調査結果・介護施設等在り方委員会まとめを参考、平均在院日数は18年病院報告データ使用
• 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営準備委員会4.11　→脳性まひに関する調査を6月末までに実施し7月上旬に報告書とりまとめ
• 地域医療支援中央会議4.10　→地域医療アドバイザー派遣事業を今年度中に実施；10程度委嘱し都道府県医療対策協議会の派遣要請に基づい て年に12回程度派遣、都道府県に対する任務は�@医療機能の分化・連携、�A医療機能の集約化・重点化、�B医師確保対策に関する助言・指導、小児医療の集約 化には「地域で医師が病院間を移動・異動できる枠組みづくり」「地域で病院同士が経営面で連携できる枠組みづくり」が必要
• 日本精神科病院協会の定期代議員会3.30　→精神療養病床の維持が危うくなった場合には診療の一斉放棄で対抗（鮫島会長）、日精協が3月 12日に厚生労働省・自民党幹部あて要望書提出（�@7対1入院基本料の届出の凍結、�A潜在看護師の掘り起こし・ナースバンクの活性化、�B看護師の届出制度 の法制化、�C養成校への補助金の増額、�D第6次看護需給見通しの再策定）
• 厚生科学審議会科学技術部会4.12　→中外製薬寄付金問題を受けて専門委員会を設置して研究における利益相反について整理

H19.4.20（金）

• 上海市衛生局が2006年中に新たに判明したエイズ感染者が718人に上ったことを明らかに4.13　→前年比54%増
• 厚生労働省研究班調査で末期がん治療で本人のみ意思確認0.8%、先に家族の4.14　→医療現場では本人の意思より家族の意向が優先されて いる実態
• 2005年12月〜2006年11月までの一年間に国内の日本人出生数が死亡数を1177人上回る
• 2006年賃金構造基本統計調査概況でフルタイムで働く常用労働者の月額賃金は前年比0.1%減の30万1800円に3.28　→賃金が低い 女性や派遣など非正規社員の割合が増えたのが主因、女性の非正規社員の賃金は1.8%減少
• 経済財政諮問会議4.6　→仕事と生活の両方を充実させる「ワーク・ライフ・バランス」を実現するため政府の行動指針をつくることを決定
• 文部科学省がアレルギー疾患を持つ児童・生徒について今年度中にも医師の診断に基づく「学校生活管理指導表」作成
• 厚生労働省の報告書案で開業医による在宅当番医制や休日・夜間急患センターへの勤務促進が必要と指摘4.13　→開業医のチーム化を進め24 時間態勢で高齢者の生活を支える在宅医療構築も提言、2008年度診療報酬改定で夜間・休日の急患診療に携わる開業医を優遇する報酬体系に改める方針、単 純に医師数を増やしても偏在の解消にはつながらない、大学医学部の地域枠拡充や県立病院拠点とした新たな医師派遣体制整備も提案
• 厚生労働省研究班の大規模疫学調査でお酒を週に5日以上飲む人は4日以内の人に比べて死亡率が高い4.6
• 厚生労働省が戸籍や住民票がなくても児童手当などを支給できるとする通知3.22

H19.4.17（火）

• 厚生労働省の全国調査でホームレス1万8564人に2007.1時点　→03の前回調査と比べて6732人減少、大阪府4911人・東京都 4690人・神奈川県2020人の順
• 経済同友会が「合計特殊出生率」に関して中長期的な数値目標設定を政府に求める提言発表4.11
• 厚生労働省が終末期医療に関するガイドラインまとめる4.9　→終末期の定義やどんな場合に人工呼吸器を取り外せるか等の用件はなく延命治療 中止で刑事訴追されない基準は不明確なまま、日本救急医学会の指針案より一歩後退した感、「野球で言えば6回裏」（樋口範雄座長）
• 地域医療支援中央会議で日本病院会が病院勤務医を対象とする意識調査報告4.10　→当直翌日は普通勤務せざるを得ない88.7%、勤務医不 足の要因は「過酷な労働環境」が61.0%で最多、開業を考える意思の理由でも「病院勤務が過酷」が最多

H19.4.16（月）

• 地域保健健康増進栄養部会4.10　→健康日本21の運動期間を平成22年度までを24年度までに延長、健康増進法基本方針は5月目途に告 示、25年度を初期とする第二期医療費適正化計画からは健康増進計画も同時にスタート
• 都道府県健康増進計画改定ガイドライン確定版案まとめる4.10　→目標値設定の参酌標準示す（日頃の健康週間、境界領域・有病期、重症化・ 合併症、死亡の各ステージに分けて）、都道府県では6月までに目標項目確定させて10〜12月には健康増進計画の改定案定める
• 厚生労働省が平成20年度以降に老人保健法に替わって健康増進法に位置づけられる市町村の新たな健康増進事業を明らかに4.10　→�@がん検 診、�A歯周疾患検診、�B骨粗鬆症検診、�C肝炎ウイルス検診、�D医療保険に加入していない40歳以上の生活保護受給者に対する特定健診、�E40〜64歳の住 民に対する健康手帳交付・健康教育・健康相談・機能訓練・訪問指導、がん検診（一般財源化）以外の事業に対する国庫補助のあり方は20年度予算に向けての 検討課題
• 健康診査の実施等に関する指針でパブリックコメント4.30まで　→パブコメ終了後早い時期に告示、国保法などでは20年度までに保健j事業 の実施等に関する指針を見直し
• がん対策推進協議会4.5　→基本計画は今夏の閣議決定予定、平成26年までに「5年生存率の20%改善」を求める付帯決議（昨年6月の参議 院厚生労働委員会採択）、都道府県は19年度中にがん対策推進計画策定、今年3月の「がん対策の推進に関する意見交換会提言」をたたき台に
• がん対策基本法施行通知4.1　→医療保険者には国・地方公共団体が行うがん予防の啓発と知識の普及・がん検診の普及啓発等に協力する努力義 務、医師等には国・地方公共団体の対策に協力しがん患者が置かれている状況を深く認識・良質かつ適切ながん医療を行う努力義務
• 厚生労働大臣が労働安全衛生法に基づく事業者健診の項目を高齢者医療確保法の特定健診項目に沿って見直す「労働安全衛生規則の一部を改正する 省令案要綱」を労働政策審議会に諮問4.9　→�@腹囲追加（自己申告による省略基準あり）、�A総コレステロール検査に代えてLDL検査に、尿糖の省略基準 削除
• 日本医師会が都道府県特定健診・特定保健指導連絡協議会開催（行政、保険者代表、看護協会、栄養士会参加）4.21　→日本医師会が特定健 診・保健指導の取り組み方針示す；医師会が地域の医療機関を取りまとめ市町村国保や政管健保と契約を行うことがまず必要ではないか
• 厚生労働大臣と日本医師会長が会談4.4　→総合医育成で一致、大臣は在宅当番医制の構築を打ち出し診療時間外でも携帯電話で連絡を取れるよ うにするなどの体制もとめる・休日や夜間の救急センターのローテーションに開業医も加わるよう提案・午前中に外来で午後に往診という経営モデル採用や複数 の診療所をチーム化するため医師会として研修による支援体制構築もとめる、大臣の提案に対して日本医師会長は特に反対意見は示さなかった
• 医療提供体制の確保に関する基本方針公布3.30　→新たな医療計画の作成指針を4月中にも局長通知予定、今夏までに4疾病5事業ごとに連携 体制とその目標設定などの考え方（ポイント）を示す、都道府県が中心となってその医療計画に基づき自らの創意工夫で施策を企画立案及び実行し国は都道府県 の取組を支援、医療機能情報を公表し医療連携体制と地域の医療機能に対する住民の理解を促進させることが求められている、診療所の医療では日常的な医療や 健康管理に関する相談といったかかりつけ医の機能向上を図りつつ診療所相互間・病診連携で診療時間外も往診等に対応できる体制構築をもとめる、4疾病5事 業の医療連携体制については医療提供施設の医療機能を計画に明示・患者住民に情報提供すべき機能を各疾病事業ごとに列挙、二次医療圏ごとの計画ではなく地 域の実情に応じた計画の作成に留意
• 改正医療法の施行通知3.30　→改正の要点示す、地域連携クリティカルパスの普及を通じて医療機能の分化・連携による医療を患者に提供、保 健師・助産師・看護師・准看護師には新たに名称独占規定、看護補助者と看護助手については「保健師等に紛らわしい名称には該当しない」とする解釈
• 改正臨床修練法の施行通知3.30　→これまで大臣の許可を受けた外国人医師・歯科医師に限定していた臨床修練制度の対象に外国人助産師・看 護師・歯科衛生士・診療放射線技師・歯科技工士・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・義肢装具士・言語聴覚士・救急救命士を追加
• 厚生労度省が分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担を明確化する局長通知3.30　→内診は助産行為
• 日本看護境界が都道府県看護協会及び全国の看護師等学校養成所に対して文書送付4.2　→内診行為を求められた場合には拒否するよう呼びかけ る
• 日本看護協会がプレス懇談会3.26　→看護職確保定着推進事業を平成22年3月まで実施、看護職確保定着推進本部設置
• 改正感染症法一部施行で関連通知3.29　→結核の届出対象は患者・疑似症患者・結核治療が必要な無症状病原体保有者、まん延防止のために必 要がある場合に就業制限通知（感染症診査協議会の意見を聴く必要があるが、緊急時で事前に意見を聴くことができなければ事後報告可）；期間は病原体を保有 しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間、今後病原体保有と症状消失の医学的要件を通知で示す考え（改正後の運用状況をみたうえでの検討事 項に位置づけ、当面は旧法の入所命令等に関する取扱基準に従って差し支えない）、まず入院勧告で応急的に72時間以内の入院（即時強制で同居者要件な し）・応急入院後は感染症診査協議会の意見聴取を経て改めて入院勧告、結核患者の入院では対象者の居住地を管轄する都道府県知事等で勧告実施、保健所は患 者等に医療費の公費負担制度を説明し申請書の作成・提出を求める（患者等が申請書を作成できなければ勧告保健所か感染症指定医療機関が申請書の作成代行 可）、結核患者を収容施設を持つ病院として旧法指定医療機関は感染症法の第二種感染症指定医療機関の指定とみなし、旧法指定で結核通院治療担当医療機関は 結核指定医療機関として感染症法の指定を受けたとみなす
• 障害者自立支援法円滑施行特別対策のうち利用者負担軽減に関する省令告示公布4.1　→20年度までの経過的措置、居宅で生活する者の軽減後 の負担上限月額は低所得1は3750円、低所得2は日中活動サービス・通所は3750円で訪問系サービスは6150円、所得割10万円未満世帯は9300 円、入所施設の軽減措置として工賃が年間28万8千円まで（これを超えた部分の30%含む）は定率負担と食費・光熱水費を免除し手元に年間28万8千円の 工賃が残る仕組み
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会3.29　→5月以降にパブリックコメントを実施し今秋には新たな診療報酬体系骨子まとめる、後期高 齢者にふさわしい医療の体系は入院・外来・介護保険との連携

H19.4.14（土）

• 日本医師会長と厚生労働大臣会談4.4　→総合医を日本の医療提供体制の中に位置づけていく方向で合意、今後社会保障審議会医療部会・医療保 険部会・中医協で検討
• 日本医師会がグランドデザイン2007を公表4.1　→平成27年度の医療費を医療安全確保のコストを含めて43兆円と推計、平成27年度に は医療療養病床27万床・介護施設等17万床の合計44万床が必要
• 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会3.28　→後期高齢者支援金の加算・減算の具体的な運用については事業実績がで る22年度以降に検討
• 社会保険庁が政管健保の平成19〜23年度収支見通し公表　→4つのケース試算；累積赤字は最大で8100億円に上る、平成20年10月に全 国健康保険協会に移管、20年度の保険料率について改めて検討とし保険料率の引き上げを示唆
• 終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会がガイドラインまとめる4.9　→ガイドラインは決定プロセスのみを示したもので延命治療の 中止が法的に認められるケースなどには触れていない、厚生労働省は終末期医療について引き続き調査・検討する検討会を今年度中に立ち上げる方針
• 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会4.4　→タミフルの副作用について異常行動との因果関係は資料不十分として判断を 留保、10代の使用原則禁止措置は継続を容認、今後臨床的調査検討と基礎的調査検討を行う作業班を設置
• がん対策推進協議会4.5　→夏までに国の基本計画策定
• 地域保健健康増進栄養部会4.10　→基本方針改正案提示、都道府県健康増進計画改定ガイドラインの確定版案示す、健康日本21改正案提示し 2012年度まで2年間延ばし2013年度から新たな運動推進

H19.4.13（金）

• インドネシア保健省が鳥インフルエンザで23歳女性死亡を発表4.4　→インドネシアでの鳥インフルエンザ感染者総数92人でうち死亡72人 に
• 日中韓3カ国の保健担当相会合4.8　→鳥インフルエンザ対策のため検疫やワクチン開発研究などでの協力強化を確認する覚書採択
• 社会保険庁改革に関する有識者会議4.3　→公的年金を個人ごとに一元管理するための「基礎年金番号」が付与されていない加入記録が厚生・国 民年金で約5千万件（昨年6月時点）に上るとの調査結果を明らかに、加入者が問いあわせをしなければ支給もれになる可能性
• 経済同友会が社会保障制度に関する提言発表4.3　→国民年金と厚生年金を廃止し全額を消費税で、65歳以上の全国民に一人月額7万円給付 　、年金目的消費税率9〜10%
• 経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会が第一次報告決定4.6　→正社員などフルタイム労働者の年間労働時間の一割短縮、高齢者の就業率向 上など
• IT戦略本部会合で2010年を目標とする政策パッケージ決定4.5　→年金加入履歴や保険料などの情報を一つにまとめたポータルサイト開設 など
• 自殺総合対策の在り方検討会4.9　→青少年・中高年・高齢者の三世代ごとの対策を盛り込んだ提言、何らかの目標設定が望まれる、6月までに まとめる自殺総合対策大綱に反映、自殺者全体の約6割が中高年（30〜64歳）
• 中小企業庁がAEDを2007年度から5ヵ年計画で全国の商店街に配備　→AED導入商店街に対して費用の半額補助、2007年度は千ヵ所
• 医師不足問題で厚生労働省・総務省・文部科学省の3省が「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下に担当者による支援チーム創設（医政局総務 課長・指導課長・医事課長・看護課長・参事官、雇用均等児童家庭局母子保健課長、自治財務局地域企業経営室長、高等教育局医学教育課長、大学病院支援室 長）　→全国5ブロック（北海道・東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国九州）ごとに担当者を決め直接相談受けつけ・緊急時県とともに人材の工面
• 福島県が女性医師支援680万円、医師確保事業交付7600万円　→女性医師臨床研修、県立医科大学に新たに助手枠10人
• 長野県が医師確保緊急対策3100万円、医学生修学資金貸与4800万円　→県外からの転任医師研究資金貸与制度、後期研修医研究奨励金交付
• 東京都がコムスンに介護報酬不正請求で4320万円返却要求・改善勧告、ニチイ学館（既に4100万円返却）とジャパンケアサービスにも改善 勧告
• 神奈川県が震災に備え高齢者福祉施設が講じておくべき対策をまとめた報告書発表

H19.4.10（火）

• 内閣府の災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会が災害時要援護者支援で手引きまとめる　→要援護者の範囲の決定は�@支援の必要性、�A家族・地域の支援力、�B居住地の災害への脆弱性の視点
• 厚生労働省集計でタミフル服用後の異常行動128人、死亡事例61人
• 昨年の人口は初の自然減に
• 厚生労働省が加入者が運用を指示する確定拠出年金（日本版401ｋ）の導入企業を対象に大規模調査実施方針4.2
• 農水省が野生鳥獣被害防止で指導者向け手引書
• 森林保全等の財源確保を目的に地方税の独自課税は24県に（2007.3現在）　→住民税超過方式
• 秋田県が医師確保総合対策1億800万円　→県職員採用医師の自治体病院派遣
• 京都府が引きこもり支援情報サイト　http://www.kyoto-hikikomori-net.jp/

H19.4.9（月）

• 保健師の2007年問題に関する検討会3.26　→報告書案了承；継承すべき技能・能力を明確にし継承方法を自治体に向けて提言
• 公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備評価委員会3.29　→報告書案了承、H16.6からマッチング成立は7件
• 厚生労働省が改正感染症法の施行通知3.29　→都道府県が第一種・二種感染症指定医療機関の設置者に補助を行った場合に都道府県が要した額に対する国庫補助率を2分の1に
• エイズ・HIVの発生届出は患者が居住する都道府県と国籍を位置づけ4.1
• エイズ施策評価検討会3.22　→進捗状況に関するモニタリング項目定める
• 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会3.28　→基本方針案了承、保険者の実施計画は�@達成目標、�A対象者数、�B実施場所・時期・契約形態等の実施方法、�C個人情報保護体制、�D計画の公表や周知方法、�E計画の評価と見直しに関する事項
• 厚生労働省が委託契約と独占禁止法の関係に関する見解3.28　→市町村側が健診等の価格を決め地区医師会等と委託契約を結ぶ手法を採れば独占禁止法上の問題は生じない
• 特定保健指導の価格設定に事業者間で大きなばらつき3.28　→保健指導は主に保険料財源で賄う
• 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会3.26　→精度管理で留意すべき事項まとめる
• 国保中央会が「特定健診・保健指導における国保の取り組みに関する検討会」3.5　→国保の特定保健指導対象者は894万人、国保全体で約1万人の保健師が必要・必要費用866億円
• 医療施設体系のあり方に関する検討会3.23　→かかりつけ医については24時間・365日の対応を求める意見、診療時間外の相談機能を求める意見
• 厚生労働省が「がん対策の推進に関する意見交換会」提言公表3.28　→�@予防・早期発見、�A医療、�B医療機関の整備、�Cがん医療に関する相談支援等及び情報提供、�Dがん登録、�Eがん研究

H19.4.7（土）

• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会3.29　→基本的考え方案提示、初秋にも診療報酬体系の骨子策定、委員から修正を求める意見が相次ぐ、核は「入院時から退院後の生活を念頭においた総合的な治療計画」「医療関係者の連携を調整する役割を担う医師が置かれる仕組み」、後期高齢者を総合的に診る医師が必要（在宅医療のみならず通院医療を提供することも今後重要）、保険局総務課長は来年4月の診療報酬で人頭払いを導入する考えはないことを示唆が施行後段階的に人頭払いが改めて選択肢となる可能性
• 日本医師会定例代議員会4.1　→後期高齢者医療への人頭払い導入による「フリーアクセスの阻害」に断固反対する方針
• 厚生労働省が疾患別リハビリテーション料の見直しを告示3.30　→逓減開始日は脳血管疾患は発症日等から141日目・運動器は121日目、同一の疾患等について介護保険のリハを行った月は疾患別リハ医学管理料を算定できない
• 介護給付費分科会3.29　→療養病床の転換支援に関する当面の追加措置；�@施設基準緩和（H19.5〜）、�A転換により医療機関と老健施設等が併設する場合の設備基準緩和；診察室共用や階段・ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・出入り口等（H19.5〜）、�B第3期介護保険事業計画における定員枠の弾力化、�C医療法人経営選択肢拡大；有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅、�C転換時の改修等に関する特別償却制度（法人税）創設（H19.4〜H21.3）、�D福祉医療機構の融資条件の優遇等（H19.4〜）、�E転換後の経営モデル提示
• 厚生労働省が分娩における医師・助産師・看護師等の役割分担と連携に関する医政局通知3.30　→通知に対する関係者間の解釈の違いで混乱
• 厚生労働省が医師及び歯科医師の資格確認のための検索システム開設　http://licenseif.mhlw.go.jp/search/

H19.4.6（金）

• 社会保障審議会3.29　→常勤の看護師を配置し入所者に手厚いケアを行う特別養護老人ホームなどに介護報酬を加算する措置について准看護師 を充てても加算対象とする経過措置を2008年3月末まで1年延長、3分の1以上の特養がこの加算を取得していない、看護師不足を考慮
• 厚生労働省調査でタミフルの副作用疑いで精神障害や神経系障害が起きた例が2年間（2004〜2005年度）で230件にのぼる3.27　 →10歳未満（81件）が10代（67件）を上回る
• 総務省生体電磁波環境研究推進委員会3.26　→携帯電話の電波による人体への影響について報告要旨まとめる；「健康に悪影響を及ぼす確固た る祥子は認められない」
• 経済産業省が新型インフルエンザの省内向け行動計画まとめる3.27　→マスク、手消毒用アルコール、食料品の買占めが予想、電力やガスなど ライフライン取り扱う企業に対して行動計画策定求める
• 厚生労働省が昨年7月以降中外製薬から寄付金を受けることについて横浜市立大横田教授から相談を受け了承していたことを明らかに3.30　→ 横田教授1千万円、藤田統計数理研究所教授6千万円、森島岡山大大学院教授600万円
• 与党年金制度改革協議会が被用者年金一元化関連法案を了承3.29　→成立は秋の臨時国会以降
• 雇用保険法改正案が3月29日の参議院本会議に上程されず年度内成立が困難に　→改正案の成立時に発表する28日の報道資料に「29日成立」 と記されていた
• 環境省が水質汚濁防止法に基づくホウ素・フッ素の排水基準の適用を温泉旅館業などに猶予する特例措置を3年間延長する方針決定3.29
• 社会保険庁が2001年4月〜2007年2月末までに年金額の訂正が計21万8474件あったことを明らかに3.30　→訂正の多くは請求し 忘れた受給者の指摘でわかった
• 児童虐待防止法改正を目指す超党派の国会議員勉強会が改正案の内容固める3.27　→虐待した親に対し知事が子どもへの付きまといを禁じるこ とができる「接近禁止命令制度」、虐待が行われているおそれがある家庭に対して知事が親を呼び出して事情を聞く「出頭要求制度」、児童相談所が裁判所の令 状に基づき住居に強制的に立入調査ができる

H19.4.2（月）

• 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会3.26　→確定版案を大筋でまとめる、動機付けと積極的支援で最終的に評価まで行わなければ 中断事例とみなされ特定保健指導実施率にはカウントされないが保険者には一定の費用負担が生じる、レセプトデータ等の活用は対象者の同意に基づく適切な手 続きが大前提、地域・職域連携推進協議会（医療保険者等関係者の保健事業等の情報交換と分析、第三者評価、特定健診等の総合的推進方策の検討など）と保険 者協議会（医療費の調査・分析、特定健診等の実施体制の確保、アウトソーシング先の民間事業者の評価など）との連携
• 厚生労働省が特定保健指導対象者数推計公表3.26　→40〜74歳で動機づけ支援13.3%・積極的支援12.3%の計25.6%
• 厚生労働省が健康増進法に基づく基本方針一部改正に向け意見募集　→�@地域の実情を踏まえた具体的な目標の設定、�A関係者の役割分担・連携促 進のための都道府県の総合調整機能の強化、�B市町村健康増進計画策定時の留意事項の追加、�C健康増進を担う人材の確保・資質向上のための研修の充実、�D例 示の追加などの規定の整備
• 厚生労働省が経済財政諮問会議に医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムのメニュー提出3.16　→健康ITカードを希望者対象に交 付、レセプトデータは20年度に全国的な収集・分析体制を構築し21年度から収集を開始して健診情報とレセプト情報を突合、23年4月には原則すべてのレ セプトをオンライン化、QRコード（二次元バーコード）の被保険者証への装着を保険者に義務付け、民間議員は数値目標と第三者機関の検証提案
• 新型インフルエンザ専門家会議3.26　→医療提供に関するガイドラインで新5段階のステージ分類；�@国外もしくは国内において新型インフル エンザ患者が発生したが当該都道府県内にはまだ患者が発生していない段階、�A当該都道府県内に患者が発生し入院勧告措置に基づいて感染症指定医療機関等で 医療が行われる段階、�B患者が増加し入院勧告措置が解除され当該都道府県内の全ての入院医療機関において新型インフルエンザに使用可能な病床を動員して対 応する段階、�C入院が必要な新型インフルエンザ患者数が膨大となり医療機関内の既存の病床以外にも新たに病床を増設することが必要となる段階、�D新型イン フルエンザの流行が終息傾向に入った段階
• 厚生労働省が結核患者の入院勧告など疑義で事務連絡3.16　→就業制限の期間について病原体保有と症状消失に係る医学的要件を今後検討
• がん対策の推進に関する意見交換会3.19　→市町村以外で行われたがん検診の受診率も実質的に把握できる制度の創設求める、特定健診とがん 検診の実施主体が別々になったとしても受診者の利便性が損なわれないように配慮する必要
• 平成17年度地域保健・老人保健事業報告概況発表3.16　→基本健康診査受診率は43.8%で対前年0.6ポイント減
• 社会保険庁が社会保険事業運営評議会に平成19年度社会保険事業計画案3.14　→政管健保の40歳以上健診実施割合を34%以上、特定健康 診査・特定保健指導が政管健保の被保険者及び被扶養者になじみやすく受診しやすい形で実施できる工夫を検討、20年10月には全国健康保険協会での運営に 切り替わる

H19.4.3（火）

• 新型インフルエンザ専門家会議3.26　→新型の患者は10代でもタミフル投与、国と都道府県は約2500万人分を目標に備蓄を進めて3月に は新たに予防投与用として約300万人分の備蓄追加決定
• WHOが結核に関する年次報告書発表3.22　→2005念の結核による死者は約160万人、新規の結核発生件数は推定約880万件、結核併 発して死亡するHIV感染者が約20万人に達した、従来の治療法が効かない致死率高い新たな結核が懸念
• 社会保険庁がねんきん定期便（国民年金や厚生年金の保険料納付額、加入期間、加入履歴などを加入者に知らせる）について今年4月2日以降に 35歳になる人を対象に3月26日から発送開始　→35歳は年金受給資格期間の25年を満たすのに間に合う年齢
• 石綿健康被害救済法が施行1年で認定（労災補償の対象とならない患者ら）2328人に3.19　→中皮腫145件・肺がん143件の申請者が 判定保留
• 改正児童手当法成立3.28・施行4.1　→0〜2歳児の第1・2子に対する手当を5千円増額し月1万円に、3子以降は従来どおり1万円、所 得制限あり；サラリーマン標準世帯（夫、専業主婦、子ども2人）で年収860万円未満
• 厚生労働省が介護保険料の新たな仕組みを考えるため有識者検討会設置3.19　→収入が増えないのに介護保険料が重くなるケースが出ているた め；税制改正により2006年度から高齢者の個人住民税の非課税措置が見直されたため等
• 厚生労働省が介護予防事業の対象者となる「特定高齢者」の愛称・通称を検討中　
• 厚生労働省が療養病床の転換で追加支援策決定3.28　→政省令改正し5月までに施行；施設基準緩和、診察室共用可、有料老人ホームや高齢者 専用賃貸住宅設置可など
• 静岡県が開発した「県版電子カルテシステム」が厚生労働省で全国普及用の標準的診療情報交換システムとして採用　→2007年度から全国にソ フトが無償提供；�@各医療機関の病院情報システムの診療情報を標準化する「HIS情報ゲートウェイ」、�A標準化された診療情報提供書の作成を支援しCD- Rを作成する「紹介管理システム」、システムを導入した医療機関は一枚のCD-R作製で診療情報のやりとりが可能に、セカンドオピニオンや健康管理にも利 用可能
• 大阪府が災害時の帰宅困難者の支援拠点となるコンビニエンスストアなどに発光ダイオード（LED）の屋外照明と非常用電源の太陽光発電などの 導入を促すため2007年度から設置費用補助　→200万円上限に2分の1補助
• 名古屋市が看護師不足で2病棟閉鎖と発表3.26　→東市民病院南4階病棟と緑市民病院5A病棟

H19.3.31（土）

• タミフルで緊急安全性情報3.20　→10歳代の患者には原則としてタミフルの使用を差し控える
• 厚生労働省が「療養病床の転換支援に関する当面の追加措置案」を自民党社会保障制度調査会介護委員会に提示し了承得る3.28　→5月に施行 する方針、�@施設基準の緩和、�A医療機関と老健施設等が併設する場合の設備基準の緩和、�B転換後の経営モデルの提示、�C医療法人経営の選択肢の拡大、�D転 換時の改修等に関する特別償却制度（法人税）創設、�E福祉医療機構の融資条件の優遇等、�F第3期介護保険事業計画における定員枠の弾力化
• 中医協診療報酬基本問題小委員会3.28　→医療区分1についてコストに見合わない点数が設定されたことに対し「大きな疑問を持たざるを得な い」、夏までには介護施設の在り方について結論を得る、保険局と老健局の調整を要請
• 看護基礎教育の充実に関する検討会3.23　→カリキュラム改正案；看護師教育は従来＋4単位で97単位に、看護師に必須の技術項目（約 140項目）について4段階到達度設定、4年制の問題を今後の課題に
• 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会3.26　→都道府県地域・職域連携推進協議会を念頭に第三者評価、標準プログラムは4月中に 開かれる都道府県説明会で公表、保健指導対象者は「動機づけ支援」13.4%・「積極的支援｣11.5%で1400万人と推計頬検車は保健事業を運営する ためにレセプトデータを使用できることを示したガイドラインがある（健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン）
• 医療施設体系のあり方に関する検討会3.23　→次回以降論点整理
• 日本医師会が平成18年度都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会3.22
• 「医療情報届出制度や入退院時の書面の作成・交付、安全管理体制の確保などについて定めた医療法施行規則の改正省令」「医療情報届出制度のう ち別表で大臣が定める事項に関する告示」が公布3.23・26　→医療情報届出制度は基本的には「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で示されたも の、入退院時の書面の作成・交付は入院から7日以内と規定、無床診療所に対して「安全管理指針整備、職員研修、院内の事故報告；院内感染対策、医薬品安全 管理、医療機器安全管理」
• 全日本病院協会が「病院のあり方に関する報告書2007年版」公表3.24　→プライマリケアを担う主治医制が必要、プライマリケア医・専門 医双方に研修・認定試験・資格更新制度提唱
• 社会保険診療報酬支払基金が平成19〜21年度の事業指針発表3.22　→20年度からの老人保健制度廃止で60〜70億円にのぼる大幅な事 務費手数料収入減収
• 新型インフルエンザ専門家会議がガイドライン3.26　→タミフルは従来の方針を変えない
• 日本産科婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員会が最終報告書案3.19　→有床診療所における分娩体制の維持、地域産婦人科センターの 構築、総合周産期母子医療センターの整備など提言、30分ルールは「努力目標」に変更
• 日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会が合同シンポジウム3.21　→家庭医機能担う専門医育成

H19.3.30（金）

• タミフル販売開始（2001年2月）以降で異常行動起こした事例は22件に上る3.21　→厚生労働省はこれまで死亡例を除き公表していな かった、死亡に至らなかった15件について20日にまで事案の具体的内容を調査していなかった
• 東京地裁が1984年1月以降のクリスマシン使用について2社の賠償責任を認める初判断3.23　→フィブリノゲンでは国と製薬2社の賠償責 任認める
• パート労働法の改正案の成立に合わせて企業に対する新たな助成金制度設置を明らかに3.20　→成立すれば7月1日から助成金支給
• 経済財政諮問会議で財務相が「小児科・産科は診療報酬を上げ、学生数を増やすべき」3.16
• 全国知事会が生活保護制度の抜本的な見直しに向けて厚生労働省に要請3.23　→高齢者世帯を分離して金銭給付に特化する新たな仕組み創設や 働くことが可能な世代に対する有期保護制度の導入、国庫負担率の引き下げをしないよう強調
• 高知県が医師確保対策8100万円（学生奨学金、後期臨床研修制度充実）
• 滋賀県が子育てと防災で「局」新設　→健康福祉部「子ども・青少年局」、県民文化生活部「防災危機管理局」
• 近畿ブロック知事会所属の2府7県が「子育て世帯応援事業（仮称）」を今秋目途に共同でスタート　→九州北部5県に続き2番目
• 鹿児島県がNPO法人に対する融資制度創設　→融資枠2千万円・融資限度額200万円
• 東京都が太陽エネルギー利用拡大会議を設置　→7月に中間まとめ、08年2月に最終まとめ

H19.3.27（火）

• 厚生労働省が医療・介護分野の質向上・効率化プログラムを経済財政諮問会議に示す3.16　→診療報酬を治療法ごとに定額制とする包括払いの 促進、在宅介護の推進、後発医薬品のシェアを30%へと倍増、健康ITカードを2012年度にも導入
• 厚生労働省が中小企業退職金共済について2007年度は「付加退職金」を支給しないことを決定3.14　→実施見送りは4年ぶり、2006年 度の資産運用が振るわないため
• 厚生労働省がパート労働者に対する厚生年金の適用拡大に関連して主な職種の女性パートの平均的な収入や労働時間など試算3.15　→飲食店の 給仕係やビル清掃員は�@週20時間以上労働、�A月収9万8千円以上の要件を満たしていない
• 大阪府が地域介護・医療連携研究会を8月までに設置

H19.3.26（月）

• 市町村保健活動の再構築に関する検討会が報告書3.13　→分散配置のもとで組織横断的な取組みを推進するためには職種ごとの統括者の配置が 必要、地域のニーズや課題を把握し施策化するためには地区分担制と業務分担制を併用することが望ましい、小規模町村の保健師・管理栄養士等の人材育成に対 する支援が都道府県に求められる
• 地域・職域連携支援検討会3.15　→地域・職域連携推進協議会の活動状況・現状と課題・今後の方向性・推進方策・Q&A、年度末に ガイドライン改訂、19年度は共同事業の事例収集
• 日本公衆衛生協会指導者育成プログラムの作成に関する検討会3.14　→指導者育成指針案
• 介護施設等のあり方に関する委員会3.13　→厚生労働省は3月末までに有床診療所の基準緩和などを含めた転換支援措置を提示、5月ごろに療 養病床の入院患者像や必要なケアの考え方などについて中間的なまとめを行う予定、将来の介護施設等のあり方について「住まい、食事、医療、見守りの各機能 を提供する形を考え、それらを組み合わせてケアマネジメント」
• 新型インフルエンザ専門会議3.14　→フェーズ4以降の対応を定めたガイドライン案；医療体制は五段階で�@国内外で新型患者が発生したが当 該都道府県にはまだ患者が発生していない段階、�A都道府県内に患者が発生し入院勧告措置に基づいて感染症指定医療機関等で医療が行われる段階、�B患者が増 加し入院勧告措置が解除され都道府県内の全ての医療機関で新型に使用可能な病床を動員して対応する段階、�C入院が必要な患者数が膨大となり医療機関内の既 存の病床以外にも新たに病床を増設することが必要となる段階、�D新型の流行が終息傾向に入った段階、第一段階で保健所などに「発熱相談センター」を整備、 都道府県は指定医療機関（1フロア、1病棟を新型専用にするなど）と協力医療機関の入院可能病床数を事前に把握する必要、第三段階ではすべての医療機関で 新型の診療を担う、パンデミックワクチンの供給体制が整うまで医療従事者と社会機能維持者（消防・警察、電気・ガス・水道、行政危機管理担当、通信、輸 送）等を優先、タミフルの投与は保健所医師が主体となり必要に応じて地域の医師会の協力を得て実施
• 授乳・離乳の支援ガイド策定に関する研究会3.14　→ガイド内容を反映した母子健康手帳見直しは今後検討
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.22・23・28　→関係団体ヒアリング、焦点は包括払いと終末期医療
• 社会保障審議会医療保険部会3.1、医療部会3.9　→後期高齢者医療議論開始；後期高齢者の医療は介護と不可分、心身の特性に対応できるか かりつけ医養成の必要性
• 日本医師会が中医協で見直しが了承された疾患別リハビリテーション料について記者会見3.14　→医療に日数制限を設けることには無理があり 失敗であった、財政中立とするために逓減制を新たに導入することは問題で国は必要な財源を確保すべきであると指摘、介護保険サイドの受け入れ体制も不十分 なままで見直すのは問題
• がん対策情報センター運営評議会3.7　→冊子；全国のがん診療連携拠点病院と相談支援センター、がん診療連携拠点病院の相談窓口、家族がが んになったとき、胃がんについて
• 感染症法等政令改正3.9　→指定医療機関の整備促進で2分の1国庫補助明記し国立大学法人等指定可能に、第一種感染症医療機関は昨年11月 時点で22都府県
• 本年4月から症候群サーベイランス創設
• 新健康フロンティア戦略賢人会議3.19　→新戦略策定は4月半ば
• 厚生科学審議会科学技術部会が厚生労働科学研究見直し議論開始3.14
• 18年度都道府県・指定都市食育推進主管課長会議2.16
• 厚生労働省が診療行為関連死の死因究明で19年度早々に有識者検討会立ち上げ

H19.3.24（土）

• 経済財政諮問会議が医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム（仮称）骨子提示3.16　→健康ITカード導入を19年度中に結論・最短 で5年程度で導入
• 慢性期入院医療の包括評価調査分科会が中間報告書まとめる3.19　→療養病棟入院基本料の患者分類は概ね妥当だが医療区分1の低い点数設定 に対しては大きな疑問を呈さざるを得ない
• 日本医師会地域医療対策委員会と母子保健検討委員会が中間答申3.14　→医師確保策として卒後臨床研修修了後の一定期間にへき地勤務の義務 化を考慮するよう提言、産科医・小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言として�@周産期医療への具体的提言、�A中堅産科勤務医師の優遇、�B医師 バンクの整備活用、�C助産師の確保・養成、�D新生児専門医師不足の現状と対策、�E小児救急への診療所医師の参加、�F産科・小児科医師不足対策（1〜2年間 は医療過疎地域で研修、小児科・産科志望者の特別入学枠）
• 労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会が報告書まとめる3.6　→腹囲追加、尿糖検査を必須、総コレステロールを削除しLDL 追加　
• 改正医療法で4月1日に無床診療所を含む全医療機関に医療安全管理及び院内感染対策のための体制確保義務付け　→指針の整備、委員会開催（病 院、有床診療所のみ）、発生状況報告、対策マニュアル整備
• 日本医師会が医療安全管理指針のモデル改訂　http://www.med.or.jp/anzen/index/manual.html
• 特定疾患対策懇談会3.12　→難治性疾患克服研究事業に進行性骨化性線維異形成症（FOP）と色素性乾皮症（XP）を追加、難病対策を根本 的に考える環境整備を厚生労働省に要請
• がん対策の推進に関する意見交換会が提言まとめる3.19　→がんの予防・早期発見、がん医療（放射線療法・化学療法の推進・医療従事者の育 成、診療ガイドラインの作成、緩和ケア、在宅医療；病院の医療従事者が在宅療養支援診療所と訪問看護ステーション・薬局との連携など）、医療機関の整備 （拠点病院）、がん医療に関する相談支援等及び情報提供、がん登録、がん研究
• 日本慢性腎臓病対策協議会が慢性腎臓病患者の予後と生活の質改善のための行動宣言3.11　→毎年3月第二木曜は「世界腎臓デー」；国際腎臓 学会・国際腎臓財団連合が制定
• 免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業線維筋痛症研究班のシンポジウム2.28　→一般人口の有病率1.7%、潜在患者数が約200万人、地 方より都市部が多い、女性の方が多い
• 日本医療機能評価機構・医療事故防止センターが薬剤に関する20事例の分析結果を報告　→成分量と製剤量の誤認が目立つ
• 日本産科婦人科学会の女性医師の継続的就労支援のための委員会が中間報告3.19　→経験年数が長くなるほど分娩実施施設を辞める傾向、�@多 様な勤務体系・給与体系の早期確立、�A院内保育などの緊急の整備を提案
• 厚生労働省が医業広告事業を定めた告示案公表3.12　→パブリックコメント募集、4月1日から施行
• 保険局医療課が「電子化加算の取扱いについて」3.12　→400床以上の病院は4月から初診料の電子化加算算定（3点）要件で試行的オンラ インシステム活用した診療報酬請求を行っていること

H19.3.20（火）

• 厚生労働省が2006年度の診療報酬改定で設定されたリハビリテーション日数制限に対する見直し案まとめる3.14　→中医協会長「国民の関 心が高く、医療現場の混乱も伝えられ、重く受け止めるべき問題」、4月から対象外の疾患範囲改める・身体機能維持のために医療保険でリハビリを続けられる 診療報酬新設
• タミフル服用後の異常行動を調査研究している厚生労働省研究班の主任研究者（横田横浜市立大教授）の講座に中外製薬から1千万円の寄付金で記 者会見3.13　→研究には裁量が入る余地は全くない
• 日本医師会が地域医療対策委員会中間報告公表3.14　→臨床研修修了後の一定期間内にへき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮、各大学 卒業生の地域定着の推進、地域住民・患者の理解を求めること等を提言
• 厚生労働省が医療保険適用対象となった禁煙指導について効果に関する一次調査の結果公表3.12　→回答者3808人のうち12週間にわたる 計5回の治療プログラムを中断せず受けた人は1070人で治療終了時から3ヵ月後の調査まで禁煙継続は59.0%・失敗は22.1%
• 中国河南省衛生当局が2006年末で河南省のHIV感染者3万5232人と発表3.12　→うち4分の3以上がこれまで売血を行っていた、感 染者の90.8%が農民
• 21世紀成年者縦断調査公表3.7　→正規雇用で仕事している男性の結婚率は非正規雇用の男性に比べて2.4倍
• 年金積立金管理運用独立行政法人が公的年金積立金の2006年10〜12月期の運用収益発表3.6　→運用収益2兆3795億円、運用利回り 3.08%
• 全国の警察が昨年1年間に相談・被害届等を受けたドメスティックバイオレンス事案は1万8236件（前年比8.0%増）で2001年の配偶者 暴力防止法施行後最多に3.8
• 警察庁調査で睡眠時無呼吸症候群（SAS）と診断された運転者のうち32.4%が交通事故の危険性
• 福島県が子育て応援パスポート事業　→事業費2600万円

H19.3.19（月）

• 改正感染症法等の関係政令公布3.9　→病原体等に関する規定と検疫法一部改正は6月1日施行、疑似症を患者とみなす二類感染症は結核と SARS、結核入院患者の医療費は入院勧告後の検査の結果で非結核性抗酸菌と判明した場合でもその間の入院医療費を公費負担対象とする方針、通院医療費公 費負担は存続、患者の居住地の保健所は公費負担制度について説明し申請書と添付書類（医師の診断書、申請前3ヵ月以内のX線写真）の提出を患者に求める
• 平成18年度全国結核対策推進会議3.2　→慢性感染症の届出制度は4月1日の改正法施行から時間を空けてスタートさせる、病原体保有と病状 消失に係る医学的要件は内容が固まり次第通知予定
• 政府が本年度予算予備費でタミフル300万人分予防投与で追加備蓄を閣議決定3.6　→平成19年度までに治療用として2500万人確保、新 型ワクチン供給体制確保では1000万人分の製造に必要な鶏卵を確保
• 労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会3.6　→腹囲測定は事業者健診項目に新設、運用上は着衣による測定や自己測定容認、事 業者健診では引き続き喫煙歴を聴取し医療保険者の求めに応じて服薬歴とともに提供することが妥当
• 保健師の2007年問題に関する検討会2.13、3.9　→団塊世代退職で技術継承方法検討
• 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議3.7　→5月中を目途に何らかの取りまとめ、委員から賛否両論が出されており調整難 航予想
• 厚生労働省が療養病床アンケート調査を発表3.7　→療養病床の転換先として医療療養病床が約50%で未定が約30%にのぼる・老人保健施設 は約9%に留まる
• 慢性期入院医療の包括評価調査分科会3.8　→医療療養病床では医療必要度の高い患者の割合が多くなっている傾向が判明
• 障害保険福祉関係主管課長会議3.7　→19・20年度当初予算で創設された1200億円の特別対策事業（利用者の負担軽減、事業者への激変 緩和措置、新制度への移行のための経過措置）の活用もとめる、市町村が行う相談支援事業の早急な体制整備が要請、精神科病院から退院可能な精神障害者のう ち生活保護受給者の退院促進を図るよう要請
• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会3.2　→広告ガイドライン案を大筋で了承、新たに公的な健診に限って健診実施の有無・実施日・実施 時間・健診費用が広告可能、分娩費用・出産育児一時金受領委任払いの説明・分娩の件数・平均的な入院日数・在宅患者・外来患者又は入院患者の数・平均病床 利用率なども広告可能
• 日本医療機能評価機構が産科医療補償制度運営組織準備委員会の初会合2.23　→医療機関等んお保険料負担に伴う分娩料の上昇分には出産育児 一時金の引き上げが想定
• 周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議3.2　→診療所・助産所は妊婦健診やローリスク分娩を行いハイリスク分娩はオープン 病院で行う、診療所医師と助産所助産師はオープン病院の登録者となり自分が検診した妊婦の出産に立ち会う、17年度からの参加地域は宮城・東京都・岡山の 3自治体で18年からは静岡・三重・滋賀・広島の4自治体が参加、産科医師の不足によりオープン病院化の実施が難しくなっている実情が報告
• 終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会3.5　→ガイドラインと添付する解説のたたき台議論
• 医師臨床研修部会2.22　→参考人からヒアリング；単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊、指導医に対するインセンティブ導入を

H19.3.17（土）

• 厚生労働省が診療関連死（診療過程で予期しえなかった患者の死亡等）の死因究明について調査専門組織創設等を盛り込んだ試案を公表3.9　→ 全医療機関に診療関連死の届出を義務付け、医師法21条の届出範囲を明確化、裁判外紛争解決（ADR）の仕組み検討
• 中医協総会3.14　→リハビリテーション料の緊急見直しについて諮問・答申、医師の判断でリハの継続が可能に、財源捻出のためにリハ料に逓 減制、土田会長「介護保険がどういう状況なのか事前にわかっていれば問題はある程度避けられた」と苦言
• リハ実施保険医療機関における患者状況調査報告3.12　→心大血管リハ8.5%・脳血管疾患等リハ3.1%・運動器リハ11.9%・呼吸器 リハ3.0%が算定日数上限のためやむなくリハを終了
• 慢性期入院医療の包括評価調査分科会3.8　→医療区分1は前年度比15.2%減少した一方で区分2は7.2%増加・区分3は7.9%増加、 療養病床を23万床（6割）削減する根拠としていた17年度調査結果と大きく乖離
• 社会保障審議会医療部会3.9　→在宅シフトは医療費をかえって増大させる（夜間の看護・介護等の労働力増加、イタリアでの経験）
• 介護施設等在り方委員会3.12　→老人保健施設等での医療サービスに関して�@特に夜間における看護が必要な医療処置、�Aリハビリテーショ ン、�B看取り、�C人員配置を検討
• がん検診に関する検討会3.8　→市町村事業の胃がん検診実施方法は従来どおり実施することが適当との提言まとめる
• 医師国家試験改善検討部会3.9　→客観的臨床能力試験（OSCE）・受験回数制限の導入見送り
• 先進医療専門家会議3.8　→先進医療技術を含んだ医療行為によって死亡は全症例を7日以内に厚生労働省に届け出る方針決定

H19.3.16（金）

• 厚生労働省が医療事故で患者が死亡した場合に減員究明のための調査にあたる第三者機関を創設すると発表3.9　→4月に専門家や有識者による 検討会を設置
• 厚生労働省がリハビリ日数制限を見直す方針を明らかに3.12　→制限対象外となる疾患拡大、医師の判断余地拡大、ALSなど改善困難とされ る疾患でも改善見込みの判断基準緩和、介護保険対象外の患者救済など
• 自殺総合対策の在り方検討会3.9　→世代別に対策を提示
• 厚生労働省が確定拠出年金の制度改正について本格的に検討開始　→従業員が自己負担で掛け金を上乗せできる本人拠出を荒田に設けることなどが 主要課題に、実現には税制上の優遇措置が必要
• 広島県が2007年度から県出身の医師をデータベース化するひろしまドクターネット登録事業を開始
• 香川県が医師確保策2900万円　→リタイアした女性医師の現場復帰促進、医学生修学資金貸与、県立病院にへき地等応援医師2人体制に

H19.3.13（火）

• 社会保障審議会年金部会3.6　→厚生年金に加入するパート労働者の範囲を現在の「労働時間が週30時間以上」から「週20時間以上」に拡大 することなどを求める報告書、新たに310万人が対象となるが「月収9万8千円以上で勤続一年以上」といった要件設定で新規対象者は40万人・中小零細企 業への激変緩和措置を見込めば16万人程度の加入増にとどまる、再チャレンジ支援策の柱で被用者年金一元化法案に盛り込み今国会に提出するが成立は難しい 情勢
• パート労働者への年金適用拡大に反対している流通・外食業界の18団体が都内で反対集会3.5
• 厚生労働省が2007年度から働きながら子育てする一人親の生活保護世帯に一律1万円を支給する「ひとり親世帯就労支援費」について支給対象 を就労収入3万円以上（月額）とする要件を固める　→18歳以下の子どもを養育する世帯が対象、就労していても3万円以上を満たさなければ支給額は月5千 円、就労にいたっていない状況でも職業訓練等に参加している場合も月5千円支給、現行の月額2万円程度の母子加算は16〜18歳の子どもがいる世帯は 2007年度から廃止し15歳以下のケースは2007年度以降3年かけて段階的廃止、当面は新たな就労支援費と15歳以下の部分の母子加算併存するが高い 額の方を支給
• ヤコブ病大津訴訟（病原体に汚染された輸入脳硬膜の移植で感染）の患者42人の全員の和解成立3.5　→国などが責任を認め遺族に7480万 円の損害賠償金で合意
• 福井県が医師確保総合対策事業；新規1億7300万円　→院内24時間保育所運営、医師確保情報発信
• 岩手県が医師確保緊急対策800万円、医師確保対策推進3000万円　→女性医師育児支援や職場復帰支援など
• 奈良県が退職医師掘り起こし病院に紹介

H19.3.12（月）

• 介護予防継続的評価分析等検討会2.27　→特定高齢者候補者を65歳以上人口の25%程度確保、特定高齢者候補者から特定高齢者となる割合 80%に引き上げ
• 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会2.28　→後期高齢者の健診の必要負担は原則として後期高齢者の保険料で賄うが 保険料額が過大にならないよう市町村一般会計で負担必要、市町村への事務委託が重要、市町村が健診データを利用して健康相談等を行う際には本人の同意が必 要になる、標準的プログラムの運営基準を満たしているかどうかの確認は国などによる実施機関の個別認定の仕組みは設けず実施機関の報告内容を社会保険診療 報酬支払基金HP等で公表
• 看護基礎教育の充実に関する検討会2.26　→保健師・看護師総合カリキュラムについて11単位400時間を増やす案提示、日本看護協会が3 年課程でのカリキュラム増には限界があるとする調査結果報告
• 全国医政関係主管課長会議2.26　→各都道府県医療計画に盛り込まれる4疾病5事業の医療連携体制について7月までにモデルを提示したい； 医療連携体制の考え方を具体的に記載する「新たな医療計画の作成指針」を7月までに局長通知、医療連携体制推進事業の活用求める（2月9日現在で21都府 県の59計画に留まる）、臨床研修を修了した際の医籍登録の申請書は保健所を通さずに地方厚生局を経由して厚生労働省医事課に送付、特に診療所における助 産師確保が過大、フィリピン人看護師の受け入れ時期は未定、3月末までい免許申請を行えば保健師と助産師国試の合格のみで免許付与（看護師不合格の保健師 合格者は18年国試で149名）
• 政策評価に関する有識者会議2.22　→基本計画案を了承
• 全国社会保険事務局長会議2.9　→政管健保の被扶養者の特定健診は代表医療保険者や代行機関の枠組みを使う、特定保健指導は外部委託機関等 に委託する方向で検討中、健診単価の地域別実勢価格調査を行う

H19.3.10（土）

• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会3.2　→医療広告ガイドライン案まとめる、Q&A集とともにHPに掲載する方針、セカンド オピニオンの費用・予約の受付・実績も広告可能に、治療結果そのものは不可、健康診査は実施日・実施時間・費用・宿泊有無は可能、患者の体験談は不可、広 告についての苦情や相談を受け付ける窓口の必要性強調（医療安全支援センターや保健所）
• 厚生労働省が都道府県が昨年10月に実施した療養病床アンケート結果を発表3.7　→療養病床の転換意向は医療療養病床49.6%・一般病床 5.2%・介護療養3.9%・老健施設8.5%・未定30.0%、医療療養病床の転換意向では医療療養病床存続63.2%・一般病床5.9%・老健施設 2.3%・未定26.4%、介護療養病床の転換意向は医療療養病床23.4%・一般病床3.9%・介護療養10.9%・老健施設20.4%・未定 36.8%、医療療養病床の医療区分は区分1は36.8%・区分2は45.8%・区分3は17.5%、介護療養病床の要介護度は要介護1は2.2%・要介 護2は4.4%・要介護3は11.8%・要介護4は27.9%・要介護5は53.6%、厚生労働省地域ケア・療養病床転換推進室長は「地域ケア構想を作成 する際に病院と個別に相談する必要性」を強調、厚生労働省は3月に地域ケア整備指針を策定しそれをもとに都道府県は今年秋にかけて療養病床転換推進計画を もりこんだ地域ケア整備構想作成
• 社会保障審議会医療保険部会3.1　→後期高齢者医療で論議
• 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会2.28　→特定健診・保健指導の24年度の全国目標値は�@健診実施率70%・�A 保健指導実施率45%（単一健保と共済80%、総合健保と政管と国保組合70%、市町村国保65%）・メタボリックシンドローム該当者予備群の対20年度 減少率10%、日本医師会が特定保健指導の受託パターン例として�@地域医師会による受託例、�A健康増進施設に対する協力例、�B民間事業者に対する協力例、 �C公的保健サービス施設に対する協力例、�D糖尿病対策推進会議の活用例、後期高齢者の保健事業は市町村への事務委託が重要
• 中医協が今年6月の第16回医療経済実態調査内容了承3.7　→診療所の調査項目に職種ごとの給与を新たに追加
• 特定高齢者の選定基準見直し案まとめる3.2
• 厚生労働省がタミフル服用で通知2.28　→患者・家族に説明要請
• 関係省庁対策会議が新型インフルエンザ対策行動計画改訂3.2　→予防投与を行うためのタミフルの300万人分の追加備蓄
• 薬務関係主管課長会議3.1　→新薬の審査を行う医薬品医療機器総合機構の担当人員を現在の約200人から19年度からの3年間で 230〜240人増員、19年度から副作用の再発や重症化を防止する事例をまとめた報告書作成
• 終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会3.5　→ガイドライン案は医療の内容や法的課題は含めず患者の意思の確認方法や医療の決定 過程に特化した内容

H19.3.9（金）

• 厚生労働省が医師確保に取り組む自治体の最新事例集をまとめる　→長浜市が産婦人科医に特殊勤務手当支給、小田原市や蕨市は分娩手当支給、滋 賀県は医師確保のため3億円規模の基金創設条例案、千葉県が独自の修学資金貸与制度（「千葉大並みの学費で都内の私立医学部へ」とうたっている）、京都府 が病院への派遣を前提に府立医大に20人の病院助手を置き通常助手ポストも10人増やす、静岡県が県内公的病院一定期間勤務条件に高度研修の助成（最大 400万円）など
• 厚生労働省がパートへの健康保険適用の拡大で試算3.1　→保険料負担はサラリーマン世帯は負担増
• 政府がタミフルについて新たに予防投与分も備蓄する行動計画を決定3.2　→備蓄の開始時期や備蓄量は今後決める
• 総務省が労働力調査3.2　→2006年のフリーター人口は187万人（前年比14万人減）、ニートは62万人（前年比2万人減）
• 滋賀県が県医師会と共同で認知症相談医制度を創設　→2月に95人を相談医に認定（3年間）
• 京都府が医師確保対策費6億3400万円　→医師バンク充実、若手医師育成、府立病院医療体制整備

H19.3.6（火）

• 厚生労働省が特定健診・保健指導の数値目標決定2.28　→2012年度末には健診実施率70%・保健指導45%・メタボリックシンドローム を2008年段階に比べて10%減らす、対象は2012年度で約5700万人と見込まれる
• 厚生労働省通知2.28　→タミフル服用に関係なくインフルエンザの患者が未成年者の場合は異常行動の恐れがあるとして注意喚起、高熱を出し てから最低2日は一人にならないよう医師から保護者に説明
• 総務省消防庁が消防法施行令改正案まとめる　→社会福祉施設にスプリンクラーなどの消防設備を義務化、2009年4月施行予定、消防長や消防 署長が適用除外を判断する際のガイドラインも作成
• 子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議2.27　→年内に予算措置を含めた重点戦略を策定
• 厚生労働省研究班で一日のビタミンC摂取量が多いヒトほど白内障の発症リスクが低い
• 京都府が医師確保対策（6億3400万円）　→中堅医師を確保するため地域医療に従事する医師に対する研修や研究支援、指導医・若手医師の確 保等による医師バンクの充実、若手医師の育成など
• 三重県が通所等支援事業補助（3600万円）　→低所得者の授産施設への通所経費等について月額7500円を上限に県と市町が二分の一ずつ助 成
• 佐賀県が障害者自立支援基金特別対策（5億6700万円）　→作業所の拡充や通所サービス利用にかかる経費を補助
• 秋田県が25億円の子育て税導入へ　→現行税率4%の個人県民税所得割に0.4%上乗せ、2009年度導入目指す
• 岡山県が事業所内に保育施設を設置する中小企業向けの補助制度を2007年度から導入　→施設整備費基準150万円；事業者負担を2分の1と し残りを県と市町村が4分の1ずつ拠出、施設設置から3年間は運営費も支援

H19.3.5（月）

• 地域・職域連携支援検討会2.20　→特定健診・保健指導のアウトソーシング先となる民間事業者等の育成方策、評価手法の検討、保険者協議会 が持つデータを活用しポピュレーションアプローチで対策をこうずべきテーマ設定、昨年12月5日現在で24都道府県協議会・108二次医療圏協議会設置
• 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会2.19　→運動・身体活動を指導する際のリスクマネージメント提示
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議2.19　→生活機能評価は平成20年度以降は地域支援事業介護予防事業で実施、市町村のがん検診 は健康増進法に基づく事業となる、99.2%の市町村が年度末までに地域包括支援センター設置、地域密着型サービスの報酬基準を提示
• 全国老人医療・国保主管課長・後期高齢者医療広域連合事務局長会議2.19　→国保ヘルスアップ事業は全市町村から申請があっても19年度は 助成を継続すると強調、義務化されている特定健診・保健指導を実施するだけという事業は20年度以降経過措置を経て廃止する予定だが先駆的・モデル的事業 に対する特別加算を設けて同事業を今後も存続させる、市町村で保険料への影響の試算を早期に行うよう要請
• 全国児童福祉主管課長会議2.23　→生後4ヵ月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施要綱案、カバー率100%に向けた実施 計画作成（最長3ヵ年）、要保護児童対策地域協議会は平成19年3月末時点で85.1%の自治体が設置予定、19年度地方財政措置で一般妊婦健診を含めた 予算が大幅に増額されたことから妊婦が最低限必要な健診として5回を基準に公費負担の範囲を検討するよう要請
• 今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会2.2・9　→本年10月にとりまとめ、将来予測ふまえ拡充方策検討
• 経済財政諮問会議で民間議員が「規制大国からの脱却と消費者主権の確立を」提出2.16　→最優先分野として�@医師・看護師・介護職員等の役 割分担見直し、医師等配置基準見直し、ITによる遠隔医療、往診・訪問看護の推進、�A質に応じた価格設定等による病院と診療所の機能分担、医療機関情報の 開示、�B健診データの活用、民間健康管理サービスとの連携、�C支払基金を経由せず健保組合が希望すれば病院の同意不要で病院から直接レセプトデータをオン ラインで受理し審査・活用する範囲拡大
• 第1種感染症指定医療機関は平成18年11月現在で22都府県・25医療機関・47床指定
• 国内の医療機関において脳外科手術を受けた患者が手術後に弧発性CJDであることが判明した事例が昨年さらに2例発生

H19.3.3.(土)

• 日本医療機能評価機構が産科医療補償制度運営組織準備委員会設置2.23　→平成19年度内に制度発足にこぎつけたい
• 医療提供体制の確保を図るための基本的なほう新案2.27　→診療所について診療時間外も患者・家族からの連絡に対し、往診等必要な対応を行 うことができる体制の構築が求められる
• 医政主管課長会議2.26　→社会医療法人の認定作業そのものは事実上20年4月以降；認定要件に「医療計画に記載された救急医療等確保事業 の実施」、福祉医療機構が平成20年度から医療貸付事業の融資対象を重点化；500床以上は地域医療実施病院に限定、看護師による内診を禁じた平成16年 の看護課長通知について変更する予定はないし検討もしていない
• 慢性期入院医療の包括評価調査分科会2.21　→平成18年度調査結果速報で、平成18年10月の国保支払分レセプトの医療区分・ADL区分 別患者割合は医療区分1が30.0%、医療区分2が51.8%、医療区分3が18.2%で17年度（53.0、38.3、8.8）と大きく乖離
• 手術に係る施設基準等調査分科会2.21　→心臓外科領域は症例数多いほど成績が向上
• 労災医療専門家会議2.16　→労災保険法におけるアフターケアの見直し案まとめる
• 内閣府規制改革会議2.23　→平成23年度からのオンライン化を前倒しさせる、医師とコメディカル間の業務分担の在り方の見直し
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会2.22　→後期高齢者医療制度について急性期・慢性期の急性増悪を出来高払いとすることを要望
• 特定不妊治療費助成事業の見直し案まとまる2.22　→治療中止した場合は助成対象から除外
• 医療審議会医師臨床研修部会2.23　→研修医の臨床能力向上、指導医の疲弊も指摘
• 在宅療養支援診療所の全国的な連絡協議会が5月19日に発足
• 平成18年における医療事故報告対象医療機関（273施設）からの事故事例報告数は1296件（前年より182件増加）

H19.3.2（金）

• 構造改革特区推進本部　→特区を経ずに全国展開を認める規制改革事項は4件、医療・介護の複合施設で設備共用可能に；第10次提案で対応方針 決定、授産施設の役務も随意契約対象に
• 自殺総合対策の在り方検討会2.23　→自殺者を減らす数値目標、青少年・中高年・高齢者の世代別対策を盛り込む、6月までに対策大綱策定
• 埼玉県が少子化対策局を新設
• 2005年の通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」で一部行為が医療行為から除外　 →�@体温測定、�A自動血圧測定器による血圧測定、�B医薬品の使用の介助、�C市販の使い捨て浣腸器による浣腸、�D軽い切り傷・擦り傷・やけどなどの処置、�E 爪切り

H19.2.27（火）

• 警察庁が昨年一年間の児童虐待事件の検挙件数を297件（前年比＋33.8%増）、検挙人員329人（同36.0%増）、死亡した児童59人 （同55.3%増）と発表2.15　→統計取り始めた1999年以降最多
• 日本医療労働組合連合会が勤務医の労働実態調査；昨年11月〜今年1月　→前月の宿直回数は平均2.9回、宿直明けの日に勤務がないのは 4.2%、前月休んだ日ゼロは27.0%
• 日本医療政策機構が世論調査結果2.19発表　→高所得層（年間世帯収入800万円以上で貯蓄2千万円以上）・低所得層（収入300万円未満 で貯蓄300万円未満）・中間層（それ以外）について、将来深刻な病気にかかったときに医療費を払えない不安を感じる人は高所得層36%・中間層74%・ 低所得層84%、費用がかかるとの理由で具合が悪いのに受診を控えたことがある人は高所得層16%・中間層25%・低所得層40%
• 2006年の人口動態統計速報値公表2.21　→出生数112万2278人（対前年＋3万2041）、死亡数109万5393人（同＋ 795）
• 国立感染症研究所がMRワクチンの接種状況調査　→昨年10月1日現在で第二期の平均接種率は3割、最も高い徳島県でも4割強、小学校入学準 備に二回目の麻しん・風しんワクチンを
• 入所者虐待疑惑が浮上した千葉県浦安市「ぶるーくろす癒海館」に立ち入り検査2.21　→施設は無届
• 40〜64歳の介護保険料（労使折半）の一人当たり負担見込み額（平均年額）が2007年度に4万9476円　→前年度から4.0%増加
• 静岡県が医師確保対策を大幅拡充　→1億9100万円；医師不足の公的病院に県立病院医師10人を派遣、病院外研修の助成など
• 栃木県がとちぎ女性のチャレンジ支援サイト開設
• 福岡市が2007年8月から乳幼児医療費について通院医療費を小学校就学前まで一気に拡大するほか3歳以上の初診料・往診料も助成し一斉に無 料化；8億6900万円
• 那覇市が私立病院を地方独立行政法人（非公務員型）に移行決定　→7対1看護に対応するためには60人の看護師増員必要

H19.2.26（月）

• 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会2.19　→暫定版から健診項目・保健指導対象者の選定方法・保健指導判定値及び受診勧奨判定 値が大幅に修正、市町村の一般衛生部門では「主治医の依頼か了解のもと、医療保険者と連携し、健診データとレセプトデータに基づき、必要に応じて服薬中者 の住民に対する保健指導を行うべき」併せて「健診結果等から、医療機関の未受診者対策や特定保健指導対象者以外の者、者に対する一般的な保健指導を行うべ き」、修正案をもとに動機づけと積極的支援の対象者の割合を改めて試算し次回会合で提示、後期高齢者の健診項目は75歳未満と同じ項目・腹囲測定は医師の 判断による実施・地域支援事業の生活機能評価との共同実施が望ましい
• 厚生労働省が介護予防事業実施状況調査；18年11月末時点　→基本チェックリストを実施した者の65歳人口に占める割合は22.84%、 チェックリストを実施した者のうち特定高齢者候補者の割合は5.12%、65歳以上人口に占める特定高齢者の割合は0.45%、65歳以上人口に占める介 護予防特定高齢者施策への参加者数は0.14%、3月上旬に保健事業実施要綱の改正を行う予定、調査結果のまとめは2月27日の介護予防継続的評価分析等 検討会で公表
• 平成18年度全国市町村保健活動専門研修2.8・9　→国保法72条で「市町村国保の被保険者健診については保険料と利用者本人負担のほか対 象部分の3分の1ずつを国と都道府県で負担」、健保法154条で「健保組合と政管健保の被扶養者健診については一部国庫による補助」（対象部分の3分の1 相当を想定）、医療費適正化対策推進室大村補佐「被用者保険では人間ドックをスクラップして被扶養者健診にまわすといったように、皆健診の形で進めていき たい」との意向示す、「健診費用が高い市町村では国保保険料・税に影響がでてくる」と指摘、「保険料未納者は健診に来ないだろう。健診に来ていただける環 境をどうするかは国保にとって難しいだろう」と見通し、「治療中の者は（評価指標の）分子・分母から外すことを考えている」「レセプトが発生していないグ ループをいかにみつけるか、生活習慣をいかに改善させるかが重要になる」と説明
• 市町村職員セミナー2.16　→アウトソーシング先の調査を実施したところ全国から5、6000件の申し出があった。全国245ヵ所の健診機 関の半数が保健指導にも対応可能
• 政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議2.9　→4分科会（基本戦略、働き方の改革、地域・家族の再生、点検・評価）、6月 を目途に基本的な考え方をまとめて「基本方針2007」に反映
• 改正感染症法省令案2.9　→結核の無症状病原体保有者で結核医療の必要がないと認めた場合は届出を要しない、結核患者の就業制限の対象業務 は「接客業その他の多数の者に接触する業務」、制限の期間は「病原体を保有しなくなる、症状が消失するまでの期間」、未知の感染症や生物テロの早期発見を 目的に「指定届出機関（定点）」の医師による届出を義務付ける擬似症は�@38℃以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除 く）、�A発熱及び発しん又は水疱、結核指針案では平成22年までに喀痰塗抹陽性肺結核患者の直接服薬確認治癒率95%以上、治療失敗・脱落率5%以下、人 口10万対罹患率18以下に
• 慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟2.15　→患者から経済的問題の解決、療養・治療の充実、安心してすごせる療養体制づくりが要望
• 伊豆市観光経済部観光商工課ウエルネスセンターが健康旅行商品のモニターツアー募集　→温泉、癒し、食、運動、文学の組み合わせ；TO-JI ツアー
• 自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会2.13　→遺族支援の情報提供など提案
• 保険者協議会中央連絡会2.13　→被用者保険の被扶養者への対応について具体的な対策がみえてこないため各都道府県の保険者協議会で検討を 重ねる必要性指摘
• 子育てサポート事業主の厚生労働大臣認定マークを決定　→愛称は「くるみん」
• 厚生労働省が19年度国保高医療費指定市町村に16道府県・95市町村指定1.31　→北海道36、福岡県17、佐賀県8、広島県6
• 厚生労働省が国保ヘルスアップ事業の見直し案を全国に送付　→19年度に助成額を減少させて20年度以降は段階的に縮小し数年後に一般的な保 健指導部分への助成は廃止する、19年度は特定健診・保健指導の準備事業に助成、プログラム実施中の検査などについては助成対象外に、対象者別の助成限度 額は50人未満200万円・50〜100人350万円・100〜500人1000万円・500〜1000人2000万円・1000人以上2500万円、特 別加算として�@先駆的・モデル的な取組400万円、�A外部参画による事業評価200万円、�Bその他適当と認められるもの200万円、すでに助成を受けてい る市町村も含めて助成機関がどうなるか未定だが25年度の間近まで助成を続けるのは他の保険者との公平性の観点等から困難
• 第1回中高年者縦断調査　→健康維持のための費用は1ヵ月あたり平均1万7千円、病気やけがの治療のための費用は月平均2万円

H19.2.24（土）

• 衆議院予算委員会で首相答弁2.13、14　→産科については医師が集まる拠点病院づくりや医療機関相互のネットワークを構築する必要、小児 科については初期小児救急の当番医制に開業医を活用したい、女性医師バンクの設立等医療支援を効率的に活用する取組をしていきたい、来年の改定で産科・小 児科の診療報酬のあり方を検討していきたい
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会で後期高齢者医療集中審議2.15　→急性期・回復期・在宅等の各段階においてどのような医療をどこまで 行うのかを明確にする必要性が強調、医療保険・介護保険の役割分担を再整理する必要、尊厳死問題は超党派による議員立法の動きを見守る
• 中医協医療技術評価分科会2.14　→平成20年度改正手に向けた評価方法決定、学会等から「提案書」受付
• 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会2.19　→標準プログラム確定版ほぼ固まる、血糖検査は空腹時血糖またはHbA1c、尿検査 （尿糖、尿蛋白）も実施、血清クレアチニンと尿酸を除外、保健指導対象者について血圧降下剤等を服用中の患者は対象から除外、受診勧奨値を変更（中性脂肪 は300mg/dl、HDLは35mg/dl）、後期高齢者は健診は地域支援事業と共同で保健指導は本人の求めに応じて提供
• 都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会2.14　→医師会立の看護師・准看護師学校養成所に助産師養成夜間定時制コースの併設を検討す るよう提案
• 日本病院団体協議会が「7対1看護配置問題に係る緊急是正要望」を厚生労働省に提出2.14　→地方の中小病院を中心とする現在の混乱を次期 改定まで放置できない
• 4病院団体協議会の治療費未払問題検討委員会2.15　→関係者の新たな検討会が3月発足
• 日本救急医学会が「救急医療における終末期医療のあり方に関するガイドライン案」まとめる2.19　→今月中に学会HP掲載し半年後目途に成 案、家族が判断できない場合は医療チームが判断、治療中止の選択肢は�@人工呼吸器・ペースメーカー・人工心肺などを中止または取り外す、�A人工透析・血液 浄化などの治療を行わない、�B人工呼吸器設定や昇圧剤投与量など呼吸管理・循環管理の方法を変更する、�C水分や栄養の補給などを制限するか中止するの4つ を提示、厚生労働省が昨年9月にまとめたガイドラインは患者の意思の確認方法や医療の決定プロセスに限定されている
• 日本小児医療政策研究会初会合2.17　→小児保健法の制定や二次医療圏ごとに小児科機能の集約化・重点化を図る「地域小児科センター」に対 する診療報酬（入院医学管理料）の実現などをめざす
• 日本専門医認定医機構協議委員会2.19　→加盟学会の専門医制度を第三者的に評価することを将来的な事業の柱に
• 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議2.19　→要介護1や要支援2の軽度者にも条件を満たせば福祉用具の貸与を給付対象にする方針； 4月から対応

H19.2.23（金）

• 厚生労働省が集中治療室での治療が必要な重症患者に対し安全に医療を提供するための指針まとめる2.17　→ICUに医師の責任者を一人配置 し指揮系統を明確化、生命維持管理装置操作する場合は記録で残す
• 政府が仕事と生活の調和に関する専門調査会の設置決定2.14
• 日本経団連が「定期健診項目の見直しに関する考え方」を発表2.16　→労働者の受診が1回で済むよう定期健診と特定健診を共同実施、特定健 診の項目にあわせる形での定期健診の安易な項目拡大には反対

H19.2.20（火）

• 日本商工会議所が厚生年金のパート労働者への適用拡大について会員企業1150社に対する緊急アンケート調査まとめる2.14　→72.7% が拡大に反対、反対理由は「保険料や事務負担などの雇用コスト増加が企業経営を圧迫」が75.3%で最多
• フィデリティ投信が確定拠出年金（401ｋ）加入者を対象に実施した「退職後の生活設計と投資知識に関する意識調査」の結果を発表2.14　 →退職後の必要試算額を知らないが6割、退職時点で401kの資産がいくら程度になればよいか「知らない」が8割
• 自民党社会保障制度調査会が後期高齢者に対する医療について議論スタート2.9
• 子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議2.9　→新たな少子化対策の策定に着手、年内に重点戦略策定

H19.2.19（月）

• 市町村保健活動の再構築に関する検討会2.9　→専門技術職員の配置における活動体制及び人材育成体制に関する調査結果報告、統括保健師がい る市町村は20.1%、特定健診・保健指導の実施方法は未定・検討中が77.2%・直営14.2%・部分委託8.3%・全面委託0.3%、平成20年度ま でに国保部門への保健師又は管理栄養士の配置予定ありは2.7%
• 看護基礎教育の充実に関する検討会2.5　→保健師課程は5単位増の26単位に、看護師課程は7単位増の100単位、助産師課程は1単位増の 23単位に、早ければ20年度に新カリキュラム
• 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議2.5　→障害者8団体からヒアリング、保留・時期尚早が大勢
• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会2.1　→広告可能範囲を大幅拡大；検査・手術その他の治療の方法（保険診療、評価療養、選定療養、 分娩）、手術件数、分娩件数、平均入院日数、在宅患者・外来患者・入院患者数、平均病床利用率、治療結果分析や患者満足度調査実施など、但しアウトカム評 価（死亡率、治癒率、術後生存率、患者の声や満足度）は広告不可能、医療広告ガイドライン作成、誘引性・認知性・特定性の3要件を満たす場合に広告とみな すとし院内掲示や院内で配布するパンフレットやインターネット上のホームページは原則として広告の対象外（バナー広告は対象）、広告規制対象者はマスコ ミ・患者・一般人でも規制の対象に
• がん検診に関する検討会2.5　→胃がん検診見直し提言の中間報告骨子案、胃内視鏡検査・ペプシノーゲン法・ヘリコバクターピロリ抗体法は対 策型検診としては不適当、隔年か逐年かの結論は持ち越し、制度改革で特定健診とがん検診の二本立てになるのは問題
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会2.5　→たたき台では大きな焦点になっている包括払いの拡大など報酬の支払い方には触れられず、生 活・尊厳・安心がキーワードでふさわしい医療体系は�@急性期医療にあっても治療後の生活を見越した高齢者の評価とマネジメントが必要、�A在宅及び居住系施 設を重視した医療、�B安らかな終末期を迎えるための医療、�C介護保険のサービスと連携の取れた一体的なサービス提供
• 中医協が7対1看護配置で建議書提出1.31　→20年度改定で手厚い看護が必要な病院に限定
• 全国健康関係課長会議2.1　→改正感染症法の政省令・告示・通知について3月上旬目途に示す、潜在的結核の者や非結核性抗酸菌症の取扱いを 新たに盛り込むことになる、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の対象範囲の見直しは19年度は実施しない、クロイツフェルトヤコブ病のサーベイランス体制の強 化を図る、19年度にアレルギー相談センター設置
• 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会2.5　→見直し議論開始
• NTTデータと青山キャピタルが青山カード会員向けの健康管理ポータル「クリエイティブヘルス三健人」を活用し一万人参加のインターネット大 運動会開催　→歩いた歩数でポイント還元など
• 日本禁煙学会が実践的教科書「禁煙学」発刊

H19.2.17（土）

• 厚生労働省が「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」案を公表2.13　→平成23年度以降レセプト請求事務を原則完全オン ライン化しレセプトデータの収集・分析・公表を実施、19年度から全国の医療機関に診療情報提供書作成システムを無償配布、保険者の行う特定健診とレセプ トデータの連携
• 衆議院予算委員会で少子化問題に関する集中審議2.7・8　→福島県立大野病院問題については公訴を取り下げる必要はない（法務大臣）、夜間 講習等で看護師に助産師資格を与える再教育を行う、一般財源化された妊産婦無料健診の基準を現状の2回から5回に増やすよう地方財政措置（厚労大臣）
• 自民党社会保障制度調査会医療委員会で後期高齢者医療制度の集中審議2.9　→3月末まで6回程度開催、関係団体からのヒアリングを3回行う
• 日本医師会が医師数などをOECD加盟国間で比較した「医療提供体制の国際比較」発表2.7　→一人当たりの医師数は一人あたりGDPが平均 以上の国の中では最下位
• エイズ動向委員会2.7　→平成18年の新規HIV感染者914件、新規エイズ患者390件で過去最高
• 日本産科婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員会が第二次中間報告書2.2　→�@人口30〜100万人程度の産科医療圏内に地域分娩施設 群を構築し緊急搬送先が30分以内に決定される体制を全国で構築、�A産科医療圏に地域産婦人科センターを都道府県医は総合周産期母子医療センター設置し連 携、�B産科病床は基準病床数から除外、�C集約化と重点化をはかり地域の産婦人科当直医数を最小限にする、�D国の医療紛争解決システムを早期に構築　など
• 保険者協議会中央連絡会2.13　→保険者協議会に医師会のオブザーバー参加がないのは10県
• 厚生労働省が医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第2版案2.7　→来年度から施行予定
• 医療関連サービス基本問題検討会2.9　→患者等のシングル医の洗濯業務委託基準に「オゾンガスによる消毒」を追加し4月から施行、寝具類の 消毒は熱水消毒が基本
• 真菌症フォーラムが「深在性真菌症の診断・治療ガイドライン2007」公表2.10

H19.2.16（金）

• 北京市疾病予防センターが今年第一例目となる狂犬病死者確認と発表2.2　
• 香港紙明報等が「高耀潔氏が国際民間組織の授賞式に出席するため訪米を準備していたところ当局により自宅軟禁下に」と報じる2.6　→中国農 村部のエイズ被害の実態曝露恐れた
• 社会保障審議会特別部会2.5　→後期高齢者医療の診療報酬体系たたき台まとめる、在宅医療や安らかな終末期を迎える医療重視、年度内に基本 方針
• 薬害C型肝炎訴訟で追加提訴2.5　→新たに患者33人が総額19億8千万円の損害賠償訴訟を東京など全国4地裁に起こす
• 厚生労働省が新推計人口に基づく厚生年金給付水準の新たな試算公表2.6　→年金積立金の運用利回りが高く賃金上昇率も堅調の場合で現役世代 の51.6%、そうでない悲観シナリオでは46.9%
• 新潟県が2007年度に病院勤務医確保のための専任組織設置　→医師確保に特化した組織の設置は島根・岩手に続き3番目、職員5〜8人、首都 圏の大学や医療機関などに出向き県内病院への就業活動、へき地の病院への医師派遣する仕組み創設
• 静岡県が県立病院からローテーションで医師を派遣する制度を2月から始める　→県立病院で今年度中に派遣医師を計7人確保する計画、袋井市民 病院に小児科医を週3回派遣、掛川市立総合病院が内科系医師の派遣要望
• 神戸市立中央病院が2月から病院外で予約患者の受付を行い診察の進行状況を示す総合待合表示を病院ホームページ上で公開、新交通ポートライ ナー三宮駅に再来受付機設置　→院内感染リスク軽減・待合混雑緩和に
• 大阪市健康保険組合が2007年10月から共済組合に移行　→非常勤嘱託職員ら3千人は共済組合に加入できないため政府管掌健康保険に移行

H19.2.12（月）

• 全国健康関係課長会議2.1　→特定健診・保健指導に向けて地方財政措置（ヘルスアッププラン）の活用により全都道府県で準備事業に取り組む よう要請、都道府県分30億円で連携会議と準備事業を、市町村分の420億円では市町村健康増進計画の策定（国保と一緒につくる工夫）や普及啓発も示され 地方財政措置が活用されるように市町村への指導も求める、アウトソーシング先について医療保険者と保健指導実施者との契約が始まる10月ごろまでに情報提 供していく・19年度は6月頃にもう一度調査、12月5日現在で24都道県で地域職域連携協議会の都道府県協議会設置、二次医療圏の協議会は7県（青森、 山形、新潟、岐阜、島根、広島、福岡）で全域設置終了、昨年11月に保健所設置市・特別区を除く市町村に「専門技術職員の活動体制及び人材育成体制に関す る調査」を実施したところ7割以上の市町村が20年度以降の組織体制についてどのような体制を取るかわからないと回答、肝炎ウイルス検査の未受診者対策・ 診療体制整備を、本年夏ごろまでに国のがん対策推進基本計画の方針
• 健やか親子21の指標に関する研究会2.1　→5指標の見直し案と1指標の中間評価案を了承、授乳・離乳を支援する際の基本事項を整理し今年 度中に自治体に配布
• 授乳・離乳の支援ガイド策定に関する研究会1.31　→2月にパブリックコメント募集
• がん対策の推進に関する意見交換会1.29　→がん検診の受診率向上や精度管理を求める意見が続出、平成20年度以降の健康増進法に基づく市 町村のがん検診と医療保険者による特定健診の同一日実施が求められた、緩和ケアの推進に関して19年度は�@実態調査、�A研修、�B実用的マニュアル作成、�C 講習会
• 参議院本会議1.31　→特定疾患懇談会での提言に関して引き続き慎重に検討、希少疾患の追加指定は今年度中に結論、法制化については難病患 者の中にも賛否両論がある
• 都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン2.1
• 老健局計画課長講演1.29　→地域密着型サービス報酬設定のガイドライン作成し3月中に提示
• 全国市長会社会文教委員会1.25　→介護保険の被保険者・受給者範囲の拡大に改めて反対する方針を確認
• 国保中央会記者会見1.25　→高齢者診療報酬体系で日本医師会と意見交換を行っていく姿勢
• 日本医師会定例記者会見1.10　→医療のグランドデザインを4〜5月に公表
• 財務省が平成19年度の国民負担率の見通しを公表1.25　→39.7%（租税負担25.1%、社会保障負担14.6%）で過去最高
• 内閣府「国民生活に関する世論調査」　→日常生活の中で「悩みや不安を感じている」は67.6%で過去最高

H19.2.10（土）

• 横浜地方検察庁が医療法人産育会堀病院が看護師等に産婦の内診をさせていた問題で全員を起訴猶予（不起訴処分）に2.1
• 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会2.5　→検討のたたき台示す、基本的な視点として「生活の中での医療、尊厳に配慮した医療、安心で きる医療」、ふさわしい医療体系は�@急性期医療にあっても治療後の生活を見越した高齢者の評価とマネジメントが必要、�A在宅及び居住系施設を重視した医 療、�B安らかな終末期を迎えるための医療、�C介護保険のサービスと連携の取れた一体的なサービス提供、夏〜秋に後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格 取りまとめ
• 医療情報の提供のあり方等に関する検討会2.1　→広告可能事項を具体的に示した告示案や医療広告ガイドライン骨子案、「死亡率、治癒率、術 後生存率等の数値そのものや患者の声、満足度そのものは客観的な評価の仕組みが講じられていないため広告を認めない」、「芸能人が推奨したり受診している 旨の表示は受診誘引につながるため不可」
• 政府の規制改革会議1.31　→2月末の次回会合で主要検討課題決定
• 日本医師会女性医師バンク開設1.30
• 日本医師会「日本の医療に関する意識調査」結果1.31　→かかつつけ医がいる人の割合55.3%
• 全国健康関係主管課長会議2.1　→がん対策について「遠隔画像診断支援事業」の積極的な活用を、昨年11月現在で22都府県で第一種感染症 指定医療機関を指定（25医療機関47床）、昨年11月世論調査で臓器提供意思表示カード所持率7.9%で2年前の10.5%よりも減少
• 医道審議会医師臨床研修部会2.5　→大学病院側からは制度の早急な見直し要請、今後の課題として都道府県別の研修医の定員を設定することを 求める
• 日本医師会が在宅医研修会2.4　→高齢者が死に至るプロセスは�@癌など死亡する約2ヵ月前までは心身の機能が保たれるもの、�A心臓・肺・肝 臓の不全など2〜3年の経過で急性増悪と回復を繰り返し次第に機能低下するもの、�B認知症・脳卒中後遺症・老衰など5年以上の経過で徐々に機能低下するも のに区分、このうち�Bが虚弱高齢者の死因の多くを占めるが終末期の開始時期の規定や本人の意向確認が難しい
• 保険局医療課長通知1.26　→リレンザの予防投与は保険適用外
• がん検診に関する検討会2.5　→�@胃X線検査による胃がん検診は対策型及び任意型検診として実施することが適当、�A胃内視鏡検査、ペプシ ノーゲン法、ヘリコバクターピロリ抗体法は根拠不十分なため対策型検診としては不適当
• 医療費の将来見通しに関する検討会2.6　→米国政府が行っている医療費の将来推計などをもとに意見交換

H19.2.9（金）

• 厚生労働省が医療給付費等が著しく高い国保を抱える16道府県95市町村について医療費適正化安定化計画策定する対象に指定2.1　→3月末 までに計画策定、81市町村は2006年度分に引き続き指定
• 国立循環器病センターが合成麻薬性鎮痛薬「フェンタニル」のアンプル30本を盗まれたと発表2.2
• 厚生労働省が全国の食品製造業者と都道府県に対して衛生管理の徹底を求める通知2.1
• 環境省が「21世紀環境立国戦略」の取りまとめに向けて省内にプロジェクトチーム設置2.2
• 兵庫県が難病患者（在宅の人工呼吸器使用者）対象に個別災害対応マニュアル作成　→使用機器の情報や自家発電機の所在なども
• 東京都が「子ども・若者問題対策会議」設置　→知事本局、青少年・治安対策本部、生活文化部、福祉保健局、建設局、教育庁、警視庁生活安全部
• 大阪府が社会に託児所設置する事業者向けの助成制度創設　→新設500万円、増改築100万円、運営費年200万円
• 東京都千代田区が75歳以上の医療保険適用外で生じる雑費について月額2万円上限に助成；予算1200万円
• 広島県が成育医療体制整備　→県立広島病院の母子総合医療センターに生殖医療科と小児腎臓科新設、産科と新生児科増床し待合室や控え室拡充な ど
• 静岡県が「しずおか未来の森サポーター」事業　→企業による森づくり活動を支援；認定ラベル交付・認定書発行、森林所有者や森林関係団体との 仲介

H19.2.6（火）

• 婚姻に関する統計公表1.26　→配偶者を亡くした人は2005年は約51万7千人でうち女性が4分の3
• 2006年の勤労統計調査発表1.31　→現金給与総額の月額平均は33万5522円（前年比0.2%増）だが物価変動影響除いた実質賃金指 数は0.6%減少、企業業績の好転が賃金上昇に結びついていない
• 中医協で看護師配置に関する建議1.31　→2006年度改定で従来の「看護師一人で患者15人、13人、10人」の配置基準に加え7対1の 手厚い基準設定後に中小病院等が人材確保難に
• 厚生労働省が診療報酬改定影響検証調査まとめる1.31　→75.4%の医療機関が明細書発行を患者に周知していない
• 政府が子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議設置決定1.29　→年内に重点戦略策定
• 総務省が少年非行対策に関する初の政策評価結果まとめる1.30　→効果を発現していると推測できる状況にない
• 兵庫県が2007年度から市町と共同で障害者自立支援施設を利用する低所得者の負担軽減；助成総額年5千万円程度

H19.2.5（月）

• 児童相談所運営指針・市町村児童家庭相談援助指針等を改正1.23　→虐待情報を全て虐待通告として受理し緊急受理会議を徹底（安全確認は 48時間以内が望ましい）、市町村における安全確認明確化（要保護児童対策地域協議会ではすべての虐待事例について進行管理台帳作成し3ヵ月に1回程度状 況確認、主担当機関の確認、援助方針チェック）・児童相談所に立入調査実施要請できる仕組み導入
• 厚生労働省は本年夏までに児童相談所の対応方法を明確化　→措置解除を判断できるチェックリスト作成、住所変更の対応など
• 母子健康手帳改正1.23　→任意記載事項に産後うつ・乳幼児揺さぶられ症候群・車中放置の危険性に関する記述追加、予防接種変更点、妊娠中 の栄養ページ改定、マタニティマーク記述追加、長時間おしゃぶりがかみ合わせに影響、魚介類の残留水銀や人工乳に使用する水の殺菌について注意喚起
• 平成19年度から生後4ヵ月時までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）　→リスクアセスメント実施、訪問対象に虐待ケース追加
• 子どもの心の診療医の養成に関する検討会1.17　→�@一般小児科医・精神科医、�A子どもの心の診療に定期定期に行っている小児科医・精神科 医、�B子どもの心の診療に専門的に携わっている医師の三層で研修テキストと研修方法、19年度予算案でテキスト作成・配布に500万円
• 全国C型肝炎診療懇談会1.26　→都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン；肝疾患診療連携拠点病院を原則一ヵ所選 定、連絡協議会設置、検査後診療体制（市町村が要診療者に対して医療機関受診勧奨）、一般向け・医療機関向けリーフレット
• 市町村保健活動の再構築に関する検討会1.24　→NPO・民間事業者等との連携・協働
• 地域包括支援センター設置運営一部改正1.16　→介護予防普及啓発事業などを受託できる、主任介護支援専門員に準ずる者（ケアマネジメント リーダー研修未修了者）の経過措置を19年度も延長
• 厚生労働省が平成19年度の介護保険給付費を6兆6691億円と見込み、地域支援事業の規模は給付費の2.3%、介護予防事業に534億円
• 都道府県地域ケア整備構想策定実務担当者会議1.17　→中間取りまとめ内容報告
• 全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議1.23　→19年度地方財政対策説明、ヘルスアッププラン経費を100億円縮減し医療費適正 化経費と医師確保対策に活用、医療機能に関する情報提供事業27億円程度、特定健診・保健指導関連は厚生労働省の検討会の結論を踏まえて検討
• 医療法施行令等の一部を改正する政令公布1.19（4.1施行）　→矯正施設等に関する法の適用除外、社会医療法人制度創設、医籍登録事項見 直し、医師の氏名等の公表、医籍の登録抹消の制限

H19.2.3（土）

• 中医協が入院基本料の7対1看護の基準について見直しを求める建議書1.31　→平成20年度診療報酬改定で対応、各医療機関に節度ある採用 活動求める
• 日本病院団体協議会が入院基本料の7対1看護による看護師偏在・不足問題について緊急是正を求める要望書を2月上旬までに提出へ1.26
• 国保中央会会見1.25　→高齢者医療の人頭払い導入へ活動展開
• 特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会1.25　→平成19年度から医療機関が治療の結果を日本産科婦人科学会に報告 登録システムに登録し国が解析、実施医療機関の要件を規定
• 文部科学省が来年度からがんプロフェッショナル養成プランスタート　→教育研究拠点整備；大学から広く公募
• 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方法に関する検討会1.17　→後期高齢者支援金の加算・減算の評価指標として「特定健康診査等基本 指針」で示す参酌標準を用いる方向；�@特定健診実施率％、�A特定保健指導実施率％、�Bメタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率％
• がん対策の推進に関する意見交換会1.29　→論点は予防・早期発見、がん医療、相談支援・情報提供、医療連携体制の整備、次回提言まとめ
• 日本病院団体協議会が後期高齢者医療やDPCに関するワーキンググループ設置決定1.26

H19.2.2（金）

• 厚生労働省が新推計人口を前提とした場合でも厚生年金の給付水準は現役世代の年収の51%は維持できるとの試算を明らかに1.26　→好調な 景気動向がカバーするとの見通しに基づく
• 厚生労働省が希望反映型仮定人口試算結果公表1.26　→結婚・出産願望かなえば2055年の総人口は最大で1億391万人
• 日本学術会議が検討委員会報告書提出1.25　→健やかに生きるための社会基盤など9分野の課題列挙
• 厚生労働省が2007年度から不妊治療で生まれた子どもが6歳になるまで追跡調査実施決定1.25
• 厚生労働省全国C型肝炎診療懇談会が肝疾患診療指針1.26　→各都道府県に拠点病院1ヵ所設置、二次医療圏ごとに専門医療機関設置
• 農水省家きん疾病小委員会と感染経路究明チームが宮崎県清武町のウイルスが2005年以降中国などで流行しているものと同じ系統であることを 明らかに1.23　→渡り鳥などがウイルスを運んだ可能性が高い、2005〜2006にかけてモンゴル・韓国・ロシアのウイルスも同じ系統、2004年の 山口県や京都府のタイプとは異なる
• 厚生労働省が介護予防の促進で対策案　→�@チェックリストで判定受けてもらう人を増やす、�Aチェックリストの基準緩和、�B一般高齢者施策との 組み合わせ、�C地域包括支援センターが普及啓発業務を受託できるようにする、�D先駆的な自治体の事例を情報提供
• 東京都が介護予防事業見直しで厚生労働省に要望書提出1.25　→区市町村の裁量を増やす仕組みに
• 東北大病院が急性心筋梗塞患者に体外衝撃波治療法の臨床試験開始と発表1.25
• さいたま市が子ども未来部を新設

H19.1.30（火）

• 2007年度地方財政措置でLDやADHDなどの児童・生徒に対応する「特別支援教育支援員」を小・中学校に配置　→2007年度からの2年 間で約3万校の全小中学校に配置（一人当たり年間120万円試算）
• 厚生労働省が児童虐待防止で指針改正1.23　→虐待情報を受けてから子どもの安全確認まで48時間以内が望ましい、兄弟姉妹がいる場合は虐 待の対象外の子どもも含めた長期間の動静把握、児童相談所の把握情報は要保護児童対策地域協議会への提供義務付け、地域協議会は全ての事例で進行管理台帳 作成し3ヵ月に１回程度家庭状況や援助方針確認
• 与党政策責任者会議が「住宅困窮者に対する賃貸住宅確保促進法案」の策定に入ることを了承
• 内閣府が国民生活に関する世論調査発表1.13　→「日常生活に悩みや不安を感じている」は67.7%で1958年の調査開始以来過去最高を 記録、不安の過半数が「老後の生活設計」、政府に対する要望は「社会保障改革」が72.7%（前年比11.4ポイント増加）で3年連続1位
• 厚生労働省が在宅知的障害児・者の生活の実情を探る基礎調査（2005年11月実施）の結果公表1.24　→授産施設等で働く人の月収「1万 円以下」は70.7%
• 日本経団連が企業が負担した2005年度の福利厚生費が従業員一人当たり月平均10万3720円で7年連続で過去最高を更新
• 北海道が食育コーディネーター制度創設
• 石川県が「ふるさといしかわ子育て応援ファンド」創設　→購入した金融商品の運用益や利子の一部を寄付
• 福岡市が毎月1〜7日を「い〜なふくおか・子ども週間」に

H19.1.29（月）

• 19年度地方財政措置として妊婦健診の公費負担の拡充（5回分の公費負担が可能となるよう拡充）　→厚生労働省は自治体に対して公費負担範囲 を5回を基準に検討するよう求めている
• 児童虐待防止対策として次世代育成支援対策交付金の中に生後4ヵ月児までの乳児がいる全家庭を訪問する事業「育児支援家庭訪問事業」を創設
• 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会1.17　→特定健診等実施計画記載事項は�@達成目標（健診・保健指導の実施率、 メタボ該当者・予備群減少率）、�A対象者、�B実施方法（実施場所、実施項目、実施時期、外部委託、周知・案内、健診データ受領方法、保健指導対象者重点 化、年間スケジュールなど）、�C個人情報保護、�D計画の公表・周知、�E計画の評価・見直し、�Fその他、後期高齢者支援金の加算・減算は国の参酌標準（�@国 保、�A総合型健保・政管健保、�B単一健保組合で設定）で判断、3つの指標（健診実施率、保健指導実施率、メタボ減少率）をどの程度反映するのかは白紙の段 階、途中で被保険者がﾄﾞﾛｯﾌﾟｱｳﾄした場合でも保険者に一定の費用負担は生じるとの解釈示す、実際に最低基準をクリアしているかどうかは代行機関が 確認、特定健診・保健指導でダンピングが生じる懸念表明
• 閣議で厚生労働大臣が新型インフルエンザ対策について各省庁に協力要請1.19
• 平成19年度のヘルスアッププランは450億円程度（前年度比100億円減）措置
• 厚生労働省障害者自立支援推進本部と発達障害対策戦略推進本部の合同会議1.17　→所得確保施策検討チーム設置
• 平成19年度保健衛生施設等設備整備費で第二種感染症指定医療機関全てで陰圧化整備　→簡易陰圧装置、第一種指定医療機関の未指定都道府県 （18年3月末で25道府県）における早急な指定に向けた整備を進める；都道府県負担分の半額が国庫補助
• 平成19年度予算で地域・職域連携推進事業を継続実施　→二次医療圏では連携推進協議会の設置が進んでいない現状
• 文部科学省の19年度予算で栄養教諭の研修プログラム作成
• 政府が感染症予防に関する質問書に対する答弁書決定12.22　→�@現に二種病原体等を所持しているものは法施行後30日で把握できる、�A殺 人未遂罪と一種病原体等発散罪等の罪数関係は個別具体的事案に即して判断、�B政府として痘そうワクチンの備蓄量を現在公表しておらず今後も公表する考えは ない、�C特に狂犬病発生の多い地域の渡航者に対する接種等の事前対応及び曝露後のワクチン接種等の対応要領作成、�Dテアトロドトキシンは感染症の病原体に よって産生する物質でなく感染症を発症させるものではないことから新感染症法の規制対象とはしていない、�EインフルエンザH5N1については2年以内を目 途に十分に検討、�Fプリオンは新感染症法の規制対象とはしない予定
• 平成17年度医療施設調査・病院報告　→一般病床の平均在院日数は19.8日（対前年0.6日減少）

H19.1.27（土）

• 新型インフルエンザ専門家会議1.19　→ガイドライン案、3月末にガイドライン策定、患者発生直後の第1期では「症例隔離、家族・施設内予 防投薬、予防投薬対象者の行動制限など」、72時間以内に国との協議の上第2期対応「�@家庭・施設内予防投薬作戦、�A接触者予防投薬作戦、市町村郡単位の 地域封じ込め作戦」、発熱外来を二次医療圏ごとに設置、入院施設（感染症指定医療機関・結核病床）が満床となれば入院勧告中止、フェーズ４Aの段階で医療 従事者や社会機能維持者（電気、ガス、水道、食料供給、通信、交通、警察等）にプレパンデミックワクチン、パンデミックワクチンは4パターン提示
• 全国厚生労働関係部局長会議1.15・16　→医師不足問題について地域の医療資源の効率的活用や若い医師をひきつける「マグネットホスピタ ル」づくりの支援など都道府県が中心となって確保していくよう要請、医療機関の転換動向をいくつかの県でみると「態度保留、未定」が多い
• 厚生労働省が診療報酬上の主な施設基準の届出状況について平成18年7月1日現在のデータをまとめ中医協に報告1.17　→在宅療養支援診療 所9434施設、7対1入院基本料561施設・11万9093床（H18.10.1現在）、地域連携診療計画管理料78病院、地域連携診療計画退院時指導料164病院・58診療所
• 日本学術会議が生殖補助医療の在り方検討委員会設置1.17　→まず代理懐胎から議論開始予定
• 経済財政諮問会議が中長期指針「日本経済の進路と戦略」決定1.18　→医療は「公的給付の内容・範囲及び負担と給付の在り方、診療報酬や薬 剤費の在り方について見直しを行う」
• 厚生労働省が特定保健指導のアウトソーシング先の実態把握調査1.12〜2.16　→基本健診受託事業者、事業主健診受託事業者、可能性のあ る事業者
• 立ち去り型サボタージュ　→疲弊感から退職する現象

H19.1.26（金）

• 厚生労働省が全国のホームレス実態調査について都道府県に調査依頼　→目標2千人、インタビュー項目は43問
• 新型インフルエンザ専門家会議1.19　→3月末までに最終案、ワクチン接種で優先順位
• 厚生労働省が新規に厚生年金に加入するパートに対してサラリーマン向け医療保険への加入も同時に求める方針を明らかに1.18　→扶養家族で パートで働いている人は新たに医療の保険料を負担することになる、企業に一段の負担増を強いる
• 福島県が職員の互助団体・共助会と協力して昨年4月から県庁内保育所「けやきの子」開設　→県職員や県庁周辺の民間企業社員の子どもを預かる
• 兵庫県が認定こども園のうち既存制度で助成対象とならない運営費の一部について市町と共同で独自助成　→0〜2歳児も保育の有無にかかわらず 受け入れる
• 兵庫県が2007年度から医療費助成について未就学児から小学3年生まで（入通院）を対象に
• 鹿児島県が28日から子育て支援パスポート事業　

H19.1.23（火）

• 中央社会保険医療協議会1.17　→2006年度の診療報酬改定の影響で地方や中小の病院が看護師確保難に陥っているとして2007年度中に是正策を建議し2008年度の次期改定に反映させる方針、看護師の募集ルールを医療機関に示す
• 厚生労働省が生活保護の母子加算廃止（16〜18歳の子どもがいる場合は2007年度廃止、15歳以下は3年間かけて段階的廃止）に伴い働きながら子育てをする世帯に一律月1万円支給する「ひとり親世帯就労促進費（仮称）」を創設する方針　→職がなく職業訓練や自立支援プログラム参加は一律5千円
• 三重県が県内看護大生も県内病院に一定期間勤務で奨学金免除に
• 静岡がんセンターがWEB版がんの悩み相談開設
• 金沢市がホームレス対策連絡協議会設立

H19.1.22（月）

• 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会1.10　→暫定版大幅見直しへ、特定保健指導対象者の選定・階層化の方法見直し、前期高齢者 は積極的支援の場合でも動機づけ支援に留める、対象者数と保健指導スタッフ必要数をあらためて試算、後期高齢者の健診は市町村地域支援事業との協働実施・ 市町村に健康相談などの窓口を確保すればいいとの方針打ち出す
• 厚生労働省が特定保健指導業務委託先の実態把握で通知1.10　→把握された事業者名簿は本年3月末を目途に地方公共団体や関係団体に公表
• 労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会12.21　→報告書たたき台、特定健診と事業者健診の項目の統一化に慎重論、特定保健 指導を行う医療保険者で労働安全衛生法の保健指導又は特定保健指導の実施を希望する労働安全衛生法の事業者に特定保健指導を委託できるようにする
• 厚生科学審議会感染症分科会1.12　→感染症基本指針改正案と結核特定指針案提示
• 厚生労働省が改正後の感染症の診査に関する協議会に関する疑義を事務連絡12.12　→都市部について�@客観的な検査結果により結核のまん延 防止の必要があると認められる、�A入院延長で診査対象となる結核患者の同意が得られている、�B簡素化について委員間で申し合わせがある、�C勧告を行わなけ ればまん延が生ずる具体的危険がある、との要件を満たした場合手続き簡素化できる
• 厚生労働省が都道府県向け国庫補助事業「たばこ対策促進事業」強化　→禁煙成功者を中心とした「禁煙普及員（仮称）」、若年女性対策も
• 大臣官房審議官（がん対策担当）新設、在宅緩和ケア支援センター設置
• 授乳・離乳の支援ガイド（仮称）策定に関する研究会12.20　→授乳編と離乳編の2部構成、1月31日に案まとめる
• 厚生科学審議会科学技術部会12.25　→戦略研究基盤整備委員会設置了承
• 国保中央会「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会」提言12.25　→かかりつけ医に登録した後期高齢者数に応じた人頭払い 方式を導入すべき
• 日本医師会記者会見12.27　→国保中央会の人頭払い方式に反対
• 保険者協議会中央連絡会1.9　→各都道府県で参考となるマニュアル作成
• 17年度医療安全支援センター　→都道府県はすべて設置済み、二次医療圏ごとでは29県が設置済み
• CJD二次感染予防に関する対策検討会12.14　→脳外科手術などで器具を介しておきる感染対策の意見陳述
• 本年4月に施行される医療法改正法で医療提供体制を二次医療圏ごとに明らかにするとの規定を削除し二次医療圏の概念は基準病床数を算定する区 域としてのみ残すこととしている　→整備指針における二次医療圏の文言を改正する通知を年度末までに発出、二次医療圏に代わる圏域の定義・名称については 厚生労働省内で検討
• 医療施設体系のあり方に関する検討会12.27　→特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
• 国立社会保障・人口問題研究所が新しい日本の将来推計人口を発表12.20　→合計特殊出生率（中位）は2055年でも1.26で14年の前 回推計の1.39から大幅に下がった
• 規制改革・民間開放推進会議12.25　→第三次答申；医療従事者の資格制度見直し、医療従事者の労働派遣、株式会社による医業経営の解禁 等、高度技能を有する外国人医師の受入促進、後発医薬品の使用促進策の更なる推進等、国際共同治験の促進、欧米諸国で承認された医薬品の本邦における承認 の促進、地域医療に貢献する医療機関に対する診療報酬評価の在り方、診療報酬の診断群分類別包括支払方式の普及と定額支払方式への移行促進、医師とコメ ディカルの間の実施可能業務の見直し

H19.1.20（土）

• 終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会1.11　→昨年9月のガイドラインたたき台をもとに春を目途に成案をまとめる、医療の内容 や法的課題（法制化や免責等）を含む終末期医療のあり方全体については別途平成19年度に国民や医療従事者等の意識の変化を調査し検討会設置して検討を行 う予定
• 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会1.10　→特定保健指導の概要；服薬中の患者は対象から除外、内臓脂肪蓄積リスク基準の該当 者に限定、65歳以上は動機づけ支援に留める、対象者の階層化基準に関して診断項目で重み付け、血圧・中性脂肪は機械的に判定せず、精密健診の要件提示、 初回は対面による保健指導で行動計画作成（個別は1人1回20分以上、集団は1グループ8人以下で1回80分以上）・6ヵ月後に指導効果の評価、積極的支 援の最低レベルは対面指導は最低一回で継続的支援機関3ヵ月以上
• 中医協総会1.17　→7対1看護問題で建議取りまとめへ、緊急の点数引き下げは見送る方向でこの財源をもとに療養病床の医療区分の緊急改定 を行うことも困難に
• 日本医師会定例会見1.10　→入院1回あたりの定額払い方式（DRG・PPS）導入に断固反対、中医協で議論さえされていない
• 改正感染症法政令改正案　→検疫法施行令改正で南米出血熱の停留期間384時間、診察等を行う検疫感染症以外の感染症として黄熱を追加
• 都道府県の医療安全支援センターに寄せられる苦情・相談件数は17年度4万4848件に
• 病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会設置12.27　→日本病院薬剤師会が現状調査
• 有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会1.17　→治験にマイクロドーズ試験導入等検討

H19.1.19（金）

• 国民健康保険の2005年度財政状況発表1.12　→実質的な赤字は3689億円（前年度＋400億円増）、収納率は全国平均90.15% （+0.06%）、単年度赤字の市町村は1165団体（全体の63.5%）、保険料の滞納は約470万世帯（前年＋9万世帯増）、滞納のため短期保険証交 付は107万世帯（前年＋2万7千世帯）・窓口でいったん医療費全額支払いが求められる資格証明書交付は約32万世帯（前年＋2万1千世帯増）に
• 日本医師会が後期高齢者医療制度の創設に向けた指針発表1.10　→早期に高齢者と接触して在宅死をめぐる意思を確認
• 兵庫県が推進委員会で県の少子化対策を評価
• 福岡県が1月から3歳未満児の医療費本人負担分について完全無料化　→一般市町村は2分の１・政令市は4分の1補助

H19.1.16（火）

• 厚生労働省が特定疾患対策懇談会の結論（パーキンソンの軽中等症と潰瘍性大腸炎の軽症者を補助対象から外す）を先送りすることを決定
• 東京都内の全区市町村が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発　→国保レセプト・健診データ・保健指導実施状況の管理・分析、国への 実施結果報告書も作成できる
• 広島県が福祉医療費公費負担事業（重度心身障害児者医療費、乳幼児医療費、ひとり親家庭等医療費）について広島市に対する負担割合を2007 年度に3分の1に削減し2010年度に廃止する方針　→全廃されると広島市は年間21億6200万円の負担増に

H19.1.15（月）

• 厚生労働省が「介護予防事業の実施状況等について」「老人保健事業及び介護予防事業等に関するQ&Aの送付について」事務連絡 12.27　→厚生労働省は特定高齢者の該当者について高齢者人口の3%（18年度）・4%（19年度）・5%（20年度）と見込んでいたが昨年9月1日 時点では0.21%に留まる、厚生労働省は特定高齢者候補者・決定者の該当基準見直しを検討し19年4月からの施行目指す、特定高齢者施策と一般高齢者施 策を同じ会場で実施できるようにする、1月中に省令改正し地域包括支援センターの委託業務緩和；「介護予防の普及啓発を行う事業」「介護予防に関する活動 を支援する事業」「介護予防に関する事業に係る評価を行う事業」「任意事業」も受託できるようにする、9月1日時点では319市町村（17.4%）が特定 高齢者把握事業を実施していない
• 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会12.26　→喫煙率の目標の数値化は見送り喫煙率と禁煙希望者の割合を参考値として示す
• 日本禁煙学会が「喫煙率引き下げの数値目標の断念に対する学会コメント」発表12.26
• 日本看護協会が「生活習慣病予防活動支援モデル事業研修」を開始　→市町村と医療保険者対象、独自の支援プログラム開発、本年2月までにポ ピュレーションアプローチに関する先駆的事例集を作成
• 生活習慣病予防週間2.1〜2.7　→今年度のスローガンは「ウエストのサイズダウンで健康アップ！」
• 介護予防継続的評価分析等検討会12.18　→予防給付及び特定高齢者施策の費用対効果とプログラム効果を評価・分析し21年度の法改正に反 映させる、実施市町村が管内の地域包括支援センターを1ヵ所選定し介護予防ケアマネジメントを実施した全対象者についてサービス開始3ヵ月ごとにサービス 利用状況や心身の状況等に関する情報を収集；H18.12.18現在68ヵ所
• 地域ケア整備に関する研究班の中間取りまとめ12.26　→都道府県が地域ケア整備構想を策定する際の作業ツール、短期ワークシートでは老人 保健福祉圏域ごとに19〜23年度までのツール；�@療養病床転換計画シート、�A住まいの短期推計シート、�B介護サービス見込み量シート、�C第一号被保険者 の保険料シート、厚生労働省は19年3月までに地域ケア整備指針やモデルプラン（8地域）を提示
• 障害保健福祉関係主管課長会議12.26　→障害保健福祉部長挨拶「利用抑制や利用者の減収の問題などが指摘されているところであるがこれら はマクロでみると個別・例外的な問題であると考えている」、20年度までの障害者自立支援法円滑施行特別対策として�@19・20年度当初予算で利用者の負 担軽減（通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額の引き下げ、軽減対象世帯の拡大）、�A18年度補正予算で事業者への激変緩和措置（旧体系の従前 額保障の引き上げ、通所事業者の送迎サービスに対する助成）、�B18年度補正予算で新制度への移行に対する緊急的な経過措置（小規模作業所に対する助成、 移行への改修等経費・グループホーム借上げのための初度経費の助成等）；�A�B実施のため都道府県に基金造成
• がん対策の推進に関する意見交換会12.20　→学会等からヒアリング；検診にインセンティブ・人材育成・在宅医療充実など、腫瘍登録士（仮 称）の養成システムが必要、緩和ケア診療加算の施設基準について緩和ケア外来にも取り組めるようにしてほしい、受診率低調の原因は平成10年のがん検診費 用の一般財源化と自治体の財政難や検診にインセンティブが働いていない点
• 結核予防会と結核研究所が記者会見12.25　→政省令等改正に協力
• 公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備評価委員会12.21　→3月に意見取りまとめ、平成17年度の全国保健所の研修医受入は390保 健所（67.4%）で受入数3459人、自治医科大学卒医の衛生行政等勤務者は94人
• 地域医療支援中央会議12.21　→日本医師会常任理事「一次救急や病院外来機能をかかりつけ医で担うことは病院勤務医の負担軽減を図り地域 医療提供体制の機能分化・連携の観点からも重要である」
• 自殺未遂者・自殺者親族等のケアのあり方検討会12.21　→ガイドライン策定

H19.1.13（土）

• 医療費の将来見通しに関する検討会12.27　→年度内に3〜４回開催する予定だが報告書はまとめない方向
• 内閣府が規制改革・民間開放推進会議に後継組織を1月中に設置すると発表12.27　→6月頃を目途に新3ヵ年計画策定
• 厚生労働省が地域ケア整備構想の項目案とその策定のために使用するツール、長期将来推計、短期ワークシートを公表12.26　→各都道府県は 3月に公表される指針やモデルプランを踏まえて秋までに構想策定
• 日本医師会がかかりつけ医機能の充実で指針発表1.10
• 国保中央会が後期高齢者の診療報酬体系について人頭払いを導入すべきとする報告書公表12.25　→日本医師会は絶対反対との見解発表 12.27
• 厚生労働省が医療保険及び介護保険におけるリハの見直し及び連携の強化について通知12.25　→適用除外疾患の把握や介護との連携求める
• 全科型NST（Nutrition Support Team）導入施設が増加　→適切な栄養管理を職種の壁を越えて実践するチーム医療、緩和ケアにおける栄養管理の実践など
• 自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会設置12.21　→政府の自殺総合対策大綱を踏まえて平成19年度末までに提言
• 国立精神・神経センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターが自殺対策ネットワーク協議会を設置12.26
• 医療施設体系のあり方に関する検討会12.27　→特定機能病院と地域医療支援病院でヒアリング
• 厚生科学審議会科学技術部会12.25　→研究活動の不正行為への対応に関する指針案決定
• 結核予防会が記者会見12.25　→�@日本の結核対策は先進諸国より30年遅れている、�A新登録者が高齢化、若年者の離間率が低減しない、�B 地域間格差が大きい、�Cホームレスなどのハイリスク集団の問題、�D結核への関心の低下などを指摘

H19.1.12（金）

• 日本学術会議が代理出産の是非等の生殖補助医療の在り方について検討委員会設置12.21　→一年をめどにまとめるが審議状況によっては長引 くかもしれない
• 日本医療機能評価機構が医療検査事故114件（2004.10〜2006.9）と公表12.27
• 京都大学付属病院にがんセンター開設　→2010年の専門病棟完成に向けて整備
• 厚生労働省が船員保険見直しで報告書12.21　→政管健保の新法人を運営主体に
• 経済産業省と環境省が家電リサイクル法改正案の通常国会提出見送り決定12.25
• 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会12.26　→喫煙率の数値目標設定の見送り決定、代わりに「喫煙をやめたい人がやめる」というス ローガンを掲げる
• 労働政策審議会雇用保険部会が報告書12.27　→失業給付の国庫負担を半減、労使折半の保険料の料率を0.4ポイント引き下げて1.2% に、育児休業給付の給付率を今後3年間は賃金の40%から50%に引き上げ、雇用福祉事業を原則廃止
• 厚生労働省が介護予防事業の対象者の基準を今年4月から緩和決定12.27　→各項目内容は当面変更せず合致項目の数を減らす等
• 総務省が子育て支援事業（単独事業）を後押しするために地方交付税等による地方財政措置を拡充する方針決定
• 東京都が都営住宅について就学前の子どもがいる世帯優先の新たな優先入居制度

　H19.1.6（土）

• 地域医療支援中央会議12.21　→全国の先駆的事例を集めたアイデア集作成、地域医療アドバイザーを病院グループの幹部に委嘱、国レベルで の緊急避難的医師派遣の具体的対応は模索中、地域医療への貢献を後期研修に位置づけ（研修ローテーションの一環として地域の病院に医師を派遣できるような 病院を各地域に整備するイメージ提示）、日本医師会が認定総合臨床医創設を検討
• 中医協総会12.20　→入院基本料の7対1看護と療養病床の医療区分で議論、�@7対1看護と10対1看護の点数格差の縮小、�A病院単位での 届出制から病棟単位での届出制への変更、�B看護必要度等の基準の設定などが提案、厚生労働省からは民間病院でどの程度の看護職員不足が生じているか示され ていない
• 中医協診療報酬改定結果検証部会12.20　→リハビリテーション調査について調査票作成の手続きや調査内容を疑問視する意見が相次ぐ
• 規制改革・民間開放推進会議が第三次答申12.25　→株式会社医療参入特区の要件緩和やDPCについてDRG･PPS等を参考に診断群別定 額払い方式への移行検討などを明記
• 平成19年度予算で社会保障関係費伸びの要縮減額は約2200億円でほとんどは雇用保険の国庫負担の見直しと生活保護の母子加算の見直しで捻 出
• がん対策は平成19年度予算案212億円・18年度補正15億円　→がん検診データベース構築、デジタル式マンモグラフィ導入検診機関に対し てコンピューター診断支援システム導入、がん診療連携拠点病院に対する先進的な放射線治療機器整備の緊急支援、在宅緩和ケア支援センター設置
• 日本医師会主催の「健診・保健指導の指導者研修会」12.20　→厚生労働省の生活習慣病対策室長が「治療中の患者に対する特定保健指導が混 合診療となる可能性」があることを認め中医協で今後診療報酬との整理、事業者健診は特定健診に優先するが特定保健指導は事業主の保健指導に優先するという ねじれ現象
• 労働安全衛生法における定期健診等検討会12.21　→医療保険者は希望する事業者に特定保健指導の委託ができるようにする、喫煙歴・腹囲・ LDLは安衛法の定期健診でも測定すべきとの方向
• 医療費将来見通しで厚生労働省が検討会設置12.27
• 公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備評価委員会12.21　→医師が衛生主管部局長を務める地方公共団体は全体の28%
• がん対策の推進に関する意見交換会12.20　→医療保険者による特定健診が市町村という別の主体によって実施されるがん検診の受診率低下に つながる懸念が指摘、厚生労働省は受診者の利便性を考慮しながら組み合わせを検討、がん診療連携拠点病院の指定に関して必ずしも適切とは認められない病院 が推薦される事態が生じていると問題提起
• 日本病院団体協議会も看護師確保対策について要望書まとめることで合意12.22
• 精神科病院の用語施行12.23

H19.1.5（金）

• 国立社会保障・人口問題研究所が2055年までの将来推計人口を発表12.20　→中位推計の合計特殊出生率は1.26で2002年の前回推 計値1.39を大きく下方修正、晩婚化に伴う構造的な未婚・あえて結婚しない生き方を選ぶ選択的な未婚・若年層離婚の増加傾向などを反映させたため、政府 は年金・介護・労働などの幅広い分野で抜本的な対策を迫られる
• 厚生労働省が新推計人口が出生率を大幅に下方修正したことに対応して年金財政への影響を緊急に試算し来年1月末をめどに暫定試算として公表
• 厚生労働省が自殺未遂者や遺族らの支援に関する検討会を設置12.21　→来年度中に提言とりまとめ
• 厚生労働省・法務省が日本学術会議に代理出産の是非などの審議を要請し検討委員会設置　→1月にも会合、厚生労働省の生殖補助医療部会が 2003年に法制化を前提に代理出産を罰則付きで禁止するとの報告書をまとめているが法制化に向けた審議はストップしたまま
• 日本外科学会が全国8ブロックに医療事故の原因究明のため医療安全管理地域運営委員会を整備する方針決定12.19
• 中医協薬価専門部会12.20　→薬価毎年改定は2008年度以降に、毎年改定は医薬品メーカーなどが強く反対
• 厚生労働省の医師確保対策の2007年度は約92億円　→臨床研修病院の小児科や産科の研修医9%に不足地域の医療機関に行って日直や宿直、 不足地域の医療機関に就職した研修医が最先端の医療機関で研修、大病院にいる研修医には不足地域の医療機関で研修、病院内保育所に対する補助要件緩和（保 育対象二人以上に）、小児科・産科の集約を進めるため両科を廃止した医療機関に対する補助を拡充
  
• 2007年度厚生労働省予算で生活保護費を400億円削減　→一方でセーフティネット支援対策等事業費補助金180億円盛り込む
• 全国漁業協働組合連合会が厚生労働省が原因食品は生ガキなどの二枚貝とホームページのQ&Aに掲載していることに抗議・救済措置を講 じるよう要望書提出12.22
• 大分県がドクターバンクを開始12.21

平成18年分